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2017-05-01

5/1: 不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% トランプ大統領「正恩氏は頭がよく利口だ」&安倍氏「米艦防護」憲法違反開始 国民の為の、シェルター、今も猶、用意せずに!

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・海自護衛艦、初の米艦防護任務 狙いは?  5/1(月) 17:48   ★違憲立法の実体化、謀反
 ・どこに向かう?トランプ政権の対北朝鮮政策  5/1(月) 19:39
 ・豪華寝台列車「四季島」 日光駅から中継  5/1(月) 17:45
 ・米南部で竜巻被害相次ぐ 5州で14人死亡  5/1(月) 17:05
 ・福島・浪江町の山火事 消火活動続く  5/1(月) 16:46   ★原発事故で「無限の大地」人もなし、大自然、火事をタスク
 ・トランプ大統領「正恩氏は頭がよく利口だ」  5/1(月) 7:35  ★思わず、笑った 正直なのか、ほめ殺しなのか
 ・千葉県船橋市 アパートで火事1人死亡  5/1(月) 6:35
 ・“北と国交”トルクメニスタンに協力求める  5/1(月) 6:15  ★制裁や武力で国際紛争に当る、悪習慣は、放棄しないと⁉
 ・東京五輪 「和」にこだわった公式グッズ  5/1(月) 1:47   ★人も減り、これ以降、転げ落ちそうな「日本沈没」…
 ・小4男児、ひき逃げされ重傷 相模原市  5/1(月) 1:45

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月1日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog4/30: 不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51%! 憲法施行70年郵送方式で世論調査 …安倍一味は、辺野古新基地建設強行 米朝緊張の中、違憲立法の米艦防護敢行 謀反不届き



「護憲+」ブログ: 安倍政権独裁体制も断末魔か? 4/30 (名無しの探偵)
 〇最近の安倍独裁政権も来るところまで来た観がある。どや顔の大臣ばかりで品性も何もない。不動産業者か土建業者を見ている感じで、安倍政権下では気持ちが少しも落ち着かない。

 宅建業法という奇妙な法律があるが、制定者は不動産業者が何か悪いことをしでかす前にありたっけの予防策を練って法律にしているのが、専門家に近いわたしには見て取れる。

 もし、法の制定者が連合政権に変わるならば、この法案を見習って、議員や閣僚が最低限現行憲法を遵守するように、「憲法への宣誓」を天皇(今上天皇だといいですね)の前で行う儀式は不可欠であり、憲法条文の「憲法尊重擁護義務」に違反すれば即刻退任するような規定も作って欲しい。そうでないと、憲法が持たない。

 自民党という土建業者のような政党が存続する限り、(国民にも同じ心性の人が多いので、)安倍ナチは今後も登場するからである。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 玉石混淆の橋下発言 4/29 (厚顔) 〇元大阪市長の橋下氏の発言には石もあれば、たまには玉もある。下記はYAHOOニュース(産経新聞発)のウエブニュースに掲載の橋下発言記事であるが、今回の発言はまあ正当な分析で玉と言えるものであろう。また韓国訪問中の発言らしいから、韓国の国民感情のとらえ方は当たらずといえども遠からずではなかろうか。

 韓国から帰国したらお友達の安倍首相へこのことを直訴して欲しいものである。
 橋下氏が安倍首相に呼びかけ「米朝我慢比べ止めて」

 >橋下徹前大阪市長が29日、北朝鮮のミサイル発射を受け、ツイッターを更新し「トランプ氏と金正恩とのチキンレース(我慢比べ)を止めることができるのは、安倍首相しかいない」「一時沸き起こる弱腰批判に耐えてでも、トランプ氏にチキンレースを止めさせるべき」と訴えた。

 >橋下氏は韓国・ソウルに滞在中とみられ、この日の朝の状況を「皆、普通」ともツイート。「ソウル市民は、北朝鮮のミサイル発射実験を脅威に感じていない。アメリカの攻撃による北朝鮮の暴発だけを脅威に感じている。ワシントンや永田町だけで判断すると間違う。トランプ氏も安倍首相もいったんクールダウンすべきだ」とした。

 >また、「今回のチキンレースでは北朝鮮の勝ちだ。政治家はメンツにこだわるべきではない。いったん負けを認めて次を考えるべき」とも記している。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/29: 森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に⁉ 先に、北朝鮮紛争が勃発、延命するか 辺野古新基地建設阻止! 共謀罪廃案、国民に寄り添わない諸政策を正し、倒閣・政権交代を導くか 正念場





「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園 4/29 (笹井明子)
 ☆施行70年 いいね!日本国憲法平和といのちと人権を!5.3憲法集会☆

 ■5月3日(水)
 ■有明防災公園(東京臨海広域防災公園)

 11:30~ イベント広場
 12:00~ プレ・コンサート
 13:00~ スピーチ
 14:30~ クロージング・コンサート/パレード

 ゲストスピーカー:
 池内了、伊藤真、植野妙実子、落合恵子、ピーコ、山口二郎、山田火砂子
  司会:橋本美香(制服向上委員会)

 ■主催:5・3憲法集会実行委員会
 ===

 集団的自衛権行使、共謀罪、、、数を嵩にきた安倍政権の「国会軽視」「憲法破壊」は止まるところを知りません。
 5月3日・憲法記念日には、有明に集まって、安倍政権の暴走を許さない私たちの意志を示しましょう!
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/28: 米国務長官「ソウル、東京への核攻撃の脅威は現実味を帯び…」岸田外相「一般市民に、現実の脅威だ」⇒核ミサイル対策、シェルターへ「屋内退避」等、国民を護る策は何をして来たのか


 今日のトピックス Blog4/27: 復興相を更迭 政権の「緩み」「驕り・ヨガリ」寄り添わないは深刻だ 首相自身の、野党に敵対的な態度は度が過ぎている 主権在民 主権者を畏れよ 忖度せよ 権力は君らのモノではない


 今日のトピックス Blog4/26: 在韓米軍「THAAD」を配備 戦争反対住民が警察と衝突 日韓両政府が、『ノー』と言えば良い⁉ 万一、先制攻撃すれば、両政府の裏切り!疑いない 主権者は、今こそ、憲法を高く掲げよ



 今日のトピックス Blog4/25: 日米一体化・共同訓練 日本海で実施!? 憲法9条違反! 北の空を警戒&シェルター不備「屋内退避」か! 辺野古埋め立て/共謀罪強行。大震災「東北で良かった」&情勢緊迫化喜ぶ⁉安倍政権


「護憲+」ブログ: 歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として 4/25 (流水)
 〇歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として、だ。

 この言葉、マルクスの「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」の中で使われて人口に膾炙したが、ヘーゲルが「歴史哲学」の中で書いたのが最初である。ヘーゲルが、彼の「弁証法」理論に基づき、歴史が弁証法的な繰り返しを行うという指摘したのに追加して、マルクスが、フランス革命を例にとり、歴史が繰り返すとしたら「1度目は悲劇として、2度目は喜劇として」 だと書き、有名になった。

 この言葉、ウクライナ・シリア・イラク・北朝鮮へと続く今回の危機をよくあらわしている。北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、これらの危機は、戦後米国が繰り返し行ってきた「濡れ衣戦術」による危機創出の手口の繰り返しである。そして、その中心になっているのが、CIAや国防省、国務省などの軍産複合体による「歴史改竄」手法である。少し、検証してみよう。

 ●ウクライナ危機⇒ポロシェンコ大統領率いるキエフ政権は、2014年2月、選挙で民主的に選出された政府を違法暴力クーデターにより倒し、権力を握った。特に、その主力になったのが、ネオナチと呼ばれる勢力だった。
 この背後に、公然の秘密だが、ワシントンと欧州連合のひそかな支援があった。(※特に、ジョージ・ソロスの資金援助があったとされている)
 そして、現在も続いているウクライナ東部地域への戦争は、ウクライナ国軍によって行われている。(※一万人以上の死者と百万人の強制退去者が出ている)

 実は、この問題は、きわめて単純だ。
 (1)不法なクーデターによる権力交代を正当と認めるのか。
 (2)あくまで、不法なクーデターによる政権交代は認めないのか。

 ところが、西側メディアでは、この問題についてほとんど語られない。それどころか、ロシアの侵略を非難する。ロシアの侵略主義の脅威を強調する。たとえば、ポロシェンコ政権は、ウクライナは、ロシア侵略のヨーロッパに対する防壁の役割を果たしている。だから、欧米は、ウクライナ政府を支援すべきだ、という論理を主張している。

 民主主義の本家本元を主張している欧米諸国が、「正当に選挙で選出された政府を違法なクーデターで倒すのが正しいのか」という、ウクライナ危機の本質を語らないのだから、いくらたっても問題の解決は図れない。ウクライナ民衆にとって、彼ら「歴史改竄」主義者の罪は重い。

 ●シリア問題⇒米国中東戦略の写し絵のような失敗の繰り返しは、あまりにも愚かだとしかいいようがない。「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」というマルクスの箴言そのままだと言わざるを得ない。

 2003年、ブッシュ政権は、世界の大方の反対意見を無視、「大量破壊兵器」があると叫んでイラクに侵攻。サダム・フセイン政権を打倒した。たしかに、サダム・フセインは独裁者だったかも知れないが、人種のモザイク模様が複雑で統治が困難なイラクを何とか統治し、曲がりなりにも大統領選挙でイラク国民から選出された大統領。それを国連決議もなく、米国の安全を脅かしてもいないのに、戦争を仕掛け、フセイン政権を倒した。

 その後、繰り返し行われた捜査でも「大量破壊兵器」は存在しなかった。米国ブッシュ政権の戦争の大義そのものがなかった事が明確になった。通常なら、米国ブッシュ大統領や英国のブレア首相などの戦争指導者は、国際法廷で「戦争犯罪」で裁かれてしかるべき。現在の、世界の力関係でそれは実行できないが、米国の完全な失敗だった。

 2013年、今度は、オバマ政権は、シリア政府軍が化学兵器(サリン)を使って反政府軍や自国民を殺したとして、シリア上空に飛行禁止区域を設け、シリア反政府勢力に武器を支援する方針を打ち出した。

 ところが、シリア軍が、「化学兵器」を使用した、という根拠は薄かった。しかし、米国は国際的にシリア非難を強めた。ロシアの反対で、国連決議は行われなかった。しかし、シリアの化学兵器使用の疑いはくすぶり続けた。

 その結果、アサド大統領は、ロシアの説得に応じて、「化学兵器の破棄」に応じ、国際的監視(米国中心)の下で化学兵器は破棄された。ここで、国際的には、シリアの化学兵器は無い、という事になっている。

 このような歴史的経緯がありながら、今回もまたアサド政権による「化学兵器使用」疑惑で、トランプ政権は、シリア空爆を行った。2013年の化学兵器破棄の時、シリアは化学兵器を隠していたのだ、と叫んでいる。自分たち(米国)が主導で、シリアの化学兵器破棄を行ったのにもかかわらず、である。自分たちは一体何をしたのか、が問われる。

 まさに、茶番劇。「喜劇」としか言いようのない、米国の愚行である。普通の感性と知性を持っている人間から見れば、「米国の蛮行、愚行」は明白であり、長い目で見れば、米国にとって「百害あって一利なし」の行為である。

 わたしは、以上の条件を踏まえて考えれば、北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)で指摘したように、トランプのシリア攻撃は、軍産複合体に対するアリバイ証明に過ぎないと考えている。そうでなければ、トランプの頭がおかしいとしか言いようがない。

 ●北朝鮮危機
 問題は、この北朝鮮危機。安倍晋三が、「つきが回ってきた」と大喜びして、大げさに危機を誇張している。・・・週刊現代(5月6・13日)号・・
 北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、安倍晋三にとって、日本国民の運命などは二の次。自らの政権の延命以上に重大なものはない。このような政府に米国と北朝鮮の歴史的経緯を踏まえた冷静な判断など望むべくもない。

 朝鮮戦争から60有余年。北朝鮮の米国に対する警戒心は、尋常ではない。同時に、自国の「安全保障」は、米国との「話し合い」以外にない事も良く知っている。米朝関係の歴史をよく知らない人間から見れば、北朝鮮の米国に対する感情は、「愛憎」に引き裂かれ、解決困難な「男女関係」に似ている。

 しかし、下の資料を読めば、北朝鮮の反米感情の一端は理解できる。

 下記は“Americans have forgotten what we did to North Korea 我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”と題するVox World記事からの抜粋だ。

 『1950年代初期、朝鮮戦争中、アメリカは、第二次世界大戦中に、太平洋戦域全体で投下したより多くの爆弾を北朝鮮に投下した。32,000トンのナパーム弾を含むこの絨毯爆撃は、軍事標的だけでなく、意図的に一般市民を標的にすることが多く、戦争をするのに必要な程度を遥かに超えて、北朝鮮を壊滅させた。都市丸ごと破壊され、何千人もの無辜の一般市民が殺害され、遥かに多くの人々が家を失い、飢餓になった。

