FC2 Blog Ranking
2017-04-28

4/28: 米国務長官「ソウル、東京への核攻撃の脅威は現実味を帯び…」岸田外相「一般市民に、現実の脅威だ」⇒核ミサイル対策、シェルターへ「屋内退避」等、国民を護る策は何をして来たのか

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・神保町駅で電車と接触 約15m飛ばされ近くの2人に…  4/28(金) 8:02  ★“側杖”を食う
 ・オリンパス損失隠し 旧経営陣に590億円の賠償命令  4/28(金) 8:01
 ・プーチン大統領 北朝鮮の問題で平和的解決求める  4/28(金) 8:00   ★真の和解、平和的解決を求める
 ・お客様を引きずり降ろしません ユナイテッド改善へ  4/28(金) 7:06
 ・米大統領 現時点ではNAFTAを離脱しないと表明  4/28(金) 7:05   ★何を斟酌したのだろう? 孤立を懼れた⁉

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月28日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog4/27: 復興相を更迭 政権の「緩み」「驕り・ヨガリ」寄り添わないは深刻だ 首相自身の、野党に敵対的な態度は度が過ぎている 主権在民 主権者を畏れよ 忖度せよ 権力は君らのモノではない


 今日のトピックス Blog4/26: 在韓米軍「THAAD」を配備 戦争反対住民が警察と衝突 日韓両政府が、『ノー』と言えば良い⁉ 万一、先制攻撃すれば、両政府の裏切り!疑いない 主権者は、今こそ、憲法を高く掲げよ



 今日のトピックス Blog4/25: 日米一体化・共同訓練 日本海で実施!? 憲法9条違反! 北の空を警戒&シェルター不備「屋内退避」か! 辺野古埋め立て/共謀罪強行。大震災「東北で良かった」&情勢緊迫化喜ぶ⁉安倍政権


「護憲+」ブログ: 歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として 4/25 (流水)
 〇歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として、だ。

 この言葉、マルクスの「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」の中で使われて人口に膾炙したが、ヘーゲルが「歴史哲学」の中で書いたのが最初である。ヘーゲルが、彼の「弁証法」理論に基づき、歴史が弁証法的な繰り返しを行うという指摘したのに追加して、マルクスが、フランス革命を例にとり、歴史が繰り返すとしたら「1度目は悲劇として、2度目は喜劇として」 だと書き、有名になった。

 この言葉、ウクライナ・シリア・イラク・北朝鮮へと続く今回の危機をよくあらわしている。北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、これらの危機は、戦後米国が繰り返し行ってきた「濡れ衣戦術」による危機創出の手口の繰り返しである。そして、その中心になっているのが、CIAや国防省、国務省などの軍産複合体による「歴史改竄」手法である。少し、検証してみよう。

 ●ウクライナ危機⇒ポロシェンコ大統領率いるキエフ政権は、2014年2月、選挙で民主的に選出された政府を違法暴力クーデターにより倒し、権力を握った。特に、その主力になったのが、ネオナチと呼ばれる勢力だった。
 この背後に、公然の秘密だが、ワシントンと欧州連合のひそかな支援があった。(※特に、ジョージ・ソロスの資金援助があったとされている)
 そして、現在も続いているウクライナ東部地域への戦争は、ウクライナ国軍によって行われている。(※一万人以上の死者と百万人の強制退去者が出ている)

 実は、この問題は、きわめて単純だ。
 (1)不法なクーデターによる権力交代を正当と認めるのか。
 (2)あくまで、不法なクーデターによる政権交代は認めないのか。

 ところが、西側メディアでは、この問題についてほとんど語られない。それどころか、ロシアの侵略を非難する。ロシアの侵略主義の脅威を強調する。たとえば、ポロシェンコ政権は、ウクライナは、ロシア侵略のヨーロッパに対する防壁の役割を果たしている。だから、欧米は、ウクライナ政府を支援すべきだ、という論理を主張している。

 民主主義の本家本元を主張している欧米諸国が、「正当に選挙で選出された政府を違法なクーデターで倒すのが正しいのか」という、ウクライナ危機の本質を語らないのだから、いくらたっても問題の解決は図れない。ウクライナ民衆にとって、彼ら「歴史改竄」主義者の罪は重い。

 ●シリア問題⇒米国中東戦略の写し絵のような失敗の繰り返しは、あまりにも愚かだとしかいいようがない。「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」というマルクスの箴言そのままだと言わざるを得ない。

 2003年、ブッシュ政権は、世界の大方の反対意見を無視、「大量破壊兵器」があると叫んでイラクに侵攻。サダム・フセイン政権を打倒した。たしかに、サダム・フセインは独裁者だったかも知れないが、人種のモザイク模様が複雑で統治が困難なイラクを何とか統治し、曲がりなりにも大統領選挙でイラク国民から選出された大統領。それを国連決議もなく、米国の安全を脅かしてもいないのに、戦争を仕掛け、フセイン政権を倒した。

 その後、繰り返し行われた捜査でも「大量破壊兵器」は存在しなかった。米国ブッシュ政権の戦争の大義そのものがなかった事が明確になった。通常なら、米国ブッシュ大統領や英国のブレア首相などの戦争指導者は、国際法廷で「戦争犯罪」で裁かれてしかるべき。現在の、世界の力関係でそれは実行できないが、米国の完全な失敗だった。

 2013年、今度は、オバマ政権は、シリア政府軍が化学兵器(サリン)を使って反政府軍や自国民を殺したとして、シリア上空に飛行禁止区域を設け、シリア反政府勢力に武器を支援する方針を打ち出した。

 ところが、シリア軍が、「化学兵器」を使用した、という根拠は薄かった。しかし、米国は国際的にシリア非難を強めた。ロシアの反対で、国連決議は行われなかった。しかし、シリアの化学兵器使用の疑いはくすぶり続けた。

 その結果、アサド大統領は、ロシアの説得に応じて、「化学兵器の破棄」に応じ、国際的監視(米国中心)の下で化学兵器は破棄された。ここで、国際的には、シリアの化学兵器は無い、という事になっている。

 このような歴史的経緯がありながら、今回もまたアサド政権による「化学兵器使用」疑惑で、トランプ政権は、シリア空爆を行った。2013年の化学兵器破棄の時、シリアは化学兵器を隠していたのだ、と叫んでいる。自分たち(米国)が主導で、シリアの化学兵器破棄を行ったのにもかかわらず、である。自分たちは一体何をしたのか、が問われる。

 まさに、茶番劇。「喜劇」としか言いようのない、米国の愚行である。普通の感性と知性を持っている人間から見れば、「米国の蛮行、愚行」は明白であり、長い目で見れば、米国にとって「百害あって一利なし」の行為である。

 わたしは、以上の条件を踏まえて考えれば、北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)で指摘したように、トランプのシリア攻撃は、軍産複合体に対するアリバイ証明に過ぎないと考えている。そうでなければ、トランプの頭がおかしいとしか言いようがない。

 ●北朝鮮危機
 問題は、この北朝鮮危機。安倍晋三が、「つきが回ってきた」と大喜びして、大げさに危機を誇張している。・・・週刊現代(5月6・13日)号・・
 北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、安倍晋三にとって、日本国民の運命などは二の次。自らの政権の延命以上に重大なものはない。このような政府に米国と北朝鮮の歴史的経緯を踏まえた冷静な判断など望むべくもない。

 朝鮮戦争から60有余年。北朝鮮の米国に対する警戒心は、尋常ではない。同時に、自国の「安全保障」は、米国との「話し合い」以外にない事も良く知っている。米朝関係の歴史をよく知らない人間から見れば、北朝鮮の米国に対する感情は、「愛憎」に引き裂かれ、解決困難な「男女関係」に似ている。

 しかし、下の資料を読めば、北朝鮮の反米感情の一端は理解できる。

 下記は“Americans have forgotten what we did to North Korea 我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”と題するVox World記事からの抜粋だ。

 『1950年代初期、朝鮮戦争中、アメリカは、第二次世界大戦中に、太平洋戦域全体で投下したより多くの爆弾を北朝鮮に投下した。32,000トンのナパーム弾を含むこの絨毯爆撃は、軍事標的だけでなく、意図的に一般市民を標的にすることが多く、戦争をするのに必要な程度を遥かに超えて、北朝鮮を壊滅させた。都市丸ごと破壊され、何千人もの無辜の一般市民が殺害され、遥かに多くの人々が家を失い、飢餓になった。

 アメリカ人ジャーナリストのブレイン・ハーデンによれば: “三年ほどの間に、我々は住民の20パーセントを絶滅した”と、朝鮮戦争中に戦略空軍最高司令官だったカーティス・ルメイ空軍大将が、1984年に、Office of Air Force Historyに語った。この戦争を支持し、後に国務長官になったディーン・ラスクは、アメリカ合州国は“北朝鮮国内で、動くあらゆるもの、あらゆる煉瓦”を爆撃したと述べた。戦争の後半、都会の標的が不足するようになると、アメリカ爆撃機は水力発電用や灌漑用ダムを破壊し、農地を氾濫させ、作物を破壊した……

 1月3日午前10:30、82機の空飛ぶ要塞B-17の大編隊が、致死的な貨物を平壌に投下した …何百トンもの爆弾と焼夷弾が、平壌中で同時に投下され、壊滅的火事を起こし、太平洋横断の蛮族は、丸一日、間をおいて爆発する遅延作動型爆轟爆弾で平壌を爆撃し、おかげで人々は街頭に出るのが不可能になった。二日間、都市全体が燃え、火に包まれた。二日目には、7,812人の一般市民の家が焼かれた。アメリカ人は、平壌にはいかなる軍事標的も残っていないことを十分承知していた

 爆弾の破片、炎や、煙による窒息で無くなった多数の平壌住民の数は計り知れない…戦争前は人口500,000人だった都市に残ったのは、約50,000の住民だった。』 (“我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”、Vox World)・・・・
 「問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ」Mike Whitney 2017年4月17日

 日本でも東京大空襲はじめ、各地で行われた米軍の空襲の恐怖を記憶されている人々がまだ多数残っておられるが、北朝鮮でも、日本以上に、この空襲の記憶が鮮明に残っている。彼らの抵抗を見くびってはならない。彼らは戦争になればこの悲劇が増幅した形で繰り返される事をよく知っている。だから、必死の思いで「核兵器開発」を行っている。どんな手立てを尽くしても、自らの生存を図るだろう。力で持って彼らを恐れ入らせようなどと考えるのは間違いだ。まして、安倍晋三のように危機を煽るなどもってのほかだ。

 ではどうすれば良いのか。上記の論文は、次のような指摘をしている。

 『・・・北朝鮮は、アメリカが1994年米朝枠組み合意下での義務を履行することを望んでいるのだ。それだけのことだ。いまいましい取り引きでの、自分の責任をきちんとはたすことだ。それが一体どれほど困難なのだろう?

 ジミー・カーターが、ワシントン・ポスト論説(2010年11月24日)でこう要約している。

 “…2005年9月、合意は … 1994年合意(米朝枠組み合意)の基本事項を再確認した。合意文章には、朝鮮半島の非核化、アメリカ合州国による不可侵の誓い、1953年7月以来有効なアメリカ-北朝鮮-中国休戦を置き換える恒久的和平協定を漸進的に作り出す措置が含まれている。不幸にして、2005年以来、実質的進展は皆無だ。

 “去る7月、アメリカ人、アイジャロン・ゴメス釈放に立ち会うため、訪問が、北朝鮮幹部との実質的協議をするに十分な期間であるという条件で、平壌を再訪するよう招待された。2005年9月に六大国が採択した1994年の合意と条件に基づいて、非核化された朝鮮半島と、永久停戦を実現する彼らの希望を彼らは詳細に説明した。

 “北朝鮮当局は、他の最近のアメリカ人訪問者たちにも同じメッセージを伝え、核専門家によるウラン濃縮の先進的施設訪問も認めた。ウラン濃縮は - 極めて緩慢なプロセスで - 1994年の合意では対象になっていなかったにせよ、同じ高官たちが、この遠心分離機も、アメリカ合州国との議論で‘議題’になろうと私に明言した。

 “アメリカ合州国との直接対話時には、核開発計画を停止し、全てを国際原子力機関による査察対象にする協定を結び、1953年の‘一時’休戦に置き換わる恒久平和条約を締結する用意があるという首尾一貫したメッセージを平壌は送り続けてきた。この申し出に応じることを我々は検討すべきだ。北朝鮮にとっての不幸な代案は、彼らが最も恐れている、アメリカ合州国が支援する軍事攻撃と、政権転覆の取り組みから、自らを守るために必要だと考えるあらゆる行動をとることだ。”
 (“アメリカに対する北朝鮮の首尾一貫したメッセージ”、ジミー・カーター大統領、ワシントン・ポスト)

 大半の人々が問題は北朝鮮側にあると考えているが、そうではない。問題はアメリカ合州国にある。交渉して、戦争を終結させるのを嫌がっていること、北朝鮮に基本的な安全を保障するのを嫌がっていること、ワシントン自身の頑固な無知のおかげで、現在、アメリカの都市を攻撃できるような長距離弾道ミサイルを開発している人々と話し合うことさえ嫌がっていることだ。・・・・』
 「問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ」Mike Whitney 2017年4月17日

 上記の論文は、交渉による「北朝鮮危機」の解決方法を示唆しているし、それが可能であることも示唆している。

 以前わたしは、北朝鮮危機解決はかかって米国政府の決断にある、と書いた。ジミー・カーターの指摘を待つまでもなく、米国政府にその意図がなかっただけである。

 それが、何故出来ないか。軍産複合体の利益優先思考で、「歴史」を直視しないからだ

 朝鮮戦争での北朝鮮人民の惨状。それはベトナム戦争でのベトナム人民の惨状につながり、イラク戦争でのイラク国民の悲劇につながっている。「アラブの春」でのリビア国民とカダフィーの悲劇につながり、シリア内戦でのシリア国民の悲劇につながっている。そして、その悲劇が、難民のEU流入の拡大とテロの増加などにより、EU各国の内部分裂を誘発、世界の混乱の最大の要因になっている。

 もし、米国が歴史を直視するならば、彼らが戦争をした国の民衆から深い恨みを買い心の底から憎まれている事実に慄然とするはずである。テロリズムは、人間の心の奥深く沈潜している「晴らせぬ恨み」に根差している事を知らなければならない。本当の意味での「テロとの戦い」は、「歴史改竄」ではなく、「歴史直視」の姿勢からしか生まれないと知るべきである。

