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2017-04-30

4/30: 不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51%! 憲法施行70年郵送方式で世論調査 …安倍一味は、辺野古新基地建設強行 米朝緊張の中、違憲立法の米艦防護敢行 謀反不届き

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・海上自衛隊の護衛艦 初の「米艦防護」あす実施へ  4/30(日) 18:20  ★昨日は、カールビンソンと一体化、日本海に入ったのか!
 ・GW直撃 関東で雷雨の恐れ/気象予報士 小野裕子  4/30(日) 17:56
 ・津波被害の仙台・荒浜小 震災遺構として一般公開  4/30(日) 17:51
 ・比大統領「米朝は自制を」 懸念の声高まる  4/30(日) 17:50
 ・気象庁HP 降雨ないのに「猛烈な雨」 補正進める  4/30(日) 17:47  ★プログラムエラー⁉
 ・落雷原因か…民家全焼 関東各地で停電も  4/30(日) 1:55
 ・英国の離脱巡り EUが交渉方針を正式決定  4/30(日) 1:35
 ・仙台で中2男子が自殺、市教育委 いじめの有無調査  4/30(日) 5:17
 ・岸田外相「国際社会への挑発」北朝鮮を非難  4/29(土) 22:37   ★安倍氏、6カ国協議拒否、米朝対話は?
 ・北朝鮮緊迫のなかGW 韓国の日本人旅行者は??4/28(金) 21:07   ★さすがに、減るか 平和でなければ、権利・自由も窮屈だ!

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月30日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 安倍政権独裁体制も断末魔か? 4/30 (名無しの探偵)
 〇最近の安倍独裁政権も来るところまで来た観がある。どや顔の大臣ばかりで品性も何もない。不動産業者か土建業者を見ている感じで、安倍政権下では気持ちが少しも落ち着かない。

 宅建業法という奇妙な法律があるが、制定者は不動産業者が何か悪いことをしでかす前にありたっけの予防策を練って法律にしているのが、専門家に近いわたしには見て取れる。

 もし、法の制定者が連合政権に変わるならば、この法案を見習って、議員や閣僚が最低限現行憲法を遵守するように、「憲法への宣誓」を天皇(今上天皇だといいですね)の前で行う儀式は不可欠であり、憲法条文の「憲法尊重擁護義務」に違反すれば即刻退任するような規定も作って欲しい。そうでないと、憲法が持たない。

 自民党という土建業者のような政党が存続する限り、(国民にも同じ心性の人が多いので、)安倍ナチは今後も登場するからである。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 玉石混淆の橋下発言 4/29 (厚顔) 〇元大阪市長の橋下氏の発言には石もあれば、たまには玉もある。下記はYAHOOニュース(産経新聞発)のウエブニュースに掲載の橋下発言記事であるが、今回の発言はまあ正当な分析で玉と言えるものであろう。また韓国訪問中の発言らしいから、韓国の国民感情のとらえ方は当たらずといえども遠からずではなかろうか。

 韓国から帰国したらお友達の安倍首相へこのことを直訴して欲しいものである。
 橋下氏が安倍首相に呼びかけ「米朝我慢比べ止めて」

 >橋下徹前大阪市長が29日、北朝鮮のミサイル発射を受け、ツイッターを更新し「トランプ氏と金正恩とのチキンレース(我慢比べ)を止めることができるのは、安倍首相しかいない」「一時沸き起こる弱腰批判に耐えてでも、トランプ氏にチキンレースを止めさせるべき」と訴えた。

 >橋下氏は韓国・ソウルに滞在中とみられ、この日の朝の状況を「皆、普通」ともツイート。「ソウル市民は、北朝鮮のミサイル発射実験を脅威に感じていない。アメリカの攻撃による北朝鮮の暴発だけを脅威に感じている。ワシントンや永田町だけで判断すると間違う。トランプ氏も安倍首相もいったんクールダウンすべきだ」とした。

 >また、「今回のチキンレースでは北朝鮮の勝ちだ。政治家はメンツにこだわるべきではない。いったん負けを認めて次を考えるべき」とも記している。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/29: 森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に⁉ 先に、北朝鮮紛争が勃発、延命するか 辺野古新基地建設阻止! 共謀罪廃案、国民に寄り添わない諸政策を正し、倒閣・政権交代を導くか 正念場





「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園 4/29 (笹井明子)
 ☆施行70年 いいね!日本国憲法平和といのちと人権を!5.3憲法集会☆

 ■5月3日(水)
 ■有明防災公園(東京臨海広域防災公園)

 11:30~ イベント広場
 12:00~ プレ・コンサート
 13:00~ スピーチ
 14:30~ クロージング・コンサート/パレード

 ゲストスピーカー:
 池内了、伊藤真、植野妙実子、落合恵子、ピーコ、山口二郎、山田火砂子
  司会:橋本美香(制服向上委員会)

 ■主催:5・3憲法集会実行委員会
 ===

 集団的自衛権行使、共謀罪、、、数を嵩にきた安倍政権の「国会軽視」「憲法破壊」は止まるところを知りません。
 5月3日・憲法記念日には、有明に集まって、安倍政権の暴走を許さない私たちの意志を示しましょう!
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/28: 米国務長官「ソウル、東京への核攻撃の脅威は現実味を帯び…」岸田外相「一般市民に、現実の脅威だ」⇒核ミサイル対策、シェルターへ「屋内退避」等、国民を護る策は何をして来たのか







 今日のトピックス Blog4/27: 復興相を更迭 政権の「緩み」「驕り・ヨガリ」寄り添わないは深刻だ 首相自身の、野党に敵対的な態度は度が過ぎている 主権在民 主権者を畏れよ 忖度せよ 権力は君らのモノではない


 今日のトピックス Blog4/26: 在韓米軍「THAAD」を配備 戦争反対住民が警察と衝突 日韓両政府が、『ノー』と言えば良い⁉ 万一、先制攻撃すれば、両政府の裏切り!疑いない 主権者は、今こそ、憲法を高く掲げよ



 今日のトピックス Blog4/25: 日米一体化・共同訓練 日本海で実施!? 憲法9条違反! 北の空を警戒&シェルター不備「屋内退避」か! 辺野古埋め立て/共謀罪強行。大震災「東北で良かった」&情勢緊迫化喜ぶ⁉安倍政権


「護憲+」ブログ: 歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として 4/25 (流水)
 〇歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として、だ。

 この言葉、マルクスの「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」の中で使われて人口に膾炙したが、ヘーゲルが「歴史哲学」の中で書いたのが最初である。ヘーゲルが、彼の「弁証法」理論に基づき、歴史が弁証法的な繰り返しを行うという指摘したのに追加して、マルクスが、フランス革命を例にとり、歴史が繰り返すとしたら「1度目は悲劇として、2度目は喜劇として」 だと書き、有名になった。

 この言葉、ウクライナ・シリア・イラク・北朝鮮へと続く今回の危機をよくあらわしている。北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、これらの危機は、戦後米国が繰り返し行ってきた「濡れ衣戦術」による危機創出の手口の繰り返しである。そして、その中心になっているのが、CIAや国防省、国務省などの軍産複合体による「歴史改竄」手法である。少し、検証してみよう。

 ●ウクライナ危機⇒ポロシェンコ大統領率いるキエフ政権は、2014年2月、選挙で民主的に選出された政府を違法暴力クーデターにより倒し、権力を握った。特に、その主力になったのが、ネオナチと呼ばれる勢力だった。
 この背後に、公然の秘密だが、ワシントンと欧州連合のひそかな支援があった。(※特に、ジョージ・ソロスの資金援助があったとされている)
 そして、現在も続いているウクライナ東部地域への戦争は、ウクライナ国軍によって行われている。(※一万人以上の死者と百万人の強制退去者が出ている)

 実は、この問題は、きわめて単純だ。
 (1)不法なクーデターによる権力交代を正当と認めるのか。
 (2)あくまで、不法なクーデターによる政権交代は認めないのか。

 ところが、西側メディアでは、この問題についてほとんど語られない。それどころか、ロシアの侵略を非難する。ロシアの侵略主義の脅威を強調する。たとえば、ポロシェンコ政権は、ウクライナは、ロシア侵略のヨーロッパに対する防壁の役割を果たしている。だから、欧米は、ウクライナ政府を支援すべきだ、という論理を主張している。

 民主主義の本家本元を主張している欧米諸国が、「正当に選挙で選出された政府を違法なクーデターで倒すのが正しいのか」という、ウクライナ危機の本質を語らないのだから、いくらたっても問題の解決は図れない。ウクライナ民衆にとって、彼ら「歴史改竄」主義者の罪は重い。

 ●シリア問題⇒米国中東戦略の写し絵のような失敗の繰り返しは、あまりにも愚かだとしかいいようがない。「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」というマルクスの箴言そのままだと言わざるを得ない。

 2003年、ブッシュ政権は、世界の大方の反対意見を無視、「大量破壊兵器」があると叫んでイラクに侵攻。サダム・フセイン政権を打倒した。たしかに、サダム・フセインは独裁者だったかも知れないが、人種のモザイク模様が複雑で統治が困難なイラクを何とか統治し、曲がりなりにも大統領選挙でイラク国民から選出された大統領。それを国連決議もなく、米国の安全を脅かしてもいないのに、戦争を仕掛け、フセイン政権を倒した。

 その後、繰り返し行われた捜査でも「大量破壊兵器」は存在しなかった。米国ブッシュ政権の戦争の大義そのものがなかった事が明確になった。通常なら、米国ブッシュ大統領や英国のブレア首相などの戦争指導者は、国際法廷で「戦争犯罪」で裁かれてしかるべき。現在の、世界の力関係でそれは実行できないが、米国の完全な失敗だった。

 2013年、今度は、オバマ政権は、シリア政府軍が化学兵器(サリン)を使って反政府軍や自国民を殺したとして、シリア上空に飛行禁止区域を設け、シリア反政府勢力に武器を支援する方針を打ち出した。

 ところが、シリア軍が、「化学兵器」を使用した、という根拠は薄かった。しかし、米国は国際的にシリア非難を強めた。ロシアの反対で、国連決議は行われなかった。しかし、シリアの化学兵器使用の疑いはくすぶり続けた。

 その結果、アサド大統領は、ロシアの説得に応じて、「化学兵器の破棄」に応じ、国際的監視(米国中心)の下で化学兵器は破棄された。ここで、国際的には、シリアの化学兵器は無い、という事になっている。

 このような歴史的経緯がありながら、今回もまたアサド政権による「化学兵器使用」疑惑で、トランプ政権は、シリア空爆を行った。2013年の化学兵器破棄の時、シリアは化学兵器を隠していたのだ、と叫んでいる。自分たち(米国)が主導で、シリアの化学兵器破棄を行ったのにもかかわらず、である。自分たちは一体何をしたのか、が問われる。

 まさに、茶番劇。「喜劇」としか言いようのない、米国の愚行である。普通の感性と知性を持っている人間から見れば、「米国の蛮行、愚行」は明白であり、長い目で見れば、米国にとって「百害あって一利なし」の行為である。

 わたしは、以上の条件を踏まえて考えれば、北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)で指摘したように、トランプのシリア攻撃は、軍産複合体に対するアリバイ証明に過ぎないと考えている。そうでなければ、トランプの頭がおかしいとしか言いようがない。

 ●北朝鮮危機
 問題は、この北朝鮮危機。安倍晋三が、「つきが回ってきた」と大喜びして、大げさに危機を誇張している。・・・週刊現代(5月6・13日)号・・
 北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、安倍晋三にとって、日本国民の運命などは二の次。自らの政権の延命以上に重大なものはない。このような政府に米国と北朝鮮の歴史的経緯を踏まえた冷静な判断など望むべくもない。

 朝鮮戦争から60有余年。北朝鮮の米国に対する警戒心は、尋常ではない。同時に、自国の「安全保障」は、米国との「話し合い」以外にない事も良く知っている。米朝関係の歴史をよく知らない人間から見れば、北朝鮮の米国に対する感情は、「愛憎」に引き裂かれ、解決困難な「男女関係」に似ている。

 しかし、下の資料を読めば、北朝鮮の反米感情の一端は理解できる。

 下記は“Americans have forgotten what we did to North Korea 我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”と題するVox World記事からの抜粋だ。

 『1950年代初期、朝鮮戦争中、アメリカは、第二次世界大戦中に、太平洋戦域全体で投下したより多くの爆弾を北朝鮮に投下した。32,000トンのナパーム弾を含むこの絨毯爆撃は、軍事標的だけでなく、意図的に一般市民を標的にすることが多く、戦争をするのに必要な程度を遥かに超えて、北朝鮮を壊滅させた。都市丸ごと破壊され、何千人もの無辜の一般市民が殺害され、遥かに多くの人々が家を失い、飢餓になった。

 アメリカ人ジャーナリストのブレイン・ハーデンによれば: “三年ほどの間に、我々は住民の20パーセントを絶滅した”と、朝鮮戦争中に戦略空軍最高司令官だったカーティス・ルメイ空軍大将が、1984年に、Office of Air Force Historyに語った。この戦争を支持し、後に国務長官になったディーン・ラスクは、アメリカ合州国は“北朝鮮国内で、動くあらゆるもの、あらゆる煉瓦”を爆撃したと述べた。戦争の後半、都会の標的が不足するようになると、アメリカ爆撃機は水力発電用や灌漑用ダムを破壊し、農地を氾濫させ、作物を破壊した……

 1月3日午前10:30、82機の空飛ぶ要塞B-17の大編隊が、致死的な貨物を平壌に投下した …何百トンもの爆弾と焼夷弾が、平壌中で同時に投下され、壊滅的火事を起こし、太平洋横断の蛮族は、丸一日、間をおいて爆発する遅延作動型爆轟爆弾で平壌を爆撃し、おかげで人々は街頭に出るのが不可能になった。二日間、都市全体が燃え、火に包まれた。二日目には、7,812人の一般市民の家が焼かれた。アメリカ人は、平壌にはいかなる軍事標的も残っていないことを十分承知していた

 爆弾の破片、炎や、煙による窒息で無くなった多数の平壌住民の数は計り知れない…戦争前は人口500,000人だった都市に残ったのは、約50,000の住民だった。』 (“我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”、Vox World)・・・・
 「問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ」Mike Whitney 2017年4月17日

 日本でも東京大空襲はじめ、各地で行われた米軍の空襲の恐怖を記憶されている人々がまだ多数残っておられるが、北朝鮮でも、日本以上に、この空襲の記憶が鮮明に残っている。彼らの抵抗を見くびってはならない。彼らは戦争になればこの悲劇が増幅した形で繰り返される事をよく知っている。だから、必死の思いで「核兵器開発」を行っている。どんな手立てを尽くしても、自らの生存を図るだろう。力で持って彼らを恐れ入らせようなどと考えるのは間違いだ。まして、安倍晋三のように危機を煽るなどもってのほかだ。

 ではどうすれば良いのか。上記の論文は、次のような指摘をしている。

 『・・・北朝鮮は、アメリカが1994年米朝枠組み合意下での義務を履行することを望んでいるのだ。それだけのことだ。いまいましい取り引きでの、自分の責任をきちんとはたすことだ。それが一体どれほど困難なのだろう?