 アメリカ人ジャーナリストのブレイン・ハーデンによれば: “三年ほどの間に、我々は住民の20パーセントを絶滅した”と、朝鮮戦争中に戦略空軍最高司令官だったカーティス・ルメイ空軍大将が、1984年に、Office of Air Force Historyに語った。この戦争を支持し、後に国務長官になったディーン・ラスクは、アメリカ合州国は“北朝鮮国内で、動くあらゆるもの、あらゆる煉瓦”を爆撃したと述べた。戦争の後半、都会の標的が不足するようになると、アメリカ爆撃機は水力発電用や灌漑用ダムを破壊し、農地を氾濫させ、作物を破壊した……

 1月3日午前10:30、82機の空飛ぶ要塞B-17の大編隊が、致死的な貨物を平壌に投下した …何百トンもの爆弾と焼夷弾が、平壌中で同時に投下され、壊滅的火事を起こし、太平洋横断の蛮族は、丸一日、間をおいて爆発する遅延作動型爆轟爆弾で平壌を爆撃し、おかげで人々は街頭に出るのが不可能になった。二日間、都市全体が燃え、火に包まれた。二日目には、7,812人の一般市民の家が焼かれた。アメリカ人は、平壌にはいかなる軍事標的も残っていないことを十分承知していた

 爆弾の破片、炎や、煙による窒息で無くなった多数の平壌住民の数は計り知れない…戦争前は人口500,000人だった都市に残ったのは、約50,000の住民だった。』 (“我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”、Vox World)・・・・
 「問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ」Mike Whitney 2017年4月17日

 日本でも東京大空襲はじめ、各地で行われた米軍の空襲の恐怖を記憶されている人々がまだ多数残っておられるが、北朝鮮でも、日本以上に、この空襲の記憶が鮮明に残っている。彼らの抵抗を見くびってはならない。彼らは戦争になればこの悲劇が増幅した形で繰り返される事をよく知っている。だから、必死の思いで「核兵器開発」を行っている。どんな手立てを尽くしても、自らの生存を図るだろう。力で持って彼らを恐れ入らせようなどと考えるのは間違いだ。まして、安倍晋三のように危機を煽るなどもってのほかだ。

 ではどうすれば良いのか。上記の論文は、次のような指摘をしている。

 『・・・北朝鮮は、アメリカが1994年米朝枠組み合意下での義務を履行することを望んでいるのだ。それだけのことだ。いまいましい取り引きでの、自分の責任をきちんとはたすことだ。それが一体どれほど困難なのだろう?

 ジミー・カーターが、ワシントン・ポスト論説(2010年11月24日)でこう要約している。

 “…2005年9月、合意は … 1994年合意(米朝枠組み合意)の基本事項を再確認した。合意文章には、朝鮮半島の非核化、アメリカ合州国による不可侵の誓い、1953年7月以来有効なアメリカ-北朝鮮-中国休戦を置き換える恒久的和平協定を漸進的に作り出す措置が含まれている。不幸にして、2005年以来、実質的進展は皆無だ。

 “去る7月、アメリカ人、アイジャロン・ゴメス釈放に立ち会うため、訪問が、北朝鮮幹部との実質的協議をするに十分な期間であるという条件で、平壌を再訪するよう招待された。2005年9月に六大国が採択した1994年の合意と条件に基づいて、非核化された朝鮮半島と、永久停戦を実現する彼らの希望を彼らは詳細に説明した。

 “北朝鮮当局は、他の最近のアメリカ人訪問者たちにも同じメッセージを伝え、核専門家によるウラン濃縮の先進的施設訪問も認めた。ウラン濃縮は - 極めて緩慢なプロセスで - 1994年の合意では対象になっていなかったにせよ、同じ高官たちが、この遠心分離機も、アメリカ合州国との議論で‘議題’になろうと私に明言した。

 “アメリカ合州国との直接対話時には、核開発計画を停止し、全てを国際原子力機関による査察対象にする協定を結び、1953年の‘一時’休戦に置き換わる恒久平和条約を締結する用意があるという首尾一貫したメッセージを平壌は送り続けてきた。この申し出に応じることを我々は検討すべきだ。北朝鮮にとっての不幸な代案は、彼らが最も恐れている、アメリカ合州国が支援する軍事攻撃と、政権転覆の取り組みから、自らを守るために必要だと考えるあらゆる行動をとることだ。”
 (“アメリカに対する北朝鮮の首尾一貫したメッセージ”、ジミー・カーター大統領、ワシントン・ポスト)

 大半の人々が問題は北朝鮮側にあると考えているが、そうではない。問題はアメリカ合州国にある。交渉して、戦争を終結させるのを嫌がっていること、北朝鮮に基本的な安全を保障するのを嫌がっていること、ワシントン自身の頑固な無知のおかげで、現在、アメリカの都市を攻撃できるような長距離弾道ミサイルを開発している人々と話し合うことさえ嫌がっていることだ。・・・・』
 「問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ」Mike Whitney 2017年4月17日

 上記の論文は、交渉による「北朝鮮危機」の解決方法を示唆しているし、それが可能であることも示唆している。

 以前わたしは、北朝鮮危機解決はかかって米国政府の決断にある、と書いた。ジミー・カーターの指摘を待つまでもなく、米国政府にその意図がなかっただけである。

 それが、何故出来ないか。軍産複合体の利益優先思考で、「歴史」を直視しないからだ

 朝鮮戦争での北朝鮮人民の惨状。それはベトナム戦争でのベトナム人民の惨状につながり、イラク戦争でのイラク国民の悲劇につながっている。「アラブの春」でのリビア国民とカダフィーの悲劇につながり、シリア内戦でのシリア国民の悲劇につながっている。そして、その悲劇が、難民のEU流入の拡大とテロの増加などにより、EU各国の内部分裂を誘発、世界の混乱の最大の要因になっている。

 もし、米国が歴史を直視するならば、彼らが戦争をした国の民衆から深い恨みを買い心の底から憎まれている事実に慄然とするはずである。テロリズムは、人間の心の奥深く沈潜している「晴らせぬ恨み」に根差している事を知らなければならない。本当の意味での「テロとの戦い」は、「歴史改竄」ではなく、「歴史直視」の姿勢からしか生まれないと知るべきである。

 “歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。” 
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

cf. 米朝枠組み合意 - Wikipedia
 >合意[編集]
この合意の主な条項は以下の通りである。
兵器級のプルトニウムを容易に生産できる北朝鮮の電気出力5 MW黒鉛炉と、電気出力50 MWおよび200 MWの建設中の原子炉は、2003年を目標として、2基の1000 MW軽水炉に置き換える。
最初の軽水炉が完成するまでの間、北朝鮮が原子炉を停止しまた追加の建設を中断する代わりに暖房および発電用の石油を供給する。供給する石油の量は、毎年50万トンの重油とする。
双方とも、政治的・経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。
アメリカは、その保有する核兵器を北朝鮮に対して使用せず、脅威も与えないと確約する。
北朝鮮は、1992年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を履行する手段をとる[2]。
北朝鮮は核拡散防止条約に留まる。
凍結されない核施設については、国際原子力機関 (IAEA) の通常および特別の査察を再開する。
北朝鮮が現在保有する使用済み核燃料は、北朝鮮国内で保管し、再処理することなく完全に廃棄する。
軽水炉の主たる装備品が納入されるまでに、北朝鮮はIAEAとの保障措置協定に完全に合意に達する。
他にも合意を補完する公表されなかった内密の覚書が存在した[3][4]。これには、軽水炉の主要な機器で直接原子力に関係しないものが完成した後、主要な原子力関連機材が搬入される前に、IAEAの保障措置協定を完全に適用するということが含まれていたと報じられている[5]。
この協定は、アメリカで上院の承認を必要とする条約でも、法的な拘束力を持つ行政協定(上院の承認を得ずにアメリカ政府が外国政府と結ぶ協定)でもなかったが、国際連合安全保障理事会が留意する2ヶ国間の非拘束な政治的約束であった[6]。北朝鮮が核拡散防止条約からの脱退を意図して、必要とされる90日前の通知を行い(実際には89日目に脱退を中断した)、アメリカ軍が近隣諸国に増強を行い、寧辺核施設を爆撃する計画をした一連の事態の後に署名された[7]。

寧辺の5 MW原子炉、燃料棒チャネル
この合意およびこれに引き続いてなされた合意の条項には、寧辺の原型炉の閉鎖とより大きな2つの原子炉の建設の中止、再処理することで核兵器に使用するプルトニウムの生産が可能な使用済み核燃料を、IAEAの監視下で封印することが含まれていた。それと引き換えに主に韓国の負担でおよそ40億ドルの費用をかけて、北朝鮮に2基の軽水炉を2003年までに建設することになっていた[8]。またその間、原子炉停止によって失われるエネルギー生産を補償するために、北朝鮮は無償で毎年50万トンの重油を受け取ることになっていた。北朝鮮は、主な原子力関連機器が搬入される前にIAEAと保障措置協定に完全に合意して、IAEAが当初の宣言が守られていることを検証できるようにすることが必要であるとされた。軽水炉が完成すると、北朝鮮は他の原子炉や関連施設を廃棄することになっていた。
この合意のエネルギー提供に関する部分を実施する責任を負う組織として、朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO) がアメリカ合衆国・韓国・日本、その他の多くの国によって設立された。北朝鮮は軽水炉の完成後、20年間に渡って利子なしでKEDOに対して費用を返済することになっていた[9]。
ビル・クリントン大統領の関係者は、その直前に北朝鮮の指導者金日成が死亡したばかりだったため、この原子炉が完成する前に北朝鮮政府が崩壊するであろうと考えたために、この計画に賛同したと報じられている[10]。その当時の北朝鮮の関係者も、アメリカは北朝鮮の早期の崩壊を期待しているのではないかと疑っていた[11] 。
米朝枠組み合意 - 日本国際問題研究所



 今日のトピックス Blog4/24: 国民保護!を詠うか‼‼ 凄い怠慢、御座なり。 首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意⁉ 核シェルター等々も不備、陸海空の軍拡優先の過去を謝罪し、「主権者守護」本来業務に徹せよ


「護憲+」ブログ: 多文化共生社会に向けて 4/24 (見習い期間) 〇昨年度末から、多文化共生をテーマとした文献を読む機会が増えている。言語学ならびに言語教育の分野から、多様なバックグラウンドを持つ人物が現代の日本で助け合いながら生きていくことができるのかを探る学術的な著作物や報告書に目を通しているが、日本社会の現状を一市民の目から的確にとらえている成果物が多い。

 少子化対策が、現在の子育て世代の親世代で失敗している以上、今後も少子高齢化が進んでいくことは確実である。これは、おそらくは政策立案や経済活動を中心となって進めている人々も共有している事実であろう。

 少子高齢化とそれに伴う人口の減少により、現時点ですでに日本社会は労働力不足に陥っているので、移民を積極的に受け入れる必要がある。さらには、過去20年間で増えた日本で市民として生活することを目的とする在日外国人も含め、様々なバックグラウンドを持つ人のための教育制度、殊に日本語習得のためのシステムおよび環境を整えていくべきであり、言語による情報共有がしやすくなる方法を考えていかないといけない。

 こうした視点に立脚した研究と実践に対して、そもそも少子高齢化や人口減少というものは本当に社会問題なのか、対策が必要なものなのかという疑問を持つ者も筆者を含め存在するだろう。しかし、これら一連の研究での提言は、現在の日本において多様な人間が各々の力を出し合ってより住みやすい社会を作るというビジョンを共有しており、私たちはまさしく多文化が共生する社会モデルを率先して作っていくべきである。

 しかし、現在の国政に目を転じてみると、多文化共生の考え方からは正反対かつ現実の生活者の多様化を意識して見ないようにしているのではないかと思えるような話題ばかりが日々報じられている。あくまでも国を守ることに重点を置き、この国に暮らしている人間が二の次になってしまっている現状には怒りを覚えてしまう。

 特に、在日外国人と同様にマイノリティとされる人々、国の力を拡大していくにあたり不都合とされる人々を無視し、イエスマンばかりを増やそうとする意図が、森友学園の問題でも共謀罪に関する法案の問題でも明らかだ。国会ばかりでなく、高江ヘリパッドの問題では建設予定地で多くの人々が反対を訴えて行動しているにもかかわらず、住民の意思を踏みにじる行為が繰り返されている。

 各々の出自や境遇、信条などが原因で社会参加が阻まれないようにするために、身の回りで多文化共生社会を作ることに前向きな人々を見つけ、協力して何ができるのかを考え、実践していくことが、ささやかではあるが今の自分が一市民としてできることなのだろう。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog4/23: 各国は「対北朝鮮、外交努力を」64% 東海村・再処理工場 廃止に70年8000億円 知事、玄海再稼働…同意⁉ 反原発団体「県民犠牲にするな」と抗議 『反戦、反核』は、国民の総意!