 “歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。” 
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

cf. 米朝枠組み合意 - Wikipedia
 >合意[編集]
この合意の主な条項は以下の通りである。
兵器級のプルトニウムを容易に生産できる北朝鮮の電気出力5 MW黒鉛炉と、電気出力50 MWおよび200 MWの建設中の原子炉は、2003年を目標として、2基の1000 MW軽水炉に置き換える。
最初の軽水炉が完成するまでの間、北朝鮮が原子炉を停止しまた追加の建設を中断する代わりに暖房および発電用の石油を供給する。供給する石油の量は、毎年50万トンの重油とする。
双方とも、政治的・経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。
アメリカは、その保有する核兵器を北朝鮮に対して使用せず、脅威も与えないと確約する。
北朝鮮は、1992年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を履行する手段をとる[2]。
北朝鮮は核拡散防止条約に留まる。
凍結されない核施設については、国際原子力機関 (IAEA) の通常および特別の査察を再開する。
北朝鮮が現在保有する使用済み核燃料は、北朝鮮国内で保管し、再処理することなく完全に廃棄する。
軽水炉の主たる装備品が納入されるまでに、北朝鮮はIAEAとの保障措置協定に完全に合意に達する。
他にも合意を補完する公表されなかった内密の覚書が存在した[3][4]。これには、軽水炉の主要な機器で直接原子力に関係しないものが完成した後、主要な原子力関連機材が搬入される前に、IAEAの保障措置協定を完全に適用するということが含まれていたと報じられている[5]。
この協定は、アメリカで上院の承認を必要とする条約でも、法的な拘束力を持つ行政協定(上院の承認を得ずにアメリカ政府が外国政府と結ぶ協定)でもなかったが、国際連合安全保障理事会が留意する2ヶ国間の非拘束な政治的約束であった[6]。北朝鮮が核拡散防止条約からの脱退を意図して、必要とされる90日前の通知を行い(実際には89日目に脱退を中断した)、アメリカ軍が近隣諸国に増強を行い、寧辺核施設を爆撃する計画をした一連の事態の後に署名された[7]。

寧辺の5 MW原子炉、燃料棒チャネル
この合意およびこれに引き続いてなされた合意の条項には、寧辺の原型炉の閉鎖とより大きな2つの原子炉の建設の中止、再処理することで核兵器に使用するプルトニウムの生産が可能な使用済み核燃料を、IAEAの監視下で封印することが含まれていた。それと引き換えに主に韓国の負担でおよそ40億ドルの費用をかけて、北朝鮮に2基の軽水炉を2003年までに建設することになっていた[8]。またその間、原子炉停止によって失われるエネルギー生産を補償するために、北朝鮮は無償で毎年50万トンの重油を受け取ることになっていた。北朝鮮は、主な原子力関連機器が搬入される前にIAEAと保障措置協定に完全に合意して、IAEAが当初の宣言が守られていることを検証できるようにすることが必要であるとされた。軽水炉が完成すると、北朝鮮は他の原子炉や関連施設を廃棄することになっていた。
この合意のエネルギー提供に関する部分を実施する責任を負う組織として、朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO) がアメリカ合衆国・韓国・日本、その他の多くの国によって設立された。北朝鮮は軽水炉の完成後、20年間に渡って利子なしでKEDOに対して費用を返済することになっていた[9]。
ビル・クリントン大統領の関係者は、その直前に北朝鮮の指導者金日成が死亡したばかりだったため、この原子炉が完成する前に北朝鮮政府が崩壊するであろうと考えたために、この計画に賛同したと報じられている[10]。その当時の北朝鮮の関係者も、アメリカは北朝鮮の早期の崩壊を期待しているのではないかと疑っていた[11] 。
米朝枠組み合意 - 日本国際問題研究所



 今日のトピックス Blog4/24: 国民保護!を詠うか‼‼ 凄い怠慢、御座なり。 首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意⁉ 核シェルター等々も不備、陸海空の軍拡優先の過去を謝罪し、「主権者守護」本来業務に徹せよ


「護憲+」ブログ: 多文化共生社会に向けて 4/24 (見習い期間) 〇昨年度末から、多文化共生をテーマとした文献を読む機会が増えている。言語学ならびに言語教育の分野から、多様なバックグラウンドを持つ人物が現代の日本で助け合いながら生きていくことができるのかを探る学術的な著作物や報告書に目を通しているが、日本社会の現状を一市民の目から的確にとらえている成果物が多い。

 少子化対策が、現在の子育て世代の親世代で失敗している以上、今後も少子高齢化が進んでいくことは確実である。これは、おそらくは政策立案や経済活動を中心となって進めている人々も共有している事実であろう。

 少子高齢化とそれに伴う人口の減少により、現時点ですでに日本社会は労働力不足に陥っているので、移民を積極的に受け入れる必要がある。さらには、過去20年間で増えた日本で市民として生活することを目的とする在日外国人も含め、様々なバックグラウンドを持つ人のための教育制度、殊に日本語習得のためのシステムおよび環境を整えていくべきであり、言語による情報共有がしやすくなる方法を考えていかないといけない。

 こうした視点に立脚した研究と実践に対して、そもそも少子高齢化や人口減少というものは本当に社会問題なのか、対策が必要なものなのかという疑問を持つ者も筆者を含め存在するだろう。しかし、これら一連の研究での提言は、現在の日本において多様な人間が各々の力を出し合ってより住みやすい社会を作るというビジョンを共有しており、私たちはまさしく多文化が共生する社会モデルを率先して作っていくべきである。

 しかし、現在の国政に目を転じてみると、多文化共生の考え方からは正反対かつ現実の生活者の多様化を意識して見ないようにしているのではないかと思えるような話題ばかりが日々報じられている。あくまでも国を守ることに重点を置き、この国に暮らしている人間が二の次になってしまっている現状には怒りを覚えてしまう。

 特に、在日外国人と同様にマイノリティとされる人々、国の力を拡大していくにあたり不都合とされる人々を無視し、イエスマンばかりを増やそうとする意図が、森友学園の問題でも共謀罪に関する法案の問題でも明らかだ。国会ばかりでなく、高江ヘリパッドの問題では建設予定地で多くの人々が反対を訴えて行動しているにもかかわらず、住民の意思を踏みにじる行為が繰り返されている。

 各々の出自や境遇、信条などが原因で社会参加が阻まれないようにするために、身の回りで多文化共生社会を作ることに前向きな人々を見つけ、協力して何ができるのかを考え、実践していくことが、ささやかではあるが今の自分が一市民としてできることなのだろう。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog4/23: 各国は「対北朝鮮、外交努力を」64% 東海村・再処理工場 廃止に70年8000億円 知事、玄海再稼働…同意⁉ 反原発団体「県民犠牲にするな」と抗議 『反戦、反核』は、国民の総意!


 今日のトピックス Blog4/22: 核・ミサイル戦争勃発は、決して許せない! 今日、海自が米空母と共同訓練とか 一方で、軍事挑発し乍ら 他方、市民・主権者に『硬いビルの中に逃げなさい』では、任務懈怠、侮り、無責任‼‼


「護憲+」ブログ: NHK受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲か? 4/22 (厚顔) 〇4月21日のMSNニュースを検索していたら、「異常事態!NHK受信料訴訟が戦後二例目の大裁判沙汰へ…裁判のゆくえは?」と題して、現在最高裁で争われている状況を解説したベリーベスト法律事務所の問題提起が目にとまった。

 現在この裁判に注目している人は少なくないと思うが、NHKや法務大臣の主張はウィキペディアの「契約」の説明に照らしても、どう見ても、『契約自由の原則』に反し、矛盾しているように思われる。今こそ私達視聴者は放送法64条1項に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定された『押しつけ強制契約』が、どうしてNHK受信料だけに有効なのか、憲法の契約自由の社会通念に照らして、その疑問を追求すべきではないだろうか。

 またNHKは強制契約推進のために、受信料の公平負担を理由に提訴を繰り返しているが、その前に他の公共料金と同じように、視聴時間に準じた従量制料金に改定し、それでも支払わない場合は視聴拒否のスクランブルを掛け、受信できないようにすれば契約を強要しなくて済むはずである。

 ウィキペディアの契約より抜粋(参照)
 ===
 契約自由の原則[編集]、詳細は「契約の自由」を参照

 契約自由の原則とは、私的生活関係は自由で独立した法的主体である個人によって形成されるべきであり、国家が干渉すべきではなく個人の意思を尊重させるべきであるという私的自治の原則から派生する原則をいう[11]。この原則は、「レッセ・フェール」の思想の法的な表れとして意味をもつとされる[12]。

 なお、契約法の規定は基本的には契約自由の原則が妥当することから、原則的に強行法規ではなく任意法規とされる[13]。

 内容[編集]
 契約締結の自由
 契約を締結するか否かを選択する自由であり、契約締結の自由は申込みの自由と承諾の自由に分けられる[14]。相手方選択の自由
 契約の相手方を選択する自由である[15][14]。契約内容決定の自由
 どのような内容の契約を締結してもよいという自由である[16]。契約方式の自由
 どのような方式で契約を締結してもよいという自由である[16]。欧州においては中世まで方式主義が支配していたものの、商品交換経済の発達とともに17世紀には方式の自由が確立されたという[17]。
 ===

 *以下、リーガルモール by 弁護士法人ベリーベスト法律事務所の投稿
 ===
 NHKが渋谷区の男性に対して未払いの放送受信料の支払いを求めている裁判で、法務大臣が裁判所に対して受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲とする意見書を提出しました。各メディアが大きく報じているのは、これが史上まれに見る事態であり、NHKの屋台骨を揺るがしかねない裁判だということ。私たちは、どのような観点で裁判のゆくえを見つめるべきなのでしょうか。ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

 ■“国”が意見陳述をするという異常事態
 NHKの放送受信料支払いの是非は、間違いなく国民の関心事。これまでも裁判で争われたことはあったのですが、ここまでもつれ込んだのは初めてではないでしょうか。まさか、国の法務大臣が意見陳述を求められることになるなんて……。
 通常、裁判所の審理で意見を述べることができるのは、訴訟当事者(訴えた人と訴えられた人)とそれらの代理人である弁護士などです。この裁判は、NHKと未払いの男性が当事者であって“国”は当事者ではないので、本来であれば意見を述べる機会はないのです。

 今回は例外的に「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」という法務大臣権限法に「法務大臣は、国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、自ら意見を述べ、又はその指定する所部の職員に意見を述べさせることができる」(4条)と条文で定めていることを根拠に、法務大臣が国を代表する立場としての意見陳述をおこないました。

 受信料はNHKの事業収入の約97%を占めており、この裁判の有り様によっては、公共放送であるNHKの屋台骨を揺るがす事態となる可能性があります。この意見陳述は、1947年にこの法務大臣権限法が制定されて以来、1987年に共有林の分割を制限する森林法規定の違憲が争われた訴訟に続き、二例目の非常に珍しい事態です。

 ■最高裁判所の裁判官全員で審理する超重要案件に発展
 この紛争はまず地方裁判所に提訴され、高等裁判所を経て、最高裁判所に舞台を移しています。最高裁判所には15人の裁判官がいるのですが、5人ずつ3つの小法廷に分けられています。通常は、この小法廷で審理されるのですが、法令が憲法に違反していないかを審査するような重要な裁判は、15人全員の裁判官で審理する大法廷でおこなわれます。大法廷で審理される事件は、1年に3件程度しかありません。
 今回の裁判が政府からも裁判所からも重要視されていることは明らかです。争点には、主に次の2点が挙げられます。
 ・テレビを設置すると勝手にNHKとの受信契約が成立してしまうのは憲法違反ではないか
 ・憲法違反ではないとしても受信料契約はどのように成立するのか
 内容は一見、シンプルです。それぞれ見ていきましょう。

 ■勝手に契約が成立するのは憲法違反ではないか
 放送法64条1項本文では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められています。しかし、憲法では契約の自由が保障されています。ここに憲法違反ではないかという疑念が生じるのです。
 ただし、契約の自由も無条件に保障されるわけではありません。“公共の福祉に反しない限り”という条件付きです。それでは“公共の福祉”とは何を指すのでしょうか。

 私たちには憲法上さまざまな権利が保障されています。例えば自分の意に反して財産が奪われないことは、憲法上の権利が基礎となっています。他方、道路建設のために私有地の接収(所有物を取り上げること)が必要となる場合もあります。ここで、2つの主張が互いに干渉し合います。
 私有地を国に売却することによって皆が道路を通行できるようになるならば、土地の所有者には「申し訳ないけど、意に沿わなくても土地を売ってよ」というのが、公共の福祉の考え方です。公共放送であるNHKも、災害時に安全を得るためや国民が政治に参加するために必要な情報、生活が豊かになるような情報を発信し“公共の福祉”に適うため「申し訳ないけど、意に沿わなくても受信料を負担してよ」という論理もありうるわけです。

 放送法が憲法違反かどうかが最高裁判所で審査されたことはこれまでないのですが、下級裁判所ではこれまで幾度となく審査されており、そして憲法違反と判断されたことは一度もありません。

 ■NHKは控訴審で勝訴しているのになぜ最高裁判所での審理を求めたのか
 実は、控訴審(最高裁判所の前の裁判)では受信料を支払うように命じる判決が下りNHKが勝訴しています。それにもかかわらずNHKは、さらに最高裁判所での審理を求めました。それはなぜか? NHKが“受信料契約がどのように成立するのか”という点にこだわったからです。

 控訴審では、受信料契約を拒否する受信者に対する受信料契約は“判決が下ることによって成立する”とされました。しかし、このような判例が生まれてしまうと、NHKは受信料契約を拒否する受信者に対して、ひとりひとり裁判を起こして判決を得なければならず、膨大な手間と費用がかかります。そこでNHKとしては「NHKが契約締結を申し入れてから2週間経ったら契約が成立する」ということを認めてもらいたいのです。

 視聴契約の成立条件は、NHKにとって業務遂行上の死活問題。ここが、今回の裁判の要点です。国民の一大関心事をめぐる裁判は、なかなか目にする機会のあるものではありません。大法廷は年内にも弁論を開き、受信料制度について初判断を示す予定です。ぜひとも皆さんに、その結末を見届けていただきたいです。
 ===
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/21: 核・ミサイルに備え 政府が都道府県担当者に臨時説明会??? 何を説いたのか、糺したのか 民間人も備えたシェルター等やるべきをやれ! “屋内退避”説くだけ、国民保護に真っ向反する


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会のお知らせ 4/21 (笹井明子) 〇「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は
 ・前半:DVD「いのちの森 高江」視聴
 ・後半:矢田稔さん(俳優・1931年生まれ)のお話「教育勅語と戦前・戦中教育」をうかがい、その後全員で「なぜ、今再び教育勅語なのか」を考える。
 の二部構成のプログラムです。

 どちらも今、日本に暮らす私たちにとって目を離せない重要なテーマです。この機会にご一緒に考え、話し合ってみませんか。皆様の参加を歓迎いたします。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:4月27日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

 (2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
 (2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
  2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/20: 少子高齢化・人口減少 貧困解消の要請ある処 待機児童解消でも企業助成… 福岡では、4億円強奪事件&前日も同様取引&7億円?福岡空港から持ち出し 隔靴掻痒して富偏在化、利益供与の果て