 ジミー・カーターが、ワシントン・ポスト論説(2010年11月24日)でこう要約している。

 “…2005年9月、合意は … 1994年合意(米朝枠組み合意)の基本事項を再確認した。合意文章には、朝鮮半島の非核化、アメリカ合州国による不可侵の誓い、1953年7月以来有効なアメリカ-北朝鮮-中国休戦を置き換える恒久的和平協定を漸進的に作り出す措置が含まれている。不幸にして、2005年以来、実質的進展は皆無だ。

 “去る7月、アメリカ人、アイジャロン・ゴメス釈放に立ち会うため、訪問が、北朝鮮幹部との実質的協議をするに十分な期間であるという条件で、平壌を再訪するよう招待された。2005年9月に六大国が採択した1994年の合意と条件に基づいて、非核化された朝鮮半島と、永久停戦を実現する彼らの希望を彼らは詳細に説明した。

 “北朝鮮当局は、他の最近のアメリカ人訪問者たちにも同じメッセージを伝え、核専門家によるウラン濃縮の先進的施設訪問も認めた。ウラン濃縮は - 極めて緩慢なプロセスで - 1994年の合意では対象になっていなかったにせよ、同じ高官たちが、この遠心分離機も、アメリカ合州国との議論で‘議題’になろうと私に明言した。

 “アメリカ合州国との直接対話時には、核開発計画を停止し、全てを国際原子力機関による査察対象にする協定を結び、1953年の‘一時’休戦に置き換わる恒久平和条約を締結する用意があるという首尾一貫したメッセージを平壌は送り続けてきた。この申し出に応じることを我々は検討すべきだ。北朝鮮にとっての不幸な代案は、彼らが最も恐れている、アメリカ合州国が支援する軍事攻撃と、政権転覆の取り組みから、自らを守るために必要だと考えるあらゆる行動をとることだ。”
 (“アメリカに対する北朝鮮の首尾一貫したメッセージ”、ジミー・カーター大統領、ワシントン・ポスト)

 大半の人々が問題は北朝鮮側にあると考えているが、そうではない。問題はアメリカ合州国にある。交渉して、戦争を終結させるのを嫌がっていること、北朝鮮に基本的な安全を保障するのを嫌がっていること、ワシントン自身の頑固な無知のおかげで、現在、アメリカの都市を攻撃できるような長距離弾道ミサイルを開発している人々と話し合うことさえ嫌がっていることだ。・・・・』
 「問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ」Mike Whitney 2017年4月17日

 上記の論文は、交渉による「北朝鮮危機」の解決方法を示唆しているし、それが可能であることも示唆している。

 以前わたしは、北朝鮮危機解決はかかって米国政府の決断にある、と書いた。ジミー・カーターの指摘を待つまでもなく、米国政府にその意図がなかっただけである。

 それが、何故出来ないか。軍産複合体の利益優先思考で、「歴史」を直視しないからだ

 朝鮮戦争での北朝鮮人民の惨状。それはベトナム戦争でのベトナム人民の惨状につながり、イラク戦争でのイラク国民の悲劇につながっている。「アラブの春」でのリビア国民とカダフィーの悲劇につながり、シリア内戦でのシリア国民の悲劇につながっている。そして、その悲劇が、難民のEU流入の拡大とテロの増加などにより、EU各国の内部分裂を誘発、世界の混乱の最大の要因になっている。

 もし、米国が歴史を直視するならば、彼らが戦争をした国の民衆から深い恨みを買い心の底から憎まれている事実に慄然とするはずである。テロリズムは、人間の心の奥深く沈潜している「晴らせぬ恨み」に根差している事を知らなければならない。本当の意味での「テロとの戦い」は、「歴史改竄」ではなく、「歴史直視」の姿勢からしか生まれないと知るべきである。

 “歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。” 
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

cf. 米朝枠組み合意 - Wikipedia
 >合意[編集]
この合意の主な条項は以下の通りである。
兵器級のプルトニウムを容易に生産できる北朝鮮の電気出力5 MW黒鉛炉と、電気出力50 MWおよび200 MWの建設中の原子炉は、2003年を目標として、2基の1000 MW軽水炉に置き換える。
最初の軽水炉が完成するまでの間、北朝鮮が原子炉を停止しまた追加の建設を中断する代わりに暖房および発電用の石油を供給する。供給する石油の量は、毎年50万トンの重油とする。
双方とも、政治的・経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。
アメリカは、その保有する核兵器を北朝鮮に対して使用せず、脅威も与えないと確約する。
北朝鮮は、1992年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を履行する手段をとる[2]。
北朝鮮は核拡散防止条約に留まる。
凍結されない核施設については、国際原子力機関 (IAEA) の通常および特別の査察を再開する。
北朝鮮が現在保有する使用済み核燃料は、北朝鮮国内で保管し、再処理することなく完全に廃棄する。
軽水炉の主たる装備品が納入されるまでに、北朝鮮はIAEAとの保障措置協定に完全に合意に達する。
他にも合意を補完する公表されなかった内密の覚書が存在した[3][4]。これには、軽水炉の主要な機器で直接原子力に関係しないものが完成した後、主要な原子力関連機材が搬入される前に、IAEAの保障措置協定を完全に適用するということが含まれていたと報じられている[5]。
この協定は、アメリカで上院の承認を必要とする条約でも、法的な拘束力を持つ行政協定(上院の承認を得ずにアメリカ政府が外国政府と結ぶ協定)でもなかったが、国際連合安全保障理事会が留意する2ヶ国間の非拘束な政治的約束であった[6]。北朝鮮が核拡散防止条約からの脱退を意図して、必要とされる90日前の通知を行い(実際には89日目に脱退を中断した)、アメリカ軍が近隣諸国に増強を行い、寧辺核施設を爆撃する計画をした一連の事態の後に署名された[7]。

寧辺の5 MW原子炉、燃料棒チャネル
この合意およびこれに引き続いてなされた合意の条項には、寧辺の原型炉の閉鎖とより大きな2つの原子炉の建設の中止、再処理することで核兵器に使用するプルトニウムの生産が可能な使用済み核燃料を、IAEAの監視下で封印することが含まれていた。それと引き換えに主に韓国の負担でおよそ40億ドルの費用をかけて、北朝鮮に2基の軽水炉を2003年までに建設することになっていた[8]。またその間、原子炉停止によって失われるエネルギー生産を補償するために、北朝鮮は無償で毎年50万トンの重油を受け取ることになっていた。北朝鮮は、主な原子力関連機器が搬入される前にIAEAと保障措置協定に完全に合意して、IAEAが当初の宣言が守られていることを検証できるようにすることが必要であるとされた。軽水炉が完成すると、北朝鮮は他の原子炉や関連施設を廃棄することになっていた。
この合意のエネルギー提供に関する部分を実施する責任を負う組織として、朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO) がアメリカ合衆国・韓国・日本、その他の多くの国によって設立された。北朝鮮は軽水炉の完成後、20年間に渡って利子なしでKEDOに対して費用を返済することになっていた[9]。
ビル・クリントン大統領の関係者は、その直前に北朝鮮の指導者金日成が死亡したばかりだったため、この原子炉が完成する前に北朝鮮政府が崩壊するであろうと考えたために、この計画に賛同したと報じられている[10]。その当時の北朝鮮の関係者も、アメリカは北朝鮮の早期の崩壊を期待しているのではないかと疑っていた[11] 。
米朝枠組み合意 - 日本国際問題研究所



 今日のトピックス Blog4/24: 国民保護!を詠うか‼‼ 凄い怠慢、御座なり。 首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意⁉ 核シェルター等々も不備、陸海空の軍拡優先の過去を謝罪し、「主権者守護」本来業務に徹せよ


「護憲+」ブログ: 多文化共生社会に向けて 4/24 (見習い期間) 〇昨年度末から、多文化共生をテーマとした文献を読む機会が増えている。言語学ならびに言語教育の分野から、多様なバックグラウンドを持つ人物が現代の日本で助け合いながら生きていくことができるのかを探る学術的な著作物や報告書に目を通しているが、日本社会の現状を一市民の目から的確にとらえている成果物が多い。

 少子化対策が、現在の子育て世代の親世代で失敗している以上、今後も少子高齢化が進んでいくことは確実である。これは、おそらくは政策立案や経済活動を中心となって進めている人々も共有している事実であろう。

 少子高齢化とそれに伴う人口の減少により、現時点ですでに日本社会は労働力不足に陥っているので、移民を積極的に受け入れる必要がある。さらには、過去20年間で増えた日本で市民として生活することを目的とする在日外国人も含め、様々なバックグラウンドを持つ人のための教育制度、殊に日本語習得のためのシステムおよび環境を整えていくべきであり、言語による情報共有がしやすくなる方法を考えていかないといけない。

 こうした視点に立脚した研究と実践に対して、そもそも少子高齢化や人口減少というものは本当に社会問題なのか、対策が必要なものなのかという疑問を持つ者も筆者を含め存在するだろう。しかし、これら一連の研究での提言は、現在の日本において多様な人間が各々の力を出し合ってより住みやすい社会を作るというビジョンを共有しており、私たちはまさしく多文化が共生する社会モデルを率先して作っていくべきである。

 しかし、現在の国政に目を転じてみると、多文化共生の考え方からは正反対かつ現実の生活者の多様化を意識して見ないようにしているのではないかと思えるような話題ばかりが日々報じられている。あくまでも国を守ることに重点を置き、この国に暮らしている人間が二の次になってしまっている現状には怒りを覚えてしまう。

 特に、在日外国人と同様にマイノリティとされる人々、国の力を拡大していくにあたり不都合とされる人々を無視し、イエスマンばかりを増やそうとする意図が、森友学園の問題でも共謀罪に関する法案の問題でも明らかだ。国会ばかりでなく、高江ヘリパッドの問題では建設予定地で多くの人々が反対を訴えて行動しているにもかかわらず、住民の意思を踏みにじる行為が繰り返されている。

 各々の出自や境遇、信条などが原因で社会参加が阻まれないようにするために、身の回りで多文化共生社会を作ることに前向きな人々を見つけ、協力して何ができるのかを考え、実践していくことが、ささやかではあるが今の自分が一市民としてできることなのだろう。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog4/23: 各国は「対北朝鮮、外交努力を」64% 東海村・再処理工場 廃止に70年8000億円 知事、玄海再稼働…同意⁉ 反原発団体「県民犠牲にするな」と抗議 『反戦、反核』は、国民の総意!


 今日のトピックス Blog4/22: 核・ミサイル戦争勃発は、決して許せない! 今日、海自が米空母と共同訓練とか 一方で、軍事挑発し乍ら 他方、市民・主権者に『硬いビルの中に逃げなさい』では、任務懈怠、侮り、無責任‼‼


「護憲+」ブログ: NHK受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲か? 4/22 (厚顔) 〇4月21日のMSNニュースを検索していたら、「異常事態!NHK受信料訴訟が戦後二例目の大裁判沙汰へ…裁判のゆくえは?」と題して、現在最高裁で争われている状況を解説したベリーベスト法律事務所の問題提起が目にとまった。

 現在この裁判に注目している人は少なくないと思うが、NHKや法務大臣の主張はウィキペディアの「契約」の説明に照らしても、どう見ても、『契約自由の原則』に反し、矛盾しているように思われる。今こそ私達視聴者は放送法64条1項に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定された『押しつけ強制契約』が、どうしてNHK受信料だけに有効なのか、憲法の契約自由の社会通念に照らして、その疑問を追求すべきではないだろうか。

 またNHKは強制契約推進のために、受信料の公平負担を理由に提訴を繰り返しているが、その前に他の公共料金と同じように、視聴時間に準じた従量制料金に改定し、それでも支払わない場合は視聴拒否のスクランブルを掛け、受信できないようにすれば契約を強要しなくて済むはずである。

 ウィキペディアの契約より抜粋(参照)
 ===
 契約自由の原則[編集]、詳細は「契約の自由」を参照

 契約自由の原則とは、私的生活関係は自由で独立した法的主体である個人によって形成されるべきであり、国家が干渉すべきではなく個人の意思を尊重させるべきであるという私的自治の原則から派生する原則をいう[11]。この原則は、「レッセ・フェール」の思想の法的な表れとして意味をもつとされる[12]。

 なお、契約法の規定は基本的には契約自由の原則が妥当することから、原則的に強行法規ではなく任意法規とされる[13]。

 内容[編集]
 契約締結の自由
 契約を締結するか否かを選択する自由であり、契約締結の自由は申込みの自由と承諾の自由に分けられる[14]。相手方選択の自由
 契約の相手方を選択する自由である[15][14]。契約内容決定の自由
 どのような内容の契約を締結してもよいという自由である[16]。契約方式の自由
 どのような方式で契約を締結してもよいという自由である[16]。欧州においては中世まで方式主義が支配していたものの、商品交換経済の発達とともに17世紀には方式の自由が確立されたという[17]。
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 *以下、リーガルモール by 弁護士法人ベリーベスト法律事務所の投稿
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 NHKが渋谷区の男性に対して未払いの放送受信料の支払いを求めている裁判で、法務大臣が裁判所に対して受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲とする意見書を提出しました。各メディアが大きく報じているのは、これが史上まれに見る事態であり、NHKの屋台骨を揺るがしかねない裁判だということ。私たちは、どのような観点で裁判のゆくえを見つめるべきなのでしょうか。ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

 ■“国”が意見陳述をするという異常事態
 NHKの放送受信料支払いの是非は、間違いなく国民の関心事。これまでも裁判で争われたことはあったのですが、ここまでもつれ込んだのは初めてではないでしょうか。まさか、国の法務大臣が意見陳述を求められることになるなんて……。
 通常、裁判所の審理で意見を述べることができるのは、訴訟当事者(訴えた人と訴えられた人)とそれらの代理人である弁護士などです。この裁判は、NHKと未払いの男性が当事者であって“国”は当事者ではないので、本来であれば意見を述べる機会はないのです。

 今回は例外的に「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」という法務大臣権限法に「法務大臣は、国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、自ら意見を述べ、又はその指定する所部の職員に意見を述べさせることができる」(4条)と条文で定めていることを根拠に、法務大臣が国を代表する立場としての意見陳述をおこないました。

 受信料はNHKの事業収入の約97%を占めており、この裁判の有り様によっては、公共放送であるNHKの屋台骨を揺るがす事態となる可能性があります。この意見陳述は、1947年にこの法務大臣権限法が制定されて以来、1987年に共有林の分割を制限する森林法規定の違憲が争われた訴訟に続き、二例目の非常に珍しい事態です。