 今日のトピックス Blog4/22: 核・ミサイル戦争勃発は、決して許せない! 今日、海自が米空母と共同訓練とか 一方で、軍事挑発し乍ら 他方、市民・主権者に『硬いビルの中に逃げなさい』では、任務懈怠、侮り、無責任‼‼


「護憲+」ブログ: NHK受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲か? 4/22 (厚顔) 〇4月21日のMSNニュースを検索していたら、「異常事態!NHK受信料訴訟が戦後二例目の大裁判沙汰へ…裁判のゆくえは?」と題して、現在最高裁で争われている状況を解説したベリーベスト法律事務所の問題提起が目にとまった。

 現在この裁判に注目している人は少なくないと思うが、NHKや法務大臣の主張はウィキペディアの「契約」の説明に照らしても、どう見ても、『契約自由の原則』に反し、矛盾しているように思われる。今こそ私達視聴者は放送法64条1項に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定された『押しつけ強制契約』が、どうしてNHK受信料だけに有効なのか、憲法の契約自由の社会通念に照らして、その疑問を追求すべきではないだろうか。

 またNHKは強制契約推進のために、受信料の公平負担を理由に提訴を繰り返しているが、その前に他の公共料金と同じように、視聴時間に準じた従量制料金に改定し、それでも支払わない場合は視聴拒否のスクランブルを掛け、受信できないようにすれば契約を強要しなくて済むはずである。

 ウィキペディアの契約より抜粋(参照)
 ===
 契約自由の原則[編集]、詳細は「契約の自由」を参照

 契約自由の原則とは、私的生活関係は自由で独立した法的主体である個人によって形成されるべきであり、国家が干渉すべきではなく個人の意思を尊重させるべきであるという私的自治の原則から派生する原則をいう[11]。この原則は、「レッセ・フェール」の思想の法的な表れとして意味をもつとされる[12]。

 なお、契約法の規定は基本的には契約自由の原則が妥当することから、原則的に強行法規ではなく任意法規とされる[13]。

 内容[編集]
 契約締結の自由
 契約を締結するか否かを選択する自由であり、契約締結の自由は申込みの自由と承諾の自由に分けられる[14]。相手方選択の自由
 契約の相手方を選択する自由である[15][14]。契約内容決定の自由
 どのような内容の契約を締結してもよいという自由である[16]。契約方式の自由
 どのような方式で契約を締結してもよいという自由である[16]。欧州においては中世まで方式主義が支配していたものの、商品交換経済の発達とともに17世紀には方式の自由が確立されたという[17]。
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 *以下、リーガルモール by 弁護士法人ベリーベスト法律事務所の投稿
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 NHKが渋谷区の男性に対して未払いの放送受信料の支払いを求めている裁判で、法務大臣が裁判所に対して受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲とする意見書を提出しました。各メディアが大きく報じているのは、これが史上まれに見る事態であり、NHKの屋台骨を揺るがしかねない裁判だということ。私たちは、どのような観点で裁判のゆくえを見つめるべきなのでしょうか。ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

 ■“国”が意見陳述をするという異常事態
 NHKの放送受信料支払いの是非は、間違いなく国民の関心事。これまでも裁判で争われたことはあったのですが、ここまでもつれ込んだのは初めてではないでしょうか。まさか、国の法務大臣が意見陳述を求められることになるなんて……。
 通常、裁判所の審理で意見を述べることができるのは、訴訟当事者(訴えた人と訴えられた人)とそれらの代理人である弁護士などです。この裁判は、NHKと未払いの男性が当事者であって“国”は当事者ではないので、本来であれば意見を述べる機会はないのです。

 今回は例外的に「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」という法務大臣権限法に「法務大臣は、国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、自ら意見を述べ、又はその指定する所部の職員に意見を述べさせることができる」(4条)と条文で定めていることを根拠に、法務大臣が国を代表する立場としての意見陳述をおこないました。

 受信料はNHKの事業収入の約97%を占めており、この裁判の有り様によっては、公共放送であるNHKの屋台骨を揺るがす事態となる可能性があります。この意見陳述は、1947年にこの法務大臣権限法が制定されて以来、1987年に共有林の分割を制限する森林法規定の違憲が争われた訴訟に続き、二例目の非常に珍しい事態です。

 ■最高裁判所の裁判官全員で審理する超重要案件に発展
 この紛争はまず地方裁判所に提訴され、高等裁判所を経て、最高裁判所に舞台を移しています。最高裁判所には15人の裁判官がいるのですが、5人ずつ3つの小法廷に分けられています。通常は、この小法廷で審理されるのですが、法令が憲法に違反していないかを審査するような重要な裁判は、15人全員の裁判官で審理する大法廷でおこなわれます。大法廷で審理される事件は、1年に3件程度しかありません。
 今回の裁判が政府からも裁判所からも重要視されていることは明らかです。争点には、主に次の2点が挙げられます。
 ・テレビを設置すると勝手にNHKとの受信契約が成立してしまうのは憲法違反ではないか
 ・憲法違反ではないとしても受信料契約はどのように成立するのか
 内容は一見、シンプルです。それぞれ見ていきましょう。

 ■勝手に契約が成立するのは憲法違反ではないか
 放送法64条1項本文では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められています。しかし、憲法では契約の自由が保障されています。ここに憲法違反ではないかという疑念が生じるのです。
 ただし、契約の自由も無条件に保障されるわけではありません。“公共の福祉に反しない限り”という条件付きです。それでは“公共の福祉”とは何を指すのでしょうか。

 私たちには憲法上さまざまな権利が保障されています。例えば自分の意に反して財産が奪われないことは、憲法上の権利が基礎となっています。他方、道路建設のために私有地の接収(所有物を取り上げること)が必要となる場合もあります。ここで、2つの主張が互いに干渉し合います。
 私有地を国に売却することによって皆が道路を通行できるようになるならば、土地の所有者には「申し訳ないけど、意に沿わなくても土地を売ってよ」というのが、公共の福祉の考え方です。公共放送であるNHKも、災害時に安全を得るためや国民が政治に参加するために必要な情報、生活が豊かになるような情報を発信し“公共の福祉”に適うため「申し訳ないけど、意に沿わなくても受信料を負担してよ」という論理もありうるわけです。

 放送法が憲法違反かどうかが最高裁判所で審査されたことはこれまでないのですが、下級裁判所ではこれまで幾度となく審査されており、そして憲法違反と判断されたことは一度もありません。

 ■NHKは控訴審で勝訴しているのになぜ最高裁判所での審理を求めたのか
 実は、控訴審(最高裁判所の前の裁判)では受信料を支払うように命じる判決が下りNHKが勝訴しています。それにもかかわらずNHKは、さらに最高裁判所での審理を求めました。それはなぜか? NHKが“受信料契約がどのように成立するのか”という点にこだわったからです。

 控訴審では、受信料契約を拒否する受信者に対する受信料契約は“判決が下ることによって成立する”とされました。しかし、このような判例が生まれてしまうと、NHKは受信料契約を拒否する受信者に対して、ひとりひとり裁判を起こして判決を得なければならず、膨大な手間と費用がかかります。そこでNHKとしては「NHKが契約締結を申し入れてから2週間経ったら契約が成立する」ということを認めてもらいたいのです。

 視聴契約の成立条件は、NHKにとって業務遂行上の死活問題。ここが、今回の裁判の要点です。国民の一大関心事をめぐる裁判は、なかなか目にする機会のあるものではありません。大法廷は年内にも弁論を開き、受信料制度について初判断を示す予定です。ぜひとも皆さんに、その結末を見届けていただきたいです。
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 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/21: 核・ミサイルに備え 政府が都道府県担当者に臨時説明会??? 何を説いたのか、糺したのか 民間人も備えたシェルター等やるべきをやれ! “屋内退避”説くだけ、国民保護に真っ向反する


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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
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「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

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第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
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● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

ヘリ8機が上空から散水 浪江・十万山火災、強風で再燃・延焼 【福島民友】2017.05.01 〇浪江町の十万山で発生した山林火災は30日、強風などによって延焼し、地上からの消火活動が難航した。上空からヘリコプターによる散水を強化するため県は隣県や陸上自衛隊に応援を求めるなど、関係機関は終日対応に追われた。
 浪江町は30日早朝、県や双葉地方消防本部、双葉署、陸上自衛隊などで構成する現地本部を設置。同日午前7時40分ごろ、同消防本部隊員らでつくる地上隊が双葉町から十万山登山道に入り、約2時間かけて火災発生現場に向かったが、強風で再燃し撤退を余儀なくされた。県から派遣要請を受けた宮城、群馬両県と本県の消防防災ヘリと自衛隊ヘリ計8機は浪江町の大柿ダムなどで給水を繰り返し、消火活動を続けたが鎮火には至らなかった。
 福島地方気象台によると、出火した4月29日午後4時すぎ、同町で雷が観測されていた。双葉署と双葉地方消防本部は落雷が出火原因の可能性もあるとみている。
 また同町の30日午後3時すぎの最大風速(最大瞬間風速)は8.2メートル(14.4メートル)で、延焼の一因になったとみられる。現場は東京電力福島第1原発から北西に約10キロ。

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 〇国民健康保険(国保)の保険料を滞納して「無保険」になったり、保険証を持ちながらも経済的理由から医療機関の受診が遅れたりした結果、症状が悪化して死亡に至ったと考えられるケースが2016年の1年間に、東北地方で6例あったことが全日本民主医療機関連合会(民医連)のまとめで分かった。
 民医連は05年、経済的な事情で受診が困難になった患者の調査を開始。16年は全国641カ所の加盟医療機関から調査票の提出を受けて集計した。
 無保険などで受診が遅れ、死亡につながった事例は28都道府県の計58人。東北は青森と宮城で各2人、秋田と山形で各1人が確認された。調査が始まった05~06年は青森と福島の計2人だったが、近年は増加傾向にある。
 全国の状況をみると、男性が45人で全体の約8割を占めたほか、60代以上が40人で約7割に上ったのが特徴。無職や非正規雇用、年金受給者が合わせて9割に迫り、生活苦から保険料が払えず、治療が遅れるケースが目立つという。
 宮城県内では無保険の40代女性が昨秋、在宅で病状が悪化して死亡した。知人男性と2人暮らし。発達障害の疑いがあり、仕事に就いていなかった。食事も取れず、ほぼ寝たきりの状態に陥った。受診時は既に意識不明で、死因は敗血症だった。
 県民医連の坂田匠事務局長は「調査結果の数字は氷山の一角と受け止めている。無保険の人を救済するなど公的制度の充実を求めたい」と話した。









福島・帰還困難区域で山林火災 県が陸自に派遣要請 東京新聞 4/30 〇東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町井手の国有林で29日夕に火災が発生、翌30日になっても鎮火せず、福島県は同日、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。県や地元消防によると、同日夕、火の勢いは弱まり、日没のため消火活動をいったん打ち切った。5月1日朝に再開する
 県によると、10ヘクタール以上が燃えたが、けが人はいない。30日朝から福島県と宮城県、群馬県の消防防災ヘリコプター計3機が上空から消火に当たり、午前7時40分ごろいったん鎮圧したが、強風で再び燃え始めたという。その後、自衛隊のヘリコプター5機も消火活動に加わった。

ANN: 津波被害の仙台・荒浜小 震災遺構として一般公開 4/30 〇東日本大震災で津波の被害を受けた仙台市の荒浜小学校が、震災遺構として一般に公開されました。
 荒浜小学校は、津波で校舎の2階まで浸水する被害を受けました。当時の状態のまま残されている校舎の外周や1階と2階の教室などが30日から一般に公開されました。
 岩手から来た男性:「その時は(津波は)すごかったんだろうな、この状況を見ると。津波の怖さが改めて(分かった)」
 荒浜小の卒業生:「ここで学んだことがよみがえってきて本当に信じられないですね。津波がここまで来たんだなっていうのが」
 また、震災前の荒浜地区の模型の展示や地震発生から救助までの経過を紹介する映像が流されるなどしていて、津波の脅威を今に伝えています。


NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 

NHK: #東北でよかった 東北の魅力伝える投稿相次ぐ 4/26 
「今村氏は議員辞職を」 野党要求 復興相後任に吉野氏 【東京新聞】2017.04.26 

今村復興相、辞任へ 大震災「東北で良かった」と発言 朝日新聞 4/25
NHK: 今村復興相 震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言 4/25

玄海原発3、4号機 佐賀知事、再稼働への同意表明 【毎日新聞】2017.04.24 
反原発団体「県民犠牲にするな」、経産相に抗議 【佐賀新聞】2017.04.23 
玄海再稼働 知事24日にも同意表明 経産相と会談「国が責任」確認 【佐賀新聞】2017.04.23 
東海村・核燃再処理工場 廃止に70年8000億円 【東京新聞】2017.04.23

福井県 反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ」 【毎日新聞】2017.04.21 
規制委、4原発の廃炉計画を認可 運転40年規定後初 【東京新聞】2017.04.19 

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一1号機 原子炉上部の500トン超のふたがズレ落ちていた 隙間ができ放射線遮る性能が大幅低下 《ふたの隙間から毎時400~460ミリシーベルトの放射線が外部に出ていることが判明した。》 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/513