イシャジャの呟き: 花八部咲き  ☁  誕生日の花 ヤマブキ 花言葉 気品 待ちかねる 4/20 〇ラジオ深夜便から

 昨日の荒天はどこかへ抜けたようですが、寒気が残っていて 12度で、コブシが咲いたが、
 ジャガイモの蒔きつけも足踏み状態です。
 
 耳の聞こえが悪くなり、昨日、耳鼻科で診察を受けたら、中耳炎&蓄膿症だそうで、
 切開し水を抜いてもらったら、地獄耳のように聞こえます

 3週間後再診の予約をしてきました。

 ヤマブキは当地では、5月の初めに咲きます

 
 カテゴリなしの他の記事
  荒れ模様
  春近し
  清明
  新年度
  早春賦
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog4/19: 「国民保護サイト」 北朝鮮情勢受けアクセス急増 15日には45万8373件! 主権者が、吾身の護りとして、逃げるな!『屋内退避』…で満足か! 危険な現政権より、政権交代を望む⁉


 今日のトピックス Blog4/18: 北朝鮮情勢緊迫/政府は危機回避に全力を! 閣僚の暴言/政権のおごり 政権の体質⁉  韓国、日本の有事対応に不快感「危機煽る」 最優先課題??? 日朝平壌宣言(2002年)15年も冷凍!不実


「護憲+」ブログ: 桜の樹の下には! 4/18 (流水) 



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
┃---------------------------------┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
   (「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第252号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後











NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 〇東日本大震災で、宮城県東松島市の小学校に避難したあと、津波に巻き込まれて死亡した児童と住民の遺族が訴えた裁判で、仙台高等裁判所は、帰宅のため別の親に引き渡されて死亡した児童について、「明らかに安全であるなど特段の事情がないのに、別の親に引き渡してはならなかった」として、1審に続いて学校の過失を認め、市に賠償を命じる判決を言い渡しました。
 宮城県東松島市の野蒜小学校に通っていた児童と近くの住民の遺族は、津波に巻き込まれて死亡したのは学校の対応に問題があったのが原因だとして、市に賠償を求める訴えを起こしました。
 1審の仙台地方裁判所は去年3月、このうち帰宅するため学校から別の親に引き渡されたあと死亡した児童について、学校の過失を認め、賠償を命じました。
 27日の2審の判決で、仙台高等裁判所の古久保正人裁判長は「明らかに安全であるなど特段の事情がないのに、別の親に引き渡してはならなかった。児童の家は津波の浸水予想区域に囲まれていて、津波の到達は予測できた」として、1審に続いて過失を認め、市に対し2600万円余りの賠償を命じました。
 一方、小学校の体育館に避難して死亡した住民については、「学校は浸水予想区域に含まれておらず、津波は予測できなかった」として、1審と同じく訴えを退けました。
 遺族の弁護士によりますと、震災の津波をめぐる裁判で2審でも賠償を命じた判決は初めてだということです。
 遺族の弁護士が会見
 判決のあと、遺族の弁護士が記者会見を開き、地主康平弁護士は「児童を引き渡した学校の過失が認められた正当な判決で、児童の遺族もほっとしたと話していた。学校は子どもの安全を守るための指針を厳守するようになると思う」と述べました。
 一方、訴えが認められなかった住民については、「海岸部にある学校でありながら、学校の教員は津波の際、校舎の2階以上に避難させるという地域防災計画を知らなかった。なぜ校舎ではなく体育館に誘導したのか、納得できない」と話しました。
 そのうえで、最高裁判所に上告するかどうかは遺族と話し合って決めたいという考えを示しました。
 東松島市長「判決を精査し対応検討」
 判決を受けて、東松島市の阿部秀保市長は、「判決の内容を精査し、今後の対応を検討してまいります。改めて尊い命が失われたことを重く受け止め、哀悼の意を表するとともに、災害対策への取り組みを一層強化してまいります」というコメントを出しました。
 津波めぐる裁判 分かれる判断
 東日本大震災の津波をめぐる裁判では、地震のあと避難した場所などが津波の浸水予想区域に位置していたかどうかが、裁判所が賠償責任を判断するポイントの1つになっていて、当時の詳しい状況などを考慮して、判決が分かれています。
 このうち、宮城県山元町の町立東保育所の園児が亡くなり、遺族が訴えた裁判で、仙台地方裁判所は「海から1.5キロ離れた保育所は津波の浸水予想区域の外にあり、津波の到達を町が予測できたとは言えない」として訴えを退け、その後、判決が確定しています。
 これに対し、浸水予想区域の外であっても賠償を命じたケースがあります。
 同じ山元町の自動車学校の教習生などの遺族が起こした裁判では、学校は海からおよそ750メートル離れ、津波の浸水予想区域に入っていませんでしたが、仙台地裁は「消防署の車による避難の呼びかけを教官の一部が聞いていたと考えられ、津波の到達を予想できた」として、学校側に賠償を命じました。
 さらに、宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族が起こした裁判では、学校は海岸からおよそ4キロ離れ、市の津波の浸水予想区域に入っていませんでしたが、仙台地裁は「市の広報車が避難を呼びかけたのを教員らが聞いた時点で、津波が到達する危険を予測できた」として、石巻市と宮城県に賠償を命じました。
 2つの判決は、浸水予想区域の外であっても、具体的な避難の呼びかけを聞いた段階で津波の危険を予測できたとしています。このうち、山元町の自動車学校の裁判は2審で和解が成立し、大川小学校の裁判は2審で審理が続いています。
 一方、浸水予想区域でも賠償を命じなかったケースもあります。
 宮城県女川町にあった七十七銀行の女川支店は、海の近くにあり、津波の浸水が予想されていました。高さおよそ10メートルある女川支店の屋上に避難したあと津波に巻き込まれて死亡した従業員の遺族が訴えた裁判で、仙台地裁は「県の地震被害を想定した報告書では津波の予想最高水位は5.3メートルで、屋上の高さを超す津波を予測することは難しく、避難が不適切だったとは言えない」として遺族の訴えを退け、遺族の敗訴が確定しています。

TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 〇東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市で、27日、かさ上げした造成地に複合商業施設がオープンし多くの市民で賑わっています。
 27日にオープンしたのは、21店舗からなる複合商業施設「アバッセたかた」です。「アバッセ」とは地元の方言で「一緒に行きましょう」という意味で、津波から守るため、およそ10メートルかさ上げされた大規模な造成地に建てられました。
 オープニングセレモニーの後、訪れた市民は、さっそく真新しい店内で買い物を楽しみました。
 「とても便利になったと思います。やっぱり前みたいなまちに戻ってほしいです」(訪れた市民)
 「お店をやる人もお客さんも、待ちに待ったというのが表情に出てるので、私としてもすごくうれしく思う」(陸前高田市 戸羽太市長)
 今後は周辺にさらに商店などが建てられる予定で、陸前高田はまちの再生に向け、大きな一歩を踏み出しました。


NHK: #東北でよかった 東北の魅力伝える投稿相次ぐ 4/26 
「今村氏は議員辞職を」 野党要求 復興相後任に吉野氏 【東京新聞】2017.04.26 

今村復興相、辞任へ 大震災「東北で良かった」と発言 朝日新聞 4/25
NHK: 今村復興相 震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言 4/25

玄海原発3、4号機 佐賀知事、再稼働への同意表明 【毎日新聞】2017.04.24 
反原発団体「県民犠牲にするな」、経産相に抗議 【佐賀新聞】2017.04.23 
玄海再稼働 知事24日にも同意表明 経産相と会談「国が責任」確認 【佐賀新聞】2017.04.23 
東海村・核燃再処理工場 廃止に70年8000億円 【東京新聞】2017.04.23

福井県 反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ」 【毎日新聞】2017.04.21 
規制委、4原発の廃炉計画を認可 運転40年規定後初 【東京新聞】2017.04.19 

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一1号機 原子炉上部の500トン超のふたがズレ落ちていた 隙間ができ放射線遮る性能が大幅低下 《ふたの隙間から毎時400~460ミリシーベルトの放射線が外部に出ていることが判明した。》 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/513


【社説】30キロ圏内の全自治体に 原発の同意権 【信濃毎日新聞】2017.04.17
 
東海第二の運転延長反対 つくばの2市民団体が署名活動スタート 【東京新聞】2017.04.17 

福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部 【東京新聞】2017.04.14
【社説】県議会の玄海再稼働容認 住民の安全最優先に判断を 【佐賀新聞】2017.04.14

賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 【福島民友】2017.04.14 




岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
 3月18日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣の陸上自衛隊部隊の隊員5名が、物資調達業務中に南スーダン政府軍に拘束され、約1時間後に解放されるという事件が起きた。
 この事件は、3月10日、安倍首相が「5月末を目途に活動を終了させる」と表明して1週間も立たないうちの事件であり、2012年1月、自衛隊が南スーダンに派遣されてから初めての重大事件だった。
 この自衛隊たちは2011年に分離独立した南スーダンの「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」の一部で活動する現在の日本での唯一のPKO部隊で、2015年の戦争法に基づき、2016年12月から同法の新任務を付与されて派遣されていた。戦争法を発動するために、世論の反対を押し切って強行された派兵だった。
 その後、南スーダンでの内戦が激化し、PKO5原則にすら反することが指摘され、現地自衛隊の「日報」開示請求に対する「日報隠し」事件など、防衛省と稲田防衛相の責任が追及され、持ちこたえられなくなった安倍政権の「撤退表明」だった。
 私たちは撤退は当然だが、即時撤退させないと、戦場で自衛隊が巻き込まれる危険があることを指摘して行動してきた。その矢先の事件だ。
 幸い、今回は自衛隊と南スーダン政府軍との戦闘にならなかったが、そのような事態が引き起こされれば、安倍首相の責任は重大である。一刻も早く南スーダンPKOからの自衛隊撤退を実現させるべきだ。
 もともとこうした事態が生じる根源には、安倍政権が憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定と、それによる憲法違反の戦争法がある。
 2014年7月1日、安倍政権の下で、集団的自衛権行使が閣議決定で合憲解釈され、9月には戦争法が成立した。
 にもかかわらず安倍首相はひきつづき改憲に意欲を燃やしている。
 昨年夏の参院選の後、安倍首相は「我が党が独自に衆参で3分の2を持っているわけではない。我が党の案がそのまま通るとは考えておりません。その中において、我が党の案をベースにしながら3分の2を構築していくか、これが政治の技術と言ってもいいだろう」と豪語し、自民党憲法改正草案実現の立場を強調していた。
 そして、今年、3月5日の自民党大会で安倍首相は「憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか。未来を拓く。これは、国民の負託を受け、この議場にいる、全ての国会議員の責任であります。世界の真ん中で輝く日本を、1億総活躍の日本を、そして子どもたちの誰もが夢に向かって頑張ることができる、そういう日本の未来を、共に、ここから、切り拓いていこうではありませんか」と述べた。
 「世界の真ん中」という、「1億総活躍」といい、何のてらいもなく語るのが安倍のウルトラナショナリズムの真骨頂である。
 しかし、その後、世論と野党などの厳しい批判のなかでと自民党の憲法改正推進本部はこの改憲草案を「党の公式文書」の1つとしての位置に格下げした。自民党の改憲項目の論点整理では、野党を改憲論議に引き込むために従来の自民党の改憲項目を絞り込み、野党が主張する論点も盛り込んで改憲議論の具体化を進める方向に、戦術を転換させている。
 なぜ、安倍首相らは自らが掲げてきた「改憲草案」を事実上棚上げし、自説を曲げてまで野党の一部を改憲に取り込もうとして改憲にこだわるのか。
 それは「戦争法」といえども、いまなお日本国憲法の縛りのもとにあるからだ。
 戦争法が実現した集団的自衛権の限定行使では、集団的自衛権を自由に行使することができるわけではない。PKO法は改悪され、「駆け付け警護」や「宿営地共同防衛」ができるようになったといっても、国連や米軍の指揮下で自衛隊が自由に戦争ができるようにはなっていない。
 安倍首相はなんとしても憲法9条に代表される日本国憲法を変えたい(戦後レジームからの脱却)のである。ともかく、改憲の突破口を開きたい、そこから9条を変えて、「フルスペックの集団的自衛権行使」が可能な国にする、世界的規模で米国と共に「戦争する国」にしたいということだ。
 そうした現れが、トランプ大統領の10%もの軍事費増強に呼応する「防衛費のGDP1%枠にこだわらない」という発言であり、敵基地攻撃論として語られる海外への武力攻撃の権利などの危険な議論である。
 そして対外的な戦争準備は「共謀罪」の制定の動きに見られるような国内的な治安維持体制の構築だ。
 まさにこの両者は一体のものだ。
【飲み込みやすくして緊急事態条項の導入をはかる】
 3月16日、衆議院憲法審査会が共産党などの再開反対を押し切って開かれた。
 この日の会議は「参政権の保障」という一般的なテーマ設定であったが、自民党側は「大災害など緊急事態時の国会議員の任期延長」を認める改憲に焦点を絞って改憲を訴えた。
 この議論は、さまざまな改憲を要求する項目の中で焦点を緊急事態条項の導入に絞ったものだがその中身は、従来、自民党が主張してきた緊急事態条項導入論とは大きく違っているのが特徴だ。
 従来、自民党が主張してきた「緊急事態条項」の設置の改憲論は、自民党改憲草案の第98条、99条に見られる。
自民党改憲案第98条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。(以下略)
自民党改憲案第99条
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。(以下略)
 この「草案」によれば、武力攻撃、内乱、大規模自然災害などにおいて、内閣が緊急事態を宣言すれば、自由に「政令」をつくったり、自由に予算を使ったり、自治体への指示を出すことができるというものだ。これは市民や法曹界、野党などから戒厳令か、「ナチスの授権法(全権委任法)と同じだ」との厳しい批判を浴びていた。
 しかし、今回の自民党の委員たちの主張は「衆院解散などで議員が失職中に大規模災害が起きれば、議員不在になる。こうした時期に議員任期を延長できる特例を憲法に書き込むべきだ」などというものだ。これなら「与野党の憲法観を超えて一致できる」(中谷元・自民党幹事)だろうという。
 悪名高い緊急事態条項から、ナチスの授権法に連なると言われそうな論点をはぎ取って、憲法が定める衆議院議員の任期に絞ってしまったのである。
 実際、この日の憲法審査会では民進党の枝野議員は「検討すべき問題は他に沢山ある」としながらも、「議員任期延長問題は検討に値する」と述べ、同じ民進党の細野議員は自説を示して、「180日を上限とした任期延長」論を語った。
 枝野議員は安倍政権の改憲論には乗らないと言明しているが、細野議員の議論を聴いて自民党はほくそ笑んだに違いない。
 この自民党の議論は、議員任期を口実に明文改憲をなんとしても実現し、これを突破口に最終的には自民党改憲草案に見られるような憲法の破壊を実現しようとするものであり、まさに議員任期改憲論はいわゆる「お試し改憲」の部類である。
しかし、この議論はペテンである。
 ペテンの第1。日本国憲法はこのような緊急時への対応を定めており、改憲は必要がない。
 憲法第46条は「参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する」とあり、憲法54条2項は「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」とある。国会解散時の災害発生など異例のことであるが、それでもなお改憲論者が語るような国会の空白は生じないのである。
 ペテンの第2。議員任期の延長に限って緊急事態条項を導入するとはいえ、一旦、緊急事態条項が組み入れられたなら、それが「解釈」によって議員任期以外の問題に拡張されるおそれがないとはいえないのである。この危険性は、ナチスによるワイマール憲法の破壊の歴史を思い起こすまでもないだろう。
 緊急事態における議員任期の延長等と称する「改憲」は絶対に許すことができないものである。
【安倍政権を退陣に追い込み、戦争する国の道を阻止する】
 これまで筆者がくり返し指摘してきたように、安倍政権の本質は極右「日本会議内閣」であるというところにある。
 日本会議はナショナリズムと親米・従米が結合した特異なスタンスを持った右翼潮流である。
 自民党は3月の「平成29年度方針」で臆面もなく「わが党は日本の歴史、伝統、文化を次の世代へと引き継ぎ『日本らしい日本』を守る。今後も靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた御英霊の御魂に心からの感謝と哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和への決意を新たにしていく」などと述べている。まさに自民党は日本会議に支配されているかの観がある。
 この安倍政権における日本会議メンバーの切り札的存在だった稲田朋実防衛相が南スーダン自衛隊問題で、憲法違反の主張や資料隠蔽など、閣僚辞任に値するような失策を続けているだけでなく、いま安倍内閣を揺るがしている森友学園疑惑においても、これとの癒着が暴露されている。
 森友学園問題とは、いうまでもなく、日本会議的な右翼イデオロギー集団による異常な教育と、それを礼賛し支援する安倍夫妻をはじめとする自民党の右派集団の存在、および安倍政権とその意志を忖度する官僚との癒着を背景にした国有地払い下げにまつわる疑獄事件である。
 さまざまな安倍政権の悪政に反対する課題と合わせて、この森友疑惑の暴露の闘いが進むに連れて、異常な高率を示していた安倍内閣支持率も下降し始めた。危機の中で4月解散説も一部永田町にはあるものの、安倍政権の解散権行使の幅は狭くなってきている。安倍政権は急速に窮地に陥りつつある。
 この社会の進路を危機に陥れ、戦争への道につき進む安倍政権を退陣に追い込む可能性は見えてきた。私たちの課題は安倍政権の退陣を実現することで、目前のさまざまな切実な課題の解決をめざすことだ。
 そのためのキーワードは「総がかり」と「市民連合」である。幅広く大規模な共同行動を組織する「総がかり行動実行委員会」のような運動の組織化と、それを基盤にした「市民連合」による立憲や党との共闘の組織化、ここにこそ活路はある。
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)