 ■最高裁判所の裁判官全員で審理する超重要案件に発展
 この紛争はまず地方裁判所に提訴され、高等裁判所を経て、最高裁判所に舞台を移しています。最高裁判所には15人の裁判官がいるのですが、5人ずつ3つの小法廷に分けられています。通常は、この小法廷で審理されるのですが、法令が憲法に違反していないかを審査するような重要な裁判は、15人全員の裁判官で審理する大法廷でおこなわれます。大法廷で審理される事件は、1年に3件程度しかありません。
 今回の裁判が政府からも裁判所からも重要視されていることは明らかです。争点には、主に次の2点が挙げられます。
 ・テレビを設置すると勝手にNHKとの受信契約が成立してしまうのは憲法違反ではないか
 ・憲法違反ではないとしても受信料契約はどのように成立するのか
 内容は一見、シンプルです。それぞれ見ていきましょう。

 ■勝手に契約が成立するのは憲法違反ではないか
 放送法64条1項本文では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められています。しかし、憲法では契約の自由が保障されています。ここに憲法違反ではないかという疑念が生じるのです。
 ただし、契約の自由も無条件に保障されるわけではありません。“公共の福祉に反しない限り”という条件付きです。それでは“公共の福祉”とは何を指すのでしょうか。

 私たちには憲法上さまざまな権利が保障されています。例えば自分の意に反して財産が奪われないことは、憲法上の権利が基礎となっています。他方、道路建設のために私有地の接収(所有物を取り上げること)が必要となる場合もあります。ここで、2つの主張が互いに干渉し合います。
 私有地を国に売却することによって皆が道路を通行できるようになるならば、土地の所有者には「申し訳ないけど、意に沿わなくても土地を売ってよ」というのが、公共の福祉の考え方です。公共放送であるNHKも、災害時に安全を得るためや国民が政治に参加するために必要な情報、生活が豊かになるような情報を発信し“公共の福祉”に適うため「申し訳ないけど、意に沿わなくても受信料を負担してよ」という論理もありうるわけです。

 放送法が憲法違反かどうかが最高裁判所で審査されたことはこれまでないのですが、下級裁判所ではこれまで幾度となく審査されており、そして憲法違反と判断されたことは一度もありません。

 ■NHKは控訴審で勝訴しているのになぜ最高裁判所での審理を求めたのか
 実は、控訴審(最高裁判所の前の裁判)では受信料を支払うように命じる判決が下りNHKが勝訴しています。それにもかかわらずNHKは、さらに最高裁判所での審理を求めました。それはなぜか? NHKが“受信料契約がどのように成立するのか”という点にこだわったからです。

 控訴審では、受信料契約を拒否する受信者に対する受信料契約は“判決が下ることによって成立する”とされました。しかし、このような判例が生まれてしまうと、NHKは受信料契約を拒否する受信者に対して、ひとりひとり裁判を起こして判決を得なければならず、膨大な手間と費用がかかります。そこでNHKとしては「NHKが契約締結を申し入れてから2週間経ったら契約が成立する」ということを認めてもらいたいのです。

 視聴契約の成立条件は、NHKにとって業務遂行上の死活問題。ここが、今回の裁判の要点です。国民の一大関心事をめぐる裁判は、なかなか目にする機会のあるものではありません。大法廷は年内にも弁論を開き、受信料制度について初判断を示す予定です。ぜひとも皆さんに、その結末を見届けていただきたいです。
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 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/21: 核・ミサイルに備え 政府が都道府県担当者に臨時説明会??? 何を説いたのか、糺したのか 民間人も備えたシェルター等やるべきをやれ! “屋内退避”説くだけ、国民保護に真っ向反する


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会のお知らせ 4/21 (笹井明子) 〇「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は
 ・前半:DVD「いのちの森 高江」視聴
 ・後半:矢田稔さん(俳優・1931年生まれ)のお話「教育勅語と戦前・戦中教育」をうかがい、その後全員で「なぜ、今再び教育勅語なのか」を考える。
 の二部構成のプログラムです。

 どちらも今、日本に暮らす私たちにとって目を離せない重要なテーマです。この機会にご一緒に考え、話し合ってみませんか。皆様の参加を歓迎いたします。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:4月27日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

 (2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
 (2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
  2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/20: 少子高齢化・人口減少 貧困解消の要請ある処 待機児童解消でも企業助成… 福岡では、4億円強奪事件&前日も同様取引&7億円?福岡空港から持ち出し 隔靴掻痒して富偏在化、利益供与の果て


イシャジャの呟き: 花八部咲き  ☁  誕生日の花 ヤマブキ 花言葉 気品 待ちかねる 4/20 〇ラジオ深夜便から

 昨日の荒天はどこかへ抜けたようですが、寒気が残っていて 12度で、コブシが咲いたが、
 ジャガイモの蒔きつけも足踏み状態です。
 
 耳の聞こえが悪くなり、昨日、耳鼻科で診察を受けたら、中耳炎&蓄膿症だそうで、
 切開し水を抜いてもらったら、地獄耳のように聞こえます

 3週間後再診の予約をしてきました。

 ヤマブキは当地では、5月の初めに咲きます

 
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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog4/19: 「国民保護サイト」 北朝鮮情勢受けアクセス急増 15日には45万8373件! 主権者が、吾身の護りとして、逃げるな!『屋内退避』…で満足か! 危険な現政権より、政権交代を望む⁉
 



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「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
   (「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第252号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

福島・帰還困難区域で山林火災 県が陸自に派遣要請 東京新聞 4/30 〇東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町井手の国有林で29日夕に火災が発生、翌30日になっても鎮火せず、福島県は同日、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。県や地元消防によると、同日夕、火の勢いは弱まり、日没のため消火活動をいったん打ち切った。5月1日朝に再開する
 県によると、10ヘクタール以上が燃えたが、けが人はいない。30日朝から福島県と宮城県、群馬県の消防防災ヘリコプター計3機が上空から消火に当たり、午前7時40分ごろいったん鎮圧したが、強風で再び燃え始めたという。その後、自衛隊のヘリコプター5機も消火活動に加わった。

ANN: 津波被害の仙台・荒浜小 震災遺構として一般公開 4/30 〇東日本大震災で津波の被害を受けた仙台市の荒浜小学校が、震災遺構として一般に公開されました。
 荒浜小学校は、津波で校舎の2階まで浸水する被害を受けました。当時の状態のまま残されている校舎の外周や1階と2階の教室などが30日から一般に公開されました。
 岩手から来た男性:「その時は(津波は)すごかったんだろうな、この状況を見ると。津波の怖さが改めて(分かった)」
 荒浜小の卒業生:「ここで学んだことがよみがえってきて本当に信じられないですね。津波がここまで来たんだなっていうのが」
 また、震災前の荒浜地区の模型の展示や地震発生から救助までの経過を紹介する映像が流されるなどしていて、津波の脅威を今に伝えています。















NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 

NHK: #東北でよかった 東北の魅力伝える投稿相次ぐ 4/26 
「今村氏は議員辞職を」 野党要求 復興相後任に吉野氏 【東京新聞】2017.04.26 

今村復興相、辞任へ 大震災「東北で良かった」と発言 朝日新聞 4/25
NHK: 今村復興相 震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言 4/25

玄海原発3、4号機 佐賀知事、再稼働への同意表明 【毎日新聞】2017.04.24 
反原発団体「県民犠牲にするな」、経産相に抗議 【佐賀新聞】2017.04.23 
玄海再稼働 知事24日にも同意表明 経産相と会談「国が責任」確認 【佐賀新聞】2017.04.23 
東海村・核燃再処理工場 廃止に70年8000億円 【東京新聞】2017.04.23

福井県 反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ」 【毎日新聞】2017.04.21 
規制委、4原発の廃炉計画を認可 運転40年規定後初 【東京新聞】2017.04.19 

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一1号機 原子炉上部の500トン超のふたがズレ落ちていた 隙間ができ放射線遮る性能が大幅低下 《ふたの隙間から毎時400~460ミリシーベルトの放射線が外部に出ていることが判明した。》 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/513


【社説】30キロ圏内の全自治体に 原発の同意権 【信濃毎日新聞】2017.04.17
 
東海第二の運転延長反対 つくばの2市民団体が署名活動スタート 【東京新聞】2017.04.17 

福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部 【東京新聞】2017.04.14
【社説】県議会の玄海再稼働容認 住民の安全最優先に判断を 【佐賀新聞】2017.04.14

賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 【福島民友】2017.04.14 




岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
 3月18日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣の陸上自衛隊部隊の隊員5名が、物資調達業務中に南スーダン政府軍に拘束され、約1時間後に解放されるという事件が起きた。
 この事件は、3月10日、安倍首相が「5月末を目途に活動を終了させる」と表明して1週間も立たないうちの事件であり、2012年1月、自衛隊が南スーダンに派遣されてから初めての重大事件だった。
 この自衛隊たちは2011年に分離独立した南スーダンの「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」の一部で活動する現在の日本での唯一のPKO部隊で、2015年の戦争法に基づき、2016年12月から同法の新任務を付与されて派遣されていた。戦争法を発動するために、世論の反対を押し切って強行された派兵だった。
 その後、南スーダンでの内戦が激化し、PKO5原則にすら反することが指摘され、現地自衛隊の「日報」開示請求に対する「日報隠し」事件など、防衛省と稲田防衛相の責任が追及され、持ちこたえられなくなった安倍政権の「撤退表明」だった。
 私たちは撤退は当然だが、即時撤退させないと、戦場で自衛隊が巻き込まれる危険があることを指摘して行動してきた。その矢先の事件だ。
 幸い、今回は自衛隊と南スーダン政府軍との戦闘にならなかったが、そのような事態が引き起こされれば、安倍首相の責任は重大である。一刻も早く南スーダンPKOからの自衛隊撤退を実現させるべきだ。
 もともとこうした事態が生じる根源には、安倍政権が憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定と、それによる憲法違反の戦争法がある。
 2014年7月1日、安倍政権の下で、集団的自衛権行使が閣議決定で合憲解釈され、9月には戦争法が成立した。
 にもかかわらず安倍首相はひきつづき改憲に意欲を燃やしている。
 昨年夏の参院選の後、安倍首相は「我が党が独自に衆参で3分の2を持っているわけではない。我が党の案がそのまま通るとは考えておりません。その中において、我が党の案をベースにしながら3分の2を構築していくか、これが政治の技術と言ってもいいだろう」と豪語し、自民党憲法改正草案実現の立場を強調していた。
 そして、今年、3月5日の自民党大会で安倍首相は「憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか。未来を拓く。これは、国民の負託を受け、この議場にいる、全ての国会議員の責任であります。世界の真ん中で輝く日本を、1億総活躍の日本を、そして子どもたちの誰もが夢に向かって頑張ることができる、そういう日本の未来を、共に、ここから、切り拓いていこうではありませんか」と述べた。
 「世界の真ん中」という、「1億総活躍」といい、何のてらいもなく語るのが安倍のウルトラナショナリズムの真骨頂である。
 しかし、その後、世論と野党などの厳しい批判のなかでと自民党の憲法改正推進本部はこの改憲草案を「党の公式文書」の1つとしての位置に格下げした。自民党の改憲項目の論点整理では、野党を改憲論議に引き込むために従来の自民党の改憲項目を絞り込み、野党が主張する論点も盛り込んで改憲議論の具体化を進める方向に、戦術を転換させている。
 なぜ、安倍首相らは自らが掲げてきた「改憲草案」を事実上棚上げし、自説を曲げてまで野党の一部を改憲に取り込もうとして改憲にこだわるのか。
 それは「戦争法」といえども、いまなお日本国憲法の縛りのもとにあるからだ。
 戦争法が実現した集団的自衛権の限定行使では、集団的自衛権を自由に行使することができるわけではない。PKO法は改悪され、「駆け付け警護」や「宿営地共同防衛」ができるようになったといっても、国連や米軍の指揮下で自衛隊が自由に戦争ができるようにはなっていない。
 安倍首相はなんとしても憲法9条に代表される日本国憲法を変えたい(戦後レジームからの脱却)のである。ともかく、改憲の突破口を開きたい、そこから9条を変えて、「フルスペックの集団的自衛権行使」が可能な国にする、世界的規模で米国と共に「戦争する国」にしたいということだ。
 そうした現れが、トランプ大統領の10%もの軍事費増強に呼応する「防衛費のGDP1%枠にこだわらない」という発言であり、敵基地攻撃論として語られる海外への武力攻撃の権利などの危険な議論である。
 そして対外的な戦争準備は「共謀罪」の制定の動きに見られるような国内的な治安維持体制の構築だ。
 まさにこの両者は一体のものだ。
【飲み込みやすくして緊急事態条項の導入をはかる】
 3月16日、衆議院憲法審査会が共産党などの再開反対を押し切って開かれた。
 この日の会議は「参政権の保障」という一般的なテーマ設定であったが、自民党側は「大災害など緊急事態時の国会議員の任期延長」を認める改憲に焦点を絞って改憲を訴えた。
 この議論は、さまざまな改憲を要求する項目の中で焦点を緊急事態条項の導入に絞ったものだがその中身は、従来、自民党が主張してきた緊急事態条項導入論とは大きく違っているのが特徴だ。
 従来、自民党が主張してきた「緊急事態条項」の設置の改憲論は、自民党改憲草案の第98条、99条に見られる。
自民党改憲案第98条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。(以下略)
自民党改憲案第99条
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。(以下略)
 この「草案」によれば、武力攻撃、内乱、大規模自然災害などにおいて、内閣が緊急事態を宣言すれば、自由に「政令」をつくったり、自由に予算を使ったり、自治体への指示を出すことができるというものだ。これは市民や法曹界、野党などから戒厳令か、「ナチスの授権法(全権委任法)と同じだ」との厳しい批判を浴びていた。
 しかし、今回の自民党の委員たちの主張は「衆院解散などで議員が失職中に大規模災害が起きれば、議員不在になる。こうした時期に議員任期を延長できる特例を憲法に書き込むべきだ」などというものだ。これなら「与野党の憲法観を超えて一致できる」(中谷元・自民党幹事)だろうという。
 悪名高い緊急事態条項から、ナチスの授権法に連なると言われそうな論点をはぎ取って、憲法が定める衆議院議員の任期に絞ってしまったのである。
 実際、この日の憲法審査会では民進党の枝野議員は「検討すべき問題は他に沢山ある」としながらも、「議員任期延長問題は検討に値する」と述べ、同じ民進党の細野議員は自説を示して、「180日を上限とした任期延長」論を語った。
 枝野議員は安倍政権の改憲論には乗らないと言明しているが、細野議員の議論を聴いて自民党はほくそ笑んだに違いない。
 この自民党の議論は、議員任期を口実に明文改憲をなんとしても実現し、これを突破口に最終的には自民党改憲草案に見られるような憲法の破壊を実現しようとするものであり、まさに議員任期改憲論はいわゆる「お試し改憲」の部類である。
しかし、この議論はペテンである。
 ペテンの第1。日本国憲法はこのような緊急時への対応を定めており、改憲は必要がない。
 憲法第46条は「参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する」とあり、憲法54条2項は「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」とある。国会解散時の災害発生など異例のことであるが、それでもなお改憲論者が語るような国会の空白は生じないのである。
 ペテンの第2。議員任期の延長に限って緊急事態条項を導入するとはいえ、一旦、緊急事態条項が組み入れられたなら、それが「解釈」によって議員任期以外の問題に拡張されるおそれがないとはいえないのである。この危険性は、ナチスによるワイマール憲法の破壊の歴史を思い起こすまでもないだろう。
 緊急事態における議員任期の延長等と称する「改憲」は絶対に許すことができないものである。
【安倍政権を退陣に追い込み、戦争する国の道を阻止する】
 これまで筆者がくり返し指摘してきたように、安倍政権の本質は極右「日本会議内閣」であるというところにある。
 日本会議はナショナリズムと親米・従米が結合した特異なスタンスを持った右翼潮流である。
 自民党は3月の「平成29年度方針」で臆面もなく「わが党は日本の歴史、伝統、文化を次の世代へと引き継ぎ『日本らしい日本』を守る。今後も靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた御英霊の御魂に心からの感謝と哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和への決意を新たにしていく」などと述べている。まさに自民党は日本会議に支配されているかの観がある。
 この安倍政権における日本会議メンバーの切り札的存在だった稲田朋実防衛相が南スーダン自衛隊問題で、憲法違反の主張や資料隠蔽など、閣僚辞任に値するような失策を続けているだけでなく、いま安倍内閣を揺るがしている森友学園疑惑においても、これとの癒着が暴露されている。
 森友学園問題とは、いうまでもなく、日本会議的な右翼イデオロギー集団による異常な教育と、それを礼賛し支援する安倍夫妻をはじめとする自民党の右派集団の存在、および安倍政権とその意志を忖度する官僚との癒着を背景にした国有地払い下げにまつわる疑獄事件である。
 さまざまな安倍政権の悪政に反対する課題と合わせて、この森友疑惑の暴露の闘いが進むに連れて、異常な高率を示していた安倍内閣支持率も下降し始めた。危機の中で4月解散説も一部永田町にはあるものの、安倍政権の解散権行使の幅は狭くなってきている。安倍政権は急速に窮地に陥りつつある。
 この社会の進路を危機に陥れ、戦争への道につき進む安倍政権を退陣に追い込む可能性は見えてきた。私たちの課題は安倍政権の退陣を実現することで、目前のさまざまな切実な課題の解決をめざすことだ。
 そのためのキーワードは「総がかり」と「市民連合」である。幅広く大規模な共同行動を組織する「総がかり行動実行委員会」のような運動の組織化と、それを基盤にした「市民連合」による立憲や党との共闘の組織化、ここにこそ活路はある。
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)