【社説】30キロ圏内の全自治体に 原発の同意権 【信濃毎日新聞】2017.04.17
 
東海第二の運転延長反対 つくばの2市民団体が署名活動スタート 【東京新聞】2017.04.17 

福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部 【東京新聞】2017.04.14
【社説】県議会の玄海再稼働容認 住民の安全最優先に判断を 【佐賀新聞】2017.04.14

賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 【福島民友】2017.04.14 




岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)

NPJイベント情報: 5/13 第31回『憲法フェスティバル』 4/20 〇日 時  2017年5月13日(土)13時00分~17時30分(予定)
  会 場  日暮里サニーホール: 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5丁目50−5 ホテルラングウッド日暮里サニーホール
  テーマ  「メディアと憲法と私たち」
  内 容  講演:岸井成格さん(ジャーナリスト)
       講演:青井美帆さん(憲法学者)
       歌 :いちばん星(合唱団)

志村建世のブログ: 日本国憲法の70年と、これからの10年 ・ブログ連歌(486) 5/1 〇 昨日の日曜日、好天に恵まれて国会正面の向かって右側にある「憲政記念館」の公園へ行ってきました。休日なので記念館も付属のレストレン「霞ガーデン」も休みでしたが、公園としては午後5時半まで開いていることがわかりました。ここは、都心にあって駐車もできる穴場なのです。正式な名称は、「国会前庭洋風庭園」といいます。反対側つまり議事堂正面に向かって左側は「国会前庭和風庭園」で、山水の風景が作られています。
 この日は連休中の休日とあって、国会周辺は至って平穏でした。機動隊の車も1台が止まっているだけで、隊員も四隅に一人ずつ立っている程度。議事堂正面には国会側の衛視は一人もいなくて、バトカーが一台止まっているだけでした。
 霞ガーデン、食堂前の庭へ行ってみると、つい4日前に植えられたらしい「日本国憲法施行70周年 記念樹 山桜」の記念樹がありました。施主は「衆議院 参議院」の連名です。戦後の「新憲法」は、昭和22年(1947年)の5月3日に施行されたのでした。それから70年、いろいろ言われながらも、無傷で70年を過ごしたことになります。その前の「大日本帝国憲法」は、明治23年(1890年)11月29日から施行され、1947年の5月2日まで、施行されていた期間は56年半ですから、日本国にとっては、今の憲法の下で成り立っていた期間の方が、ずっと長くなっているのです。
 この憲法が100周年を迎え、この記念樹が樹齢30年の花盛りになる姿を、残念ながら私は見ることができないでしょう。しかしあと10年、2027年まで無事でいてくれたら、「世界が日本国憲法に追いついてくる」可能性が出て来るのではないかと、私は思います。つまり、「戦争を必要としない国際関係」が出来上がってくるということです。軍事バランスの時代を経て、世界は戦争を前提としない安全保障の構築へと進むのではないでしょうか。戦争を前提にするにしては、世界はすでに、あまりにも壊れやすい現代文明を築いてしまったと思うのです。
 30年後に私はいませんが、読者の中のどなたでも、国会議事堂の前に来たら、私が2017年の春に、ここにいたことを思い出してください。

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 質問主意書で、安倍昭恵さんが公務と私的な活動を行う際の本人と随行した職員の交通費・宿泊費について官房機密費からの支出は一切行われていないと断言できるかと質問。回答は「内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。」なぜ官房機密費からは一切支出されていないと断言しないのか。 1,272 リツイート 665 いいね 9:05 - 2017年4月30日

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会: 5月18日は東京地裁へ! 南相馬のみなさんを応援しよう!

植草一秀の『知られざる真実』: 衆院選に向けて「オールジャパン平和と共生」再始動 5/1 〇第2次安倍政権が発足して4年半の時間が経過する。
 内閣支持率が高いとメディアが伝えるが、内閣支持率の数値を信用できると証明するものはなにもない。
 大本営発表なのである。
 それでも第二次大戦中の大本営発表を信用していた者が多かった。
 真実を冷静に探求している者だけが、「大本営発表は真実でない」を感づいていた。

 この安倍政権は 戦争と弱肉強食を推進している。
 日本は戦後に平和主義を定めて平和憲法を創った。
 これは戦後日本の偉業である。


 世界遺産に「平和憲法=第9条」を定めても良いだろう
 近年流行りの「日本自慢」をするなら、
 「戦争放棄」を第一に掲げるべきだ。

 しかし、安倍政権は逆の方向に進んでいる
 日本を「戦争をする国」に変え、「米国が創作する戦争に加担する国」にしようとしている。
 経済政策では 国境を超えて市場原理ですべてを仕切る「グローバリズム」を推進している。

 「グローバリズム」がもたらすものは、
 「際限のない格差拡大」だ。
 1%の巨大資本だけが潤い、99%の一般市民が下流に押し流される
 これが「グローバリズム」がもたらす帰結だ。
 この安倍政治の存続を許すのか。
 それとも、安倍政治を退場させて、これまでの政治とは異なる新たな流れを生み出すのか。・・・

iwakami_staff‏  @iwakami_staff フォロー中 その他 ★【大好評発売中!】書籍『米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす』著者: 植草一秀×川内博史×木村朗×岩上安身。岩上安身サイン入り→http://bit.ly/1NfsSN1  @iwakamiyasumi

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 危なっかしいトランプ大統領登場により、安保法制の危うさも一層リアルになった。米艦防護のために自衛艦が出動し、万一、トランプが軽率にも先制攻撃を始めたら、日本も自動的に参戦とみなされ、反撃の対象となる。火の粉を被らないようにすることこそ自衛ではないか。 179 リツイート 114 いいね 4:43 - 2017年5月1日

鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 大学の一年後輩に常松俊秀君という大変な秀才がいた。大学卒業のときに2つ卒論を書いたと言っていた。私なぞ1つ書くのに苦しんでいたのに。卒業後彼は核融合のトップとして活躍した。しかし彼は「核は人間が制御できない」と友に語った。そして7年前に亡くなった。半年後に福島原発事故は起きた。 121 リツイート 107 いいね 5:39 - 2017年5月1日

The daily olive news‏  @olivenews フォロー中 その他 【生中継☆5月03日(祝)12時~】 施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会 http://sogakari.com/?p=2414  場所:有明防災公園 中継・収録→http://ustre.am/113eh

本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい!! https://www.change.org/p/%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%99%82%E9%96%93%E5%A4%96%E5%8A%B4%E5%83%8D%E3%81%AB%E3%82%82%E4%B8%8A%E9%99%90%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%82%92%E8%A8%AD%E3%81%91%E3%81%A6%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84?recruiter=122911200&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink … 私も呼びかけ人に加えていただきました。 113 リツイート 68 いいね 3:38 - 2017年5月1日

山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 何と、NHK世論調査の結果、憲法改正の議論は、67%が「深まっていない」と回答。優先的に政府が取組むことを期待する第一は、「社会保障と福祉政策」、憲法改正の優先順位はラスト。改正の必要があると答えた人が若干多いが、新規に盛り込んでほしい権利は、「個人情報とプライバシーを守る権利」

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんが杉原こうじ(NAJAT・緑の党)をリツイートしました 木谷さんは、30を超える無罪判決を下し、上訴審で一度も取り消されたことがない、すばらしい元裁判官です。共謀罪が制定されたら、その捜査と裁判は、多くの冤罪を生み出すことでしょう。 海渡雄一さんが追加 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) @kojiskojis 元東京高裁判事部総括の木谷明弁護士は、共謀罪により捜査が拡大し、捜索差押令状が濫発され、ひいては虚偽の自白の強要による冤罪の恐れが高まる、と強い警告を発した。4月30日のBS TBS「週刊報道LIFE」の共謀罪特集より。 54 リツイート 27 いいね 4:09 - 2017年5月1日

山谷労働者福祉会館‏  @sanyadesu フォロー中 その他 4月30日(日)隅田川共同炊事。クリームシチュー、250人でした。よりあいでは区役所が野宿者のアルミ缶回収の仕事を妨害している問題など。5月3日の野宿者・失業者メーデーのよびかけも行いました。

AFPBB News‏ 認証済みアカウント   @afpbbcom フォロー中 その他 【難民に成り済まし襲撃計画】ドイツで極右思想を持つ陸軍中尉(28)がシリア難民に成り済まして襲撃を起こし、それを難民の犯行に仕立てようとしていた疑いが発覚し、波紋を広げている。

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 「北朝鮮の挑発」という「報道」の不当性・危険性 28 リツイート 27 いいね 11:30 - 2017年5月1日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ジワジワ来てる森友3】「どんなミッション・インポシブル?」と日本中で失笑を買った「データ2週間自動消滅システム電磁データ」はちゃっちゃと消してデータ復旧はできないという。専門家ができないって言ったからという。その専門家が誰かは内緒。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【経産省もいらない】夫人付き政府職員も経産省出身者だが、叔父の敬とともに3世ボンボン独裁者アベに吸い付く「官邸のラスプーチン」こと今井尚哉秘書官のインチキもバレてきた。原発輸出路線に突き進んで東芝を潰し、ない方がいい官庁となった。

田中龍作‏  @tanakaryusaku フォロー中 その他 『【メーデー】 地下鉄売店の非正規労働者が都庁に突入 人間らしい生活求め』http://tanakaryusaku.jp/   田中龍作ジャーナルはマスコミが報道しない真実を伝えるメディアです。読者によって支えられています…http://tanakaryusaku.jp/donation  19 リツイート 8 いいね 14:38 - 2017年5月1日

盛田隆二  📎   🖇 ‏  @product1954 フォローする その他 「核爆発時に閃光や火球が発生した場合、失明するおそれがあるので見ないでください」 内閣官房のポータルサイトを見た82歳の方、マジで?と目を疑う。 「ピカッと光った瞬間に、私は炭になっているのでは。この現実離れしたばからしさ。…政府は昔から同じことを言っている」(朝日5/1投稿欄)  ★市民、国民の為の、シェルター、昔も今も、用意せず! 昔は、国民主権、主権在民ではなかったが、今では、不届きすぎる‼‼ 此処に、永田町の裏切り、謀反がある! 己の為の、戦争ゴッコに狂奔、安倍コベ政治。






志村建世のブログ: 北のミサイルで電車を止める愚 ・ブログ連歌(486) 4/30 〇昨日(4月29日)の早朝、北朝鮮でミサイルが発射されたというニュースがあり、日本の鉄道の一部が運転を取りやめて待機したということだ。この「ミサイルらしい飛行体」は、北朝鮮の内陸から東北方向へ打ち上げられ、数分後に領内に落下したと伝えられる。日本を標的として発射された可能性はない。日本政府の危機管理警報システム「Jアラート」も、行政緊急連絡の「Mネット」も作動しなかった。報道機関の情報だけで、各交通機関が独自に判断した結果だそうだ。
 北朝鮮としたら、防衛能力の高さを周辺国に宣伝したいところだから、過剰に反応してもらったら有難いということになるだろう。このところ北朝鮮へのアメリカの圧力が強まって、原子力空母が日本海に入ったりしている。何かありそうだという不安感があるところに、「北朝鮮・ミサイル」という単語が並べば、反応は強くなる。つまりは国民の緊張感を先取りして鉄道が動いたわけだ。いま流行の「忖度(そんたく)」の一種と考えてもいい。
 でも、これでは、いま流行の「日本全国・緊張感高揚運動」のお先棒を担ぐことにならないか。「共謀罪改め・テロ等準備罪」を通すためにも、「安倍一族」の足下を危うくする森友問題を早く忘れてもらうためにも、国民の間の緊張感は、もっともっと高まるのが望ましい。それには、海外から危険が迫ってくるという場面設定が、いちばん有効に働くのだ。
 現政権の中枢にいる人たちが、今の国際情勢を実際に危機的ととらえていないらしいことは、行動を見ていればわかる。この連休中に、各大臣・副大臣は、それぞれに世界漫遊に出かけて、ほとんど国内に残っていないということだ。安倍首相も、プーチンをはじめとする、気の抜けたような首脳会談を消化して、この後半から自分の休暇に入るのだそうだ。当面は緊急事態は起こらないと見通している。
 その上で、国民は国際関係をネタにして緊張を続けていてくれるのがいい。北朝鮮はもちろん、嫌中、嫌韓でも大いに結構、嫌米にさえならなければ、どこでもいい。緊張感が持続していれば、防衛予算の増額にも抵抗は少なくなるだろう。

植草一秀の『知られざる真実』: 北朝鮮情勢緊迫化は韓国大統領選対策の演出 4/30 〇安倍昭恵氏が事実を語ればすべてが終わる

 安倍晋三氏は2月17日の衆院予算委員会質疑で
 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
 もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)
 「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)
 と答弁している。

 したがって、安倍昭恵氏が、森友学園の小学校用地取得問題に「関与した」
 ことを証言すれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。
 メディアは森友事案の報道を減らし、この危機をもみ消す対応を続けているが、最終的には安倍昭恵氏が事実を語り、安倍首相は辞任に追い込まれることになるだろう。
 日本政治刷新の時機が近付いている。