NPJイベント情報: 5/13 第31回『憲法フェスティバル』 4/20 〇日 時  2017年5月13日(土)13時00分~17時30分(予定)
  会 場  日暮里サニーホール: 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5丁目50−5 ホテルラングウッド日暮里サニーホール
  テーマ  「メディアと憲法と私たち」
  内 容  講演:岸井成格さん(ジャーナリスト)
       講演:青井美帆さん(憲法学者)
       歌 :いちばん星(合唱団)

志村建世のブログ: 矢田稔さんと交わした懐旧談 ・ブログ連歌(486) 4/28 〇昨夜の老人党例会では、俳優・声優として今も現役の矢田稔さんを中心に戦前・戦中教育の実情を話題にした。矢田稔さんは私より2年先輩だが、小学校に入る前から佐々木すぐるに見出されて童謡歌手となり「月の沙漠」などを歌っていたということだ。私はその歌を、家でレコードで聞いていたことになる。1942年(昭和17年)から子役として映画にも出演するようになった。戦時の童謡もいろいろ歌ったとのことで、放送局(当時は「日本放送協会」しかなかった)から、自宅へ自動車が迎えに来たというから、当時としたら破格の待遇だったろう。「お山の杉の子」も、当時は「大きくなって国のため、兵隊さんを運ぶ船」になる歌だった。「汽車汽車ポッポポッポ……」の歌も、兵隊さんを乗せて走るという歌だった。それらは私の記憶とぴったり重なるので、話がはずんだ。
 戦争による直接の被害は、私は家が焼けずに、家族からも戦死者が出なかったから軽く済んだ方だが、矢田さんは西巣鴨で戦災に会い疎開したということだった。私の実家とは、距離的にも近いところだった。矢田さんは「私は戦犯ですよ」と言うのだが、子供として出演したラジオ番組が戦時色を帯びていたことは当り前で、子役の少年は、与えられた役割を、一生けんめい勤めたにすぎない。私にはラジオの子供番組は、戦時中の大事な楽しみだった。日本の少年たちが東南アジアで活躍する連続ドラマがあったのだが、この日に矢田さんと話しても、残念ながら特定することができなかった。「出た出た月が……」の歌を「たでたでがきつ いるーまいるーま いるまんま……」と、単語をすべて逆読みで歌うのが仲間の合言葉になっていたのだが。
 戦時中の日本の子供が、いつも兵隊になって死ぬことばかり考えていたなどということは絶対にない。先生から問われた場合など公式な場では、男の子は「兵隊さんになる」と答える決まりごとがあったというだけのことである。私のクラスでも、一度だけそんな機会があったが、私は一人だけ「科学者になる」と答えたことがある。私の父とも親しかった先生は、むしろ好意的に受け取ってくれた。ただし、そのときの自分の気持は、体力には自信がないから、兵隊になったら負けると思っただけのことだった。
 子供は遊ぶことが好きで、どんな環境でも楽しみを見つけ出すものだ。勇ましい軍歌だって、勝手にスケベ歌に変えて流行らせていた。「月月火水木金金」という歌があって「海の男の艦隊勤務 月月火水木金金」というのだが、これは「ケツケツカイカイモクレキンタマ」が歌い締めの部分になった。「海の女の身体検査……」という、もっとすごいのもあった。
 もしかすると、日ごろ兵隊になることばかり言われることへの抵抗感が、過激な替え歌になったのかもしれないと、今にして思う。
(写真は2009年10月・鉄人28号像完成記念式典にて・敷島博士の声)

孫崎享のつぶやき: 報道の自由度(「国境なき記者団」。日本世界で72位。G7最下位に。韓国は63位。歴史的には鳩山由紀夫首相時代の2010年は、11位 4/28

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-75f4.html … メルマガ記事「人の道を外す安倍首相夫妻の手のひら返し」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#森友学園 #昭恵夫人 27 リツイート 18 いいね 5:26 - 2017年4月28日

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 どきどき日記を更新しました|安倍昭恵さん並びに随行する夫人付き職員の交通費・宿泊費に関する質問主意書への答弁書が戻りました http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3071.html … 51 リツイート 36 いいね 3:19 - 2017年4月28日
NHK: 昭恵氏の旅費 90万円余を国が負担 政府職員に約170万円 4/28 〇政府は28日の閣議で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が去年1年間、総理大臣の公務補助として行った活動の旅費に90万円余り、昭恵氏付の政府職員の旅費におよそ170万円を負担したとする答弁書を決定しました。
 この答弁書は、社民党の福島副党首が提出した質問主意書に対するものです。それによりますと、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による総理大臣の公務補助は、旅費法に基づき、旅費を支給することが可能だなどとしています。
 そのうえで昭恵氏の活動に対し、去年1年間で鉄道や航空などの運賃や宿泊費などの旅費として負担した額は90万1630円だとしています。
 また、昭恵氏付の政府職員に対しても、公務の場合、標準の旅費を支給することが可能だとして169万5353円を負担したとしています。  ★まるで、コウモリさんみたいに、都合よく、私人、公人使い分け、身勝手な利益を追求した⁉ 

岩上安身‏ 認証済みアカウント   @iwakamiyasumi フォロー中 その他 ふざけすぎ。安部内閣の閣僚、非常時に必要なし。RT @bianconoce: <北朝鮮危機… そっちのけ> 【大臣11人「GW外遊」に税金10億円】 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204388 …  外務省は大臣・副大臣全員不在   ★そういえば、安倍夫妻も、日本から逃げていた⁉ 上手に、万一の戦火、人災から逃げたのか! トランプに、“イエス”と言っていなかったか⁉

ReDEMOS(リデモス)‏  @ReDEMOS_JPN フォロー中 その他 拡散希望 【このままでいいの?共謀罪2017】 政府が「テロ等準備罪」と呼ぶ共謀罪はテロ対策とは全く無関係だって知っていますか? 市民に多大なリスクがあるとされる危険な法案が、国会で無理やり採決されてしまうかも知れません。 157 リツイート 65 いいね 5:04 - 2017年4月28日 1件の返信 157件のリツイート 65 いいね 返信 1 リツイート 157 いいね 65

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 官邸前、最終コール。パワフルなコールが続きます。 #金曜官邸前抗議 17 リツイート 10 いいね 4:00 - 2017年4月28日

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 243回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了、約650人が参加しました!高浜原発3号機の再稼働が6月上旬、4号機が5月中旬と、日程が迫ってます。来週金曜の5/5は祝日ですが、金曜官邸前抗議は平常通りに行います。原発回帰の安倍政権に私たちの意志を示し続けましょう!#金曜官邸前抗議

こむぎ‏  @komugimugi0720 フォローする その他 ---沖縄県民のたたかいは私たちのたたかい--- 「4・28屈辱の日を忘れない県民集会」と同日 連帯しよう! 27 リツイート 10 いいね 5:02 - 2017年4月27日







東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 「共謀罪」対象277犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手 永久保存版!!277の罪を5つの分類に分けた一覧を今朝の東京新聞で掲載しています。5つの分類では「テロの実行」が一番多いのですが、それも意図的に多くした形跡も… http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042890070213.html …
>「共謀罪」対象277犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手 東京新聞 4/28

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 「共謀罪阻止」連続行動へ ●政府が答弁で「準備行為」の前でも任意捜査は可能との見解を示したことに言及して「準備行為は単なる付け足しではないか。元の共謀罪とほとんど変わらない」と福島みずほ副党首。 http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/04/28/%e3%80%8c%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e9%98%bb%e6%ad%a2%e3%80%8d%e9%80%a3%e7%b6%9a%e8%a1%8c%e5%8b%95%e3%81%b8/ …

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5.3憲法集会 http://kenpou2017.jp/information/0503/ … 2017年5月3日(水・休)11時30分~@有明防災公園 ※13時~集会、14時30分~パレード 主催:5.3憲法集会実行委員会

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【籠池地獄は血の池5】籠池氏は国有地の定期借地契約の交渉経緯をいちいち昭恵夫人側に報告していた。また、それを財務省側にも伝えていた。まだまだ終わりません。やっぱり昭恵夫人の証人喚問と財務省のデータ復元をしないとダメですね。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 東京新聞28日朝刊、社会面の転載です。著名なジャーナリストたちが、 #「共謀罪」 法案への反対を口々に訴えました。それぞれの主張に耳を傾けてみてください。



志村建世のブログ: カゼひきで 一回休み またあした・ブログ連歌(486)
 〇9669 日暮れ時 することもなし 惚け夫婦
9670  時々鬱に これも活性剤 (うたのすけ)
9671 平和への 意志「九条」は ゆるぎなく  (みどり)
9672  混迷超えて 世の光なり (建世)
9673 大臣辞職 相も変わらず 復古調 (獣医さん)
9674  復興庁が 聞いて呆れる (建世)
9675 共謀罪 強行採決 共謀し (獣医さん)
9676  罪にもならず 罪つくりする (建世)
9677 東北の 癒えぬ傷あと 身に重ね (みどり)
9678  行方も知らず 大臣の首 (建世)
9679 さらし首 候補者数多(あまた) あべ内閣 (うたのすけ)
9680  首魁の首は 如何になるらん (建世)
9681 カゼひきで 一回休み またあした (建世) 

植草一秀の『知られざる真実』: 豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権 4/27 〇西の豊中  東の豊洲
  古くは   北海道開拓使官有物払い下げ事件
 の問題をあいまいに決着させてはならない。
 西の豊中では、安倍昭恵氏が「関与」して、国有地が不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚である。
 安倍首相は自分や妻が森友学園の土地取得問題や学校認可問題に関わっていたら、首相も議員も辞職することを明言している。・・・
  ★後は、実行力、有言実行、あるのみ
植草一秀の『知られざる真実』: 記者を叩き今村復興相擁護した者たちの不見識 4/26 〇4月4日の会見で今村雅弘復興相が、
 「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」
 「うるさい!!!!!」
 と激高した問題について、日本経済新聞が事実を微妙に歪曲した説明を付してネット上での世論調査を行ったことについて、本ブログ、メルマガの下記記事
 「ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層」
 「今村復興相激高会見正当化が目的の日経「世論調査」」
 に論評を記述した。
 日経新聞の世論調査はこちらで閲覧できる。
「復興相、怒鳴るべきではなかった?」
 日経調査の質問文では、・・・


金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベにとって自由の国】2017年の報道の自由度ランキングで、日本は72位に落ちたまま。2010年の11位から転落は続き、ついにイタリアを抜き、先進国で最低になった。忖度メディアのおかげで、アベにとって自由な国になりました。

明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 昨夜の「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会(第5回)」動画がアップされています→ https://www.youtube.com/watch?v=OjEBTvbX5uA … ちなみに日刊ゲンダイで小口弁護士の連載が始まっています♪「共謀罪 安倍政権のペテンを糺す」

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5.3憲法集会 http://kenpou2017.jp/information/0503/ … 2017年5月3日(水・休)11時30分~@有明防災公園 ※13時~集会、14時30分~パレード 主催:5.3憲法集会実行委員会

takako‏  @mutenkaningen21 フォロー中 その他 日本:テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する : アムネスティ日本 AMNESTY 6:43 - 2017年4月27日

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 今村復興大臣は辞任をしたが、今村復興大臣の本音の暴言は残っている。なぜ東北でよかったのか。なぜ原発の多くは過疎地にあるのか。なぜ安倍内閣は、被災者、原発被災者を切り捨てるのか。とことん追及しなければならない。 701 リツイート 440 いいね 16:00 - 2017年4月26日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【永遠の循環論法】今村復興相が辞任して安倍首相は「任命責任」を口にした。が、アベ昭恵夫人が関与して口利き。そのアベを首相に「任命」した責任は自民党だが、その自民党の総裁がアベで「私は立法府の長だ」と言う。結局、アベは独裁政治家ということ。もはや日本は民主国家ではないということだ。 666 リツイート 382 いいね 14:27 - 2017年4月26日 22件の返信 666件のリツイート 382 いいね 返信 22 リツイート 666 いいね 382