NPJイベント情報: 5/13 第31回『憲法フェスティバル』 4/20 〇日 時  2017年5月13日(土)13時00分~17時30分(予定)
  会 場  日暮里サニーホール: 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5丁目50−5 ホテルラングウッド日暮里サニーホール
  テーマ  「メディアと憲法と私たち」
  内 容  講演:岸井成格さん(ジャーナリスト)
       講演:青井美帆さん(憲法学者)
       歌 :いちばん星(合唱団)

志村建世のブログ: 北のミサイルで電車を止める愚 ・ブログ連歌(486) 4/30 〇昨日(4月29日)の早朝、北朝鮮でミサイルが発射されたというニュースがあり、日本の鉄道の一部が運転を取りやめて待機したということだ。この「ミサイルらしい飛行体」は、北朝鮮の内陸から東北方向へ打ち上げられ、数分後に領内に落下したと伝えられる。日本を標的として発射された可能性はない。日本政府の危機管理警報システム「Jアラート」も、行政緊急連絡の「Mネット」も作動しなかった。報道機関の情報だけで、各交通機関が独自に判断した結果だそうだ。
 北朝鮮としたら、防衛能力の高さを周辺国に宣伝したいところだから、過剰に反応してもらったら有難いということになるだろう。このところ北朝鮮へのアメリカの圧力が強まって、原子力空母が日本海に入ったりしている。何かありそうだという不安感があるところに、「北朝鮮・ミサイル」という単語が並べば、反応は強くなる。つまりは国民の緊張感を先取りして鉄道が動いたわけだ。いま流行の「忖度(そんたく)」の一種と考えてもいい。
 でも、これでは、いま流行の「日本全国・緊張感高揚運動」のお先棒を担ぐことにならないか。「共謀罪改め・テロ等準備罪」を通すためにも、「安倍一族」の足下を危うくする森友問題を早く忘れてもらうためにも、国民の間の緊張感は、もっともっと高まるのが望ましい。それには、海外から危険が迫ってくるという場面設定が、いちばん有効に働くのだ。
 現政権の中枢にいる人たちが、今の国際情勢を実際に危機的ととらえていないらしいことは、行動を見ていればわかる。この連休中に、各大臣・副大臣は、それぞれに世界漫遊に出かけて、ほとんど国内に残っていないということだ。安倍首相も、プーチンをはじめとする、気の抜けたような首脳会談を消化して、この後半から自分の休暇に入るのだそうだ。当面は緊急事態は起こらないと見通している。
 その上で、国民は国際関係をネタにして緊張を続けていてくれるのがいい。北朝鮮はもちろん、嫌中、嫌韓でも大いに結構、嫌米にさえならなければ、どこでもいい。緊張感が持続していれば、防衛予算の増額にも抵抗は少なくなるだろう。

植草一秀の『知られざる真実』: 北朝鮮情勢緊迫化は韓国大統領選対策の演出 4/30 〇安倍昭恵氏が事実を語ればすべてが終わる

 安倍晋三氏は2月17日の衆院予算委員会質疑で
 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
 もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)
 「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)
 と答弁している。

 したがって、安倍昭恵氏が、森友学園の小学校用地取得問題に「関与した」
 ことを証言すれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。
 メディアは森友事案の報道を減らし、この危機をもみ消す対応を続けているが、最終的には安倍昭恵氏が事実を語り、安倍首相は辞任に追い込まれることになるだろう。
 日本政治刷新の時機が近付いている。

 1993年、2009年に政権刷新が実現したが、いずれも短期間で既得権勢力の逆襲で崩壊に追い込まれた。
 三度目の正直で、次の政権刷新によって、本格政権を樹立し、日本政治を本当の意味で刷新しなければならない。 ・・・

孫崎享のつぶやき: 田母神俊雄氏の北朝鮮に関するツイート①。騒ぎ過ぎである。北朝鮮が日本に向けて突然ミサイルを撃つことはない、②先にミサイル攻撃をすればどのような結果になるか彼らもわかっている、③騒ぎすぎることは他の政治的問題を隠してしまう。 4/30

NHK生活・防災‏ 認証済みアカウント   @nhk_seikatsu フォロー中 その他 【北海道で震度4の地震】午後11時42分ごろ地震がありました。震度4が日高東部、十勝南部。 この地震による津波の心配はありません。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【腐った極右が戦争にまきこんでいく2】ワシントンポスト紙のインタビューに対して、自民党の安全保障調査会長の今津寛や中谷元防衛相は「敵基地攻撃能力を持つことは考慮すべきだと思います」と答えている。極右自民は先制攻撃論へ踏み出している。

Tad‏  @CybershotTad フォローする その他 #週刊報道LIFE #共謀罪 江川紹子さん「沖縄の反対運動にすぐに適用するようなことはないと思う。ただ法律はひとたび出来てしまうと、当初の法律の目的や説明と違う形で運用されることがある。テロや組織敵犯罪者集団という定義もあいまいで、抗議してる人達をテロリストと呼ぶ地上波もある」続


Shoko Egawa‏ 認証済みアカウント   @amneris84 フォロー中 その他 帰ってきてから、Nスペ「憲法70年 "平和国家”はこうして生まれた」を見る。資料の一つひとつを積み上げていく、地道な取材に圧倒された。「平和主義」は、外からの押し付けではなく、昭和天皇の勅語から始まり、幣原首相の提案、国会小委員会での論議など、日本国民の意図と議論の結実であった。 48 リツイート 27 いいね 7:56 - 2017年4月30日







阿修羅: <盛田隆二氏、NHKすごい。急に本気出し始めた。全部書き起こしてる>  「籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細」 4/30
NHK: 籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細 4/28

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「1000人委員会ニュース」第57号を発行しました。地域でのとりくみ報告やご感想などをお寄せください。よろしくお願いします。 http://www.anti-war.info/news/1704301/ 

kaz hagiwara(萩原 一彦)‏  @reservologic フォローする その他 それにしても、中国に行く首脳は一人もいないのね。これでこの外遊が北朝鮮を全く無視していることがわかる。記事にもあるけど、外相が出払って防衛省だけ残るという「外交は諦めて戦争に備えてます」というメッセージの稚拙さもさることながら、この安倍政権のナメた態度は全く感心しない。

やがて空は晴れる...。‏  @masa3799 フォローする その他 サンモニ 籠池ヒアリングで森友問題が再燃!青木理「籠池さんは『昭恵さんに適時報告していた』と。安倍さんは『私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める』と言ってた。安倍さんのやることは2つしかない。辞めるか、財務省に指示をして反証をきちんとすること。どちらもやらないのは納得できない」

litera‏  @litera_web フォローする その他 【本日の記事】 財務省の森友学園文書はやはり存在していた! 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が: 首相官邸HPより 森友問題で財務省が廃棄したとされる文書が存在していた! 妻の関与を示す決定的... http://dlvr.it/P1RLld




志村建世のブログ: 足の爪のその後と現状 ・ブログ連歌(486) 4/29
 〇足の爪をブログの記事にするのは、これで5回目になる。そもそもの発端は、昨2016年8月25日のことで、自転車に乗っていて、素足に草履ばきだった右足を何かの突起物にぶつけたのだった。
 爪の生え代りを見守ることになった 2016年08月31日
 痛みはたいしたこともなく、皮膚科で診察してもらったら、1カ月ぐらいで爪が剥がれ、その後の生え替りを見守るということだった。
 足の爪のその後と明日の国会一周散歩 2016年09月06日
 まだ夏だったので素足でいることが多く、なんとなく痛めた爪を気にしながら過ごしたが、特に痛むこともなかった。死んだ爪には浮遊感が出てきた。
 足の爪のその後(2) 2016年09月14日
 その次は年末も近い12月19日に診察を受け、このまま見守ればいいが、古い爪は無理にはがさないようにして、新しい爪を大事にしなさいと言われた。そして、全部が生え替るまでには2年ぐらいかかるだろうと言われて驚いた。
 足の爪の越年と今後の見込み 2016年12月19日
 その後、1カ月ぐらいで剥がれると言われた古い爪は、ずっとついたままで時間が経過した。そして気にもならず忘れたころになって、今月12日に、きょうの写真のようになった。朝起きて靴下を履いたときには気づかず、夜になって寝床の直しをした妻が、「ふとんの中に、こんなのがある」と見つけたのが、知らぬ間に落ちた足の爪だった。もちろん痛みも何もないし、爪のない皮膚の部分も、かなり固くなっていて不安感はない。朝から一日歩き回り、風呂にも入って寝るときに気がついたのだから、ハッピーな古爪との別れだった。爪が死んでから、半年以上も現場にくっついていたわけだ。記念に取って置いてもよかったのだが、捨てたらしくて今さがしても見つからない。新しい爪が先端まで伸びるには、あと1年半ぐらいかかりそうである。生え替わりに2年かかるというのは、正解らしい。

植草一秀の『知られざる真実』: 森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に 4/28


孫崎享のつぶやき: ロシアは米国の北朝鮮軍事行動に如何なる立場をとるか。北朝鮮の冒険主義的行動を非難すると共に、米国の軍事行動には反対し、米国に警告。論調は「米国が核を止めれば、我々も止める。何故我々に保有認められないのか」との北朝鮮の言い分にも理ある形で紹介。 4/29

Tetsuya Kawamoto‏  @xxcalmo フォローする その他 Tetsuya Kawamotoさんが共同通信公式をリツイートしました なことより晋三は早よ帰国して、森友事件公約の議員辞職果たさんかい。 Tetsuya Kawamotoさんが追加 共同通信公式 認証済みアカウント  @kyodo_official 日英、五輪サイバー攻撃で連携 - 安倍、メイ首相「知見を共有」 https://this.kiji.is/230872534231893501?c=39550187727945729 … 3 リツイート 1 いいね 19:17 - 2017年4月28日 0件の返信 3件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 3 いいね 1

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 永久保存版です!! 昨日の東京新聞朝刊に掲載された #「共謀罪」 対象の277とその分類の一覧表です。GWの間、この表をながめながら、この法案について考えてみてはいかがですか。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 昭恵氏に小学校建設の相談 籠池氏「5年前から」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042902000141.html … 詳報つきです!!久しぶりに森友問題の大きなニュースです。 #籠池氏 の説明では5年前から小学校建設について昭恵氏に何度も相談していたそうです。真偽はGW明け、国会で究明されるのを期待。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【総がかり行動実行委員会アピール】 「共謀罪」法案を廃案に、取り組みの集中を http://sogakari.com/?p=2710  物言えぬ再びの戦前に後戻りさせないために、共謀罪法案を廃案に追いこみ、安倍内閣の暴走政治に歯止めを打ち、退陣を迫る市民運動の高揚につなげましょう。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!沖縄―全国の連帯でがんばろう! 「それでも私たちは屈しない」 県民集会に3千人【決議全文掲載】 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 今日です政府の進める #武器輸出 や #軍学共同 のテーマにご関心ある方々のご参加を心よりお待ちしております 4月29日土曜18時30分〜国立さくらホールで(JR国立駅南口徒歩1分)「軍産学共同体で本当にいいの?」と題して講演を行います。

沖縄タイムス辺野古・高江取材班‏  @times_henoko フォローする その他 4月28日、うるま市で起きた元海兵隊員で軍属の男による女性暴行殺人事件の発生から1年。名護市辺野古のキャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前では午後1時45分、新基地建設に反対する市民ら約60人が被害に遭った女性に黙祷を捧げました。 #沖縄 #辺野古