 1993年、2009年に政権刷新が実現したが、いずれも短期間で既得権勢力の逆襲で崩壊に追い込まれた。
 三度目の正直で、次の政権刷新によって、本格政権を樹立し、日本政治を本当の意味で刷新しなければならない。 ・・・

孫崎享のつぶやき: 田母神俊雄氏の北朝鮮に関するツイート①。騒ぎ過ぎである。北朝鮮が日本に向けて突然ミサイルを撃つことはない、②先にミサイル攻撃をすればどのような結果になるか彼らもわかっている、③騒ぎすぎることは他の政治的問題を隠してしまう。 4/30

NHK生活・防災‏ 認証済みアカウント   @nhk_seikatsu フォロー中 その他 【北海道で震度4の地震】午後11時42分ごろ地震がありました。震度4が日高東部、十勝南部。 この地震による津波の心配はありません。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【腐った極右が戦争にまきこんでいく2】ワシントンポスト紙のインタビューに対して、自民党の安全保障調査会長の今津寛や中谷元防衛相は「敵基地攻撃能力を持つことは考慮すべきだと思います」と答えている。極右自民は先制攻撃論へ踏み出している。

Tad‏  @CybershotTad フォローする その他 #週刊報道LIFE #共謀罪 江川紹子さん「沖縄の反対運動にすぐに適用するようなことはないと思う。ただ法律はひとたび出来てしまうと、当初の法律の目的や説明と違う形で運用されることがある。テロや組織敵犯罪者集団という定義もあいまいで、抗議してる人達をテロリストと呼ぶ地上波もある」続


Shoko Egawa‏ 認証済みアカウント   @amneris84 フォロー中 その他 帰ってきてから、Nスペ「憲法70年 "平和国家”はこうして生まれた」を見る。資料の一つひとつを積み上げていく、地道な取材に圧倒された。「平和主義」は、外からの押し付けではなく、昭和天皇の勅語から始まり、幣原首相の提案、国会小委員会での論議など、日本国民の意図と議論の結実であった。 48 リツイート 27 いいね 7:56 - 2017年4月30日


阿修羅: <盛田隆二氏、NHKすごい。急に本気出し始めた。全部書き起こしてる>  「籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細」 4/30
NHK: 籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細 4/28

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「1000人委員会ニュース」第57号を発行しました。地域でのとりくみ報告やご感想などをお寄せください。よろしくお願いします。 http://www.anti-war.info/news/1704301/ 

kaz hagiwara(萩原 一彦)‏  @reservologic フォローする その他 それにしても、中国に行く首脳は一人もいないのね。これでこの外遊が北朝鮮を全く無視していることがわかる。記事にもあるけど、外相が出払って防衛省だけ残るという「外交は諦めて戦争に備えてます」というメッセージの稚拙さもさることながら、この安倍政権のナメた態度は全く感心しない。

やがて空は晴れる...。‏  @masa3799 フォローする その他 サンモニ 籠池ヒアリングで森友問題が再燃!青木理「籠池さんは『昭恵さんに適時報告していた』と。安倍さんは『私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める』と言ってた。安倍さんのやることは2つしかない。辞めるか、財務省に指示をして反証をきちんとすること。どちらもやらないのは納得できない」

litera‏  @litera_web フォローする その他 【本日の記事】 財務省の森友学園文書はやはり存在していた! 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が: 首相官邸HPより 森友問題で財務省が廃棄したとされる文書が存在していた! 妻の関与を示す決定的... http://dlvr.it/P1RLld


志村建世のブログ: 足の爪のその後と現状 ・ブログ連歌(486) 4/29
 〇足の爪をブログの記事にするのは、これで5回目になる。そもそもの発端は、昨2016年8月25日のことで、自転車に乗っていて、素足に草履ばきだった右足を何かの突起物にぶつけたのだった。
 爪の生え代りを見守ることになった 2016年08月31日
 痛みはたいしたこともなく、皮膚科で診察してもらったら、1カ月ぐらいで爪が剥がれ、その後の生え替りを見守るということだった。
 足の爪のその後と明日の国会一周散歩 2016年09月06日
 まだ夏だったので素足でいることが多く、なんとなく痛めた爪を気にしながら過ごしたが、特に痛むこともなかった。死んだ爪には浮遊感が出てきた。
 足の爪のその後(2) 2016年09月14日
 その次は年末も近い12月19日に診察を受け、このまま見守ればいいが、古い爪は無理にはがさないようにして、新しい爪を大事にしなさいと言われた。そして、全部が生え替るまでには2年ぐらいかかるだろうと言われて驚いた。
 足の爪の越年と今後の見込み 2016年12月19日
 その後、1カ月ぐらいで剥がれると言われた古い爪は、ずっとついたままで時間が経過した。そして気にもならず忘れたころになって、今月12日に、きょうの写真のようになった。朝起きて靴下を履いたときには気づかず、夜になって寝床の直しをした妻が、「ふとんの中に、こんなのがある」と見つけたのが、知らぬ間に落ちた足の爪だった。もちろん痛みも何もないし、爪のない皮膚の部分も、かなり固くなっていて不安感はない。朝から一日歩き回り、風呂にも入って寝るときに気がついたのだから、ハッピーな古爪との別れだった。爪が死んでから、半年以上も現場にくっついていたわけだ。記念に取って置いてもよかったのだが、捨てたらしくて今さがしても見つからない。新しい爪が先端まで伸びるには、あと1年半ぐらいかかりそうである。生え替わりに2年かかるというのは、正解らしい。

植草一秀の『知られざる真実』: 森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に 4/28


孫崎享のつぶやき: ロシアは米国の北朝鮮軍事行動に如何なる立場をとるか。北朝鮮の冒険主義的行動を非難すると共に、米国の軍事行動には反対し、米国に警告。論調は「米国が核を止めれば、我々も止める。何故我々に保有認められないのか」との北朝鮮の言い分にも理ある形で紹介。 4/29

Tetsuya Kawamoto‏  @xxcalmo フォローする その他 Tetsuya Kawamotoさんが共同通信公式をリツイートしました なことより晋三は早よ帰国して、森友事件公約の議員辞職果たさんかい。 Tetsuya Kawamotoさんが追加 共同通信公式 認証済みアカウント  @kyodo_official 日英、五輪サイバー攻撃で連携 - 安倍、メイ首相「知見を共有」 https://this.kiji.is/230872534231893501?c=39550187727945729 … 3 リツイート 1 いいね 19:17 - 2017年4月28日 0件の返信 3件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 3 いいね 1

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 永久保存版です!! 昨日の東京新聞朝刊に掲載された #「共謀罪」 対象の277とその分類の一覧表です。GWの間、この表をながめながら、この法案について考えてみてはいかがですか。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 昭恵氏に小学校建設の相談 籠池氏「5年前から」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042902000141.html … 詳報つきです!!久しぶりに森友問題の大きなニュースです。 #籠池氏 の説明では5年前から小学校建設について昭恵氏に何度も相談していたそうです。真偽はGW明け、国会で究明されるのを期待。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【総がかり行動実行委員会アピール】 「共謀罪」法案を廃案に、取り組みの集中を http://sogakari.com/?p=2710  物言えぬ再びの戦前に後戻りさせないために、共謀罪法案を廃案に追いこみ、安倍内閣の暴走政治に歯止めを打ち、退陣を迫る市民運動の高揚につなげましょう。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!沖縄―全国の連帯でがんばろう! 「それでも私たちは屈しない」 県民集会に3千人【決議全文掲載】 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 今日です政府の進める #武器輸出 や #軍学共同 のテーマにご関心ある方々のご参加を心よりお待ちしております 4月29日土曜18時30分〜国立さくらホールで(JR国立駅南口徒歩1分)「軍産学共同体で本当にいいの?」と題して講演を行います。

沖縄タイムス辺野古・高江取材班‏  @times_henoko フォローする その他 4月28日、うるま市で起きた元海兵隊員で軍属の男による女性暴行殺人事件の発生から1年。名護市辺野古のキャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前では午後1時45分、新基地建設に反対する市民ら約60人が被害に遭った女性に黙祷を捧げました。 #沖縄 #辺野古

またも爆発した森友学園の籠池前理事長による爆弾証言  4/29 〇これでも「関りがなかった」などと言えるのでしょうか。森友学園の籠池前理事長は、民進党のヒアリングに応じて新たな事実を明らかにしました。
 安倍首相にとっては、北朝鮮危機を利用した「森友隠し」の思惑が完全に外れたと言うことになります。これまでの嘘や言い逃れを吹き飛ばすに十分な爆弾証言だと言って良いでしょう。
 このヒアリングで籠池さんは「私の承知しているところを包み隠さずお話し申し上げる」と宣言し、小学校の建設構想に関し「2012年10月ごろ真っ先に昭恵夫人に相談した」、国有地を巡る財務省との交渉内容について「昭恵夫人には適時、電話で報告していた。夫人が名誉校長に就任した後は、業務の一環として報告を続けた」と証言しました。
 小学校建設計画が始まったとき「真っ先に相談したのは昭恵夫人」だったそうです。2014年3月にホテルオークラで昭恵さんと面会して計画を説明したら、昭恵さんは「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えたといいます。
 その場には安倍事務所の秘書も一緒だったいい、籠池さんは「うれしかった」と当時の気持ちを表現しています。その後も、財務省との交渉については報告していて、電話の回数は「20回を超える」、籠池夫人とその「メル友」だった昭恵さんとの通話は「数えきれない」「1時間や2時間くらい話すこともあった」と答えています。
 また、国有地の定期借地契約については財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は2700万円、低い方が2100万円」という具体的な賃料の提示があったことも暴露し、「低い方にしてくれとお願いした」と明かしました。籠池さんは昨年3月に財務省の担当室長と面会したときに担当者が「特例」と発言した録音記録も公表し、「他の交渉経過についての録音テープはまだある」と話しており、これからも「爆弾」を投下する意向を予告しています。
 音声記録によれば、籠池さんは財務省理財局の国有財産審理室長とみられる担当者との面会で昭恵さんの名前に言及し、地中のごみ処理の対応を要請しています。担当者は「特例的なものはわれわれにも相談できる」と配慮を示していますが、この室長は面会の4カ月前の15年11月に昭恵さん付きの政府職員である谷さんから国有地の賃借料の値下げなどに関して照会を受けて回答した田村さんであると見られています。
 この記録は籠池さんが録音していたもので、財務省の佐川理財局長はこの音声記録について真偽を確認する必要はないとの見解を示し、「音声記録がどういうものか、どういうふうに出来上がっているか承知していないので、確認しろと言われても控えさせてもらいたい」と述べています。田村さんに一言、「これは君か」と聞けばすぐに分かるのに、それさえやろうとしないのは必至で安倍夫妻を守ろうとしているからでしょう。
 安倍首相は国有地売却への自身や昭恵さんの関与を繰り返し否定し、「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と公言していました。昭恵さんの関与を裏付けるこれだけ明確な事実が出てきたのですから、きっぱりと「首相も国会議員も辞める」べきです。
 もし、否定したいのであれば、昭恵さんがきちんと公の場に出て証言しなければなりません。それ以外に疑惑を晴らす道はなく、逃げ隠れし続ければ疑惑を裏付けることになります。
 さらに、この問題を契機に、昭恵さんが疑惑の中心にいたのではないか、「主人に伝えます。何かすることはありますか」という言葉通り、安倍首相に伝えて小学校新設のために「何かすること」を実行していたのではないか、それが「特例」を生み出していたのではないかなどの疑惑が膨らみました。それだけでなく、秘書役の公務員を通じて政治や行政に働きかけて私物化し歪めていたのではないかという新たな疑惑も生んでいます。
 昭恵さんを通じて安倍首相が森友学園に対して行った100万円の寄付は事実だったのか、大阪府の私学審議会会長だった梶田奈良学園大学学長と会った時に何を話したのか、一緒に写真に写っている元暴力団組長との関係はどうなのか、加計学園傘下の子ども園の名誉園長を引き受けた経緯はどういうものなのか、自民党の選挙応援に15回も公務員を引き連れていき、ハワイ旅行や田植えなどにまで帯同していたのは「私人」としての行為なのかなど、まさに「アッキード事件」とも言うべき数々の疑惑が、この間、明らかになりました。昭恵さんのやるべきことはのんきにロシアやイギリスに出かけることではなく、堂々と国民の前に出て来て証言し、これらの疑惑を晴らすことではないでしょうか。

iwakami_staff‏  @iwakami_staff フォロー中 その他 ★【重要なお知らせ】「岩上安身によるインタビュー」のご視聴方法がリニューアル!「YouTube Live」を導入!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/355478 … @iwakamiyasumi