未来のための公共‏  @public4f フォローする その他 【#金曜国会前抗議 】 復興大臣の暴言。「自己責任」発言の時点で辞めさせなかった首相の責任も重いでしょう。私たちの声を、怒りを、議会だけに収まらない豊かな民主主義の回路に乗せていく必要があります。私たちの意志を示しましょう。


本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 研究者ら「政府答弁正当性欠く」 教育勅語で声明発表 | 2017/4/27 - 共同通信 47NEWS 20:35 - 2017年4月26日

森田 友企子‏  @jaquie35 フォローする その他 報道の自由度ランキング、下がり続ける日本、韓国にも抜かれる。について今朝の関西ローカル番組での解説

伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 昨年10月の第33回日本環境会議沖縄大会実行委編「沖縄の環境・平和・自治・人権」七つ森書館2500円はお薦め。辺野古・高江を含め沖縄基地問題、環境問題、人権問題、安全保障を第一線の研究者や環境運動家、平和運動家が報告・論考、満載。

本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 ここ十年で公務員に起こってること 26 リツイート 23 いいね 20:17 - 2017年4月26日 1件の返信 26件のリツイート 23 いいね



志村建世のブログ: 父と母の恋文(その1) ・ブログ連歌(486) 4/26 〇私の家には、姉から託されて保管している父母の古い手紙や日記を入れた段ボール箱がある。いつかは処分しなければならないだろうが、私は内容をかなりよく読んで整理したことがある。特に父母の間で交わされた文通からは、父母が結婚するまでに辿った、かなり劇的な経過がわかって、印象深いものがあった。伝記でも書くとしたら有力な資料になるのだが、今からでは無理だと思っている。しかし時代背景を合わせて考えると、貴重な素材のようにも思えてくるのだ。母がこれらを大事に取って置いたことにも因縁を感じる。
 大筋を紹介すると、母は農家の長女で、村でも知られた才女でもあった。親の決めた縁談で一度は嫁に行くのだが、定着はできず、自立自活の困難な道に踏み込んでいた。そして裁縫学校に通いながら千葉市内の下宿にいたときに、国民新聞社の静岡から千葉の支局へ転勤になり、同じ下宿に入った新聞記者の父と知り合ったのだ。二人とも明治27年の生まれだが、母の方が少し誕生日が早かったようだ。父母は私たちに決して誕生日を教えなかった。当時は25歳ぐらいだった計算になる。最初の手紙は、父母が男女として結ばれたであろう直後から始まる。
(以下、書き写し)
(大正7年12月20日くれゆく空に之を書く、熱涙止むに由なし)
 九十九里波の遠音を永久に吾が声と聞け健やかにして
 姉様ありがとう、よく言うて下さいました。私は進みましょう。命のある限り向上して行きます。
 姉様あなたは決して決して死んではいけませんよ。たとえどんなに悲しい事があっても、私がこの世に有る間は断じて死を許しません。私は私の幸福私の栄えある生涯をお祈り下さるあなたに、心から晴れやかに喜んで戴く日を作るために、社会の荒波を突破します。もしも中途であなたの潔い潔いこのお祈りが絶えたら、私は底の藻屑と消えてしまうでしょう。
 姉様、私のために生きて下さい、そして私の成功を待っていて下さい。私は姉様の悲しみを別けて戴くと共に必ず必ず私の幸福を姉様にお別けする日があることを信じています。
 この涙君がみ心洗わまし十年昔の少女復活せよ
(上部欄外に横書きで)
 君が悲しみは吾が悲しみよ吾が幸は君の幸なり吾等うれしも


TBS NEWS‏  @tbs_news フォローする その他 森友問題で“面談音声”入手、財務省側が「特例」発言 http://cgi.tbs.co.jp/n/CkWR  #tbs #tbs_news
TBS: 森友問題で“面談音声”入手、財務省側が「特例」発言 4/26 〇森友学園への国有地払い下げ問題で、JNNは籠池前理事長が去年3月、財務省と面談したとされる音声データを入手しました。このなかで財務省側は今回の土地取引について、「特例」と発言していました。
 「タムラでございます」
 「籠池でございます」
 これは去年3月、森友学園の籠池泰典前理事長らが財務省と面談したとされる際の音声データです。タムラと名乗っているのは、安倍昭恵夫人付きの谷氏が問い合わせをした財務省の田村国有財産審理室長とみられます。この日、籠池氏らは定期借地した小学校の用地から新たなごみが出てきたため年間2700万円の借地料を交渉するため、財務省を訪れていたとみられます。
 「(借地料を)払うにしてもね」(籠池氏)
 「いずれにしましても我々国としましても昨日現地で確認させていただいた、やはり国として国費、税金から国費をお支払いするということに関しては」(タムラ氏)
 「あんたの財布の中身まで知らんでしょ」(籠池諄子氏)
 「当然、根拠が必要となりますので、これから検討していかないと」(タムラ氏)
 値引きには根拠が必要とする一方、売却予定の国有地を定期借地にしたことを特例と言っているようです。
 「特例にしてですね」(タムラ氏)
 結局、3か月後の去年6月、土地は鑑定額から8億円値引きした1億3000万円で森友学園に売却されました。

沖縄タイムス‏  @theokinawatimes フォロー中 その他 米空母、日本海に展開へ 日韓と共同訓練で北朝鮮けん制 2 いいね
米空母、日本海に展開へ 日韓と共同訓練で北朝鮮けん制 沖縄タイムス 4/26 〇米韓両軍は26日、北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部抱川で統合火力訓練を行った。米原子力空母カール・ビンソンも近日中に日本海に入る見通しで、日米韓は共同訓練を通じて即応態勢を誇示。トランプ米政権は軍事的圧力を維持して北朝鮮をけん制、核実験や長距離弾道ミサイル発射を抑止する構えだ。
 在韓米軍関係者によると、米韓両軍の「デフコン(防衛準備態勢)」は格上げされていないが、朝鮮半島情勢の緊張は長期化する可能性もある。
 カール・ビンソンは26日の時点で沖縄の東側海域を北上。韓国海軍によると、今月末に日本海で米韓共同訓練を予定。(ソウル、東京共同)(共同通信)  ★日本海で、日米共同軍事行動は、認められない! 憲法9条違反などなどに違反する。幸福追求権、平和的生存権、不戦 正に、日本のレッドライン


IWJ 実況ch1‏  @IWJ_ch1 フォローする その他 【再配信】24. 岩上「構造改革特区と違い、国家戦略特区では諮問会議のメンバーを議長である安倍総理が決められてしまう。まさに独裁であり、『安倍特区』」。北村氏「加計ありきで議論が進められてきたんでしょうね」@iwakamiyasumi

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 北朝鮮の核実験やICBMを警戒し、日米の合同軍事演習が日本海で実施、北と米の対立が増しているが、武力威嚇は北東アジアの緊張を高め、軍産複合体を喜ばせるだけ。4月29日土曜18時30分〜国立さくらホールで(JR国立駅南口徒歩1分)「軍産学共同体で本当にいいの?」と題し講演します


IWJ 実況ch1‏  @IWJ_ch1 フォローする その他 【再配信】22.北村氏「今治市にも愛媛県にもこんな企画能力はありません。 裏で書類をすべて書いているのは加計学園ですよ。そして国家戦略特区ができ、官邸の今井筆頭秘書官が戦略を立てたんですよ」※視聴:http://bit.ly/2jnuIkS  @iwakamiyasumi


鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 北朝鮮が人民軍創建85年の記念日に挑発行為をするのではないかと大手メディアは盛んに報じたがそれはなかった。日米は抑止力として共同訓練を行ったようだが、北から見れば日米の挑発ともとれる。「防備は攻撃を引き寄せる」とは哲学者モンテーニュの言葉である。 41 リツイート 29 いいね 7:07 - 2017年4月26日 7件の返信 41件のリツイート 29 いいね 返信 7 リツイート 41 いいね 29


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 失言の今村復興相が辞任 後任は吉野元環境副大臣 「東日本大震災は東北でよかった」という内容の発言をした今村氏が正式に辞任しました。それにしてもこの内閣は、問題発言、言動をする閣僚らが多すぎる…。本日朝刊で掲載した一覧表を掲載します http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042601000861.html …

一井唯史(元東電社員 原子力事故賠償)‏  @ichii_tadafumi フォローする その他 週刊プレイボーイGW号48ページ 被災者潰しの原子力賠償の真実 お断りを基本とした名ばかりの協議 自己判断、自己責任として除外 社員は意図的に被災者から除外 賠償金を削る東大卒マネージャー 被災者の方々を精神的に追い込み、困窮させる杜撰な賠償 #東電 #被災者 #逆なで


志村建世のブログ: 戦争からの避難は可能だろうか ・ブログ連歌(486) 4/25 〇政府はこの21日に都道府県の危機管理担当者を集め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練を早期に実施するよう呼びかけたということだ(日テレNEWS24)。あまり大きな話題にもならず見逃していたのだが、内閣官房のウェブサイト「国民保護ポータルサイト」に掲載されているとのことで、見に行ったらその通りだった。ここで2004年に成立した国民保護法、正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」なるものの存在を知った。憲法の下で戦争をしない国に住んでいるつもりでいたが、他国からの攻撃を受けることはあり得るということで制定されたのだろう。
 法律が出来た経過を見ると、その前年、2003年に事態対処法、正式名称は「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」というのが出来ている。この時期の政権は、小泉内閣の時代だった。解説によると、与野党の幅広い賛成を得て成立したと書いてある。言われてみれば遠い記憶の中に「有事立法」といった話題があったような気もするのだが、人の記憶とは頼りないものだ。「まあいいか」程度の関心で過ぎて行ったのだろう。
 こういう法律があること自体に私は反対ではない。ただ、中身に目を通すうちに、これで日本の国民が守られて安心だとは思えないことに気がついた。危機事態になったら自衛隊とも連絡を取り、危険が予想される地域には避難指示を出すことになっている。自治体は避難者の誘導や輸送に当り、生活物資の供給などでも支援することになっている。医療機関には支援への協力を義務づけているし、原子力施設が損害を受けた場合のことも想定している。要するに大震災災害と同等の想定をし、協力を義務づけて罰則も設けているわけだ。
 だがこれが、日々に流動して、どこにミサイルが落ちるかわからない戦争状態の中で機能するものだろうか。相手は悪意で攻めてくるわけだから、殲滅戦をやられたら、避難民を集めることは、かえって危険かもしれない。考えれば考えるほど、たとえば東京首都圏に住む人口を、堅牢で安全な構造物の中に保護するなどは、できっこないと感じられるのだ。
 近ごろ痛感するのだが、現代の都市は戦争への備えを何もしていない。交通機関も産業施設も原発も、みんな同じことだ。そしてこれは日本だけではなく、北朝鮮の平壌の「張りぼて」と呼ばれている高層ビル群も同じように見える。そして現代の戦争では、爆撃だって戦況によって近づいてくるのではなくて、いきなりミサイルとして遠方から飛んでくる。防ぎようがないではないか。
 要するに戦争は、やってしまったら現代文明の終りなのだ。そこには勝者はいない。確実に生き残りたかったら、敵を作らない外交で戦争を遠ざけるしかない。それは相手がどんな国であろうと、本質的には同じことなのだ。


週刊金曜日‏  @syukan_kinyobi フォロー中 その他 共謀罪で司法は歯止めにならない 元高裁判事が語る〈AERA〉(dot.) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-00000082-sasahi-pol … #Yahooニュース (浩)
共謀罪で司法は歯止めにならない 元高裁判事が語る〈AERA〉 dot. 4/25
 〇治安維持法の復活と警戒され、3度廃案になった「共謀罪」法案。「テロ等準備罪」と表紙を変えて再登場した。元高裁判事は、権力に弱い「司法の忖度」を危ぶむ。
 今回の法案が通れば、「テロ等準備罪」という名のもとに、277もの罪が創設されます。これは、新たな捜査手法の拡大につながります。
 たとえば、現行の通信傍受法でテロの計画、準備行為への捜査が不十分となれば、捜査機関は「もっと新しい捜査手法が必要だ」と主張する。今回のような新たな犯罪を処罰する法律ができた後では、「すでに法律があるのに処罰できないのはおかしい」という論理が通用しやすくなります。捜査手法はどんどん拡大する恐れがあり、そうなれば、日本は完全な監視社会になってしまいます。
 元東京高裁の判事で、弁護士の木谷明氏(79)はこう指摘する。
●テロ関連は半分以下
 4月19日、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法改正案」の実質審議がスタートした。「共謀罪」は小泉内閣の2000年代に過去3回も廃案となったいわくつきの法案。日本の刑事法は、犯罪を実行しようと具体的な行動を起こした時点で罪に問うことが原則だった。「共謀罪」は、複数人で犯罪をしようと合意した段階で罪に問うもの。かつての治安維持法のように、「思想や内心を理由に処罰される可能性がある」ことから、野党が激しく反発して廃案となってきた。
 今回、その批判を避けるために安倍政権は対象犯罪を原案の676から277に絞り、「テロ対策」を強調。安倍晋三首相は「従来の共謀罪とはまったく違う」と繰り返し、「3年後には東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期することは開催国の責務だ」と、法案の必要性を訴えてきた。
 だが、対象の277の犯罪のうち、「組織的な殺人」「ハイジャック」などテロの実行に関連するものは、110にとどまる。一方で、「著作権法違反」「保安林での森林窃盗」などテロや組織的犯罪集団とは無関係に見える犯罪も含まれている。依然として、捜査の適用対象に曖昧さが残る。木谷氏は「本質的には過去に廃案となった共謀罪と変わらない」と語る。
沖縄のヘリパッド建設強行に立ち上がった意外な人とは? dot. 4/24 〇沖縄本島北部で進む米軍ヘリパッド建設。これ以上、現場で起きていることを看過できないと、遠く離れた東京都民の有志が行動を起こすという。なぜか。
 米軍北部訓練場の約半分(4千ヘクタール)を返還する条件として、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が進められている沖縄県東村(ひがしそん)高江。住民らの反対運動対策として、警察の機動隊が派遣されているが、そこに警視庁など沖縄以外の警察が動員されていることは意外と知られていない
 東京から沖縄まで、警視庁機動隊を派遣するのは違法・不当な公金支出ではないのか。東京都内の市民グループメンバーらが10月17日、都監査委員に派遣中止勧告を求める住民監査請求書を提出する。
●300人超が参加
 請求するのは市民グループ(田中祥士代表)の呼び掛けに応じた300人超。弁護士67人が代理人としてサポートしている。
 監査請求書によると、都公安委員会は沖縄県公安委員会からの「援助要求」を受け、7月12日に警視庁機動隊員の沖縄派遣を決定。警視庁機動隊員は、沖縄県警や他府県警の機動隊員らとともに7月19日以降、高江のヘリパッド建設予定地周辺で、法的根拠も示さず、市民の強制排除やテントの撤去、車両検問などを行っている。こうした警察力の行使は許されず、機動隊員への給与などの支払いは違法・不当として、速やかに機動隊員の派遣を中止するよう都公安委員会への勧告を求めている。
 監査請求の事務局を担当する高木一彦弁護士はこう憤る。
「東京都に所属する警察官の本務は都民の身体・生命・財産の保護にあり、他県での警察力の行使は例外的にのみ許容されるべきです。沖縄で基地に反対する市民を弾圧するのに、われわれ都民の税金が使われているのは許せない」
 警視庁の機動隊派遣の手続きに関してはこう指摘する。
「表面上、沖縄県公安委が都公安委に派遣要請する形式が取られていますが、沖縄県公安委の実質的な権限を握るのは国のキャリア官僚である沖縄県警本部長。政府主導で派遣が決定されたのは明らかです
●大阪、福岡なども派遣
 沖縄に派遣されているのは警視庁のほか千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の全国5府県警の機動隊員。計500人規模に上る。 ・・・