またも爆発した森友学園の籠池前理事長による爆弾証言  4/29 〇これでも「関りがなかった」などと言えるのでしょうか。森友学園の籠池前理事長は、民進党のヒアリングに応じて新たな事実を明らかにしました。
 安倍首相にとっては、北朝鮮危機を利用した「森友隠し」の思惑が完全に外れたと言うことになります。これまでの嘘や言い逃れを吹き飛ばすに十分な爆弾証言だと言って良いでしょう。
 このヒアリングで籠池さんは「私の承知しているところを包み隠さずお話し申し上げる」と宣言し、小学校の建設構想に関し「2012年10月ごろ真っ先に昭恵夫人に相談した」、国有地を巡る財務省との交渉内容について「昭恵夫人には適時、電話で報告していた。夫人が名誉校長に就任した後は、業務の一環として報告を続けた」と証言しました。
 小学校建設計画が始まったとき「真っ先に相談したのは昭恵夫人」だったそうです。2014年3月にホテルオークラで昭恵さんと面会して計画を説明したら、昭恵さんは「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えたといいます。
 その場には安倍事務所の秘書も一緒だったいい、籠池さんは「うれしかった」と当時の気持ちを表現しています。その後も、財務省との交渉については報告していて、電話の回数は「20回を超える」、籠池夫人とその「メル友」だった昭恵さんとの通話は「数えきれない」「1時間や2時間くらい話すこともあった」と答えています。
 また、国有地の定期借地契約については財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は2700万円、低い方が2100万円」という具体的な賃料の提示があったことも暴露し、「低い方にしてくれとお願いした」と明かしました。籠池さんは昨年3月に財務省の担当室長と面会したときに担当者が「特例」と発言した録音記録も公表し、「他の交渉経過についての録音テープはまだある」と話しており、これからも「爆弾」を投下する意向を予告しています。
 音声記録によれば、籠池さんは財務省理財局の国有財産審理室長とみられる担当者との面会で昭恵さんの名前に言及し、地中のごみ処理の対応を要請しています。担当者は「特例的なものはわれわれにも相談できる」と配慮を示していますが、この室長は面会の4カ月前の15年11月に昭恵さん付きの政府職員である谷さんから国有地の賃借料の値下げなどに関して照会を受けて回答した田村さんであると見られています。
 この記録は籠池さんが録音していたもので、財務省の佐川理財局長はこの音声記録について真偽を確認する必要はないとの見解を示し、「音声記録がどういうものか、どういうふうに出来上がっているか承知していないので、確認しろと言われても控えさせてもらいたい」と述べています。田村さんに一言、「これは君か」と聞けばすぐに分かるのに、それさえやろうとしないのは必至で安倍夫妻を守ろうとしているからでしょう。
 安倍首相は国有地売却への自身や昭恵さんの関与を繰り返し否定し、「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と公言していました。昭恵さんの関与を裏付けるこれだけ明確な事実が出てきたのですから、きっぱりと「首相も国会議員も辞める」べきです。
 もし、否定したいのであれば、昭恵さんがきちんと公の場に出て証言しなければなりません。それ以外に疑惑を晴らす道はなく、逃げ隠れし続ければ疑惑を裏付けることになります。
 さらに、この問題を契機に、昭恵さんが疑惑の中心にいたのではないか、「主人に伝えます。何かすることはありますか」という言葉通り、安倍首相に伝えて小学校新設のために「何かすること」を実行していたのではないか、それが「特例」を生み出していたのではないかなどの疑惑が膨らみました。それだけでなく、秘書役の公務員を通じて政治や行政に働きかけて私物化し歪めていたのではないかという新たな疑惑も生んでいます。
 昭恵さんを通じて安倍首相が森友学園に対して行った100万円の寄付は事実だったのか、大阪府の私学審議会会長だった梶田奈良学園大学学長と会った時に何を話したのか、一緒に写真に写っている元暴力団組長との関係はどうなのか、加計学園傘下の子ども園の名誉園長を引き受けた経緯はどういうものなのか、自民党の選挙応援に15回も公務員を引き連れていき、ハワイ旅行や田植えなどにまで帯同していたのは「私人」としての行為なのかなど、まさに「アッキード事件」とも言うべき数々の疑惑が、この間、明らかになりました。昭恵さんのやるべきことはのんきにロシアやイギリスに出かけることではなく、堂々と国民の前に出て来て証言し、これらの疑惑を晴らすことではないでしょうか。

iwakami_staff‏  @iwakami_staff フォロー中 その他 ★【重要なお知らせ】「岩上安身によるインタビュー」のご視聴方法がリニューアル!「YouTube Live」を導入!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/355478 … @iwakamiyasumi






志村建世のブログ: 矢田稔さんと交わした懐旧談 ・ブログ連歌(486) 4/28 〇昨夜の老人党例会では、俳優・声優として今も現役の矢田稔さんを中心に戦前・戦中教育の実情を話題にした。矢田稔さんは私より2年先輩だが、小学校に入る前から佐々木すぐるに見出されて童謡歌手となり「月の沙漠」などを歌っていたということだ。私はその歌を、家でレコードで聞いていたことになる。1942年(昭和17年)から子役として映画にも出演するようになった。戦時の童謡もいろいろ歌ったとのことで、放送局(当時は「日本放送協会」しかなかった)から、自宅へ自動車が迎えに来たというから、当時としたら破格の待遇だったろう。「お山の杉の子」も、当時は「大きくなって国のため、兵隊さんを運ぶ船」になる歌だった。「汽車汽車ポッポポッポ……」の歌も、兵隊さんを乗せて走るという歌だった。それらは私の記憶とぴったり重なるので、話がはずんだ。
 戦争による直接の被害は、私は家が焼けずに、家族からも戦死者が出なかったから軽く済んだ方だが、矢田さんは西巣鴨で戦災に会い疎開したということだった。私の実家とは、距離的にも近いところだった。矢田さんは「私は戦犯ですよ」と言うのだが、子供として出演したラジオ番組が戦時色を帯びていたことは当り前で、子役の少年は、与えられた役割を、一生けんめい勤めたにすぎない。私にはラジオの子供番組は、戦時中の大事な楽しみだった。日本の少年たちが東南アジアで活躍する連続ドラマがあったのだが、この日に矢田さんと話しても、残念ながら特定することができなかった。「出た出た月が……」の歌を「たでたでがきつ いるーまいるーま いるまんま……」と、単語をすべて逆読みで歌うのが仲間の合言葉になっていたのだが。
 戦時中の日本の子供が、いつも兵隊になって死ぬことばかり考えていたなどということは絶対にない。先生から問われた場合など公式な場では、男の子は「兵隊さんになる」と答える決まりごとがあったというだけのことである。私のクラスでも、一度だけそんな機会があったが、私は一人だけ「科学者になる」と答えたことがある。私の父とも親しかった先生は、むしろ好意的に受け取ってくれた。ただし、そのときの自分の気持は、体力には自信がないから、兵隊になったら負けると思っただけのことだった。
 子供は遊ぶことが好きで、どんな環境でも楽しみを見つけ出すものだ。勇ましい軍歌だって、勝手にスケベ歌に変えて流行らせていた。「月月火水木金金」という歌があって「海の男の艦隊勤務 月月火水木金金」というのだが、これは「ケツケツカイカイモクレキンタマ」が歌い締めの部分になった。「海の女の身体検査……」という、もっとすごいのもあった。
 もしかすると、日ごろ兵隊になることばかり言われることへの抵抗感が、過激な替え歌になったのかもしれないと、今にして思う。
(写真は2009年10月・鉄人28号像完成記念式典にて・敷島博士の声)

孫崎享のつぶやき: 報道の自由度(「国境なき記者団」。日本世界で72位。G7最下位に。韓国は63位。歴史的には鳩山由紀夫首相時代の2010年は、11位 4/28

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-75f4.html … メルマガ記事「人の道を外す安倍首相夫妻の手のひら返し」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#森友学園 #昭恵夫人 27 リツイート 18 いいね 5:26 - 2017年4月28日

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 どきどき日記を更新しました|安倍昭恵さん並びに随行する夫人付き職員の交通費・宿泊費に関する質問主意書への答弁書が戻りました http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3071.html … 51 リツイート 36 いいね 3:19 - 2017年4月28日
NHK: 昭恵氏の旅費 90万円余を国が負担 政府職員に約170万円 4/28 〇政府は28日の閣議で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が去年1年間、総理大臣の公務補助として行った活動の旅費に90万円余り、昭恵氏付の政府職員の旅費におよそ170万円を負担したとする答弁書を決定しました。
 この答弁書は、社民党の福島副党首が提出した質問主意書に対するものです。それによりますと、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による総理大臣の公務補助は、旅費法に基づき、旅費を支給することが可能だなどとしています。
 そのうえで昭恵氏の活動に対し、去年1年間で鉄道や航空などの運賃や宿泊費などの旅費として負担した額は90万1630円だとしています。
 また、昭恵氏付の政府職員に対しても、公務の場合、標準の旅費を支給することが可能だとして169万5353円を負担したとしています。  ★まるで、コウモリさんみたいに、都合よく、私人、公人使い分け、身勝手な利益を追求した⁉ 

岩上安身‏ 認証済みアカウント   @iwakamiyasumi フォロー中 その他 ふざけすぎ。安部内閣の閣僚、非常時に必要なし。RT @bianconoce: <北朝鮮危機… そっちのけ> 【大臣11人「GW外遊」に税金10億円】 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204388 …  外務省は大臣・副大臣全員不在   ★そういえば、安倍夫妻も、日本から逃げていた⁉ 上手に、万一の戦火、人災から逃げたのか! トランプに、“イエス”と言っていなかったか⁉

ReDEMOS(リデモス)‏  @ReDEMOS_JPN フォロー中 その他 拡散希望 【このままでいいの?共謀罪2017】 政府が「テロ等準備罪」と呼ぶ共謀罪はテロ対策とは全く無関係だって知っていますか? 市民に多大なリスクがあるとされる危険な法案が、国会で無理やり採決されてしまうかも知れません。 157 リツイート 65 いいね 5:04 - 2017年4月28日 1件の返信 157件のリツイート 65 いいね 返信 1 リツイート 157 いいね 65

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 官邸前、最終コール。パワフルなコールが続きます。 #金曜官邸前抗議 17 リツイート 10 いいね 4:00 - 2017年4月28日

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 243回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了、約650人が参加しました!高浜原発3号機の再稼働が6月上旬、4号機が5月中旬と、日程が迫ってます。来週金曜の5/5は祝日ですが、金曜官邸前抗議は平常通りに行います。原発回帰の安倍政権に私たちの意志を示し続けましょう!#金曜官邸前抗議

こむぎ‏  @komugimugi0720 フォローする その他 ---沖縄県民のたたかいは私たちのたたかい--- 「4・28屈辱の日を忘れない県民集会」と同日 連帯しよう! 27 リツイート 10 いいね 5:02 - 2017年4月27日


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 「共謀罪」対象277犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手 永久保存版!!277の罪を5つの分類に分けた一覧を今朝の東京新聞で掲載しています。5つの分類では「テロの実行」が一番多いのですが、それも意図的に多くした形跡も… http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042890070213.html …
>「共謀罪」対象277犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手 東京新聞 4/28

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 「共謀罪阻止」連続行動へ ●政府が答弁で「準備行為」の前でも任意捜査は可能との見解を示したことに言及して「準備行為は単なる付け足しではないか。元の共謀罪とほとんど変わらない」と福島みずほ副党首。 http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/04/28/%e3%80%8c%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e9%98%bb%e6%ad%a2%e3%80%8d%e9%80%a3%e7%b6%9a%e8%a1%8c%e5%8b%95%e3%81%b8/ …

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5.3憲法集会 http://kenpou2017.jp/information/0503/ … 2017年5月3日(水・休)11時30分~@有明防災公園 ※13時~集会、14時30分~パレード 主催:5.3憲法集会実行委員会

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【籠池地獄は血の池5】籠池氏は国有地の定期借地契約の交渉経緯をいちいち昭恵夫人側に報告していた。また、それを財務省側にも伝えていた。まだまだ終わりません。やっぱり昭恵夫人の証人喚問と財務省のデータ復元をしないとダメですね。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 東京新聞28日朝刊、社会面の転載です。著名なジャーナリストたちが、 #「共謀罪」 法案への反対を口々に訴えました。それぞれの主張に耳を傾けてみてください。



志村建世のブログ: カゼひきで 一回休み またあした・ブログ連歌(486) 4/27
 〇9669 日暮れ時 することもなし 惚け夫婦
9670  時々鬱に これも活性剤 (うたのすけ)
9671 平和への 意志「九条」は ゆるぎなく  (みどり)
9672  混迷超えて 世の光なり (建世)
9673 大臣辞職 相も変わらず 復古調 (獣医さん)
9674  復興庁が 聞いて呆れる (建世)
9675 共謀罪 強行採決 共謀し (獣医さん)
9676  罪にもならず 罪つくりする (建世)
9677 東北の 癒えぬ傷あと 身に重ね (みどり)
9678  行方も知らず 大臣の首 (建世)
9679 さらし首 候補者数多(あまた) あべ内閣 (うたのすけ)
9680  首魁の首は 如何になるらん (建世)
9681 カゼひきで 一回休み またあした (建世) 

植草一秀の『知られざる真実』: 豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権 4/27 〇西の豊中  東の豊洲
  古くは   北海道開拓使官有物払い下げ事件
 の問題をあいまいに決着させてはならない。
 西の豊中では、安倍昭恵氏が「関与」して、国有地が不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚である。
 安倍首相は自分や妻が森友学園の土地取得問題や学校認可問題に関わっていたら、首相も議員も辞職することを明言している。・・・
  ★後は、実行力、有言実行、あるのみ
植草一秀の『知られざる真実』: 記者を叩き今村復興相擁護した者たちの不見識 4/26 〇4月4日の会見で今村雅弘復興相が、
 「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」
 「うるさい!!!!!」
 と激高した問題について、日本経済新聞が事実を微妙に歪曲した説明を付してネット上での世論調査を行ったことについて、本ブログ、メルマガの下記記事
 「ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層」
 「今村復興相激高会見正当化が目的の日経「世論調査」」
 に論評を記述した。
 日経新聞の世論調査はこちらで閲覧できる。
「復興相、怒鳴るべきではなかった?」
 日経調査の質問文では、・・・


金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベにとって自由の国】2017年の報道の自由度ランキングで、日本は72位に落ちたまま。2010年の11位から転落は続き、ついにイタリアを抜き、先進国で最低になった。忖度メディアのおかげで、アベにとって自由な国になりました。

明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 昨夜の「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会(第5回)」動画がアップされています→ https://www.youtube.com/watch?v=OjEBTvbX5uA … ちなみに日刊ゲンダイで小口弁護士の連載が始まっています♪「共謀罪 安倍政権のペテンを糺す」

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5.3憲法集会 http://kenpou2017.jp/information/0503/ … 2017年5月3日(水・休)11時30分~@有明防災公園 ※13時~集会、14時30分~パレード 主催:5.3憲法集会実行委員会

takako‏  @mutenkaningen21 フォロー中 その他 日本:テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する : アムネスティ日本 AMNESTY 6:43 - 2017年4月27日

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 今村復興大臣は辞任をしたが、今村復興大臣の本音の暴言は残っている。なぜ東北でよかったのか。なぜ原発の多くは過疎地にあるのか。なぜ安倍内閣は、被災者、原発被災者を切り捨てるのか。とことん追及しなければならない。 701 リツイート 440 いいね 16:00 - 2017年4月26日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【永遠の循環論法】今村復興相が辞任して安倍首相は「任命責任」を口にした。が、アベ昭恵夫人が関与して口利き。そのアベを首相に「任命」した責任は自民党だが、その自民党の総裁がアベで「私は立法府の長だ」と言う。結局、アベは独裁政治家ということ。もはや日本は民主国家ではないということだ。 666 リツイート 382 いいね 14:27 - 2017年4月26日 22件の返信 666件のリツイート 382 いいね 返信 22 リツイート 666 いいね 382

未来のための公共‏  @public4f フォローする その他 【#金曜国会前抗議 】 復興大臣の暴言。「自己責任」発言の時点で辞めさせなかった首相の責任も重いでしょう。私たちの声を、怒りを、議会だけに収まらない豊かな民主主義の回路に乗せていく必要があります。私たちの意志を示しましょう。


本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 研究者ら「政府答弁正当性欠く」 教育勅語で声明発表 | 2017/4/27 - 共同通信 47NEWS 20:35 - 2017年4月26日

森田 友企子‏  @jaquie35 フォローする その他 報道の自由度ランキング、下がり続ける日本、韓国にも抜かれる。について今朝の関西ローカル番組での解説

伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 昨年10月の第33回日本環境会議沖縄大会実行委編「沖縄の環境・平和・自治・人権」七つ森書館2500円はお薦め。辺野古・高江を含め沖縄基地問題、環境問題、人権問題、安全保障を第一線の研究者や環境運動家、平和運動家が報告・論考、満載。

本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 ここ十年で公務員に起こってること 26 リツイート 23 いいね 20:17 - 2017年4月26日 1件の返信 26件のリツイート 23 いいね



志村建世のブログ: 父と母の恋文(その1) ・ブログ連歌(486) 4/26 〇私の家には、姉から託されて保管している父母の古い手紙や日記を入れた段ボール箱がある。いつかは処分しなければならないだろうが、私は内容をかなりよく読んで整理したことがある。特に父母の間で交わされた文通からは、父母が結婚するまでに辿った、かなり劇的な経過がわかって、印象深いものがあった。伝記でも書くとしたら有力な資料になるのだが、今からでは無理だと思っている。しかし時代背景を合わせて考えると、貴重な素材のようにも思えてくるのだ。母がこれらを大事に取って置いたことにも因縁を感じる。
 大筋を紹介すると、母は農家の長女で、村でも知られた才女でもあった。親の決めた縁談で一度は嫁に行くのだが、定着はできず、自立自活の困難な道に踏み込んでいた。そして裁縫学校に通いながら千葉市内の下宿にいたときに、国民新聞社の静岡から千葉の支局へ転勤になり、同じ下宿に入った新聞記者の父と知り合ったのだ。二人とも明治27年の生まれだが、母の方が少し誕生日が早かったようだ。父母は私たちに決して誕生日を教えなかった。当時は25歳ぐらいだった計算になる。最初の手紙は、父母が男女として結ばれたであろう直後から始まる。
(以下、書き写し)
(大正7年12月20日くれゆく空に之を書く、熱涙止むに由なし)
 九十九里波の遠音を永久に吾が声と聞け健やかにして
 姉様ありがとう、よく言うて下さいました。私は進みましょう。命のある限り向上して行きます。
 姉様あなたは決して決して死んではいけませんよ。たとえどんなに悲しい事があっても、私がこの世に有る間は断じて死を許しません。私は私の幸福私の栄えある生涯をお祈り下さるあなたに、心から晴れやかに喜んで戴く日を作るために、社会の荒波を突破します。もしも中途であなたの潔い潔いこのお祈りが絶えたら、私は底の藻屑と消えてしまうでしょう。
 姉様、私のために生きて下さい、そして私の成功を待っていて下さい。私は姉様の悲しみを別けて戴くと共に必ず必ず私の幸福を姉様にお別けする日があることを信じています。
 この涙君がみ心洗わまし十年昔の少女復活せよ
(上部欄外に横書きで)
 君が悲しみは吾が悲しみよ吾が幸は君の幸なり吾等うれしも


TBS NEWS‏  @tbs_news フォローする その他 森友問題で“面談音声”入手、財務省側が「特例」発言 http://cgi.tbs.co.jp/n/CkWR  #tbs #tbs_news
TBS: 森友問題で“面談音声”入手、財務省側が「特例」発言 4/26 
沖縄タイムス‏  @theokinawatimes フォロー中 その他 米空母、日本海に展開へ 日韓と共同訓練で北朝鮮けん制 2 いいね
米空母、日本海に展開へ 日韓と共同訓練で北朝鮮けん制 沖縄タイムス 4/26 

IWJ 実況ch1‏  @IWJ_ch1 フォローする その他 【再配信】24. 岩上「構造改革特区と違い、国家戦略特区では諮問会議のメンバーを議長である安倍総理が決められてしまう。まさに独裁であり、『安倍特区』」。北村氏「加計ありきで議論が進められてきたんでしょうね」@iwakamiyasumi

 

週刊金曜日‏  @syukan_kinyobi フォロー中 その他 共謀罪で司法は歯止めにならない 元高裁判事が語る〈AERA〉(dot.) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-00000082-sasahi-pol … #Yahooニュース (浩)
共謀罪で司法は歯止めにならない 元高裁判事が語る〈AERA〉 dot. 4/25


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 4月23日、5月7日 フランス大統領選
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める
 衆議院の小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、小選挙区を6つ減らして1票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、19都道府県の97選挙区について、区割りの見直しを求める改定案を安倍総理大臣に勧告しました。政府・与党は、来月、勧告を反映した公職選挙法の改正案を国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。
 小選挙区削減を勧告された6県 ・・・ ・・・
 特集「共謀罪」




日本「不戦」は9条が理由75% 憲法施行70年の世論調査 東京新聞 4/30 〇共同通信社は29日、憲法施行70年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法9条があったからだ」とする回答は75%に上った。9条の存在とは「関係ない」は23%だった。9条改正を巡っては必要49%、必要ない47%で拮抗した。安倍晋三首相の下での改憲に51%が反対し、賛成は45%だった。
 調査は5月3日で憲法施行から70年となることから3~4月に18歳以上の男女3千人を対象に実施した。
 【注】小数点1位を四捨五入した。  ★最高法規、法の支配を破ろうとする者もいる。永田町辺り!自民党など。
不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% 世論調査 東京新聞 4/30 〇共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は75%に上った。九条の存在とは「関係ない」は23%だった。九条改正を巡っては必要49%、必要ない47%で拮抗(きっこう)した。安倍晋三首相の下での改憲に51%が反対し、賛成は45%だった。 
 北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計60%。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて37%だった。
 調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三~四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。
 改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で66%。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が22%で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ5%だった。
 具体的な改憲項目(二つまで回答)は「九条と自衛隊」(49%)、「天皇制」(25%)、「教育制度」(19%)の順。自民党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は14%だった。
 護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」(46%)、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」(26%)、「現憲法で不都合なことがないから」(19%)などを挙げた。
 改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め73%。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が60%だった。
 家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには81%が「必要ない」とした。
 【注】小数点一位を四捨五入した。
【千葉】憲法の今を考える 施行70年でイベント続々【東京新聞】2017.04.30 〇日本国憲法施行から七十年を迎える五月三日の憲法記念日に合わせ、県内でも各地で憲法を考えるイベントが開かれる。 (飯田克志、堀場達)
 【3日】
◆松戸「命のビザ」オペラ上演
 松戸市の市民会館では午後一時から、「守りぬこう!憲法九条 不戦の誓い」をテーマに「松戸憲法記念日の集い」が開かれる。第二次世界大戦中にナチス・ドイツの迫害から六千人ともいわれるユダヤ人を救い、「命のビザ」で知られる外交官の杉原千畝(ちうね)の実話を基にしたオペラを上演。毎日新聞の特別編集員でジャーナリストの岸井成格(しげただ)さんの講演がある。
 実行委員会代表の近藤宙哉(ちゅうや)さん(75)は「憲法改正の動きが具体化する中、集会を市民全体で話し合うきっかけにしたい」と話す。
 定員先着千二百人(当日券あり)。参加費五百円(十八歳・高校生以下無料)。問い合わせは、実行委(今井修平さん)=電047(344)9454=へ。
     ◇
◆千葉「平和」「生きる」テーマに合唱
 千葉市の千葉市文化センター大ホールでは午後二時から、「日本国憲法施行七十周年!憲法記念日の集い」がある。東海大の永山茂樹教授が「安倍改憲をはばむ力を地域から-平和・立憲・民主主義の回復と憲法を生かす道」と題して記念講演。千葉県うたごえ協議会の合唱団が「うたごえは平和の力・生きる力」をテーマに合唱を披露する。
 資料代五百円。問い合わせは、千葉県憲法会議=電043(225)5576=へ。
     ◇
◆柏「制服向上委員会」がライブ
 柏市の柏市民文化会館大ホールでは午後一時から、「かしわ市民憲法集会2017」が開かれる。首都大学東京の木村草太教授が「なぜ君は憲法に興味がないのか?」と題して講演。社会派アイドルユニット「制服向上委員会」による歌とパフォーマンスもある。
 参加券一般四百九十九円、中高校生二百円。浅野書店(柏駅東口)などで扱っている。問い合わせは、実行委の小菅さん=電04(7105)1817=へ。
     ◇
 我孫子市のあびこ市民プラザホールでは午後二時半から、「憲法を考える市民の集い」が開かれる。慶応大学経済学部の金子勝教授が「トランプ政権の登場と日本の進むべき道」と題して講演する。
 資料代七百円(大学生以下無料)で、申し込み不要。先着二百人。問い合わせは、実行委員会の濱田洋子代表=電04(7183)2789=へ。
 【7日】
 野田市で憲法記念の講演会と平和を願うパレードが行われる。講演会は欅(けやき)のホールで午前十時から。TBS「報道特集」のキャスターの金平茂紀さんが「世界の取材現場から見た日本」と題して話す。質疑もある。参加費五百円(十八歳・高校生以下無料)、当日先着三百人。
 午後一時十五分からは、同ホールを出発し、市内をパレード。平和の大切さを訴える。問い合わせは、実行委員会(田口いく子さん)=電04(7129)4297=へ。
 【14日】
 流山市の市生涯学習センターで午後一時半から流山憲法集会がある。ドキュメンタリー映画監督の森達也さんが「日本国憲法の危機に直面して 日本のジャーナリズムの衰退と萎縮から考える」をテーマに語る。
 資料代五百円(十八歳・高校生以下無料)。当日先着三百人。問い合わせは石林さん=電04(7154)7511=へ。
 【20日】
 「2017市川憲法集会 対談と合唱のつどい」が午後一時半から、市川市鬼高の市生涯学習センター(メディアパーク)グリーンスタジオで開かれる。作家の雨宮処凛(かりん)さんを招き、「貧困・格差社会と戦争・自由の危機」をテーマに、対談形式で語り合う。
 参加費五百円(学生無料)。保育サービス(要事前予約)もある。問い合わせは、実行委事務局の村上さん=電047(357)9420=へ。


ANN: GW直撃 関東で雷雨の恐れ/気象予報士 小野裕子 4/30 〇『再び関東で不安定 “天気急変3つの鍵”とは!?』
 くわしくは動画で…

ANN: 海上自衛隊の護衛艦 初の「米艦防護」あす実施へ 4/30 〇北朝鮮情勢が緊迫するなか、海上自衛隊の護衛艦が武器を使ってアメリカ海軍の補給艦を守る任務の命令が初めて下されました。
 海上自衛隊の護衛艦「いずも」は、来月1日午前に横須賀基地を出発し、千葉県房総半島の沖でアメリカ海軍の補給艦と合流する予定です。その後、太平洋を四国沖まで一緒に航行し、もし攻撃を受けた場合には武器を使って守ることになります。新しい安保関連法で可能になった「アメリカ艦船などの防護」の命令が下されたのは初めてのことです。補給艦は、日本海に展開しているアメリカ海軍の原子力空母「カール・ビンソン」にも補給を行う可能性があります。
  ★“お試し改憲”と言われるものがあるらしいが、これなども、憲法9条を毀損しようとするもの。昨日、米空母カーブビンソンと一体化した軍事行動を対馬海峡から日本海にまでとったそうだが、これは、憲法9条違反の惧れがあるのではないか。明日は、太平洋側で、するそうだが。何を反省したのか⁉ そういう意味で、安倍氏を信頼できないでいる。トランプ氏も、素人&予測可能性に??? 前言撤回など、お手の物だ(突然、シリアをミサイル攻撃した)。北朝鮮の場合、誰が指導者であっても、今と同様の行動(反撃態勢をとる)しかあるまい…。先制攻撃は、米政府が行うもの

ANN: 比大統領「米朝は自制を」 懸念の声高まる 4/30




「国強行に屈しない」 辺野古で県民集会、3000人抗議 護岸着工後初 【琉球新報】2017.04.30 〇名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で29日午前、「辺野古新基地建設阻止! 共謀罪廃案! 4・28屈辱の日を忘れない県民集会」が開かれた。シュワブ沿岸を埋め立てる護岸工事に沖縄防衛局が25日に着手した後、初の大規模な集会となった。約3千人(主催者発表)が参加し、米軍普天間飛行場移設による辺野古への新基地建設阻止を訴え、国による工事強行に抗議の声を上げた。
 集会は沖縄平和運動センターや県議会与党会派などで構成する実行委員会が主催した。1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効に伴い、沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」を忘れないことや、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を廃案に追い込むことも開催の目的に掲げた。
 元海兵隊員の米軍属による女性暴行殺人事件の発生から28日で1年となることから、犠牲者の冥福を祈り黙とうした。
 集会では「普天間基地の『国外・県外』移設の要求は無視され続けている。三権一丸となって沖縄に襲いかかっている。それでも私たちは屈しない」とする決議を採択した。
 主催者を代表して県憲法普及協議会の高良鉄美会長は「沖縄の民意に背いた状態が現在も続いている。自己決定権はないのか。米軍基地の過度な集中は、いろいろな事件・事故を起こしてきた。屈辱の日を忘れずに、辺野古に基地を造らせないために頑張っていこう」と呼び掛けた。
 名護市の稲嶺進市長は「日本政府の差別的な施策によって、われわれは基地の重圧にあえいでいる。私たちは静かな生活をしたいだけだ。辺野古に基地を造らせない。皆で白紙撤回まで頑張ろう」と訴えた。
 山城博治沖縄平和運動センター議長、国会議員らも登壇し、連帯を訴えた

玄海原発再稼働へ(5)市民団体の声 【佐賀新聞】2017.04.30

憲法で「家族」規定必要? 自民草案に疑問の声 【神戸新聞】2017.04.30 〇自民党が2012年にまとめた憲法改正草案。家族や婚姻の基本原則を定める第24条に「家族の尊重」を盛り込んだ。衆参両院の改憲勢力が3分の2以上を占める現在も掲げ続ける。「個人よりも家族」とも読み取れる文言に「息苦しくなる」「そもそも家族って?」と疑問を投げ掛ける人たちがいる。
 「家族が破綻してしまった人は、救われないんじゃないでしょうか」
 6年前に就農した明石市の田中景子さん(48)=仮名=は、生き方の多様性が否定されないかと危ぶむ。
 短大を卒業してシステムエンジニアに。その後、転職しながら経理や営業のノウハウも身につけた。「40歳になったら起業する」。20代から青写真を描いていた。40歳の直前。「パズルが組み合わさったみたいに『農業』って浮かんだ」
 独身だが、事実婚を20年以上続けたことがある。結婚を否定していたわけではないが「起業を考えた時、自分の持つ資源を生かすには、姓が変わるのは不都合だった」。農業を始めて2年後の夏、彼は逃げた。
 同居していた間、仕事と家事をこなす“働く妻”も経験した。今、誰にも気兼ねせず全ての時間を野菜に注げるのは「ひとりだからこそ」と感じている。
 「家族って、大事でありがたくて、素晴らしい。だからこそ憲法で縛らず、自由であってほしい」
   □   □
 月に1度、神戸市内で性的少数者(LGBT)向けの茶話会を開いている男性会社員(36)=同市中央区=は冷めた見方だ。「憲法が改正されても、婚姻が男女に限定されるなら縁がないと思っています」
 同性のパートナー(30)と暮らす。日常生活には満足しているが、相続などの権利が保障されないことに不安も感じている。
 兵庫県内では宝塚市が2016年、同性カップルを公的にパートナーと認める制度を始めたが、まだ申し出はない。男性が茶話会の仲間約40人にアンケートすると、制度を利用すると答えた人はいなかった。「選択肢としてあってもいいが、カミングアウトにつながる。今の生活を守りたい」
 自分たちで暮らすだけなら、自民党案に「反対しない」と男性。親の介護などにも前向きだが、法律で縛るのは違和感がある。
 男性は中国・秦(しん)時代の始皇帝を引き合いに出した。「法律が厳し過ぎてクーデターが起こった。あまり定義せず、基本原則はぼやっとしていたほうがいい」

■「尊重」「助け合い」強調
 自民党の改正草案第24条第1項には、家族に関する規定が新設された。家族を尊重し、互いに助け合うことを求めている。
 これに対し「時代に逆行する」との批判が根強い。
 50歳まで一度も結婚したことのない人の割合を示す「生涯未婚率」は2015年に男性23・37%、女性14・06%。総務省がまとめた同年の国勢調査では、単身世帯が初めて全体の3分の1を超えた。
 また、介護を抱える家族にとって負担増につながるのでは、との不安もある。
 第2項の婚姻成立の条件は、現行の「両性の合意のみに基づいて」から「両性の合意に基づいて」と「のみ」が消えた。2人の意思だけでは、自由に結婚できないとも読み取れる。
 第3項では、個人の尊厳と両性の平等に立脚して制定されるべき項目として、新たに扶養や後見、親族といった文言が加わった。「家族の助け合い」をうたった第1項と呼応する。(坂山真里緒)
  ★復古的家族観など、格差社会、非正規雇用年収200万円程度、しかも、夫婦共働き「強制」では、子育てにも、喘がせ、親の面倒など、見る余裕があろうか??? 格差社会を作るとき、そんな将来像も描かなかったのか!順風美俗は、過去のもの。一般に。



仙台・中2自殺:会見中アンケ確認 市、一転いじめ示唆 毎日新聞 msn 4/30 〇「複数で」生徒記述
 仙台市立中2年の男子生徒(13)の自殺を巡り、市教育委員会が29日に開いた記者会見で、校内で実施したアンケートに「集団いじめ」の存在を示した記述があったにもかかわらず、学校側が把握していなかった可能性が浮上した。情報が生かされず、生徒は絶望の中で死を選んだとみられる。有識者は「生徒を自殺まで追い詰めた原因」の徹底究明を求める。【本橋敦子、真田祐里】
 「いわゆる仲間意識の中でお互いにちょっかいを出すようなことがあったと聞いている」。仙台市役所の会議室であった29日の市教委の記者会見。大越裕光教育長は当初、そう語り、いじめはなかったとの認識をにじませた。
 男子生徒は昨年6月と11月にあった校内のいじめに関するアンケートで「悪口」「冷やかし」を訴えていた。だが、市教委幹部は「一方的ではなく、互いに言い合っていたので、双方に指導をした」と説明した。
  会見場の空気が一変したのは、「第三者がいじめとみられる現場を目撃したのか」との質問後。市教委幹部は「確認させてください」と答え、別の質問が続く間、市教委事務局職員数人が手元の資料を慌ただしくめくり続けた。約5分後、市教委幹部は顔をこわ張らせ、職員が差し出した資料を見ながら「亡くなった生徒を複数の生徒が(集団で)からかっている場面を見た」という他の生徒の記述を読み上げた。
 これに対し、報道陣は「どういう経緯で1対複数の関係を排除したのか」と追及。沈黙が続いた後、「この情報を私たちは把握していなかった。先ほど再度確認する中で出てきた」としどろもどろに答えた。幹部は「確認します」と繰り返すばかりで、今春赴任したばかりの校長は下を向いたままだった。
 大越教育長は「いじめがあったか断定はできないが、そういうスタンスで対応していきたい」と明言した。さらに「尊い命が失われた事実を重く受け止める。自死に至った背景を速やかに調査していきたい」と話した。
 一方、自殺した生徒について、同級生の女子生徒は毎日新聞の取材に「1年の時から、同じ学年の複数の男子生徒たちから『くさい』とか『汚い』とか言われていた」と証言。「周りも見て見ぬふりをしている状態だった」とし、「机に『死ね』と書かれていたこともあった」と話した。
学校誤対応に絶望
 いじめ問題に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」の小森美登里理事の話 いじめを受けている子供は、救いを求め、勇気を振り絞ってアンケートに書く。だから、学校側が結果を分析しないなど誤った対応をすると、絶望してしまうだろう。本人がのちに「もうない」と答えたというが、本当にそうだったのか。全生徒に調査し、結果を学校、遺族が共有し、「なぜ自殺まで追い詰められたのか」を関係者全員が理解する取り組みを進めるべきだ。

ローマ法王「戦争は人類を破壊」 北朝鮮の緊張、外交解決を 【東京新聞】2017.04.30
 〇 【ローマ法王特別機中、共同】ローマ法王フランシスコは29日、緊張が高まる北朝鮮情勢について「外交手段での問題解決」を求め、戦争になれば「人類が破壊される」として双方に軍事的圧力の自制を促した。訪問先のエジプト・カイロからローマに戻る特別機中で記者団の質問に応じた。
 法王は「事態は熱くなり過ぎている」と懸念し、ノルウェーのような第三国が調停役として沈静化に取り組むべきだと提案。交渉による解決を目指し、国連が指導力を回復することも期待した。

ANN: 比大統領 「“米朝”おもちゃで遊んでいるようだ」 4/30 〇緊張が高まる朝鮮半島情勢について、フィリピンのドゥテルテ大統領が、北朝鮮とアメリカは「おもちゃで遊んでいるようだ」と述べ、挑発的行動を慎むよう求めました。
 フィリピン、ドゥテルテ大統領:「二つの国は、自分のおもちゃで遊んでいるようだ」
 ドゥテルテ大統領は記者会見で、朝鮮半島の緊張について「ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国は深く懸念している」と述べ、北朝鮮とアメリカの両国に自制を求めました。さらに近くトランプ大統領と電話で会談し、「北朝鮮の術中にはまらないよう、忠告するつもりだ」と明らかにしました。また、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王も29日、「事態は熱くなり過ぎている」と懸念し、戦争になれば「人類が破壊される」として交渉による解決を求めました。

ANN: 米朝の緊張に中国が危機感「正面衝突の準備なのか」 4/30 〇アメリカと北朝鮮の緊張の高まりを受け、「衝突する準備なのか」と危機感をあらわにしました。
 中国・王毅外相:「向かい合って加速し続ける2つの列車のように、正面衝突する準備でもしているのだろうか。双方が赤信号をともして、同時にブレーキを踏むことが必要だ」
 中国の王外相は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「国際社会の反対を顧みず、かたくなに推進している」と批判しました。その一方で、アメリカと北朝鮮がともに「ブレーキを踏むよう」自制を求め、米韓軍事演習についても中止するように提案しました。
  ★米側に加担したように見えたが、心底、衝突を止める、回避、仲介する気はあるのか⁉


海自の米艦防護、初実施へ 北朝鮮けん制、連携強化 ほか 共同通信 4/30 〇1. 海自の米艦防護、初実施へ 北朝鮮けん制、連携強化
  安全保障関連法に基づき自衛隊が平時から米国の艦艇などを守る「武器等防護」の実施を、稲田防衛相が初めて自衛隊に命じたことが30日、政府関係者への取材で分かった。海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が5月1日、太平洋側で米補給艦を防護する計画だ。米軍は北朝鮮の弾道ミサイル警戒で日本や朝鮮半島周辺に多数の艦船を展開しており、共同訓練に加え実際の任務でも日米の連携を示し、北朝鮮をけん制する狙いがある。
 安保法は昨年3月に施行され、南スーダンPKOの陸自部隊に昨年11月「駆け付け警護」の新任務が付与された。武器等防護は初めてで、安保法に関する任務が本格化する。
 2. 全米デモ、根強いトランプ氏批判 業績自賛、就任100日
  【ハリスバーグ共同】トランプ米大統領が就任100日目を迎えた29日、全米でトランプ氏の政策に抗議するデモが起き、政権への批判の根強さが浮き彫りになった。トランプ氏は東部ペンシルベニア州ハリスバーグで数千人の支持者集会を開き、大きな業績を上げたと自賛した上で政権に厳しい評価をするメディアを非難し、政権批判に反発。米国の国益を最優先する「米国第一」などの基本路線を堅持する方針を示した。
 トランプ氏は29日、米国の雇用や製造業を守るためホワイトハウスに専門部署を新設するよう命じるなど2本の大統領令に署名した。
 3. 「ひきこもり支援」被害相次ぐ 無理やり連れ出し、業者を提訴

米首都など各地でデモ、トランプ政権の環境政策に抗議 【CNN】2017.04.30 〇(CNN) トランプ米大統領が就任100日目の節目を迎えた29日、米首都ワシントンなどで気候変動問題への取り組みを訴える大規模なデモが実施された。
 ワシントンの気温が30度を超え、4月としては記録的な暑さに見舞われるなか、デモ隊は昼すぎに連邦議会議事堂前を出発し、ホワイトハウス前を通ってワシントン記念塔へ向かった。
 参加者らは、環境対策より経済成長を重視してきたトランプ大統領の政策に抗議し、気候変動問題への取り組みを求めた。
 トランプ大統領は就任後100日のうちに、化石燃料に関するオバマ前政権時代の規制を撤廃し、環境政策の予算を削減するなどの動きをみせた。環境保護局(EPA)のウェブサイトからは28日、気候変動に関する情報の大半が削除された。
 ワシントンのデモにはフェイスブック上で1万2000人が参加を表明。俳優のレオナルド・ディカプリオさんらも行進に加わった。
 デモ関連の救急通報は午後4時半すぎの時点で50件に上り、4人が病院へ運ばれた。
 これに連携したデモは雪の降るデンバーや、ボストン、ニューヨーク、シアトル、シカゴなど全米の各都市、さらにアムステルダムやロンドンでも実施された。
 トランプ大統領対する抗議行動としては、1月の就任直後に女性の人権尊重を訴える行進、同月末には空港などで入国規制の大統領令に対するデモが展開された。
 22日にはワシントンなどで、科学に基づいた政策を求める行進も実施された。




NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」
NHK・スペシャルコンテンツ: 「韓国大統領選」
フランス大統領選挙 2017
 ☆マクロン氏とルペン氏が決選投票へ
3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか (映像解説) 日経新聞 4/21  ■詳しくは映像をご覧ください。  4月23日、5月7日 フランス大統領選


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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【社説】[北朝鮮ミサイル発射]瀬戸際外交はもう限界 【沖縄タイムス】2017.04.30 〇きのう早朝、北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射した。
 北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する国連安全保障理事会の閣僚級会合が開かれた直後のことだ。
 発射は失敗に終わったようだが、軍事的圧力を強めるトランプ米政権への対決姿勢を鮮明にするものである。
 ミサイル発射は今月に入り3度目。朝鮮半島情勢は当時のクリントン米政権が核施設攻撃を検討した1994年の北朝鮮核危機以降、最も深刻な事態に陥っている。 
 トランプ政権は今月上旬、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺に向かわせた。「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に向けた準備も進めている。北朝鮮情勢を巡っては、ホワイトハウスに上院議員100人全員を招いて説明会を開くなど、かつてない対応が続く。
 このままでは北朝鮮が核を乗せた大陸間弾道ミサイル(ICBM)で米本土を狙えるようになるという焦りがあるからだ。
 安保理の閣僚級会合で米国のティラーソン国務長官は圧力を強化する「国際包囲網」の構築を訴えた。中国の王毅外相は「対話再開を真剣に考える時だ」と6カ国協議の再開を呼び掛けた。
 直後のミサイル発射は、このところ連携を強める米中に対する反発ともみられる。
 挑発行為を繰り返しながらも「レッドライン」とされる核実験やICBMに踏み込まなかったのは、圧倒的な軍事力を持つ米軍との衝突は避けたいという思惑もあってのことだろう。
■    ■
 今回、発射されたのは空母などを狙う対艦ミサイル「KN17」とされ、カール・ビンソンをけん制する狙いがあったとみられる。
 カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦は日本海で共同訓練を実施しており、朝鮮半島周辺では韓国海軍との訓練も予定されている。
 日米韓の「示威行動」がどこまで北朝鮮に通じるのか。むしろ反発を強めているようにも見える。
 現時点で米国が先制攻撃に出る可能性は極めて低いものの、緊張激化が予期せぬ衝突につながる可能性がある。
 ミサイル発射は明確な国連安保理決議違反だ。挑発行動は絶対に容認できない。
 相手国から譲歩を引き出すため緊張を高める「瀬戸際外交」をこれ以上続ければ、孤立は一層深まり、自らを破滅へと導く。
■    ■
 国内ではミサイル発射の報道を受け、東京メトロなどが一時運転を見合わせた。
 ミサイルから身を守る方法などを説明した「国民保護ポータルサイト」の閲覧件数が急増しているというニュースもあった。
 北朝鮮を巡る緊張は高まっているが、国内に着弾の恐れがあったわけでもなく、危機感をあおっているという側面は否めない。実際に着弾したとなれば逃げるどころの話ではない。
 最も重要なのは外交努力による解決を放棄しないことである。プロパガンダに乗らない冷静さも求められている。

【社説】[北朝鮮情勢] 振り上げた拳下ろす時 【南日本新聞】2017.04.30 〇国連安全保障理事会が北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する閣僚級会合を開いた。
 北朝鮮の核・ミサイル開発を巡って緊張が高まっていることへの強い懸念は各国が共通して抱いている。しかし、対応策では日米韓と、中国、ロシアとの間で温度差があり、共同声明など成果文書の採択は見送られた。
 北朝鮮は、失敗したとみられるものの、きのうも弾道ミサイル1発を発射した。国連安保理決議への明白な違反であり、断じて許されない。度重なる挑発活動は自らを窮地に追い込むばかりである。
 一方、米側も原子力空母カール・ビンソンを日本海に向けて航行させるなど、軍事的圧力を高めている。
 互いに軍事力を誇示しながら警告と非難の応酬を続けていては、偶発的な衝突の危険性が高まるばかりだ。
 今こそ、互いに振り上げた拳を下ろす時ではないか。制御不能になることを避けるため、これまで以上の外交努力が求められる。
 安保理の閣僚級会合を主宰した米国のティラーソン国務長官は、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展により、日本と韓国への核攻撃の脅威は「現実のものだ」との認識を示した。
 その上で、安保理制裁決議の完全履行を全加盟国に求め、圧力を強化する「国際包囲網」の構築を訴えた。
 これに対し、中国の王毅外相は、北朝鮮に核・ミサイル開発の中止を求めると同時に、米韓に軍事演習の自制を要求した。ロシアも「軍事力行使は受け入れられない」と同調した。
 王毅氏は「対話再開を真剣に考える時だ」とも強調し、6カ国協議の再開を呼び掛けた。
 岸田文雄外相は、朝鮮半島の非核化には対話が必要だとしながらも、「北朝鮮が核・弾道ミサイル計画を進めている現状では意味のある対話は不可能だ」と指摘する。それでも、対話によって緊張緩和を探る努力を粘り強く続けていくことが重要だ。
 トランプ政権は、北朝鮮が6回目の核実験か大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を強行した場合、石油禁輸などを安保理の追加制裁に盛り込む方針を固めている。
 北朝鮮が原油を依存する中国が応じるかは不透明だが、実施されれば北朝鮮経済は大混乱し、暴発することも予想される。
 北朝鮮の核放棄に向け、中国に一層の影響力行使を促すとともに、日本も対話再開を求める明確なメッセージを発信するべきだ。

【社説】「共謀罪」法案 さまざまな疑問解消せず 【山陽新聞】2017.04.30 〇犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が国会で審議されている。政府は早期成立を目指すが、むしろ審議を通じ、法案への疑問は増したのではないか。
 改正案は過去に3回廃案となった法案と同様に、国際組織犯罪防止条約に加わるため、立法が必要だと政府は主張している。根本的な疑問は、今回の法案が条約締結の必要条件なのか、という点だ。日弁連などは条約の趣旨から現行法でも条約締結は可能と指摘し、民進党など野党も同様の主張をしている。
 法案の国会提出後、安倍晋三首相はあらためて「(現状では)条約の締結ができない」と強調したが、議論は深まっていない。
 政府の主張が説得力を欠くのは、これまでの政府の説明が大きく変わってきたためだ。過去の法案では共謀罪を新設する対象犯罪は600以上に上り、政府は「条約解釈上、その数は減らせない」と主張してきた。しかし、今回の改正案では公明党の意見を取り入れ、対象犯罪を一気に277まで絞り込んだ。
 国会審議の中で、政府はあらためて「277が条約の義務を履行するために必要」と説明した。しかし、対象犯罪を絞り込んでも条約締結が可能というのなら、当然ながら277の項目が妥当かどうかの精査が求められよう。
 衆院法務委員会で行われた参考人質疑では、対象犯罪の削減について研究者が「選別のやり方が理解できない」と批判した。過去に自民党法務部会で修正議論に関わった元衆院議員の弁護士は「一つ一つの犯罪を検討すると、対象にしなくていいものが出てくるかもしれない」として、対象犯罪を減らすよう求めた。
 対象となっている277の犯罪をみると、保安林区域内でのキノコや砂などの採取(森林法違反)や、著作権の侵害など、組織的犯罪集団とは関係が薄いのではないかと思えるものも少なくない。森林法違反について、政府はキノコなどの販売が犯罪集団の資金源になり得ると説明した。しかし、違法採取なら実行段階で取り締まれる。政府の説明に沿えば、この森林法違反も対象から外せば条約が締結できないことになるが、にわかに信じがたい。
 過去に廃案となった際には与野党の修正協議の過程で対象を150近くまで減らし、「憲法の定める自由と権利を不当に制限しない」という規定まで入ったこともある。こうした経緯も含め、法案の妥当性について議論すべきだ。
 法案をめぐり、日本維新の会が自民、公明両党と修正協議を進めることで合意し、維新が取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けを求めている。恣意(しい)的な捜査を防ぐために可視化の議論も否定しないが、そもそも法案が必要なのかという疑問すら拭えていない。こんな状態で成立を急ぐことは許されない。

【社説】混合介護 利用者のためにならぬ 【信濃毎日新聞】2017.04.30 〇このまま進めていいとはとても思えない。
 政府の規制改革推進会議が「混合介護」の大幅な拡大に向け、自治体向けの指針を年内に作るよう、厚生労働省に求めた。
 混合介護は、介護保険内のサービスと、全額自己負担となる保険外のサービスを組み合わせて利用者に提供すること。
 現行制度では、例えば訪問介護で利用者である高齢者の食事を作る際、同居家族分を一緒に用意することは認められない。保険外サービスの提供時間を明確に分けるとの規制があり、「使い勝手が悪い」との声も聞かれた。
 厚労省は慎重な姿勢を示している。保険内外のサービスを一緒くたにすれば、高齢者が勧められるままに利用して高額な料金を請求される、保険外を使わないとサービスを受けられなくなる恐れがある、といった理由からだ。
 混合介護の拡大を言い出したのは公正取引委員会で、規制改革推進会議も重要テーマに取り上げた。介護事業者間の競争を促すことで、低料金で効率的なサービスが提供されるようになり、採算性も高まって介護職の処遇改善につながる、としている。
 見方が偏り過ぎていないか。
 厚労省のまとめでは、支給限度額を超えて介護サービスを利用している人の割合は、全体の1・3%だけだ。要支援1、2と要介護1の利用率も限度額の4割ほどにとどまっている。
 経済的な負担が主な要因の一つになっている。2000年度に介護保険が始まってから月額保険料は増え続けている。サービス料の利用者負担は1割といっても、低所得者にとっては軽くない。
 家計にゆとりがある人の保険外サービス利用に伴い、保険内サービスの給付額も増えることが考えられる。一方で月額保険料を引き上げ、受けられるサービスを縮小しておきながら、既に10兆4千億円に達している介護総費用が膨らむのでは元も子もない。
 採算性から介護事業者が都市圏に集中し、高齢化率の高い地方でサービスの選択肢が狭まることにならないか。保険内だけの利用者向けサービスがおざなりにならないか。社会保険で最も大事なのは、公平性の担保である。
 少子高齢化が進み、介護を巡る問題は深刻化している。政府は、調査実績の乏しい在宅介護の実態を把握し、介護職に従事する人たちの意見も聴いて、介護保険の制度設計を見直すべきだ。必要なのは規制緩和の観点ではない。

【社説】銀行カード融資 法令で膨張に歯止めを 【北海道新聞】2017.04.30 〇必要な人にお金を融通するのが銀行の仕事とはいえ、現状は貸し過ぎと言わざるを得ない。
 大手銀行や地方銀行が、カードローンと呼ばれる個人向け無担保融資を急激に膨らませている。
 背景には、低金利政策で貸出金利が下がる中、最高十数%の高金利で貸せるカードローンを収益の柱と位置付けている事情がある。
 問題は、高額融資が簡単に受けられるため多重債務の温床になっていることだ。カードローン拡大が響き2016年の個人の自己破産申立件数は13年ぶりに増えた。
 消費者金融による過剰融資が大勢の多重債務者や自殺者を出した悲劇を繰り返してはならない。
 大手行などは自主規制の強化に動いているが、実効性に疑問符も付く。金融庁は法令で規制をかけ、膨張を食い止めるべきだ。
 06年の貸金業法改正で貸金業者は原則、利用者に年収の3分の1までしか貸せなくなった。
 代わりに増えたのが融資総量規制のない銀行カードローンだ。16年末の残高は5兆4千億円で、6年前の1・7倍に当たる。
 見過ごせないのは、銀行が貸金業者などに保証料を払い、ローンが焦げ付いたら返済を肩代わりしてもらえる現在の仕組みである。
 これが過剰融資を招いているのではないか。
 日弁連の調査では、個人の債務整理案件の約6割で借入額が年収の3分の1を超えていた。自己破産がさらに増える懸念がある。
 カードローン膨張への批判を受け、3メガバンクや道内行は年収確認基準を厳格化するといった自主規制強化に乗り出した。
 ただ他行からの借り入れの有無など、融資抑制に当たり配慮すべき点は多い。地銀を含む全行が足並みをそろえる保証もない。やはり自主規制だけでは心もとない。
 カードローンでは有名タレントを使った派手な広告が目立つ。
 「スマホで手続き完結」「銀行だから安心」など手軽さや安全性を強調する表現が、借金への抵抗感を和らげていないか。リスクもしっかり説明してほしい。同時に、利用者も自制心を持ちたい。
 銀行が優先すべきは、有望な企業を発掘・育成し、資金面で支援することだ。貸しやすい個人に安易な融資を行うことではない。
 国は、貸金業者に課す総量規制を銀行にも導入することを検討すべきだ。生活困窮者に低利で融資する公的制度を充実させるといった対策を併せて講じねばならないのはもちろんである。  ★高利貸しで、低所得者を食い物にしているのか!銀行カードローン

【社説】週のはじめに考える 杉山さんが生きている 【東京新聞】2017.04.30 〇 「空襲被害者」援護の法制化に向け、法案の素案が決まるなど政治の動きが急です。見えない力でその背中を押しているのは…。やはりあなたですか。
 名古屋市東部、住宅地の真ん中に広がる千種(ちくさ)公園(約六ヘクタール)の辺りはかつて、旧名古屋陸軍造兵廠(しょう)の工場跡地でした。先の大戦中、軍需産業の一大拠点だった名古屋市は、米軍のひときわ激しい空襲を受けて街は壊滅、約八千人が死亡、一万人超が負傷しました。
◆名古屋から始まった
 公園の片隅には、空襲の爆撃によって、拳大の穴が幾つも開いた造兵廠外塀の一部が古びたまま移設されています。同じ一角で、輝きを放っていたのは真新しい白板の石碑(高さ約二メートル)でした。
 二〇一四年、名古屋市が建てた「民間戦災傷害者の碑」です。
 碑文の一節にはこうあります。
 <(空襲で)死傷した民間人も国が援護すべきという運動は、昭和四十七年、全国戦災傷害者連絡会(全傷連)により、ここ名古屋から始まった。一方、名古屋市は平成二十二年に「民間戦災傷害者援護見舞金」制度を設け、独自の援護を開始した。>
 二年半前の除幕式には、あの杉山千佐子さんの姿もありました。名古屋空襲で左目を失うなどの障害が残る身で、長く全傷連会長として運動を率いた人です。昨年九月、百一歳で亡くなりました。
 同じ戦災でも「国との雇用関係があった」旧軍人や軍属、その遺族には恩給や年金が支給されるのに、空襲などでの民間戦傷者に国の補償がないのはおかしい-。杉山さんたちの国に援護法制定を求める運動は、司法や政治の冷徹な壁に幾度となく阻まれ、長く膠着(こうちゃく)してきました。杉山さんはそれでも、全国の集会を車いすで巡っては声をあげ続け、最後まで反戦の執念に貫かれた生涯でした。
◆国に先駆け公に認定
 その死去からまだ半年余の短い間に、三十年近く途絶えていた政治の動きが、にわかに勢いづきました。援護法を目指す超党派の国会議員連盟(空襲議連)が、法案の今国会提出へ準備を加速させていることです。先週の議連総会では法案の素案も決定しました。
 この急展開。まるで杉山さんが現世に残した執念の力に、突き動かされているようでもあります。何より杉山さんの百歳を超えての死去が、被害者の高齢化を受けて「急がねば」と議員たちの危機感に火を付けました。
 そして、これも杉山さんとの因縁か。議連が法案作りの手本にと着目したのが名古屋市の制度だったということです。公園の碑文にもあった援護見舞金です。
 全傷連の地元でこそ芽生えたこの制度の眼目は、援護すべき「民間戦災傷害者」の存在を国に先駆け、公に認定したことでしょう。見舞金は年二万六千円でも、杉山さんは「金額の問題ではなく、認められたことが本当にうれしい」と感極まった様子でした。
 でも、それはまだ入り口でしかなかったはずです。杉山さんたちにとっての出口、つまり最終的に認定を引き出すべき相手は、あくまで戦争を引き起こした張本人の「国」だったからです。
 こんな一幕がありました。
 二〇一〇年の秋、杉山さんが見舞金の受給資格の認定書を市長から受けた時のやりとりです。
 国会議員時代から全傷連の運動に共感し、活動してきた河村たかし市長が「本当は総理になって全国でやれるとよかったのだけど」と話すと、九十五歳の杉山さんは「最近は(右)目がほとんど見えなくなり転んでばかりいますが、援護法の制定に向け、あと五年は頑張りたい」と。やはり国を動かすまでは死にきれない。その一念だったのでしょう。
 この二月、空襲議連は名古屋市の担当者を招き、見舞金制度について説明を聞きました。それらを踏まえて結局、議連が今回決めた素案の骨格も、見舞金と同様、援護の対象を「障害などが残る人」に絞り込む“名古屋方式”で決着したのです。杉山さんたちが切り開いた見舞金の入り口から、国の援護法という出口へ。長いトンネルの先にやっと貫通の明かりが見えてきたということでしょう。
◆勢いが今あるうちに
 あとは各党内の調整を経て法案提出への流れですが、ここで国会運営などの駆け引きに紛れ、法案の扱いが後回しにされるようなことは、もはや許されません。あまり時間がない高齢の被害者たちにとって、今回の動きは悲願達成への「最後の機会」です。
 杉山さんたちに後押しされた勢いが今あるうちに、今国会で成立させなければ、政治が超党派で取り組んだ意味さえなくなります。杉山さんの反戦にかけた生涯を、歴史に生かすためにも、そうしなければならないのです。  ★戦争する国化の、先払い⁉






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
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 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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