志村建世のブログ: 矢田稔さんと交わした懐旧談 ・ブログ連歌(486) 4/28 〇昨夜の老人党例会では、俳優・声優として今も現役の矢田稔さんを中心に戦前・戦中教育の実情を話題にした。矢田稔さんは私より2年先輩だが、小学校に入る前から佐々木すぐるに見出されて童謡歌手となり「月の沙漠」などを歌っていたということだ。私はその歌を、家でレコードで聞いていたことになる。1942年(昭和17年)から子役として映画にも出演するようになった。戦時の童謡もいろいろ歌ったとのことで、放送局(当時は「日本放送協会」しかなかった)から、自宅へ自動車が迎えに来たというから、当時としたら破格の待遇だったろう。「お山の杉の子」も、当時は「大きくなって国のため、兵隊さんを運ぶ船」になる歌だった。「汽車汽車ポッポポッポ……」の歌も、兵隊さんを乗せて走るという歌だった。それらは私の記憶とぴったり重なるので、話がはずんだ。
 戦争による直接の被害は、私は家が焼けずに、家族からも戦死者が出なかったから軽く済んだ方だが、矢田さんは西巣鴨で戦災に会い疎開したということだった。私の実家とは、距離的にも近いところだった。矢田さんは「私は戦犯ですよ」と言うのだが、子供として出演したラジオ番組が戦時色を帯びていたことは当り前で、子役の少年は、与えられた役割を、一生けんめい勤めたにすぎない。私にはラジオの子供番組は、戦時中の大事な楽しみだった。日本の少年たちが東南アジアで活躍する連続ドラマがあったのだが、この日に矢田さんと話しても、残念ながら特定することができなかった。「出た出た月が……」の歌を「たでたでがきつ いるーまいるーま いるまんま……」と、単語をすべて逆読みで歌うのが仲間の合言葉になっていたのだが。
 戦時中の日本の子供が、いつも兵隊になって死ぬことばかり考えていたなどということは絶対にない。先生から問われた場合など公式な場では、男の子は「兵隊さんになる」と答える決まりごとがあったというだけのことである。私のクラスでも、一度だけそんな機会があったが、私は一人だけ「科学者になる」と答えたことがある。私の父とも親しかった先生は、むしろ好意的に受け取ってくれた。ただし、そのときの自分の気持は、体力には自信がないから、兵隊になったら負けると思っただけのことだった。
 子供は遊ぶことが好きで、どんな環境でも楽しみを見つけ出すものだ。勇ましい軍歌だって、勝手にスケベ歌に変えて流行らせていた。「月月火水木金金」という歌があって「海の男の艦隊勤務 月月火水木金金」というのだが、これは「ケツケツカイカイモクレキンタマ」が歌い締めの部分になった。「海の女の身体検査……」という、もっとすごいのもあった。
 もしかすると、日ごろ兵隊になることばかり言われることへの抵抗感が、過激な替え歌になったのかもしれないと、今にして思う。
(写真は2009年10月・鉄人28号像完成記念式典にて・敷島博士の声)

孫崎享のつぶやき: 報道の自由度(「国境なき記者団」。日本世界で72位。G7最下位に。韓国は63位。歴史的には鳩山由紀夫首相時代の2010年は、11位 4/28

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-75f4.html … メルマガ記事「人の道を外す安倍首相夫妻の手のひら返し」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#森友学園 #昭恵夫人 27 リツイート 18 いいね 5:26 - 2017年4月28日

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 どきどき日記を更新しました|安倍昭恵さん並びに随行する夫人付き職員の交通費・宿泊費に関する質問主意書への答弁書が戻りました http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3071.html … 51 リツイート 36 いいね 3:19 - 2017年4月28日
NHK: 昭恵氏の旅費 90万円余を国が負担 政府職員に約170万円 4/28 〇政府は28日の閣議で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が去年1年間、総理大臣の公務補助として行った活動の旅費に90万円余り、昭恵氏付の政府職員の旅費におよそ170万円を負担したとする答弁書を決定しました。
 この答弁書は、社民党の福島副党首が提出した質問主意書に対するものです。それによりますと、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による総理大臣の公務補助は、旅費法に基づき、旅費を支給することが可能だなどとしています。
 そのうえで昭恵氏の活動に対し、去年1年間で鉄道や航空などの運賃や宿泊費などの旅費として負担した額は90万1630円だとしています。
 また、昭恵氏付の政府職員に対しても、公務の場合、標準の旅費を支給することが可能だとして169万5353円を負担したとしています。  ★まるで、コウモリさんみたいに、都合よく、私人、公人使い分け、身勝手な利益を追求した⁉ 

岩上安身‏ 認証済みアカウント   @iwakamiyasumi フォロー中 その他 ふざけすぎ。安部内閣の閣僚、非常時に必要なし。RT @bianconoce: <北朝鮮危機… そっちのけ> 【大臣11人「GW外遊」に税金10億円】 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204388 …  外務省は大臣・副大臣全員不在   ★そういえば、安倍夫妻も、日本から逃げていた⁉ 上手に、万一の戦火、人災から逃げたのか! トランプに、“イエス”と言っていなかったか⁉

ReDEMOS(リデモス)‏  @ReDEMOS_JPN フォロー中 その他 拡散希望 【このままでいいの?共謀罪2017】 政府が「テロ等準備罪」と呼ぶ共謀罪はテロ対策とは全く無関係だって知っていますか? 市民に多大なリスクがあるとされる危険な法案が、国会で無理やり採決されてしまうかも知れません。 157 リツイート 65 いいね 5:04 - 2017年4月28日 1件の返信 157件のリツイート 65 いいね 返信 1 リツイート 157 いいね 65

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 官邸前、最終コール。パワフルなコールが続きます。 #金曜官邸前抗議 17 リツイート 10 いいね 4:00 - 2017年4月28日

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 243回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了、約650人が参加しました!高浜原発3号機の再稼働が6月上旬、4号機が5月中旬と、日程が迫ってます。来週金曜の5/5は祝日ですが、金曜官邸前抗議は平常通りに行います。原発回帰の安倍政権に私たちの意志を示し続けましょう!#金曜官邸前抗議

こむぎ‏  @komugimugi0720 フォローする その他 ---沖縄県民のたたかいは私たちのたたかい--- 「4・28屈辱の日を忘れない県民集会」と同日 連帯しよう! 27 リツイート 10 いいね 5:02 - 2017年4月27日


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 「共謀罪」対象277犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手 永久保存版!!277の罪を5つの分類に分けた一覧を今朝の東京新聞で掲載しています。5つの分類では「テロの実行」が一番多いのですが、それも意図的に多くした形跡も… http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042890070213.html …
>「共謀罪」対象277犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手 東京新聞 4/28

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 「共謀罪阻止」連続行動へ ●政府が答弁で「準備行為」の前でも任意捜査は可能との見解を示したことに言及して「準備行為は単なる付け足しではないか。元の共謀罪とほとんど変わらない」と福島みずほ副党首。 http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/04/28/%e3%80%8c%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e9%98%bb%e6%ad%a2%e3%80%8d%e9%80%a3%e7%b6%9a%e8%a1%8c%e5%8b%95%e3%81%b8/ …

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5.3憲法集会 http://kenpou2017.jp/information/0503/ … 2017年5月3日(水・休)11時30分~@有明防災公園 ※13時~集会、14時30分~パレード 主催:5.3憲法集会実行委員会

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【籠池地獄は血の池5】籠池氏は国有地の定期借地契約の交渉経緯をいちいち昭恵夫人側に報告していた。また、それを財務省側にも伝えていた。まだまだ終わりません。やっぱり昭恵夫人の証人喚問と財務省のデータ復元をしないとダメですね。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 東京新聞28日朝刊、社会面の転載です。著名なジャーナリストたちが、 #「共謀罪」 法案への反対を口々に訴えました。それぞれの主張に耳を傾けてみてください。



志村建世のブログ: カゼひきで 一回休み またあした・ブログ連歌(486) 4/27
 〇9669 日暮れ時 することもなし 惚け夫婦  ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権 4/27 

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベにとって自由の国】2017年の報道の自由度ランキングで、日本は72位に落ちたまま。2010年の11位から転落は続き、ついにイタリアを抜き、先進国で最低になった。忖度メディアのおかげで、アベにとって自由な国になりました。

明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 昨夜の「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会(第5回)」動画がアップされています→ https://www.youtube.com/watch?v=OjEBTvbX5uA … ちなみに日刊ゲンダイで小口弁護士の連載が始まっています♪「共謀罪 安倍政権のペテンを糺す」

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5.3憲法集会 http://kenpou2017.jp/information/0503/ … 2017年5月3日(水・休)11時30分~@有明防災公園 ※13時~集会、14時30分~パレード 主催:5.3憲法集会実行委員会


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 4月23日、5月7日 フランス大統領選
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める
 衆議院の小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、小選挙区を6つ減らして1票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、19都道府県の97選挙区について、区割りの見直しを求める改定案を安倍総理大臣に勧告しました。政府・与党は、来月、勧告を反映した公職選挙法の改正案を国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。
 小選挙区削減を勧告された6県 ・・・ ・・・
 特集「共謀罪」




日本「不戦」は9条が理由75% 憲法施行70年の世論調査 東京新聞 4/30
不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% 世論調査 東京新聞 4/30 【千葉】憲法の今を考える 施行70年でイベント続々【東京新聞】2017.04.30 〇日本国憲法施行から七十年を迎える五月三日の憲法記念日に合わせ、県内でも各地で憲法を考えるイベントが開かれる。 (飯田克志、堀場達)

NNN: トランプ大統領「正恩氏は頭がよく利口だ」 5/1 〇アメリカのトランプ大統領は先月30日に放送されたインタビューで、北朝鮮の金正恩委員長について「とても頭がよく、利口だ」と述べる一方、核・ミサイル開発を強くけん制した。
 トランプ大統領「(金正恩委員長は)若くして権力者になった。とても頭がよく利口だ」
 また、トランプ大統領は北朝鮮が先月29日、発射した弾道ミサイルについて「大きなミサイルや核実験ではなく、小さなミサイルだった」と指摘して、「様子を見よう」と述べた。
 一方で、アメリカ本土に届くICBM(=大陸間弾道ミサイル)の発射に対しては、警告を発した。
 トランプ大統領「いずれ北朝鮮は優れた(核兵器)運搬システムを持つだろう。それは容認できない」
 また、トランプ大統領は北朝鮮が新たな核実験を行った場合、「良い気持ちがしない」と述べた上で、武力行使に踏み切る可能性を否定しなかった。
  ★賢い者同士、指しで話し合い、紛争解決しては⁉ 金魚の糞など、ほっといて。問題を、70年も、放置して…。

海自艦「いずも」 初の米艦防護へ出港 安保法新任務 【東京新聞】2017.05.01 〇安全保障関連法に基づく新任務で、自衛隊が平時から米国の艦艇などを守る「武器等防護」を行うため、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が一日午前、横須賀基地(神奈川県)を出港した。米側の要請を受けて、稲田朋美防衛相が実施命令を出した。米艦防護は昨年三月の同法施行後、初めての実施となる。 (荘加卓嗣)
 同日午後、東京湾を出た太平洋上で米海軍の補給艦と合流し、四国沖まで一緒に航行する計画で、日程は二日程度。防護対象の米海軍の補給艦は「いずも」と四国沖で別れた後、北朝鮮沖に向かう見通し。弾道ミサイル発射に備えている米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」など米軍の艦船に補給をするとみられる。
 海自は四月二十三~二十九日にかけて、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群(艦隊)と共同巡航訓練を実施している。
 「武器等防護」は、自衛官が弾薬や航空機、艦艇を守る任務で、合理的と判断される範囲で武器使用が認められている。安保法整備に伴う自衛隊法改正で、平時から自衛隊と連携して活動する米軍などが「我が国の防衛に資する活動」に従事している場合は防護できるように対象が拡大された。政府は昨年末、指針を決定し、運用を始めていた。
 <護衛艦「いずも」> 全長248メートル、全幅38メートルの海上自衛隊最大級の護衛艦で、甲板が艦首から艦尾までつながった空母のような「全通甲板」が採用されている。同時に5機のヘリコプターの発着艦が可能とされ、米海兵隊のMV22オスプレイも発着できる。高性能20ミリ機関砲2基のほか、ソナーや対艦ミサイル防御装置などを備える。2015年3月に就役。離島防衛作戦などの有事や大規模災害時に洋上司令部として活用される。
  ★核ミサイル時代になって、従来の通常兵器、兵力なんて、何の役に立つのだろう⁉ 未だ、陣取り合戦、上陸作戦など、するつもりなのか? 領土に恋々とするなんて??? 中国(NO.1か2か)と争う気なのかどうか知らないが?不可解。人権派の私には。

米艦防護 共産 志位委員長「軍事的緊張高める」 【NHK】2017.05.01 〇共産党の志位委員長は東京都内で記者団に対し、安全保障関連法に基づき、海上自衛隊の護衛艦がアメリカ軍の艦艇を守る「米艦防護」の任務を初めて実施することについて、北東アジアの軍事的な緊張を高めることになるなどとして、反対する考えを示しました。
 この中で、志位委員長は、北朝鮮をめぐる情勢について、「北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できないが、解決する方法は外交的解決しかなく、軍事的な選択肢は発動すべきではない。対話と交渉によって解決する道を進むべきだ」と述べ、あくまでも外交的な解決を図るべきだという考えを重ねて示しました。
 そのうえで、志位氏は、安全保障関連法に基づき、海上自衛隊の護衛艦が、日本の防衛のために活動しているアメリカ軍の艦艇を守る「米艦防護」の任務を初めて実施することについて、「この地域の軍事対軍事の危険なエスカレーションを、さらに加速させることになる。万が一、トランプ政権が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切った場合、地域の平和と安定に破壊的な影響を及ぼす戦争に日本が参戦する危険がある。このような形での安全保障法制の発動には絶対に反対だ」と述べました。