志村建世のブログ: 北朝鮮だって国連加盟国 ・ブログ連歌(485) 4/24 

植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選が日本政治に示唆すること 4/24


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 4月23日、5月7日 フランス大統領選
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会







日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める
 衆議院の小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、小選挙区を6つ減らして1票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、19都道府県の97選挙区について、区割りの見直しを求める改定案を安倍総理大臣に勧告しました。政府・与党は、来月、勧告を反映した公職選挙法の改正案を国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。
 小選挙区削減を勧告された6県 ・・・ ・・・
 特集「共謀罪」



ANN: 北朝鮮巡り米国務長官「核攻撃は現実味帯びる」 4/29 〇北朝鮮の核問題を協議する国連の安全保障理事会の閣僚級会合が開かれ、アメリカのティラーソン国務長官は「東京やソウルへの核攻撃は現実味を帯びている」と危機感を示しました。
 (西尾哲也記者報告)
 ティラーソン長官は会議の冒頭で、「今、行動を起こさなければ最悪の結果を招きかねない」と切り出し、事態の深刻さを訴え掛けました。
 アメリカ、ティラーソン国務長官 :「ソウルや東京への北朝鮮による核攻撃の脅威は現実味を帯びている。北朝鮮が米国本土を攻撃する能力を持つのも時間の問題と思われる」
 岸田外務大臣:「この脅威は単なる仮想ではない。一般市民にとっては、正に現実の脅威だ」
 ティラーソン長官は、北朝鮮への石炭の輸出を禁止すべきだと具体的な提案をする一方、「さらなる挑発には、積極的な軍事行動を取る用意がある」と述べ、先制攻撃の可能性についても含みを持たせました。また、安保理に先立って行われた日米韓の外相会談では、中国の役割が大きいとの認識で一致しました。一方で、中国の王毅外相は「予期できないことがかなりの確率で起こるだろう」と述べ、これまでにない強い危機感をあらわにしたものの、対話による解決という従来の姿勢は崩しておらず、日米韓が主張する追加制裁への道筋は依然として不透明な情勢です。
  ★危機管理とは、最悪の事態を想定して、安全、平和を図るものだが、核ミサイルを念頭にした、国民、市民を護るシェルターなどは、どうしていたのか! きちんと、説明すべきだ。外遊、海外遊興に走っている場合ではないぞ。大臣諸侯!


籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細 【NHK】2017.04.28  ★長文です。割愛、HPをご覧ください。

籠池氏「昭恵氏に適時報告」 財務省との国有地交渉 【東京新聞】2017.04.28 〇大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典(かごいけやすのり)前理事長は二十八日午前、国会内で開かれた民進党の会合に出席した。小学校用地に国有地が格安で払い下げられた問題を巡り、小学校建設の構想段階から、安倍晋三首相の妻昭恵氏に頻繁に相談していたと明らかにした。
 籠池氏は、小学校の建設構想に関し「二〇一二年十月ごろ真っ先に昭恵夫人に相談した」と説明。国有地を巡る財務省との交渉内容について「昭恵夫人には適時、電話で報告していた。夫人が名誉校長に就任した後は、業務の一環として報告を続けた」と話した。
 一四年三月には、東京都内のホテルで昭恵氏と面会し、小学校の建設計画について説明したと証言。「昭恵夫人から『主人に伝えます。何かすることがありますか』と言われ、うれしかった」と述べた。
 財務省の担当者が昨年三月十五日に籠池氏と面会した際、国有地の借地契約を「特例」と表現した音声記録については、自身が録音したことを認めた。その上で、財務省が国有地の定期借地契約を認めた経緯について「なぜ財務省がそのような態度になったのかは知るよしもないが、面会で『特例』と言ってくれたのは、このことだったのかと思う」と話した。
 音声記録によると、籠池氏は財務省理財局の国有財産審理室長とみられる担当者との面会で、昭恵氏の名前に言及し、地中のごみ処理の対応を要請。担当者は「特例的なものはわれわれにも相談できる」と配慮をにじませていた。
 同室長は、面会の四カ月前の一五年十一月、昭恵夫人付き政府職員から国有地の賃借料の値下げなどに関し照会を受け、回答した人物。国有地は昨年六月、評価額から八億円余り値下げされ、約一億三千万円で学園に売却された。
◆「特例」発言の確認 財務省「控えたい」
 財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は二十八日の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題を巡り、学園側との交渉で財務省担当者が「特例」と発言したとされる音声記録について、真偽を確認する必要はないとの見解を示した。
 「音声記録がどういうものか、どういうふうに出来上がっているか承知していないので、確認しろと言われても控えさせてもらいたい」と述べた。共産党の宮本徹氏への答弁。
  ★麻生財務大臣は、知っていたか⁉ いつから関わったか? 『大特例』の報告は、受けたのでは。

籠池氏「交渉経緯、昭恵氏に適時報告」 国有地売却問題 【朝日新聞】2017.04.28 〇森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典・前理事長は28日、民進党が開いたヒアリングに出席し、2015年5月に結んだ定期借地契約について「(国側との)交渉の経緯は、(安倍晋三首相の妻の)昭恵氏に報告していた」などと発言した。昭恵氏への報告を国側にも伝えたとし、「後ろ向きだった契約に前向きになってくれた」とも述べた。
特集:森友学園問題
 ヒアリングは、東京・永田町の衆議院第二議員会館で行われた。籠池氏は冒頭、昭恵氏との関係について説明。小学校の開校準備を進めていたころの昭恵氏とのやりとりに触れ、「主人にお伝えしますと言ってもらい、何かすることはありますか、とまで言ってくれて、うれしかったことを覚えています」と話した。
 学園側は当時、小学校の設置認可と土地の準備を同時に進めていた。籠池氏はヒアリングで、「(土地を)定期借地で借りたいと思っていた」とし、「賃料の交渉で半月に一度、10日に一度は(財務省の)近畿財務局に行き、その都度、昭恵氏に報告していた」と発言。「近畿財務局の担当者にもそのことは伝えていたので把握していると思う」と話し、「突然、それまで後ろ向きだった定期借地に前向きになってくれた」と語った。
 安倍首相は、国有地売却への自身や昭恵氏の関与を繰り返し否定し、「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と公言している。  ★安倍氏は、いつ決断するか?

森友学園 国有地売却 財務局が申請資料渡す 手順を記載 【毎日新聞】2017.04.28
 〇設立認可の審査前に学園側に 財務局側の配慮が浮き彫り
 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、小学校の設立認可の審査前に、財務省近畿財務局が売却までの手順を書いた説明資料を学園側に渡していたことが分かった。必要な申請書類の文案も用意するなど、学園による土地取得がスムーズに進むようにしていた財務局側の配慮が浮き彫りになった。
 国会審議で財務省が資料の作成を認めている。民進党は28日午前から午後にかけ、党会合で学園の籠池泰典前理事長や財務省の関係者からヒアリングをして、学園と財務局の間の土地取得を巡る交渉経緯を調べる。
 財務局の資料は「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたA4判3枚。財務局側が2014年12月17日時点で、土地の定期借地契約を結んだ後に地中のごみを撤去し、売買に至る流れをまとめており、「修正の可能性もある」と記載していた。この日は、学園による小学校の設立認可申請を大阪府私立学校審議会(私学審)が審査を始める前日だった。
 さらに、申請書類などの文案も添付されていた。学園から財務局長宛てに提出する土地取得の要望書では「当初の費用負担を極力抑えたいと考えております」としたうえで、「国有地の処分は売払いが原則であることは伺っておりますが、このような事情を斟酌(しんしゃく)いただき、10年間の定期借地契約をお願いします」などと学園側の立場になって求める内容を記載していた。金額や契約当事者の名前だけを空欄にした土地の貸付合意書や売買契約書の「未定稿」(ひな型)もあった。
 財務省の佐川宣寿理財局長は21日の衆院国土交通委員会で、共産党の宮本岳志議員の質問に対し、こうした資料を学園側に渡したことを認めたうえで、「土地の要望者が必要な事務手続きを承知していない場合、処理方針が確定していないことを明らかにしたうえで、スケジュールを説明することは一般的に行われている」と説明。私学審の審査前だったことについては「予断を持って(土地の)処分の方針を伝えたことはない」と従来の答弁を繰り返した。【服部陽】

ANN: 民進、籠池氏からヒアリング 政権追及の材料固め 4/28 〇森友学園の問題を巡って、民進党は28日午前から籠池泰典前理事長のヒアリングを行っています。国有地払い下げの経緯などを改めて確認する方針です。
 民進党のプロジェクトチームによる籠池氏のヒアリングは国会内で行われていて、午前中いっぱいを予定しています。森友学園を巡っては、国有地払い下げの交渉過程で、籠池氏と面会した財務省の担当者が、「特例だ」などと発言した音声記録が見つかり、民進党はこの経緯を確認します。また、安倍昭恵夫人が否定している100万円の寄付金についても確認します。大型連休明けには、衆参両院で予算委員会の集中審議が予定されていて、民進党は今回の発言内容を踏まえて追及する方針です。
  ★“安倍友”or安倍一味の、仲間割れ!確定… 加計もある、残っているが。


嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 東京新聞 4/28 〇 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。
 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。
 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。  ★官憲の主観(因縁)に委ねることは、できない。 戦前の治安維持法を想起させる! 運用が、極めて、懸念される。自由、権利、幸福追求権の委縮、制限に通ず!

【動画】「共謀罪」:ジャーナリスト14人が反対声明 【毎日新聞】2017.04.28

「共謀罪」対象277犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手 東京新聞 4/28 〇犯罪に合意しただけで処罰する「共謀罪」の二百七十七の対象犯罪について、政府が当初案から分類方法を変え、「テロの実行」が最多になったことが、本紙が入手した政府作成資料で分かった。当初は組織的犯罪集団の「その他資金源」に関する犯罪が最多だったが、暴行や脅迫により人をさらう略取・誘拐などの分類を「テロの実行」に変更。国会に提出された組織犯罪処罰法改正案では「テロの実行」が最多となり、「テロ対策」が強調された。 (山田祐一郎、大杉はるか)
 政府は対象犯罪を「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の五つに分類。本紙は対象犯罪が六百七十六だった今年一月時点と、現在の二百七十七の対象犯罪の全罪名と分類を入手した。
 現在の対象犯罪が一月時点ではどう分類されていたかを調べたところ、一番多いのは「その他資金源」の百五で、「テロの実行」はそれに次ぐ九十九だった。現在は「テロの実行」が百十に増え、「その他資金源」の百一を上回って最多となっている。
 一月時点では「未成年者略取及び誘拐」「営利目的等略取及び誘拐」など八つの罪は「人身に関する搾取」に関する犯罪に、「強盗」「組織的威力業務妨害」「組織的強要」の三つの罪は「その他の資金源」にそれぞれ分類。現在審議中の共謀罪法案では、この十一の罪の分類を「テロの実行」に変えたことで「テロの実行」が最多になった。
 分類が「テロの実行」に変わった組織的威力業務妨害や組織的強要は、市民団体や労働組合への適用が懸念されている。
 法務省は取材に「いくつかにまたがって分類できるものがある。内訳の変更は検討段階で整理した」と説明。これまで、どの罪がどの分類に当たるか詳細は明らかにしていなかった。
テロ対策強調の意味合い
<立命館大学の松宮孝明教授(刑事法)の話> ちょっとでも「テロの実行」を増やして「テロ対策」を強調する意味合いがあったのだろう。対象犯罪でテロの実行に分類されている中にも、一般の人がイメージするテロとは関係ないものがたくさん入っている。どう分類したかだけでなく、対象から除外した罪についても根拠を示すべきだ。
<共謀罪法案の対象犯罪> 政府が共謀罪創設の根拠とする国際組織犯罪防止条約は、法定刑が死刑や4年以上の懲役・禁錮の罪を共謀罪の対象とするよう求め、国内の現行法の対象犯罪数は676。「数が多すぎる」との批判を受け、政府は277に削減した組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出した。対象犯罪については、2005年の共謀罪法案の基準で計算すると、277ではなく316になることも判明している。
 ☆「共謀罪」対象犯罪の分類の変化(図)添付


米大統領「北朝鮮と衝突あり得る」 中国は独自制裁警告 【東京新聞】2017.04.28 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は二十七日、北朝鮮の核・ミサイル問題について、ロイター通信のインタビューに「北朝鮮との間で非常に大きな衝突が起きる事態があり得る」と強調。「われわれは外交的手法で問題を解決したいが、とても難しい」と述べた。
 一方、ティラーソン米国務長官は二十七日、米FOXニュースのインタビューで「北朝鮮が新たな核実験を行った場合、中国が独自の制裁を科すと中国側から伝えられた」と明らかにした。中国が北朝鮮に警告を発した形だ。
 ティラーソン氏は、北朝鮮の脅威が「非常に高まっている」と指摘。米政府として北朝鮮の「非核化」に取り組むとし「国際社会に協力を呼び掛けている。特に中国の役割が重要だ」と語った。
 また、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について、米情報機関が「狂った人物ではない」と分析し、交渉可能とみていることを明らかにした。
 米公共ラジオも、ティラーソン氏が「適切な議題」については北朝鮮との直接対話も拒まないとの考えを示したと伝えた。
 米国務省は、ティラーソン氏が二十八日にニューヨークで開かれる国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席し、その際、中国の王毅外相らと会談すると発表した。北朝鮮への圧力強化策が話し合われる。


韓国 THAAD負担要求を拒否: 韓国、トランプ氏の「THAAD配備費10億ドル」負担要求を拒否 4/28 〇【AFP=時事】韓国政府は28日、同国南部に米軍が配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」について、韓国側に10億ドル(約1100億円)の負担を求めるドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明した。(AFP=時事)  ★さも! 実質、米朝間の紛争。韓国にメリットはない… 万一、朝鮮半島が火の海になれば、どうなるか⁉

高高度ミサイル「韓国が配備費負担を」 米大統領が伝達 【東京新聞】2017.04.28 〇【ワシントン=共同】トランプ米大統領は二十七日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)」配備に十億ドル(約千百億円)がかかるとして、韓国が配備費用を負担するのが望ましいとの考えを韓国に伝えたと明らかにした。
 韓国政府は、THAAD配備に絡む費用は在韓米軍地位協定の規定に基づき、米側が負担すると説明してきた。米政権が実際に負担要求に踏み切れば、北朝鮮対処を巡る米韓連携に影響する恐れもありそうだ。
 韓国国防省は二十八日、THAADの経費負担を韓国側に求めたとするトランプ米大統領の発言について「米側が運営・維持費を負担するとの立場に変わりない」と表明した。
 トランプ氏はTHAADについて「ミサイルを直撃する驚異的なシステムだ」と述べ、韓国が費用負担するのが「適切だ」と話したとしている。在韓米軍は二十六日、THAADの発射台やレーダーなどを韓国南部・慶尚北道(キョンサンプクト)の配備先の敷地に搬入した。近く運用可能になるとみられている。
  ★国土が、焦土と化して、復興など、容易いことではない。 大英帝国にしても、覇権国家を、米国に譲った。 ※引用…イギリス帝国の終期は諸説あるが、早くて第一次世界大戦後に対外的にはアメリカ合衆国が台頭し、国内的には戦争に犠牲を払った植民地に自治権を付与するウェストミンスター憲章制定を以て終わりとする説、遅いもので第2次世界大戦後の1947年に最大の植民地であるインド帝国がインドとパキスタンとして独立し、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロサクソン移民地域も主権国家として独立したころには「帝国」から「イギリス連邦」への移行が顕著になった時期とする説などがある。…


信濃毎日・社説: 辺野古の工事 民意を顧みない強行 4/26 〇政府が名護市辺野古沿岸部で護岸工事を始めた。沖縄県は訴訟を含め、対抗策を準備している。民意を無視した政府の強権的なやり方は是認できない。
 米軍普天間飛行場の代替施設の外枠を造る。石材や消波ブロックを沖に向かって順次投入するという。資材が海底に積み上げられれば、原状回復は難しくなる。既成事実化がさらに進む。
 沖縄県は今月上旬、防衛省沖縄防衛局に行政指導をしていた。前知事による「岩礁破砕許可」の期限が3月末で切れたため、許可が必要な工事を行う場合は手続きを取るよう求めるものだ。
 漁業権が設定された水域の海底の岩石を壊したりするのに必要な知事の許可である。県は工事を阻止するため、再申請を認めない方針だった。
 期限が切れても政府は構わずに工事を進めてきた。地元の名護漁協が漁業権放棄を決議したため許可は不要になったとしている。あまりにも強引ではないか。
 県は「現在も漁業権は残る」とし、主張が対立している。護岸工事の開始を受け、翁長雄志知事は差し止め訴訟を明言した。
 前知事による埋め立て承認を巡る争いも再燃が避けられない。翁長氏による取り消し処分は、昨年12月の最高裁判決で国側の勝訴が確定した。お墨付きを得たと政府は強気の姿勢だ。
 翁長氏は承認を撤回する意向を示している。承認に問題があるとしてさかのぼって無効にする「取り消し」に対し、「撤回」は承認後の事情を理由に将来の効力を消滅させることだ。
 さまざまな選挙で示された辺野古反対の民意や、許可がない状態での岩礁破砕などを理由として踏み切ることが考えられる。
 知事が撤回した場合、政府が取り消しを求めて提訴するといった展開が見込まれる。再び国と県との訴訟合戦になる。
 対立が続く大きな要因は、反対意見を顧みることなく工事を強行してきた政府の対応にある。
 昨年成立した和解では、国と県が「円満解決」に向けて協議することになっていた。にもかかわらず、政府は「辺野古が唯一の解決策」との方針を一方的に押し付けるばかりだった。
 和解に沿った手続きで、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は、国と県が真摯(しんし)に協議して納得できる結果を導く努力をすることが最善の道だと指摘していた。政府は工事を中止し、県と話し合うべきだ。

安倍首相と二階幹事長の関係が悪化 揺らぐ安倍一強 dot. 4/28 〇安倍政権に新たな火種が勃発した。
 自民党の“大番頭”二階俊博幹事長と安倍晋三首相との関係が「急速に悪化している」(与党関係者)からだ。
 両氏の確執が表面化したのは、安倍首相が二階派のパーティーに出席した4月25日夜、その場で“舌禍事件”を起こした今村雅弘前復興相を“更迭”したことに起因する。
 二階幹事長は翌26日の講演でいら立たしげにこう不満をぶち上げた。
「内閣総理大臣・安倍晋三先生がわざわざお越しになってお詫びを言ってくれる。いきなりそういうことで大騒ぎです」
 前出の与党関係者のこう解説する。
二階幹事長は今村氏更迭に猛烈に反対していた。森友問題では党が一丸となって首相夫妻を守ったのに、失言で首はあんまりではないかと。今村発言を取り上げたマスコミ批判を展開したのも今村氏を切った安倍官邸に対する不満からです。更迭直後の講演で、郵政選挙(2005年)で離党した無所属の長崎幸太郎衆院議員らの復党、公認候補とすることを言明したのも、『官邸が勝手にやるんだったら、党も勝手にやらせてもらう』という二階氏の怒りの現れからです。二階氏が今村更迭を強く首相に進言した菅義偉官房長官を電話で怒鳴りつけたという噂も漏れ伝わっています」
 二階氏は昨年8月、当時の谷垣禎一幹事長の自転車事故で総務会長から横滑りで急きょ、起用され、「党の重石として、官邸とある程度うまくやってきた」(自民党議員)とみられてきた。二階氏は来年9月の総裁選で「安倍3選」を早々に表明し、あくまで黒子として安倍首相を支える姿勢を示していた。

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ~世間に転がる意味不明 忖度と揚げ足取りで日本は回る 4/28

米国務長官 中国が「北朝鮮が6回目核実験なら独自制裁」 毎日新聞 4/28

米、経済制裁で圧力強化 トランプ政権が対北政策声明 東京新聞 4/28 〇 【ワシントン=石川智規】トランプ米政権は二十六日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への政策を上下両院の全議員に説明した。その後発表した声明では、北朝鮮問題を「差し迫った安全保障上の脅威で、外交の最優先課題」と、経済制裁を通じて外交圧力を強める考えを強調。一方、オバマ前政権と同様、対話による「平和的な非核化」にも言及した。トランプ政権は「あらゆる選択肢が机上にある」と先制攻撃も辞さない構えを示しているが、声明には直接盛りこまれていない。
 全議員への説明は極めて異例で、上院議員百人はホワイトハウスに招かれ、ティラーソン国務長官とマティス国防長官らが機密情報を非公開で説明。下院議員約四百三十人に対する説明は議会で行った。
 トランプ政権はシリアに対するミサイル攻撃の際、議会に事前通告せず批判を受けた。トランプ大統領には、軍事行動も含め対北朝鮮政策の見直しで議会に理解を求める狙いがある。
 だが、政権の対北朝鮮政策の指針となる声明は、日韓両国など「同盟国を防衛する用意も維持し続ける」と強調したが、軍事的選択肢には触れなかった。
 トランプ政権は、中国が北朝鮮に本気で影響力を行使することに期待している。中国は実際、北朝鮮からの石炭輸入を中止し、経済圧力を強めた。習近平国家主席は今月二十四日、トランプ氏との電話協議で、北朝鮮の核開発に対し自制を求めたことなどを説明。トランプ氏は「中国はよくやっている」と評価した。
 米軍は、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に向かわせ、二十六日には大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行うなど、北朝鮮をけん制し続けるが、実際軍事衝突した場合、韓国や日本など同盟国に大きな危害が及ぶことは懸念材料だ。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ハリス米太平洋軍司令官は二十六日、下院軍事委員会の公聴会で、先制攻撃の選択肢も排除していない考えを表明。同時に「北朝鮮は境界線近くの韓国軍と米軍、人口が密集した韓国の首都ソウルを攻撃するだろう」と述べ、「国務省が主要な役割を果たすべきだ」と、外交努力の必要性を訴えた。
 ヘイリー米国連大使も二十四日、米NBCテレビで「北朝鮮が何もしなければ、われわれは何もしない」との見解を示している。
  ★何もしない、ではなくて、現状、緊張状態の侭、不安定の侭ではならず朝鮮戦争終結、平和条約交渉へと、和平、世界平和へと、導くべきであろう。唯一の覇権国家として。朝鮮戦争関係者、主導者として。

「米史上最大の減税」案、政権は詳細明かさず 財源で議会交渉難航も (1/3ページ) SankeiBiz 4/28 〇トランプ米政権は26日、税制改革案の概要を発表した。当局者らが「米史上最大の減税」と呼ぶこの税制改革案には企業や中間層、一部の高所得者に恩恵をもたらす減税が盛り込まれているが、財源をどう賄うかについての答えは示されていない。今後、トランプ政権と財政規律を求める議会との交渉が難航する可能性もある。
 法人税15%に下げ
 コーン国家経済会議(NEC)委員長とムニューシン財務長官がホワイトハウスで公表した税制改革案の骨子には、法人税率および、小規模事業や全ての規模の共同経営会社を含むパススルー事業体の税率の15%への引き下げが盛り込まれた。米企業が海外に保有している利益約2兆6000億ドル(約289兆2500億円)に対する1回限りの課税も提案した。また、源泉地国課税主義への移行により企業の国外での所得に対する課税をなくす方針だ。現在、米国では法人所得について、発生した国や地域にかかわらず課税している。
 個人所得税に関しては、税率区分を現行の7から3に減らし、最高税率を現行の39.6%から35%に引き下げると提案した。また年間所得が20万ドルを超える個人への3.8%の純投資所得税のほか、代替ミニマム税(AMT)と遺産税を廃止する方針だ。

NAFTA離脱せず再交渉 米大統領は加、メキシコ首脳と協議 (1/2ページ) SankeiBiz 4/28
TBS: 米大統領、NAFTA再交渉優先 決裂なら「離脱」 4/28 〇アメリカのトランプ大統領は27日、離脱の可能性が報じられていたNAFTA=北米自由貿易協定について、アメリカに有利になるよう再交渉に臨むことを優先し、離脱はその結果次第であると改めて明言しました。
 「全体のシステムに大きな影響が出るNAFTAを終わらせるよりも、再交渉することを決断した」(アメリカ トランプ大統領)
 トランプ大統領は、これに先立ち、26日にカナダのトルドー首相、メキシコのペニャニエト大統領と相次いで電話会談を行い、両首脳の要請に応じる形でNAFTAの再交渉開始で合意したとしています。
 一部の現地メディアが今週、ホワイトハウス内の強硬派であるバノン首席戦略官が離脱を命じる大統領令を起草したと報道しましたが、トランプ氏自らがその火消しに出た形です。ただ、トランプ氏はこの日、交渉が決裂した場合には「離脱する」とも明言していて、強気の姿勢を貫いています。  ★内紛⁉

ロシアが開発「全ての爆弾の父」 CNN 4/21 〇米軍は今月13日、アフガニスタンで大規模爆風爆弾「モアブ」を初めて実戦使用した。だが、ロシアはこの4倍の威力を保持するとする爆弾を開発したことを明らかにしている  ★ロシア版、「MOAB」

NHK: ユナイテッド航空 座席譲れば最高1万ドル 4/28

東芝入札 鴻海vs.革新機構に: <東芝入札>鴻海vs革新機構の構図に 技術の流出懸念カギ 4/28 〇経営再建中の東芝が進める半導体メモリー事業の入札に、政府系ファンドの産業革新機構が米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と共同で参加する見通しになった。技術の国外流出を懸念する政府の意向を受け、最高買収額を提示しているとみられる台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に対抗する狙いがあり、2陣営の対決構図が強まりつつある。【古屋敷尚子、安藤大介】(毎日新聞)

「IBM Watson Summit 2017」開催 - 各社が活用事例を紹介 マイナビニュース 4/28

ANN: オリンパス損失隠し 旧経営陣に590億円の賠償命令 4/28 〇オリンパスの巨額損失隠し事件を巡り、東京地裁は旧経営陣らに約590億円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
 オリンパスと株主は菊川剛元会長ら旧経営陣に対して、巨額の損失を隠すために嘘の有価証券報告書を提出し、違法な配当を行ったなどとして損害賠償を求めていました。27日の判決で東京地裁は「旧経営陣は取締役としての注意義務を怠っていた」「余剰金の配当は分配可能額を超えて実施された」などとして、菊川元会長らの責任を一部認め、約590億円の支払いを命じました。オリンパスの巨額損失隠し事件を巡っては、菊川元会長ら旧経営陣3人の有罪判決が確定しています。



NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」
NHK・スペシャルコンテンツ: 「韓国大統領選」
フランス大統領選挙 2017
 ☆マクロン氏とルペン氏が決選投票へ
3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか (映像解説) 日経新聞 4/21  ■詳しくは映像をご覧ください。  4月23日、5月7日 フランス大統領選


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



【社説】4・28「屈辱の日」 ひるまず自己決定権行使を 【琉球新報】2017.04.28 〇1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本は独立し、沖縄は奄美、小笠原と共に日本から切り離された。
 講和条約第3条によって、米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使用することができた。米軍は沖縄住民の基本的人権を無視し「銃剣とブルドーザー」によって農地を奪い、東アジア最大の軍事基地を建設した。まさに沖縄にとって「屈辱の日」である。
 沖縄は4・28を「屈辱の日」と記憶し、自己決定権の回復を求めてきた。現在、安倍政権は選挙で示された民意に反して名護市辺野古の新基地建設を強行している。今ほど露骨に沖縄の自己決定権がないがしろにされている時期はないだろう。過去に学び、未来のために、露骨な強権にひるまず毅然としてはね返そう。
 講和条約発効から65年たっても、事件・事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害などの基地問題が解決しないのはなぜか。
 基地問題を引き起こしているのは米軍の沖縄駐留であり、不平等と指摘される日米地位協定である。日本政府は日米地位協定の抜本改定を米国に求めないため、基地問題は解決されずに、県民に被害を与え続けている。
 一方、沖縄を除く日本の米軍基地は1970年代後半までに大幅に削減され、反米ナショナリズムの象徴となっていた基地問題がほとんど解消した。そして相対的に沖縄への基地の集中度が高まったのである。
 琉球新報が5年に1度実施する県民意識調査結果(今年1月1日発表)をみると、「日本における沖縄の立場」を問う質問に対し、独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が約35%に上った。一方「現行通り、1地域(県)のまま」とする回答は前回から17・7ポイント減って過半数を割る46・1%となった。
 安倍政権が、沖縄を他府県と同じように公平に扱わないので、県民は自治権の強化を求めているのではないだろうか。
 沖縄を犠牲にし屈辱を与えることで成立する日米同盟は永続しない。安倍晋三首相には米国一辺倒を改め、沖縄を他地域と同様に公平に扱い、沖縄の自己決定権を認めるよう求める。それでこそ真の独立国と言えるだろう。