メーデー 政府の働き方改革を批判 全労連、全労協が集会 【毎日新聞】2017.05.01 〇労働者の祭典「メーデー」の1日、全労連(小田川義和議長)は第88回中央メーデーを、全労協(金沢寿議長)は第88回日比谷メーデーをそれぞれ東京都内で開いた。昨年に続き、互いに会場を訪問してスピーチした。
 全労連は渋谷区の代々木公園で開催し、約3万人(主催者発表)が参加した。「過労死ラインまでの残業を容認するような改革では、人間らしい働き方は実現できない」とメーデー宣言を採択して、政府の働き方改革実行計画を批判した。全労協の中岡基明事務局長も、会場の組合員らに連帯を呼びかけた。
 全労協は東京・日比谷野外音楽堂で開催し、約7000人(同)が集まった。
 1989年に連合、全労連、全労協のメーデーに3分裂したが、全労連と全労協は昨年初めて互いの集会を訪ねた。連合は独自に4月29日、メーデー中央大会を代々木公園で開いた。【早川健人】


「軍拡、戦争への道」 3氏が自衛隊配備計画懸念 【八重山毎日新聞】2017.05.01 〇南西諸島の自衛隊配備計画などについて、意見を交わす(右から)小西誠氏、山城博治氏、三上智恵氏=4月29日夜、石垣市民会館大ホール
「風かたか」上映会と座談会
 元自衛官で軍事評論家の小西誠氏、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏、沖縄の基地問題を扱ったドキュメンタリー映画を撮り続けている映画監督の三上智恵氏による座談会が4月29日夜、石垣市民会館大ホールであった。南西諸島の自衛隊配備計画などについて意見を交わし、「軍拡競争につながる」「戦争への道に走りだす」などの懸念が上がった。
 基地問題や南西諸島の自衛隊配備計画を題材にしたドキュメンタリー映画「標的の島 風(かじ)かたか」の上映会に伴って開かれ、小西氏と山城氏が三上氏の質問に答える形で進行した。
 南西諸島の自衛隊配備に小西氏は「九州の南から続く琉球弧を封鎖し、中国を封じ込める体制。中国も対抗しているので軍拡競争につながっている」と指摘。石垣島への配備計画には「軍隊には最低1カ月戦える弾薬や食料が必要。弾薬や食料を蓄える集積拠点が『貯蔵庫』として地下に造られるだろう」と語った。
 山城氏は「石垣、与那国、宮古で始まった基地建設の拡大に懸念を持っている。基地が拡大強化されるとミサイルや爆弾が飛んでくる。基地ができたあとは戦争の道に走りだすという恐怖がある」と述べた。

北朝鮮、ミサイル発射通じた伝言を読み解く  編集委員 高坂哲郎  日経新聞 5/1 〇米朝の威嚇の応酬で緊張が続く朝鮮半島情勢だが、北朝鮮は4月29日朝、さらなる弾道ミサイルの発射に踏み切った。ミサイルは一定高度まで上昇した後、爆発したため「発射は失敗した」との見方が多いが、断定するのはまだ早い。北朝鮮があの高度で意図的に爆発させたのだとすれば、評価はまるで違ってくる。周辺諸国の送電網や通信をずたずたにし、社会を大混乱に陥れることもある「電磁波(EMP)攻撃」を北朝鮮が有事に実行…

北朝鮮 現体制は安定 追加経済制裁、効果なし シンガポール元外務次官 ビラハリ・カウシカン氏  日経新聞 5/1 〇 ――核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮を止める方法はありますか。
 「戦争でも起こさない限り、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることはできないだろう。だが、日本や韓国は現在の北朝鮮の能力でも射程に入っており、戦争のリスクは大きすぎる。追加の経済制裁も効果がないだろう」
 ――米中による圧力も効果がありませんか。
 「米国によるシリア攻撃は北朝鮮への警告にもなったが、北朝鮮の政策を転換させるまでには至ってい…







NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」
NHK・スペシャルコンテンツ: 「韓国大統領選」
フランス大統領選挙 2017
 ☆マクロン氏とルペン氏が決選投票へ
3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか (映像解説) 日経新聞 4/21  ■詳しくは映像をご覧ください。  4月23日、5月7日 フランス大統領選


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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【社説】辺野古県民集会 沖縄は屈しない、諦めない【琉球新報】2017.05.01 〇国が強行する名護市辺野古の新基地建設を阻止するとの強い意思が示された集会だった。米軍キャンプ・シュワブゲート前に29日結集した約3千人(主催者発表)は国の強硬姿勢にノーを突き付け、今後も決して屈しない、諦めないという固い決意を改めて確認した。
 今回は沖縄防衛局がシュワブ沿岸の護岸工事に着手してから初の大規模集会だった。新基地反対に加えて、「共謀罪廃案」「4・28屈辱の日を忘れない」、さらに米軍属女性暴行殺人の被害者への追悼も掲げた。
 いずれも、1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約を根源として今につながる地続きの問題だ。
 日本から切り離された後、米施政権下の沖縄では、強権的な基地接収が相次いだ。一方、高度経済成長に走る中で、本土の米軍基地は次々と沖縄に移されてきた。住民の生命や尊厳が奪われた事件・事故をはじめ、騒音被害、環境汚染、人権侵害が繰り返され、今なお解決に至っていない。復帰を境に、抑圧者が米国から日本政府に入れ替わっただけだ。
 集会決議は「政府による工事強行、それを追認する司法、三権一丸となって沖縄に襲いかかっている」と、21世紀の「銃剣とブルドーザー」を厳しく指弾している。
 県民は知事選や国政選挙などで新基地建設反対の意思を何度も表明してきた。その要求を無視し、対話を閉ざして、強大な権力で沖縄をねじ伏せようとしているのが安倍政権だ。法解釈を変えてまでも沖縄には他府県並みの民主主義や人権を許さず、構造的差別と植民地主義を持ち込む。これでは独裁国家かと見まごうばかりだ。
 辺野古の現場では多くの人たちが非暴力の闘いを重ねてきた。その抗議行動を抑圧すると危惧されているのが共謀罪だ。法案が成立すれば、抗議しようと話し合っただけで捜査当局が踏み込んできかねない悪法である。
 政府は「埋め立て工事着手」を大々的にアピールした。「原状回復は困難」との報道も見られるが、現段階ではまだ石詰めの袋を5個置いたにすぎない。実情を知らない大多数の国民向けに「後戻りできない」と印象操作する狙いが透けて見える。
 沖縄は戦後、人権や自治権を求める運動を続け、自らの手で勝ち取ってきた歴史と誇りがある。その不屈の精神は今後も続く。

【社説】[働き方改革を考える]労働者視点欠く計画だ【沖縄タイムス】2017.05.01 〇きょうはメーデー。働く人の権利や労働環境の改善を求めて労働者が結束して訴える日である。1日までに全国各地で開かれることしの集会では、「長時間労働の撲滅」「格差是正の実現」などが大きくうたわれている。
 長年解決が望まれてきた課題であるが、政府の「働き方改革実行計画」が3月末にまとまった後だけに、労働者側の解決に向けた意欲を表していると言える。
 だが、現実は厳しい。文部科学省が28日に公表した小中学校の教員の勤務実態調査で、週60時間以上も勤務する教員が小学校で3割以上、中学校で約6割に達することが示された。過労死ラインを上回り限界を超える状況である。
 改革実行計画では、長時間残業の規制や、正規社員と非正規社員の不合理な差を改善する「同一労働同一賃金」の推進が柱となっている。派遣労働を原則自由化する労働者派遣法改正など、経済界の都合を優先して労働規制を緩和してきた従来の政府方針からの転換ともいわれる。
 バブル崩壊後、日本経済はデフレを伴った停滞基調が長く続く。労働規制の緩和で低収入層が増え、リーマン・ショックの影響なども加わり、所得格差は拡大。経済を下支えしてきた中間層が細った。
 2012年末に発足した安倍政権は、経済成長重視政策をとり、4年連続で賃上げを実現し、失業率も低下。経済は数字上は改善した。働き方改革も成長戦略の一環として打ち出したが、労働者保護の姿勢をのぞかせたことは改善の第一歩ではある。
■    ■
 ただ、課題が多く残っていることを忘れてはならない。
 同計画では、焦点だった残業時間の上限を、原則月45時間、年360時間と明記した。だが、繁忙期の特例として上限を1カ月100時間未満、繁忙が2~6カ月続くなら月平均80時間以内、年間合計で720時間以内とした。
 過労死で家族を失った遺族らが特例に反発するのも当然である。上限の100時間や、2~6カ月の月平均80時間は、労災が認定される過労死ラインぎりぎりまで働かせられることになるからだ。
 15年度に脳・心臓疾患で死亡し、労災認定された96人のうち、半数以上が月80~100時間の残業をした後に亡くなっているのだ。
 別の抜け穴もある。特例には休日に働いた労働時間が含まれず、休日分を含めると、計算上は年960時間まで働かせることが可能になる。
 これでは労働者視点が不十分と言われても仕方ない。
■    ■
 全労働者の4割を占める非正規社員の賃金水準は、正規の6割弱にとどまる。格差縮小のため、盛り込まれた「同一労働同一賃金」の実現だが、言葉通りには捉えられない。仕事の実態に違いがなければ同一賃金を、違いがあれば相応の賃金支払いを求めているが、大幅な賃上げや格差解消は期待できそうにない。
 労働者が働きがいを持って生活できる環境を要求するのは当然だが、この改革ではまだ充足しない。今後も不断の見直しへの参画が必要だ、とこのメーデーに確認したい。

【社説】水俣病確認61年 被害者の救済へ国は動け【西日本新聞】2017.05.01 〇61年前の1956年5月1日、水俣病は公式確認された。犠牲者慰霊式がきょう、熊本県水俣市で営まれる。
 「最終解決をする」(第1条)とうたって2009年に成立した水俣病被害者救済法により、認定患者以外にも救済の道は開かれてきた。
 それでも同法による救済の対象にならなかった人々による集団提訴は今なお続く。関係者の苦しみは終わっていない。国は被害の全容解明と被害者救済に全力を尽くすべきだ。
 水俣市で今年3月、新たな連絡組織が結成された。考え方の違いなどからそれぞれに活動してきた患者と支援者の主要6団体を中心とした「水俣病被害者・支援者連絡会」である。設立趣意書で「水俣病はその被害調査もいまだなされておらず、被害は拡大している」と訴えた。
 これまで患者と認定されたのは2282人(2月末現在)にとどまっている。複数の症状の組み合わせを必要とする厳しい認定基準は変わっていないためだ。
 被害者救済法を含む国による2度の政治決着では、未認定患者4万6千人余を被害者と認めて一時金などを支給してきた。
 しかし、救済の対象外となった人々が相次ぎ国や原因企業のチッソを相手に提訴するなど、今なお1500人余が司法に救済を求めている現実は看過できない。
 同法の対象地域は熊本、鹿児島両県の6市3町の範囲に限られている。地元医師らが04年から昨年にかけて対象地域外の周辺に住む1600人余を調べたところ、9割の人に水俣病特有の感覚障害などが認められたという。
 全面解決するには対象地域を広げて健康被害調査を実施することが不可欠だ。水俣病の教訓は、被害の実態から目をそらし原因を隠した国とチッソの体質にある。
 連絡会は「目先の対策ではなく、本質的な問題解決のための被害調査や事実の解明が継続的に必要だ」としている。国は改めて重く受け止めるべきであろう。


【社説】改憲 「結論ありき」の性急議論は慎め 【愛媛新聞】2017.05.01 〇日本国憲法はあさって、施行から70年を迎える。戦後の日本の平和と繁栄の礎となり、今も社会や暮らしの基本となっている。主権者として、改正されずに歩んできた事実の重みを再確認せねばならない。
 その原点を思い起こしたい。70年前の5月3日、帝国議会が設置した憲法普及会(芦田均会長)が作成し、全家庭に配布した小冊子の冒頭にこう書かれている。「わが国が生まれ変わってよい国となるには、新憲法がわれわれの血となり、肉となるように、その精神を生かしてゆかなければならない。実行がともなわない憲法は死んだ文章にすぎない」。国民はその言葉を重く受け止め、平和国家の確立を目指し、憲法に血を通わせ、肉をつける努力を重ねてきた。
 しかし安倍晋三首相や自民党内には「米国から押しつけられた」との憲法観が根強く、改憲に突き進もうとしている。現在衆参両院とも改憲勢力が発議に必要な3分の2を超え、改憲が現実味を帯びる。ただ公明党も「押し付けではない」とするように与党内でも見解は割れている。重要なのは国民の意向を踏まえ慎重に議論することだ。改憲に前のめりな首相の姿勢に引きずられてはなるまい。
 自民は今年の運動方針を「改憲原案の発議に向け具体的な歩みを進める」と定め、「発議」の言葉を初めて盛り込んだ。だが首相は憲法の何が問題で、どのように変えるかを説明していない。改憲そのものが目的化しているのは明らかで、「改憲ありき」の性急な議論は厳に慎むべきだ。
 昨年11月、1年5カ月ぶりに再開した衆院憲法審査会では与野党が検討項目を示した。緊急事態時の国会議員の任期延長、首相の衆院解散権の制限、教育無償化、参院の合区解消など、党によってテーマはばらばら。改憲しなければならない共通の課題がない証左だ。そもそもこれらの項目は法律の改正で対応できると専門家は指摘する。憲法が国民に広く定着していることは自民自身も認めており、急ぐ理由は見当たらない。
 国家権力を憲法が縛る「立憲主義」を、権力を持つ側が崩そうとする動きも看過できない。「安倍政権の下での改憲」には国民の多くが反対している。首相が目指す本丸は9条と見透かし、力ずくの手法への警戒心があるからに他ならない。安倍政権は特定秘密保護法や、違憲の疑いが色濃い集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を、強行採決で成立させた過去があるからだ。
 現憲法は基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の三大原則を基本理念としている。その背景には失敗から学んだ知恵や、戦争への反省と不戦の誓いがある。この崇高な理念を次の世代に引き継ぐのは国民の重要な責任だ。憲法が脅かされる現在の状況は、その価値を見つめ直す機会になり得る。問われているのは一人一人の意志である。


【社説】辺野古埋め立て開始 いま一度対話の道探れ 【中国新聞】2017.05.01


【社説】働く者の権利/若い人にも知ってほしい 【神戸新聞】2017.05.01 〇きょうメーデーは、労働者の祭典の日である。
 年齢や性別、正社員か否かを問わず、労働者には法律でさまざまな権利が保障されている。雇う側にも、果たすべき義務を定めている。そのことを、多くの若者に知ってほしい。
 利益最優先の組織風土で従業員の心身をむしばみ、命まで失わせる企業は少なからず存在する。低賃金な上、学業に差し障るような働き方を強いる「ブラックバイト」も横行する。
 遊びが理由の有給休暇は認められなかった。不景気だとして突然給与が下げられた。仕事中のケガは自己負担で治せと言われた…。アルバイト先で、こんな経験はないだろうか。
 いずれも、労働基準法などのルールに違反する行為だ。厚生労働省は2年前、こうした事例を、親しみやすい漫画形式で紹介する冊子を作った。インターネットで公開しているほか、各地の大学へ出張して労働問題を講義する際の教材にしている。
 中学校や高校で、労働法に関する授業は少ない。こうした例を学んでおけば、自らを守る盾になる。自治体や労働局などの窓口や、アルバイトが加入できる労働組合に相談することもできる。
 就職活動中の学生に対しては、企業側に平均残業時間や研修制度の有無などの情報提供が義務づけられている。仕事の内容や魅力に加え、職場環境を見極めることも重要だ。
 違法残業事件を起こした広告大手、電通では長時間労働が組織全体でまかり通っていた。しかし厚労省の捜査では、本社幹部が違法と認識していたことが立証できなかった。
 企業が労働法を守るのは大前提だが、経営者や管理職が法の認識を欠く例も少なくない。行政が監視の目を光らせるだけでなく、労働組合も自社のチェック機能を果たす必要がある。
 IT化や人工知能の急速な進化は、さまざまな職場で仕事の内容や働き方を大きく変えていくだろう。
 だがどれだけ技術が進歩しても大切なのは、第一線で働く人たちが健康で、能力や個性を発揮できる環境を整えることだ。この点は社会全体が、改めて認識しなければならない。


【社説】憲法の岐路 強まる監視 拒否する意思示すとき 【信濃毎日新聞】2017.05.01 〇新たな米軍基地建設のため、海を埋め立てる工事が強行された沖縄・辺野古。基地反対運動の先頭に立ち続けてきた山城博治さんの姿がそこにない。
 昨年秋に逮捕、起訴され、勾留は5カ月にも及んだ。この3月に保釈が認められたものの、事件関係者と接触を禁じる条件がつき、現場に行けない日が続く。
 有刺鉄線を1本切ったことが器物損壊に、工事車両の進入を阻もうとコンクリートブロックを積んだことが威力業務妨害にあたるとされた。逮捕する必要性すら疑わしい事案だと、多くの刑事法学者が指摘している。
 言論・表現の自由は憲法が保障する基本的人権の核を成す。政治的な意見の表明は、民主主義による意思決定の基盤としてとりわけ尊重されなければならない。
   弾圧に道開く共謀罪
 基地建設を強権的に進める政府に抗議するのは何ら不当なことではない。反対運動の中心人物の行動を強制力をもって封じることは弾圧にほかならない。
 沖縄で起きていることに目を凝らすと、政府・与党が今、強引に成立させようとしている共謀罪法案の怖さが際立ってくる。市民運動へのさらに厳しい弾圧に道を開きかねないからだ。
 犯罪の実行に至らなくても、共謀しただけで処罰の対象にする。合意した人すべてに網がかかる。何をもって合意したと判断するかは明確でない。相づちを打つことも合意とみなされ得る。
 誰か1人が準備行為をすれば、他の人を含めて一網打尽にできる―。安倍晋三首相の答弁が、本質を映し出している。
 共謀罪が設けられる犯罪は幅広い。組織的な威力業務妨害も含まれる。原発再稼働や公共事業への抗議運動を含め、政府の方針に反対する人たちが、妨害行為を計画したとして一掃される恐れさえ、ないとは言えない。
 準備行為として挙げた資金・物品の手配や下見は、日常の行動と見分けにくい。事前に共謀を察知しなければ、準備と判断しようがない。当局が目をつけた組織や市民の動向を把握することが、捜査を名目に正当化される。
 欠かせないのが盗聴だ。通信傍受法の対象犯罪に共謀罪を加えることを政府は「検討課題」としている。憲法が保障する「通信の秘密」が有名無実化しかねない。室内に盗聴器を置く会話傍受も、いずれ認められないか心配だ。
 警察の権限が強まり、監視と個人情報の収集が一段と進むことは間違いない。プライバシーが侵され、公権力が内心に踏み入ってくる危険は増す。
 密告を促す規定もある。当局の監視にとどまらず、人と人が互いに監視し合う息苦しさを生み、社会を表情のない人の群れに変えていかないか。
   戦時治安国家の様相
 戦時下、思想・言論の弾圧によって人権が著しく損なわれた反省から、現憲法は刑罰権の乱用を防ぐ詳細な規定を置いた。刑法も刑罰権に縛りをかけることに本来の役割がある。思想でなく行為を罰することは根本原則だ。
 共謀罪はそれを逸脱し、処罰の枠組みを一気に押し広げる。人権を守り、自由を確保するための憲法の骨組み全体が揺らぐ。
 政府が持つ情報を広く覆い隠す特定秘密保護法。集団的自衛権の行使を容認し、憲法の平和主義を変質させた安全保障法制。そして共謀罪。次々と進む法整備によって、日本は再び“戦時治安国家”の様相を帯びていないか。
 その先に安倍政権が目指す改憲がある。自民党の改憲草案は、権利全体に〈公益及び公の秩序に反してはならない〉と枠をはめた。人権の主体である「個人」は、単に「人」と変えられている。
 国民の権利と自由の前に、国家が大きく立ちはだかる。公権力の横暴にさらされても、対抗するためのよりどころはそこにない。
 日本の現在の状況は、昭和3(1928)年に似ている―。九州大名誉教授の内田博文さん(刑事法)が著書で指摘している。31年の満州事変に始まる15年戦争の“前夜”にあたる時期だ。
   今はまだ引き返せる
 25年に制定された治安維持法は3年後のこの年の改定で「目的遂行罪」が設けられた。何であれ、「国体変革」の目的を遂行するための行為と当局が決めつければ取り締まれる。それによって処罰の対象が歯止めなく広がったことは、共謀罪と重なる。
 治安維持法の廃止を含め、「引き返す」選択もあり得たのに、当時の日本は放棄してしまった、と内田さんは述べる。けれど今はまだその道が残っている、と。
 監視が強まり、権力が内心に踏み込んでくるのを黙って認めるわけにはいかない。一人一人が自分の言葉で拒否の意思を示したい。押しとどめる力は、声を積み重ねることでしか生まれない。


【社説】 陸自PKO帰国 活動の検証が不可欠だ 【北海道新聞】2017.05.01 〇南スーダンの首都ジュバでの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊施設部隊の撤収が始まり、第1陣は先月帰国した。撤収は月内に完了する。
 政府軍と反政府勢力が事実上の内戦状態にある南スーダンはさらに治安の悪化が伝えられている。そうした地域で昨年11月、安全保障法制に基づく新任務の駆け付け警護が部隊に付与された。
 駆け付け警護は発動されずに終わりそうだが、四半世紀にわたる日本のPKOで最も危険と隣り合わせの活動だったといえよう。
 政府は撤収完了まで隊員の安全確保に万全を尽くすとともに、派遣の判断や5年余りの活動が適切だったのかを検証すべきだ。
 検証の前提として、現場の実態を伝える貴重な記録である陸自の日報の隠蔽(いんぺい)疑惑も解明を急がなければならないのは当然である。
 陸自派遣は11次にわたり、北部方面隊を含め約4千人の隊員が200キロを超える道路補修や給水、医療支援活動などに従事した。
 南スーダンのキール大統領からは高い評価と謝意が示されたという。政府は活動に「一定の区切りがついた」と強調する。
 だが現地情勢に改善の兆しはなく、PKO5原則の柱の停戦合意は崩れているとみるのが妥当だ。
 昨年7月のジュバでの大規模な戦闘を「戦闘ではなく武力衝突」という政府の説明も事実上、破綻していると言わざるを得ない。内情は危険回避のため撤収に追い込まれたのではないか。
 1992年にカンボジアで自衛隊が初めてPKOに従事してからちょうど25年を迎える。
 この間、PKOは従来の復興支援や停戦監視から、紛争地の住民保護のために武器使用も辞さない姿勢へと変質した。
 自衛隊にとっては参加が厳しい環境になった。この先、海外活動の実績作りのために危険な地域に送り込まれ、紛争に巻き込まれるような事態があってはならない。
 一方で、日本独自の非軍事の国際貢献をどう実現していくかを考える材料として南スーダンの検証は欠かせない。その意味でも、防衛省の組織ぐるみの隠蔽が疑われている日報問題は重大だ。
 この問題で防衛省が特別防衛監察を始めて1カ月半になる。稲田朋美防衛相は当初、早期の結果公表を明言していながら、まだ時期のめどすら示していない。
 よもや野党の追及から逃れる時間稼ぎを図っているわけではあるまい。一日も早く公表すべきだ。


【社説】朝日新聞襲撃から30年 むしろ広がる異論封じ 【毎日新聞】2017.05.01 〇異論も受け入れ、自由にものが言える社会を支える。報道機関としての決意を新たにしたい。
 1987年の憲法記念日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に押し入った男が散弾銃を発砲、記者2人を殺傷した。それから30年がたつ。東京本社や名古屋本社寮への銃撃を含めた一連の事件は2003年までに時効となった。
 捜査で動機は解明されず、「赤報隊」を名乗る犯人の正体はわからない。犯行声明に「反日分子には極刑あるのみ」「五十年前にかえれ」とあり、戦前回帰を求める思想の持ち主の可能性がある。
 テロと暴力が吹き荒れ、戦争に突き進んだのが昭和初期だ。そんな悲惨な時代に戻るわけにはいかない。
 戦後の日本は、国民の多大な犠牲のうえに「言論の自由」をうたう憲法を制定した。言論は多様な価値を認め合う民主主義の土台である。それを封殺するテロには屈しないと改めて誓いたい。
 だが、異論を封じる手段は有形の暴力とは限らない。赤報隊の使った「反日」という言葉は、今やインターネット上や雑誌にあふれかえる。
 自分の気に入らない意見を認めず、一方的にレッテルを貼って排除する。激しい非難や極論は相手を萎縮させ、沈黙をもたらす。
 異を唱えにくい時代へと時計が逆戻りしている。そんな心配が募る。
 言論や表現活動に対する攻撃もなくならない。15年1月、イスラム教の預言者の風刺画を掲載したフランスの週刊紙「シャルリーエブド」が襲撃され、多数の死傷者が出た。
 表現の自由は無制限に許されるものではない。だが、暴力で表現を圧殺する考えは非難されるべきだ。価値観が異なっても共存を図ることが大事である。
 国内では06年8月、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判した加藤紘一元自民党幹事長の実家が放火された。右翼団体幹部が逮捕されたが、靖国問題の発言を控える風潮が強まった。
 そうした不寛容な空気はむしろ広がりを見せている。襲撃事件が過去のものになったとは言い難い。
 有形無形の圧力が少数意見を抑え付けていないか。その監視役をメディアが果たさねばならない。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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