【社説】[講和条約発効65年]自治を脅かす基地優先 【沖縄タイムス】2017.04.28 〇沖縄で「4・28」(ヨン・ニーハチ、ヨン・テン・ニーハチ)といえば、サンフランシスコ講和条約が発効した「4月28日」のことを指す。
 65年前の1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は独立を回復した。
 全国各地で祝賀会が開かれ、学校では校長の音頭で児童生徒が新生日本を祝って万歳を三唱したという。
 沖縄の人々が「4・28」を心に刻むのは、本土の人々がそうするのとはまったく逆の理由からだ。
 講和条約第3条によって沖縄は日本から分離され、すべての統治権が米国にゆだねられた。鳩山一郎首相でさえ、国会で「沖縄はアメリカの信託統治領なので…」と失言するような世界でも例のない極めて特異な統治形態だった。
 沖縄を「制約のない基地」として確保するためである。56年6月に発表されたプライス勧告は指摘する。「ここではわれわれが原子兵器を貯蔵または使用する権利に対して何ら外国政府のせいちゅうを受けることはない」
 占領初期、米軍は「みずからの必要とする土地を『立ち退き命令書』一枚のみで自由に取得することができ、しかもそれを無償で使用していた」(平良好利『戦後沖縄と米軍基地』)。
 講和後の53年4月、布令第109号「土地収用令」が公布され、県内各地で強制接収が始まる。「太平洋の要石」と形容される巨大な基地群が形成され、戦前の農村社会とは似ても似つかない基地社会が出現した。
■    ■
 戦後日本の方向を定め、沖縄の将来を決定づける歴史的な講和条約であるにもかかわらず、沖縄の人々は自らの意思を国会の場で明らかにすることができなかった。
 戦後、軍事占領下にあった沖縄住民の選挙権が停止され、条約を批准する国会に沖縄選出の議員がいなかったからだ。
 50年の群島知事選によって沖縄住民は、まがりなりにも選挙で選ばれた首長を持つことができたが、52年4月に琉球政府が発足したため、群島政府の時代はわずか1年半しか続かなかった。
 琉球政府行政主席(現在の知事)の公選が実現したのは、68年11月のことである。
 自治・自立・自己決定権という言葉が沖縄において極めて重い響きを持つのは、72年に施政権が返還されたあともそれが実現されていないからである。
■    ■
 日本政府は戦後一貫して沖縄に米軍基地を置くことに安全保障上の利益を見いだし、基地維持を優先させてきた。
 「米軍基地を国内に置くことから生じる政治問題を避けることができるという理由から」『ケイセン調査団報告書』である。
 2013年4月28日、「4・28」のその日、政府は沖縄県民の強い反発を押し切って「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を強行した。
 県外からも批判が相次いだため、その後、政府主催の記念式典は開かれていないが、沖縄への無理解がここにも表れている。

【社説】辺野古埋め立て強行 地方自治ないがしろにする暴挙 【愛媛新聞】2017.04.28 〇政府はついに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先である名護市辺野古沿岸部で海を埋め立てる護岸工事に着手した。このまま工事を進めれば自然環境は破壊され、元の状態に戻すことは難しくなる。
 県民の強い反対に目もくれず「懸念材料は全くない」(菅義偉官房長官)と工事を強行する政府。既成事実を積み重ねて押し切ろうとする姿勢は、民主主義も地方自治も踏みにじるもので、断じて容認できない。
 翁長雄志知事は県の許可を得ていない「岩礁破砕行為」を確認次第、工事差し止め訴訟を起こすと明言した。仲井真弘多前知事による埋め立て承認の「取り消し」では県側の敗訴が確定したが、新たに承認「撤回」も検討。対する政府は、翁長氏個人に対して損害賠償請求をちらつかせるなど、なりふりかまわず圧力をかける。
 国と県との法廷闘争の再燃を危惧する。対立の源は、地方をないがしろにし、方針に従えと迫る国の高圧的姿勢だ。異議に耳を傾け、対話で解決の糸口を探る政治本来の責任を果たさなければならない。
 これは沖縄と国だけでなく、国民全体で議論しなければならない問題でもある。
 政府は普天間飛行場の危険除去のための「移設」だと県民の利益を強調する。だが実態は本来の目的を逸脱している。160ヘクタールを埋め立て、V字形滑走路を備えた耐用年数200年の巨大基地に、揚陸艦や大型タンカーも着岸可能な護岸や弾薬搭載エリアを新たに敷設。政府の手で巨額の税金を投入し「新設」する基地にほかならない。このような重大事項を国民に問うことなく「危険除去」「移設」との聞こえのよい言葉でごまかし強行することは許されない。
 政府は、東アジア情勢が厳しくなる中で日米安保体制の重要性を訴えるが、そのために辺野古の基地が本当に必要かどうか説明はない。米軍は沖縄駐留の海兵隊約1万9千人のうち約4千人を2024~28年にグアムに移転し、いずれは1万人規模に縮小する方針を示しており、なぜグアムやその他の場所でなく「辺野古が唯一の選択肢」なのか疑念が尽きない。
 環境破壊も放置できない。辺野古の海域では、ジュゴンをはじめとする絶滅危惧種262種を含む5800種以上の生物が確認されている。国には貴重な自然を後世に残す責務がある。
 14年の知事選と衆院選、昨年の参院選で「辺野古反対」の候補者を選んだ沖縄の民意はことごとく無視された。環境や安全保障などの観点からの「辺野古移設不要論」の主張は司法でも一顧だにされず、最後の正当な抗議の手段である市民活動は機動隊が力で排除。反対派リーダーは逮捕され、約5カ月という長期にわたって拘束された。国が地方を敵視して攻撃するような理不尽は認められない。誰もが自身の問題として考えなければならない。

【社説】閣僚の問題発言 政治家の資質問われる 【中国新聞】2017.04.28

【社説】辺野古工事/許されない対話なき強行 【神戸新聞】2017.04.28 〇米軍普天間飛行場の移設に向け、政府が沖縄県名護市辺野古で護岸工事を始めた。大型クレーンによって、浅瀬の海に石材を入れた袋が投じられた。
 反発する沖縄県側は、翁長雄志(おながたけし)知事が工事差し止め訴訟を起こすことを明らかにした。
 あらゆる手段を行使して移設を阻止すると唱え、当選した知事にとって、政府の行為はとても容認できないものだろう。
 県民の民意は明らかだ。なぜ沖縄にばかり基地を押し付けられなければならないのか。さかのぼれば、最終的に埋め立てを承認した仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事も、当選時は「普天間飛行場の県外移設」を掲げていた。
 しかし、政府は沖縄県側とまともに話し合おうとしない。今回の埋め立ては、前知事による「岩礁破砕許可」の期限が今年3月末で切れたため、県側が必要な手続きを取るよう求める中で強行された。
 許可が必要なのかどうかについては、政府と県で主張が対立している。県の言い分に耳を傾けずに埋め立てを強行する政府の姿勢は、強権的といわざるを得ない。
 確かに、前知事の埋め立て承認を翁長知事が取り消したことは、最高裁で認められなかった。だが、それはあくまでも承認取り消しを巡る判断で、辺野古の問題が決着したことを意味するものではないはずだ。
 昨年、政府と県が応じた和解では円満な解決に向け、両者が協議することになっていた。今こそ原点に戻るべきである。
 辺野古のみならず、沖縄の基地問題は政治の対話を重ねて解決を図るしかない。
 沖縄戦の歴史、米国の占領下時代に本土から在日米軍基地が次々と移設された経緯、暴行事件や墜落事故にさらされてきた県民感情。政府がこれらを踏まえた上で、県と話し合いのテーブルに着くことが求められる。
 今や基地は沖縄にとって経済発展の阻害要因である。有事になれば、攻撃の標的となる可能性が高い。にもかかわらず「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、工事を強行して既成事実を積み重ねようとするのは、誠意がなさ過ぎる。
 国が力ずくで押し切るようなやり方は許されない。

【社説】ヘイト規制/ネット動画も例外でない 【神戸新聞】2017.04.28 〇ネット上にはさまざまな動画が氾濫している。中には他者を傷つける悪質な動画や画像を公開する例もある。
 在日韓国・朝鮮人の排除を街頭で呼び掛けるデモなどを撮影した動画の公開について、大阪市の有識者会議は「ヘイトスピーチ(憎悪表現)に当たる」とする初めての判断を示した。
 それを受けて同市はネットの動画投稿サイトに削除を求め、問題の動画は消去された。行政の対応が「悪意の拡散」に抑止効果を果たしたといえる。
 同市は昨年、ヘイトスピーチの抑止を目的とする条例を全国に先駆けて施行した。今回の判断は、大学教授や弁護士らが内容を調査した結果で、規制の在り方について一つの判断基準を示したことになる。
 憲法が保障する表現の自由は民主主義の根幹であり、規制には慎重な議論が必要だ。何が差別に当たるのかについても、さまざまな見解がある。
 一方で、過剰な言葉の暴力にさらされた人たちが受ける被害は深刻で、何らかの抑止策や救済策が必要なのも確かだ。
 昨年成立したヘイトスピーチ対策法は罰則規定がなく、「解消」を国や自治体などの責務とした。対策の多くは自治体に委ねられており、法務省は兵庫県や神戸市などの要望に対し、差別的言動の具体例を提示した。
 今回、大阪市が認定したのは4年前に行われたデモと街頭活動の動画3件で、不特定多数が視聴できる形で投稿サイトにアップされていた。拡声器を使った激しい街頭活動の様子が記録されている。
 有識者会議はそうした加害行為だけでなく、動画の公開自体を「ヘイトスピーチ」と位置付けた。ネット社会への警鐘と受け止めるべきだろう。
 法務省が昨年、日本に住む外国人を対象に実施した調査では、大半がヘイトスピーチを見聞きした経験があり、憤りや不快な感情を抱いたとしている。
 京都府は地元弁護士会と連携し、被害者が損害賠償を求める提訴を支援する無料法律相談窓口を開設することを決めた。多様な取り組みが進み、状況が改善に向かうと期待したい。そのためにも差別を許さない意識を広く共有することが大切だ。

【社説】「玄海」の再稼働  「地元」の定義が必要だ 【京都新聞】2017.04.28 〇佐賀県の山口祥義知事が九州電力玄海原発の再稼働について同意を表明し、玄海3、4号機の再稼働について、事実上、地元手続きが完了した。原発が立地する玄海町も容認済みで、早ければ今夏にも再稼働するとみられる。
 東日本大震災後に強化した新規制基準の下で地元手続きが完了したのは、鹿児島県薩摩川内市の九電川内1、2号機、愛媛県伊方町の四国電力伊方3号機、福井県高浜町の関西電力高浜3、4号機に続いて4例目となる。
 再稼働を巡っては、重大事故が起こった際に、住民の避難が必要となる原発の半径30キロ圏に入る八つの市町のうち、佐賀県伊万里市や長崎県松浦市など4市長が反対の声を上げている。原発の安全性に根強い不安感があることは明らかで、再稼働に反対する行政判断は大きいはずだ。
 原発施設が立地する市町村と県だけが容認すれば「地元合意」とみなし、再稼働を認めることは、川内原発以降に始まった。各県も電力会社も、30キロ圏に住む住民の声に耳を傾けず、再稼働に向かってひた走ってきた。
 見切り発車的な原発再稼働は、これ以上あってはならない。「地元」の法的な定義を曖昧にしたままで、こうした事態が続くことは許されないのではないか。
 原発から30キロ圏内は緊急防護措置区域(UPZ)とされ、緊急時は特に対策が必要とされる。地元の定義として30キロ圏を指定するのは自然な流れといえる。明確なルールづくりが必要であり、本年度中に見直しが見込まれる政府のエネルギー基本計画に法制化の方針を盛り込むことを考えてもいいのではないか。
 特に、玄海原発は壱岐島を望む県北部にあり、地形が複雑だ。30キロ圏内には離島が17もあり、約2万人が暮らしている。
 計画では緊急時に島外に逃げる場合は船やヘリを使うことになっている。天候が悪いときに円滑な避難が可能かどうかなど住民の不安が付きまとう。
 事故時の交通渋滞の発生に加え、高齢者の避難が難しいことが考えられる。高浜原発に隣接し、事故の際に全域が30キロ圏になる舞鶴市の抱える課題とも重なり合う。
 半径30キロ圏外であっても事故時の気象条件や地形によって、風で飛散した放射性物質の危険にさらされる。東京電力福島第1原発事故でも、今なお深刻な影響を受けている。原発事故の重い教訓を忘れてはならない。

【社説】二階幹事長 暴言を擁護するのか 【信濃毎日新聞】2017.04.28 〇今村雅弘氏の復興相辞任問題で揺れる中での、二階俊博自民党幹事長による発言である。辞任問題のメディア報道を批判してこう述べた。
 「マスコミは余すところなく記録を取り、一行でも悪いところがあれば、首を取れと。なんということか」「そんな人は、はじめから排除して(会場に)入れないようにしないといけない」
 論点を二つに分けて考える。第一に、今村発言で批判されるべきはたった一行のことなのか。
 「これがまだ東北で、あっちの方だから良かったけど」
 この発言がなければ今村氏は閣僚を続けて構わなかったのか。
 そうではない。今村氏には被災者に寄り添う姿勢が欠けている。問題はそこにある。
 今村氏は今月4日には原発事故の自主避難者への対応を巡り、「どうするかは本人の責任」と突き放した言い方もしている。これでは復興相は務まらない。
 事は閣僚の適格性に関わる。「一行」と言う二階幹事長は、問題を矮小(わいしょう)化している。
 沖縄県に派遣された機動隊員が基地反対派を「土人」と呼んだことについて、鶴保庸介沖縄北方担当相は昨秋、「差別だと断じることは到底できない」と述べ、沖縄県民の怒りを買った。
 山本幸三地方創生担当相は訪日外国人への文化財の説明について「一番のがんは文化学芸員。連中を一掃しないと駄目」と述べた。日ごろ学芸員を邪魔者視していないと出てこない言い方だ。
 こうした発言はメディアでは「失言」と報じられることが多い。辞書を引くと失言には「言い間違い」といった意味がある。
 経過をたどると発言は言い間違いではなく、本音に根差していることが分かる。だから見過ごすことができないのだ。
 第二の論点。「そんな人は、はじめから排除せよ」発言だ。
 政治家の言動を批判的に報じるメディアには取材をさせない、との意味に受け取れる。
 報道の役目は何か。主権者である国民に代わって政治家の振る舞いに目を配り、国民に伝えることだ。報道の自由はそのためにある。メディアを政治家が選別するようでは政治は堕落する。国民主権が危うくなる。
 第2次安倍政権になって、テレビ局幹部を自民党が党本部に呼んで「事情聴取」するなど、報道に介入する姿勢が強まっている。幹事長発言はその延長線上にある。容認できない。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: