FC2 Blog Ranking
2017-05-02

5/2: 米艦防護開始 安保関連法(違憲立法、戦争法)を廃止せよ 挑発も止めよ 飽く迄も最初で最後の被爆国として「核廃絶」・戦争放棄 主権者を畏敬し、その意思に従え 三権の長、公務員ら

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・築地市場で土壌調査始まる 今月中に結果公表へ  5/2(火) 17:12
 ・遺族「真実調べて」六本木鉄パイプ落下で刑事告訴  5/2(火) 17:11
 ・朴前大統領は全面否認 23日に崔被告と法廷で対面へ  5/2(火) 17:10  ★5月9日投票大統領選前には、否認しかないか
 ・GWの高速で5台玉突き事故 5歳女児ら10人が重軽傷  5/2(火) 17:09
 ・エイベックスも未払いの残業代 総額は数億円規模に  5/2(火) 17:00  ★労働搾取、止まる処なし
 ・JR高崎線に石やレンガ…2万4千人に影響  5/2(火) 17:47
 ・極秘に日米首脳電話会談 野党から批判も  5/2(火) 17:35
 ・車6台からむ事故で14人ケガ 飲酒運転か  5/2(火) 17:25
 ・福島・浪江町山林火災 発生4日も鎮火せず  5/2(火) 16:55   ★原発事故で、無人の荒野… これも事故の延長
 ・15人乗った釣り船が燃え沈没 ケガ人なし  5/2(火) 16:47
 ・仙台・中2男子自殺、机に「死ね」の書き込みも  5/2(火) 17:56  ★人権委員会も、検討しては。

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月2日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「朝日新聞阪神支局襲撃事件」から30年 5/2 (名無しの探偵) 〇「赤報隊」を名乗る男が朝日の阪神支局に侵入し、散弾銃で社員2名を死傷させた事件が30年前に起きたが、未だに犯人が見つかっていないばかりか、この「赤報隊」という組織も分かっていない。

 あれから30年、日本が政治的に右傾化が進み、現憲法も安倍政権の暴走により危うい。

 戦後民主主義と言って、保守も革新も「磐石の民主主義体制で、問題なし」という精神的な怠惰と気の緩みは、当時からあった。平和主義とか平和教育という言葉の観念性に安住して、戦前の歴史から目を背けていたことに、「当時の私」は何か不信感を抱いていた。

 そうした時期に起こったのが阪神支局襲撃事件であった。

 日本国憲法の研究者で、戦前の歴史への目配りを忘れていなかったのは、「治安維持法小史」の著書もある奥平康弘教授だった。奥平氏は特に表現の自由を憲法研究の専攻にしていた学者である。

 治安維持法の歴史を探るうちに、最初に狙われるのが「表現の自由」つまり具体的には報道の自由と国民の「知る権利」であることが痛烈に理解できたのであると思う。

 小説家小林多喜二の特高による虐殺と、出版社(改造社と中央公論社)の社員を狙い打ちにした「横浜事件」は、軍国主義権力による最期に近い(やがて日本は敗戦に至るので)事件であった。

 現在安倍政権は、昭和前期の政治的な姿勢を想起させる「共謀罪」を制定しようと、国会審議を執り行っている。

 こういう政権を生み出したのも、マスコミや政治的無関心の怠惰に逃げ込む多数の国民であることを直視しなければならないであろう。

 ナチが国民の支持がないところで政権奪取は不可能だったと同じように、現在の安倍政権は、広範な無関心層の支持がなくては、好き放題の舵取りは不可能だからである。

 「共謀罪」後に、どういう社会が来るのかがより重要かもしれない。おそらく、アメリカ政府の戦争に巻き込まれた日本が、国外からのテロと国内でのテロを呼び込んで、日本社会が暗転することは間違いない。ここで国内テロというのは警察国家による社会運動を取り締まるための「テロリズム」のなのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より



 今日のトピックス Blog5/1: 不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% トランプ大統領「正恩氏は頭がよく利口だ」&安倍氏「米艦防護」憲法違反開始 国民の為の、シェルター、今も猶、用意せずに!


 今日のトピックス Blog4/30: 不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51%! 憲法施行70年郵送方式で世論調査 …安倍一味は、辺野古新基地建設強行 米朝緊張の中、違憲立法の米艦防護敢行 謀反不届き



「護憲+」ブログ: 安倍政権独裁体制も断末魔か? 4/30 (名無しの探偵)
 〇最近の安倍独裁政権も来るところまで来た観がある。どや顔の大臣ばかりで品性も何もない。不動産業者か土建業者を見ている感じで、安倍政権下では気持ちが少しも落ち着かない。

 宅建業法という奇妙な法律があるが、制定者は不動産業者が何か悪いことをしでかす前にありたっけの予防策を練って法律にしているのが、専門家に近いわたしには見て取れる。

 もし、法の制定者が連合政権に変わるならば、この法案を見習って、議員や閣僚が最低限現行憲法を遵守するように、「憲法への宣誓」を天皇(今上天皇だといいですね)の前で行う儀式は不可欠であり、憲法条文の「憲法尊重擁護義務」に違反すれば即刻退任するような規定も作って欲しい。そうでないと、憲法が持たない。

 自民党という土建業者のような政党が存続する限り、(国民にも同じ心性の人が多いので、)安倍ナチは今後も登場するからである。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 玉石混淆の橋下発言 4/29 (厚顔) 〇元大阪市長の橋下氏の発言には石もあれば、たまには玉もある。下記はYAHOOニュース(産経新聞発)のウエブニュースに掲載の橋下発言記事であるが、今回の発言はまあ正当な分析で玉と言えるものであろう。また韓国訪問中の発言らしいから、韓国の国民感情のとらえ方は当たらずといえども遠からずではなかろうか。

 韓国から帰国したらお友達の安倍首相へこのことを直訴して欲しいものである。
 橋下氏が安倍首相に呼びかけ「米朝我慢比べ止めて」

 >橋下徹前大阪市長が29日、北朝鮮のミサイル発射を受け、ツイッターを更新し「トランプ氏と金正恩とのチキンレース(我慢比べ)を止めることができるのは、安倍首相しかいない」「一時沸き起こる弱腰批判に耐えてでも、トランプ氏にチキンレースを止めさせるべき」と訴えた。

 >橋下氏は韓国・ソウルに滞在中とみられ、この日の朝の状況を「皆、普通」ともツイート。「ソウル市民は、北朝鮮のミサイル発射実験を脅威に感じていない。アメリカの攻撃による北朝鮮の暴発だけを脅威に感じている。ワシントンや永田町だけで判断すると間違う。トランプ氏も安倍首相もいったんクールダウンすべきだ」とした。

 >また、「今回のチキンレースでは北朝鮮の勝ちだ。政治家はメンツにこだわるべきではない。いったん負けを認めて次を考えるべき」とも記している。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/29: 森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に⁉ 先に、北朝鮮紛争が勃発、延命するか 辺野古新基地建設阻止! 共謀罪廃案、国民に寄り添わない諸政策を正し、倒閣・政権交代を導くか 正念場


「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園 4/29 (笹井明子)
 ☆施行70年 いいね!日本国憲法平和といのちと人権を!5.3憲法集会☆

 ■5月3日(水)
 ■有明防災公園(東京臨海広域防災公園)

 11:30~ イベント広場
 12:00~ プレ・コンサート
 13:00~ スピーチ
 14:30~ クロージング・コンサート/パレード

 ゲストスピーカー:
 池内了、伊藤真、植野妙実子、落合恵子、ピーコ、山口二郎、山田火砂子
  司会:橋本美香(制服向上委員会)

 ■主催:5・3憲法集会実行委員会
 ===

 集団的自衛権行使、共謀罪、、、数を嵩にきた安倍政権の「国会軽視」「憲法破壊」は止まるところを知りません。
 5月3日・憲法記念日には、有明に集まって、安倍政権の暴走を許さない私たちの意志を示しましょう!
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/28: 米国務長官「ソウル、東京への核攻撃の脅威は現実味を帯び…」岸田外相「一般市民に、現実の脅威だ」⇒核ミサイル対策、シェルターへ「屋内退避」等、国民を護る策は何をして来たのか


 今日のトピックス Blog4/27: 復興相を更迭 政権の「緩み」「驕り・ヨガリ」寄り添わないは深刻だ 首相自身の、野党に敵対的な態度は度が過ぎている 主権在民 主権者を畏れよ 忖度せよ 権力は君らのモノではない


 今日のトピックス Blog4/26: 在韓米軍「THAAD」を配備 戦争反対住民が警察と衝突 日韓両政府が、『ノー』と言えば良い⁉ 万一、先制攻撃すれば、両政府の裏切り!疑いない 主権者は、今こそ、憲法を高く掲げよ



 今日のトピックス Blog4/25: 日米一体化・共同訓練 日本海で実施!? 憲法9条違反! 北の空を警戒&シェルター不備「屋内退避」か! 辺野古埋め立て/共謀罪強行。大震災「東北で良かった」&情勢緊迫化喜ぶ⁉安倍政権


「護憲+」ブログ: 歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として 4/25 (流水)
 〇歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として、だ。

 この言葉、マルクスの「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」の中で使われて人口に膾炙したが、ヘーゲルが「歴史哲学」の中で書いたのが最初である。ヘーゲルが、彼の「弁証法」理論に基づき、歴史が弁証法的な繰り返しを行うという指摘したのに追加して、マルクスが、フランス革命を例にとり、歴史が繰り返すとしたら「1度目は悲劇として、2度目は喜劇として」 だと書き、有名になった。

 この言葉、ウクライナ・シリア・イラク・北朝鮮へと続く今回の危機をよくあらわしている。北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、これらの危機は、戦後米国が繰り返し行ってきた「濡れ衣戦術」による危機創出の手口の繰り返しである。そして、その中心になっているのが、CIAや国防省、国務省などの軍産複合体による「歴史改竄」手法である。少し、検証してみよう。

 ●ウクライナ危機⇒ポロシェンコ大統領率いるキエフ政権は、2014年2月、選挙で民主的に選出された政府を違法暴力クーデターにより倒し、権力を握った。特に、その主力になったのが、ネオナチと呼ばれる勢力だった。
 この背後に、公然の秘密だが、ワシントンと欧州連合のひそかな支援があった。(※特に、ジョージ・ソロスの資金援助があったとされている)
 そして、現在も続いているウクライナ東部地域への戦争は、ウクライナ国軍によって行われている。(※一万人以上の死者と百万人の強制退去者が出ている)

 実は、この問題は、きわめて単純だ。
 (1)不法なクーデターによる権力交代を正当と認めるのか。
 (2)あくまで、不法なクーデターによる政権交代は認めないのか。

 ところが、西側メディアでは、この問題についてほとんど語られない。それどころか、ロシアの侵略を非難する。ロシアの侵略主義の脅威を強調する。たとえば、ポロシェンコ政権は、ウクライナは、ロシア侵略のヨーロッパに対する防壁の役割を果たしている。だから、欧米は、ウクライナ政府を支援すべきだ、という論理を主張している。

 民主主義の本家本元を主張している欧米諸国が、「正当に選挙で選出された政府を違法なクーデターで倒すのが正しいのか」という、ウクライナ危機の本質を語らないのだから、いくらたっても問題の解決は図れない。ウクライナ民衆にとって、彼ら「歴史改竄」主義者の罪は重い。

 ●シリア問題⇒米国中東戦略の写し絵のような失敗の繰り返しは、あまりにも愚かだとしかいいようがない。「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」というマルクスの箴言そのままだと言わざるを得ない。

 2003年、ブッシュ政権は、世界の大方の反対意見を無視、「大量破壊兵器」があると叫んでイラクに侵攻。サダム・フセイン政権を打倒した。たしかに、サダム・フセインは独裁者だったかも知れないが、人種のモザイク模様が複雑で統治が困難なイラクを何とか統治し、曲がりなりにも大統領選挙でイラク国民から選出された大統領。それを国連決議もなく、米国の安全を脅かしてもいないのに、戦争を仕掛け、フセイン政権を倒した。

 その後、繰り返し行われた捜査でも「大量破壊兵器」は存在しなかった。米国ブッシュ政権の戦争の大義そのものがなかった事が明確になった。通常なら、米国ブッシュ大統領や英国のブレア首相などの戦争指導者は、国際法廷で「戦争犯罪」で裁かれてしかるべき。現在の、世界の力関係でそれは実行できないが、米国の完全な失敗だった。

 2013年、今度は、オバマ政権は、シリア政府軍が化学兵器(サリン)を使って反政府軍や自国民を殺したとして、シリア上空に飛行禁止区域を設け、シリア反政府勢力に武器を支援する方針を打ち出した。

 ところが、シリア軍が、「化学兵器」を使用した、という根拠は薄かった。しかし、米国は国際的にシリア非難を強めた。ロシアの反対で、国連決議は行われなかった。しかし、シリアの化学兵器使用の疑いはくすぶり続けた。

 その結果、アサド大統領は、ロシアの説得に応じて、「化学兵器の破棄」に応じ、国際的監視(米国中心)の下で化学兵器は破棄された。ここで、国際的には、シリアの化学兵器は無い、という事になっている。

 このような歴史的経緯がありながら、今回もまたアサド政権による「化学兵器使用」疑惑で、トランプ政権は、シリア空爆を行った。2013年の化学兵器破棄の時、シリアは化学兵器を隠していたのだ、と叫んでいる。自分たち(米国)が主導で、シリアの化学兵器破棄を行ったのにもかかわらず、である。自分たちは一体何をしたのか、が問われる。

 まさに、茶番劇。「喜劇」としか言いようのない、米国の愚行である。普通の感性と知性を持っている人間から見れば、「米国の蛮行、愚行」は明白であり、長い目で見れば、米国にとって「百害あって一利なし」の行為である。

 わたしは、以上の条件を踏まえて考えれば、北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)で指摘したように、トランプのシリア攻撃は、軍産複合体に対するアリバイ証明に過ぎないと考えている。そうでなければ、トランプの頭がおかしいとしか言いようがない。

 ●北朝鮮危機
 問題は、この北朝鮮危機。安倍晋三が、「つきが回ってきた」と大喜びして、大げさに危機を誇張している。・・・週刊現代(5月6・13日)号・・
 北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、安倍晋三にとって、日本国民の運命などは二の次。自らの政権の延命以上に重大なものはない。このような政府に米国と北朝鮮の歴史的経緯を踏まえた冷静な判断など望むべくもない。

 朝鮮戦争から60有余年。北朝鮮の米国に対する警戒心は、尋常ではない。同時に、自国の「安全保障」は、米国との「話し合い」以外にない事も良く知っている。米朝関係の歴史をよく知らない人間から見れば、北朝鮮の米国に対する感情は、「愛憎」に引き裂かれ、解決困難な「男女関係」に似ている。

 しかし、下の資料を読めば、北朝鮮の反米感情の一端は理解できる。

 下記は“Americans have forgotten what we did to North Korea 我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”と題するVox World記事からの抜粋だ。

 『1950年代初期、朝鮮戦争中、アメリカは、第二次世界大戦中に、太平洋戦域全体で投下したより多くの爆弾を北朝鮮に投下した。32,000トンのナパーム弾を含むこの絨毯爆撃は、軍事標的だけでなく、意図的に一般市民を標的にすることが多く、戦争をするのに必要な程度を遥かに超えて、北朝鮮を壊滅させた。都市丸ごと破壊され、何千人もの無辜の一般市民が殺害され、遥かに多くの人々が家を失い、飢餓になった。

 アメリカ人ジャーナリストのブレイン・ハーデンによれば: “三年ほどの間に、我々は住民の20パーセントを絶滅した”と、朝鮮戦争中に戦略空軍最高司令官だったカーティス・ルメイ空軍大将が、1984年に、Office of Air Force Historyに語った。この戦争を支持し、後に国務長官になったディーン・ラスクは、アメリカ合州国は“北朝鮮国内で、動くあらゆるもの、あらゆる煉瓦”を爆撃したと述べた。戦争の後半、都会の標的が不足するようになると、アメリカ爆撃機は水力発電用や灌漑用ダムを破壊し、農地を氾濫させ、作物を破壊した……

 1月3日午前10:30、82機の空飛ぶ要塞B-17の大編隊が、致死的な貨物を平壌に投下した …何百トンもの爆弾と焼夷弾が、平壌中で同時に投下され、壊滅的火事を起こし、太平洋横断の蛮族は、丸一日、間をおいて爆発する遅延作動型爆轟爆弾で平壌を爆撃し、おかげで人々は街頭に出るのが不可能になった。二日間、都市全体が燃え、火に包まれた。二日目には、7,812人の一般市民の家が焼かれた。アメリカ人は、平壌にはいかなる軍事標的も残っていないことを十分承知していた

 爆弾の破片、炎や、煙による窒息で無くなった多数の平壌住民の数は計り知れない…戦争前は人口500,000人だった都市に残ったのは、約50,000の住民だった。』 (“我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”、Vox World)・・・・
 「問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ」Mike Whitney 2017年4月17日

 日本でも東京大空襲はじめ、各地で行われた米軍の空襲の恐怖を記憶されている人々がまだ多数残っておられるが、北朝鮮でも、日本以上に、この空襲の記憶が鮮明に残っている。彼らの抵抗を見くびってはならない。彼らは戦争になればこの悲劇が増幅した形で繰り返される事をよく知っている。だから、必死の思いで「核兵器開発」を行っている。どんな手立てを尽くしても、自らの生存を図るだろう。力で持って彼らを恐れ入らせようなどと考えるのは間違いだ。まして、安倍晋三のように危機を煽るなどもってのほかだ。

 ではどうすれば良いのか。上記の論文は、次のような指摘をしている。

 『・・・北朝鮮は、アメリカが1994年米朝枠組み合意下での義務を履行することを望んでいるのだ。それだけのことだ。いまいましい取り引きでの、自分の責任をきちんとはたすことだ。それが一体どれほど困難なのだろう?

 ジミー・カーターが、ワシントン・ポスト論説(2010年11月24日)でこう要約している。

 “…2005年9月、合意は … 1994年合意(米朝枠組み合意)の基本事項を再確認した。合意文章には、朝鮮半島の非核化、アメリカ合州国による不可侵の誓い、1953年7月以来有効なアメリカ-北朝鮮-中国休戦を置き換える恒久的和平協定を漸進的に作り出す措置が含まれている。不幸にして、2005年以来、実質的進展は皆無だ。

 “去る7月、アメリカ人、アイジャロン・ゴメス釈放に立ち会うため、訪問が、北朝鮮幹部との実質的協議をするに十分な期間であるという条件で、平壌を再訪するよう招待された。2005年9月に六大国が採択した1994年の合意と条件に基づいて、非核化された朝鮮半島と、永久停戦を実現する彼らの希望を彼らは詳細に説明した。

 “北朝鮮当局は、他の最近のアメリカ人訪問者たちにも同じメッセージを伝え、核専門家によるウラン濃縮の先進的施設訪問も認めた。ウラン濃縮は - 極めて緩慢なプロセスで - 1994年の合意では対象になっていなかったにせよ、同じ高官たちが、この遠心分離機も、アメリカ合州国との議論で‘議題’になろうと私に明言した。

 “アメリカ合州国との直接対話時には、核開発計画を停止し、全てを国際原子力機関による査察対象にする協定を結び、1953年の‘一時’休戦に置き換わる恒久平和条約を締結する用意があるという首尾一貫したメッセージを平壌は送り続けてきた。この申し出に応じることを我々は検討すべきだ。北朝鮮にとっての不幸な代案は、彼らが最も恐れている、アメリカ合州国が支援する軍事攻撃と、政権転覆の取り組みから、自らを守るために必要だと考えるあらゆる行動をとることだ。”
 (“アメリカに対する北朝鮮の首尾一貫したメッセージ”、ジミー・カーター大統領、ワシントン・ポスト)

 大半の人々が問題は北朝鮮側にあると考えているが、そうではない。問題はアメリカ合州国にある。交渉して、戦争を終結させるのを嫌がっていること、北朝鮮に基本的な安全を保障するのを嫌がっていること、ワシントン自身の頑固な無知のおかげで、現在、アメリカの都市を攻撃できるような長距離弾道ミサイルを開発している人々と話し合うことさえ嫌がっていることだ。・・・・』
 「問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ」Mike Whitney 2017年4月17日

 上記の論文は、交渉による「北朝鮮危機」の解決方法を示唆しているし、それが可能であることも示唆している。

 以前わたしは、北朝鮮危機解決はかかって米国政府の決断にある、と書いた。ジミー・カーターの指摘を待つまでもなく、米国政府にその意図がなかっただけである。

 それが、何故出来ないか。軍産複合体の利益優先思考で、「歴史」を直視しないからだ

 朝鮮戦争での北朝鮮人民の惨状。それはベトナム戦争でのベトナム人民の惨状につながり、イラク戦争でのイラク国民の悲劇につながっている。「アラブの春」でのリビア国民とカダフィーの悲劇につながり、シリア内戦でのシリア国民の悲劇につながっている。そして、その悲劇が、難民のEU流入の拡大とテロの増加などにより、EU各国の内部分裂を誘発、世界の混乱の最大の要因になっている。

 もし、米国が歴史を直視するならば、彼らが戦争をした国の民衆から深い恨みを買い心の底から憎まれている事実に慄然とするはずである。テロリズムは、人間の心の奥深く沈潜している「晴らせぬ恨み」に根差している事を知らなければならない。本当の意味での「テロとの戦い」は、「歴史改竄」ではなく、「歴史直視」の姿勢からしか生まれないと知るべきである。

 “歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。” 
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

cf. 米朝枠組み合意 - Wikipedia
 >合意[編集]
この合意の主な条項は以下の通りである。
兵器級のプルトニウムを容易に生産できる北朝鮮の電気出力5 MW黒鉛炉と、電気出力50 MWおよび200 MWの建設中の原子炉は、2003年を目標として、2基の1000 MW軽水炉に置き換える。
最初の軽水炉が完成するまでの間、北朝鮮が原子炉を停止しまた追加の建設を中断する代わりに暖房および発電用の石油を供給する。供給する石油の量は、毎年50万トンの重油とする。
双方とも、政治的・経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。
アメリカは、その保有する核兵器を北朝鮮に対して使用せず、脅威も与えないと確約する。
北朝鮮は、1992年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を履行する手段をとる[2]。
北朝鮮は核拡散防止条約に留まる。
凍結されない核施設については、国際原子力機関 (IAEA) の通常および特別の査察を再開する。
北朝鮮が現在保有する使用済み核燃料は、北朝鮮国内で保管し、再処理することなく完全に廃棄する。
軽水炉の主たる装備品が納入されるまでに、北朝鮮はIAEAとの保障措置協定に完全に合意に達する。
他にも合意を補完する公表されなかった内密の覚書が存在した[3][4]。これには、軽水炉の主要な機器で直接原子力に関係しないものが完成した後、主要な原子力関連機材が搬入される前に、IAEAの保障措置協定を完全に適用するということが含まれていたと報じられている[5]。
この協定は、アメリカで上院の承認を必要とする条約でも、法的な拘束力を持つ行政協定(上院の承認を得ずにアメリカ政府が外国政府と結ぶ協定)でもなかったが、国際連合安全保障理事会が留意する2ヶ国間の非拘束な政治的約束であった[6]。北朝鮮が核拡散防止条約からの脱退を意図して、必要とされる90日前の通知を行い(実際には89日目に脱退を中断した)、アメリカ軍が近隣諸国に増強を行い、寧辺核施設を爆撃する計画をした一連の事態の後に署名された[7]。

寧辺の5 MW原子炉、燃料棒チャネル
この合意およびこれに引き続いてなされた合意の条項には、寧辺の原型炉の閉鎖とより大きな2つの原子炉の建設の中止、再処理することで核兵器に使用するプルトニウムの生産が可能な使用済み核燃料を、IAEAの監視下で封印することが含まれていた。それと引き換えに主に韓国の負担でおよそ40億ドルの費用をかけて、北朝鮮に2基の軽水炉を2003年までに建設することになっていた[8]。またその間、原子炉停止によって失われるエネルギー生産を補償するために、北朝鮮は無償で毎年50万トンの重油を受け取ることになっていた。北朝鮮は、主な原子力関連機器が搬入される前にIAEAと保障措置協定に完全に合意して、IAEAが当初の宣言が守られていることを検証できるようにすることが必要であるとされた。軽水炉が完成すると、北朝鮮は他の原子炉や関連施設を廃棄することになっていた。
この合意のエネルギー提供に関する部分を実施する責任を負う組織として、朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO) がアメリカ合衆国・韓国・日本、その他の多くの国によって設立された。北朝鮮は軽水炉の完成後、20年間に渡って利子なしでKEDOに対して費用を返済することになっていた[9]。
ビル・クリントン大統領の関係者は、その直前に北朝鮮の指導者金日成が死亡したばかりだったため、この原子炉が完成する前に北朝鮮政府が崩壊するであろうと考えたために、この計画に賛同したと報じられている[10]。その当時の北朝鮮の関係者も、アメリカは北朝鮮の早期の崩壊を期待しているのではないかと疑っていた[11] 。
米朝枠組み合意 - 日本国際問題研究所



 今日のトピックス Blog4/24: 国民保護!を詠うか‼‼ 凄い怠慢、御座なり。 首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意⁉ 核シェルター等々も不備、陸海空の軍拡優先の過去を謝罪し、「主権者守護」本来業務に徹せよ


「護憲+」ブログ: 多文化共生社会に向けて 4/24 (見習い期間) 〇昨年度末から、多文化共生をテーマとした文献を読む機会が増えている。言語学ならびに言語教育の分野から、多様なバックグラウンドを持つ人物が現代の日本で助け合いながら生きていくことができるのかを探る学術的な著作物や報告書に目を通しているが、日本社会の現状を一市民の目から的確にとらえている成果物が多い。

 少子化対策が、現在の子育て世代の親世代で失敗している以上、今後も少子高齢化が進んでいくことは確実である。これは、おそらくは政策立案や経済活動を中心となって進めている人々も共有している事実であろう。

 少子高齢化とそれに伴う人口の減少により、現時点ですでに日本社会は労働力不足に陥っているので、移民を積極的に受け入れる必要がある。さらには、過去20年間で増えた日本で市民として生活することを目的とする在日外国人も含め、様々なバックグラウンドを持つ人のための教育制度、殊に日本語習得のためのシステムおよび環境を整えていくべきであり、言語による情報共有がしやすくなる方法を考えていかないといけない。

 こうした視点に立脚した研究と実践に対して、そもそも少子高齢化や人口減少というものは本当に社会問題なのか、対策が必要なものなのかという疑問を持つ者も筆者を含め存在するだろう。しかし、これら一連の研究での提言は、現在の日本において多様な人間が各々の力を出し合ってより住みやすい社会を作るというビジョンを共有しており、私たちはまさしく多文化が共生する社会モデルを率先して作っていくべきである。

 しかし、現在の国政に目を転じてみると、多文化共生の考え方からは正反対かつ現実の生活者の多様化を意識して見ないようにしているのではないかと思えるような話題ばかりが日々報じられている。あくまでも国を守ることに重点を置き、この国に暮らしている人間が二の次になってしまっている現状には怒りを覚えてしまう。

 特に、在日外国人と同様にマイノリティとされる人々、国の力を拡大していくにあたり不都合とされる人々を無視し、イエスマンばかりを増やそうとする意図が、森友学園の問題でも共謀罪に関する法案の問題でも明らかだ。国会ばかりでなく、高江ヘリパッドの問題では建設予定地で多くの人々が反対を訴えて行動しているにもかかわらず、住民の意思を踏みにじる行為が繰り返されている。

 各々の出自や境遇、信条などが原因で社会参加が阻まれないようにするために、身の回りで多文化共生社会を作ることに前向きな人々を見つけ、協力して何ができるのかを考え、実践していくことが、ささやかではあるが今の自分が一市民としてできることなのだろう。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog4/23: 各国は「対北朝鮮、外交努力を」64% 東海村・再処理工場 廃止に70年8000億円 知事、玄海再稼働…同意⁉ 反原発団体「県民犠牲にするな」と抗議 『反戦、反核』は、国民の総意!


 今日のトピックス Blog4/22: 核・ミサイル戦争勃発は、決して許せない! 今日、海自が米空母と共同訓練とか 一方で、軍事挑発し乍ら 他方、市民・主権者に『硬いビルの中に逃げなさい』では、任務懈怠、侮り、無責任‼‼

「護憲+」ブログ: NHK受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲か? 4/22 (厚顔)
 


 カテゴリなしの他の記事
  荒れ模様
  春近し
  清明
  新年度
  早春賦
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
┃---------------------------------┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
   (「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第252号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後










ヘリ8機が上空から散水 浪江・十万山火災、強風で再燃・延焼 【福島民友】2017.05.01 〇浪江町の十万山で発生した山林火災は30日、強風などによって延焼し、地上からの消火活動が難航した。上空からヘリコプターによる散水を強化するため県は隣県や陸上自衛隊に応援を求めるなど、関係機関は終日対応に追われた。
 浪江町は30日早朝、県や双葉地方消防本部、双葉署、陸上自衛隊などで構成する現地本部を設置。同日午前7時40分ごろ、同消防本部隊員らでつくる地上隊が双葉町から十万山登山道に入り、約2時間かけて火災発生現場に向かったが、強風で再燃し撤退を余儀なくされた。県から派遣要請を受けた宮城、群馬両県と本県の消防防災ヘリと自衛隊ヘリ計8機は浪江町の大柿ダムなどで給水を繰り返し、消火活動を続けたが鎮火には至らなかった。
 福島地方気象台によると、出火した4月29日午後4時すぎ、同町で雷が観測されていた。双葉署と双葉地方消防本部は落雷が出火原因の可能性もあるとみている。
 また同町の30日午後3時すぎの最大風速(最大瞬間風速)は8.2メートル(14.4メートル)で、延焼の一因になったとみられる。現場は東京電力福島第1原発から北西に約10キロ。

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 〇国民健康保険(国保)の保険料を滞納して「無保険」になったり、保険証を持ちながらも経済的理由から医療機関の受診が遅れたりした結果、症状が悪化して死亡に至ったと考えられるケースが2016年の1年間に、東北地方で6例あったことが全日本民主医療機関連合会(民医連)のまとめで分かった。
 民医連は05年、経済的な事情で受診が困難になった患者の調査を開始。16年は全国641カ所の加盟医療機関から調査票の提出を受けて集計した。
 無保険などで受診が遅れ、死亡につながった事例は28都道府県の計58人。東北は青森と宮城で各2人、秋田と山形で各1人が確認された。調査が始まった05~06年は青森と福島の計2人だったが、近年は増加傾向にある。
 全国の状況をみると、男性が45人で全体の約8割を占めたほか、60代以上が40人で約7割に上ったのが特徴。無職や非正規雇用、年金受給者が合わせて9割に迫り、生活苦から保険料が払えず、治療が遅れるケースが目立つという。
 宮城県内では無保険の40代女性が昨秋、在宅で病状が悪化して死亡した。知人男性と2人暮らし。発達障害の疑いがあり、仕事に就いていなかった。食事も取れず、ほぼ寝たきりの状態に陥った。受診時は既に意識不明で、死因は敗血症だった。
 県民医連の坂田匠事務局長は「調査結果の数字は氷山の一角と受け止めている。無保険の人を救済するなど公的制度の充実を求めたい」と話した。



福島・帰還困難区域で山林火災 県が陸自に派遣要請 東京新聞 4/30 〇東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町井手の国有林で29日夕に火災が発生、翌30日になっても鎮火せず、福島県は同日、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。県や地元消防によると、同日夕、火の勢いは弱まり、日没のため消火活動をいったん打ち切った。5月1日朝に再開する
 県によると、10ヘクタール以上が燃えたが、けが人はいない。30日朝から福島県と宮城県、群馬県の消防防災ヘリコプター計3機が上空から消火に当たり、午前7時40分ごろいったん鎮圧したが、強風で再び燃え始めたという。その後、自衛隊のヘリコプター5機も消火活動に加わった。

ANN: 津波被害の仙台・荒浜小 震災遺構として一般公開 4/30 〇東日本大震災で津波の被害を受けた仙台市の荒浜小学校が、震災遺構として一般に公開されました。
 荒浜小学校は、津波で校舎の2階まで浸水する被害を受けました。当時の状態のまま残されている校舎の外周や1階と2階の教室などが30日から一般に公開されました。
 岩手から来た男性:「その時は(津波は)すごかったんだろうな、この状況を見ると。津波の怖さが改めて(分かった)」
 荒浜小の卒業生:「ここで学んだことがよみがえってきて本当に信じられないですね。津波がここまで来たんだなっていうのが」
 また、震災前の荒浜地区の模型の展示や地震発生から救助までの経過を紹介する映像が流されるなどしていて、津波の脅威を今に伝えています。


NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 

NHK: #東北でよかった 東北の魅力伝える投稿相次ぐ 4/26 
「今村氏は議員辞職を」 野党要求 復興相後任に吉野氏 【東京新聞】2017.04.26 

今村復興相、辞任へ 大震災「東北で良かった」と発言 朝日新聞 4/25
NHK: 今村復興相 震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言 4/25

玄海原発3、4号機 佐賀知事、再稼働への同意表明 【毎日新聞】2017.04.24 
反原発団体「県民犠牲にするな」、経産相に抗議 【佐賀新聞】2017.04.23 
玄海再稼働 知事24日にも同意表明 経産相と会談「国が責任」確認 【佐賀新聞】2017.04.23 
東海村・核燃再処理工場 廃止に70年8000億円 【東京新聞】2017.04.23

福井県 反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ」 【毎日新聞】2017.04.21 
規制委、4原発の廃炉計画を認可 運転40年規定後初 【東京新聞】2017.04.19 

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一1号機 原子炉上部の500トン超のふたがズレ落ちていた 隙間ができ放射線遮る性能が大幅低下 《ふたの隙間から毎時400~460ミリシーベルトの放射線が外部に出ていることが判明した。》 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/513


【社説】30キロ圏内の全自治体に 原発の同意権 【信濃毎日新聞】2017.04.17
 
東海第二の運転延長反対 つくばの2市民団体が署名活動スタート 【東京新聞】2017.04.17 

福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部 【東京新聞】2017.04.14
【社説】県議会の玄海再稼働容認 住民の安全最優先に判断を 【佐賀新聞】2017.04.14

賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 【福島民友】2017.04.14 




岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)

NPJイベント情報: 5/13 第31回『憲法フェスティバル』 4/20 〇日 時  2017年5月13日(土)13時00分~17時30分(予定)
  会 場  日暮里サニーホール: 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5丁目50−5 ホテルラングウッド日暮里サニーホール
  テーマ  「メディアと憲法と私たち」
  内 容  講演:岸井成格さん(ジャーナリスト)
       講演:青井美帆さん(憲法学者)
       歌 :いちばん星(合唱団)



金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【BBCは日本の右翼政権の改憲の動きに警鐘】安保法に基づく自衛隊護衛艦による初の米艦防護について、英BBC放送は、安倍首相や稲田防衛相ら改憲や防衛力強化を目指す日本の「右派ナショナリスト」にとって、北朝鮮の脅威拡大は好機だと指摘。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【極右阻止最優先】フランスのカズヌーブ首相は、大統領選で極右国民戦線のルペン候補が当選すれば、EUは存続不可能になると述べ、中道系独立候補マクロン元経済相に投票するよう改めて呼びかけた。日本でも極右政権の動きにNOを。

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 北のミサイル報道が連日流れ得するのは誰か?互いに脅威とみせたい米大統領と金正恩、#軍産複合体 国家を目指す安倍政権で市民には何の得もない。森本敏元防衛大臣さえ「世界中で朝鮮半島を煽るのは日本のメディアと日本の総理大臣だけと言われる」 142 リツイート 65 いいね 0:27 - 2017年5月2日

小沢一郎(事務所)‏ 認証済みアカウント   @ozawa_jimusho フォロー中 その他 安倍総理が昨日「改憲の機は熟した」と述べたとのこと。本当にそうだろうか。むしろ現行憲法を「押しつけ憲法」としてその本質を理解することもなく、あからさまに憲法軽視の姿勢を貫く安倍政治の現状を見ていると、改めて戦後憲法の果たして来た役割がいかに大きく、引き続き大切であるかを痛感する。 990 リツイート 664 いいね 23:48 - 2017年5月1日   ★改めて戦後憲法の果たして来た役割がいかに大きく、引き続き大切であるかを痛感する。 然り!

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「米国抜きTPPは安倍晋三国会答弁に明白に違反」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/tpp-da11.html … メルマガ記事「安倍売国政権を退場させ平和と共生政権を樹立」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#TPP #米国抜き 31 リツイート 15 いいね 6:14 - 2017年5月2日

本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 http://www.mag2.com/p/news/248352 「なすべきことは、戦争になって何万・何十万・何百万の北朝鮮・韓国・日本・米国そして中国の人々が命を失うようなことにならないよう、全力を尽くすことであるというのに、安倍首相は戦争になるのを期待しているかのようにはしゃぎ回っている」  ★安倍首相は戦争になるのを期待しているかのようにはしゃぎ回っている  その通り。


本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 きょうの蔵出しNHK 5月1日 メーデー メーデー 勞働戰線團結の威力 16 リツイート 16 いいね

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんがきむらゆいをリツイートしました 「電車より原発でしょう止めるなら」 そのとおりですね。 脱原発弁護団も声明を出しました。 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/statement/17-05-02/ … 海渡雄一さんが追加 きむらゆい @yuiyuiyui11 #朝日川柳 5/2 ☆忖度もここに極まり出す「いずも」 米軍に組み込まれて行く自衛隊 ミサイルにメトロを止める弥縫策 電車より原発でしょう止めるなら ご意見番買って出たけど馬耳東風 やがて出すようになりそう血統書 春の海軍艦のたりのたりかな … 22 リツイート 16 いいね 12:20 - 2017年5月2日

高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 施行70年 11 リツイート 2 いいね 15:08 - 2017年5月2日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 脱原発弁護団全国連絡会 : ミサイル攻撃の恐れに対し原発の運転停止を求める声明 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/statement/17-05-02/ …現時点でテロ対策の設備(「特定重大事故等対処施設)が完成している原発は一つもない。ミサイル着弾を想定すべき事態においてできる対策は運転停止しかない。 26 リツイート 14 いいね 12:12 - 2017年5月2日

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 山尾志桜里議員「でき損ないの共謀罪を国民の目に触れさせず一刻も早く通したいという政権の強権的なやり方」「与野党合意のもと委員会運営を進めるという大事なこれまでの積み重ねを法務委員会、法務委員長は全て根底から覆してしまった」★鈴木淳司委員長に抗議FAXを!→03-3508-3534

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんが中野昌宏 Masahiro Nakanoをリツイートしました 1925年に制定された治安維持法こそが、1937年軍機保護法1938年国家総動員法とともに、日本国民が戦争に突き進む国の進路に反対できなくした元凶でした。2013年特定秘密保護法、2015年安全保障法制に続く共謀罪は、私たちを再び戦争への道に導こうとしているのではないでしょうか。 海渡雄一さんが追加 中野昌宏 Masahiro Nakano @nakano0316 羽仁五郎『明治維新』(岩波新書)のまえがき。共謀罪ってこういうこと。 56 リツイート 25 いいね 12:02 - 2017年5月2日


TBS NEWS‏  @tbs_news フォロー中 その他 米軍縮大使「東京への核攻撃の脅威 現実に」 http://cgi.tbs.co.jp/n/Cltc  #tbs #tbs_news 2
  ★日本の主権者、市民は、憲法9条の価値を再確認し、憲法破壊を拒否、万一、仮に、北朝鮮が、核武装に成功しても、日本は、飽く迄も、戦争放棄し、核武装を拒否することを決意しよう。再確認しよう。安倍氏とトランプ氏の電話秘密会談、何を安倍が求めたものやら、判らぬ折から。意思表示!

TBS: 米軍縮大使「東京への核攻撃の脅威 現実に」 3/2 〇北朝鮮情勢が緊迫するなか、アメリカの軍縮大使は2日、「ソウルや東京に対する北朝鮮の核攻撃の脅威は現実だ」と述べました。
 ウィーンで始まったNPT=核拡散防止条約再検討会議の準備委員会で、アメリカのウッド軍縮大使は、「ソウルや東京に対する核攻撃の脅威は現実のものとなり、アメリカ本土への攻撃能力を得るのも時間の問題だ」と強調しました。
 そのうえで、「北朝鮮の核の脅威をいかに減らすかが議論の中心になるべきだ」と核廃絶を強く求める国々をけん制しました。
 「唯一の戦争被爆国として、今後とも核兵器国と非核兵器国の橋渡しを果たすべく、引き続き取り組んでいきたい」(岸田文雄外相)
 委員会に出席した岸田外務大臣は、「核兵器を極めて少ない数まで減らしたうえで、核廃絶への法的枠組みを導入すべき」と現実的な道筋を示し、双方に理解を求めました。











志村建世のブログ: 日本国憲法の70年と、これからの10年 ・ブログ連歌(486) 5/1 〇 昨日の日曜日、好天に恵まれて国会正面の向かって右側にある「憲政記念館」の公園へ行ってきました。休日なので記念館も付属のレストレン「霞ガーデン」も休みでしたが、公園としては午後5時半まで開いていることがわかりました。ここは、都心にあって駐車もできる穴場なのです。正式な名称は、「国会前庭洋風庭園」といいます。反対側つまり議事堂正面に向かって左側は「国会前庭和風庭園」で、山水の風景が作られています。
 この日は連休中の休日とあって、国会周辺は至って平穏でした。機動隊の車も1台が止まっているだけで、隊員も四隅に一人ずつ立っている程度。議事堂正面には国会側の衛視は一人もいなくて、バトカーが一台止まっているだけでした。
 霞ガーデン、食堂前の庭へ行ってみると、つい4日前に植えられたらしい「日本国憲法施行70周年 記念樹 山桜」の記念樹がありました。施主は「衆議院 参議院」の連名です。戦後の「新憲法」は、昭和22年(1947年)の5月3日に施行されたのでした。それから70年、いろいろ言われながらも、無傷で70年を過ごしたことになります。その前の「大日本帝国憲法」は、明治23年(1890年)11月29日から施行され、1947年の5月2日まで、施行されていた期間は56年半ですから、日本国にとっては、今の憲法の下で成り立っていた期間の方が、ずっと長くなっているのです。
 この憲法が100周年を迎え、この記念樹が樹齢30年の花盛りになる姿を、残念ながら私は見ることができないでしょう。しかしあと10年、2027年まで無事でいてくれたら、「世界が日本国憲法に追いついてくる」可能性が出て来るのではないかと、私は思います。つまり、「戦争を必要としない国際関係」が出来上がってくるということです。軍事バランスの時代を経て、世界は戦争を前提としない安全保障の構築へと進むのではないでしょうか。戦争を前提にするにしては、世界はすでに、あまりにも壊れやすい現代文明を築いてしまったと思うのです。
 30年後に私はいませんが、読者の中のどなたでも、国会議事堂の前に来たら、私が2017年の春に、ここにいたことを思い出してください。

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 質問主意書で、安倍昭恵さんが公務と私的な活動を行う際の本人と随行した職員の交通費・宿泊費について官房機密費からの支出は一切行われていないと断言できるかと質問。回答は「内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。」なぜ官房機密費からは一切支出されていないと断言しないのか。 1,272 リツイート 665 いいね 9:05 - 2017年4月30日

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会: 5月18日は東京地裁へ! 南相馬のみなさんを応援しよう!

植草一秀の『知られざる真実』: 衆院選に向けて「オールジャパン平和と共生」再始動 5/1 〇第2次安倍政権が発足して4年半の時間が経過する。
 内閣支持率が高いとメディアが伝えるが、内閣支持率の数値を信用できると証明するものはなにもない。
 大本営発表なのである。
 それでも第二次大戦中の大本営発表を信用していた者が多かった。
 真実を冷静に探求している者だけが、「大本営発表は真実でない」を感づいていた。

 この安倍政権は 戦争と弱肉強食を推進している。
 日本は戦後に平和主義を定めて平和憲法を創った。
 これは戦後日本の偉業である。


 世界遺産に「平和憲法=第9条」を定めても良いだろう
 近年流行りの「日本自慢」をするなら、
 「戦争放棄」を第一に掲げるべきだ。

 しかし、安倍政権は逆の方向に進んでいる
 日本を「戦争をする国」に変え、「米国が創作する戦争に加担する国」にしようとしている。
 経済政策では 国境を超えて市場原理ですべてを仕切る「グローバリズム」を推進している。

 「グローバリズム」がもたらすものは、
 「際限のない格差拡大」だ。
 1%の巨大資本だけが潤い、99%の一般市民が下流に押し流される
 これが「グローバリズム」がもたらす帰結だ。
 この安倍政治の存続を許すのか。
 それとも、安倍政治を退場させて、これまでの政治とは異なる新たな流れを生み出すのか。・・・

iwakami_staff‏  @iwakami_staff フォロー中 その他 ★【大好評発売中!】書籍『米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす』著者: 植草一秀×川内博史×木村朗×岩上安身。岩上安身サイン入り→http://bit.ly/1NfsSN1  @iwakamiyasumi

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 危なっかしいトランプ大統領登場により、安保法制の危うさも一層リアルになった。米艦防護のために自衛艦が出動し、万一、トランプが軽率にも先制攻撃を始めたら、日本も自動的に参戦とみなされ、反撃の対象となる。火の粉を被らないようにすることこそ自衛ではないか。 179 リツイート 114 いいね 4:43 - 2017年5月1日

鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 大学の一年後輩に常松俊秀君という大変な秀才がいた。大学卒業のときに2つ卒論を書いたと言っていた。私なぞ1つ書くのに苦しんでいたのに。卒業後彼は核融合のトップとして活躍した。しかし彼は「核は人間が制御できない」と友に語った。そして7年前に亡くなった。半年後に福島原発事故は起きた。 121 リツイート 107 いいね 5:39 - 2017年5月1日

The daily olive news‏  @olivenews フォロー中 その他 【生中継☆5月03日(祝)12時~】 施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会 http://sogakari.com/?p=2414  場所:有明防災公園 中継・収録→http://ustre.am/113eh

本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい!! https://www.change.org/p/%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%99%82%E9%96%93%E5%A4%96%E5%8A%B4%E5%83%8D%E3%81%AB%E3%82%82%E4%B8%8A%E9%99%90%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%82%92%E8%A8%AD%E3%81%91%E3%81%A6%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84?recruiter=122911200&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink … 私も呼びかけ人に加えていただきました。 113 リツイート 68 いいね 3:38 - 2017年5月1日

山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 何と、NHK世論調査の結果、憲法改正の議論は、67%が「深まっていない」と回答。優先的に政府が取組むことを期待する第一は、「社会保障と福祉政策」、憲法改正の優先順位はラスト。改正の必要があると答えた人が若干多いが、新規に盛り込んでほしい権利は、「個人情報とプライバシーを守る権利」

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんが杉原こうじ(NAJAT・緑の党)をリツイートしました 木谷さんは、30を超える無罪判決を下し、上訴審で一度も取り消されたことがない、すばらしい元裁判官です。共謀罪が制定されたら、その捜査と裁判は、多くの冤罪を生み出すことでしょう。 海渡雄一さんが追加 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) @kojiskojis 元東京高裁判事部総括の木谷明弁護士は、共謀罪により捜査が拡大し、捜索差押令状が濫発され、ひいては虚偽の自白の強要による冤罪の恐れが高まる、と強い警告を発した。4月30日のBS TBS「週刊報道LIFE」の共謀罪特集より。 54 リツイート 27 いいね 4:09 - 2017年5月1日

山谷労働者福祉会館‏  @sanyadesu フォロー中 その他 4月30日(日)隅田川共同炊事。クリームシチュー、250人でした。よりあいでは区役所が野宿者のアルミ缶回収の仕事を妨害している問題など。5月3日の野宿者・失業者メーデーのよびかけも行いました。

AFPBB News‏ 認証済みアカウント   @afpbbcom フォロー中 その他 【難民に成り済まし襲撃計画】ドイツで極右思想を持つ陸軍中尉(28)がシリア難民に成り済まして襲撃を起こし、それを難民の犯行に仕立てようとしていた疑いが発覚し、波紋を広げている。

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 「北朝鮮の挑発」という「報道」の不当性・危険性 28 リツイート 27 いいね 11:30 - 2017年5月1日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ジワジワ来てる森友3】「どんなミッション・インポシブル?」と日本中で失笑を買った「データ2週間自動消滅システム電磁データ」はちゃっちゃと消してデータ復旧はできないという。専門家ができないって言ったからという。その専門家が誰かは内緒。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【経産省もいらない】夫人付き政府職員も経産省出身者だが、叔父の敬とともに3世ボンボン独裁者アベに吸い付く「官邸のラスプーチン」こと今井尚哉秘書官のインチキもバレてきた。原発輸出路線に突き進んで東芝を潰し、ない方がいい官庁となった。

田中龍作‏  @tanakaryusaku フォロー中 その他 『【メーデー】 地下鉄売店の非正規労働者が都庁に突入 人間らしい生活求め』http://tanakaryusaku.jp/   田中龍作ジャーナルはマスコミが報道しない真実を伝えるメディアです。読者によって支えられています…http://tanakaryusaku.jp/donation  19 リツイート 8 いいね 14:38 - 2017年5月1日

盛田隆二  📎   🖇 ‏  @product1954 フォローする その他 「核爆発時に閃光や火球が発生した場合、失明するおそれがあるので見ないでください」 内閣官房のポータルサイトを見た82歳の方、マジで?と目を疑う。 「ピカッと光った瞬間に、私は炭になっているのでは。この現実離れしたばからしさ。…政府は昔から同じことを言っている」(朝日5/1投稿欄)  ★市民、国民の為の、シェルター、昔も今も、用意せず! 昔は、国民主権、主権在民ではなかったが、今では、不届きすぎる‼‼ 此処に、永田町の裏切り、謀反がある! 己の為の、戦争ゴッコに狂奔、安倍コベ政治。



志村建世のブログ: 北のミサイルで電車を止める愚 ・ブログ連歌(486) 4/30 〇昨日(4月29日)の早朝、北朝鮮でミサイルが発射されたというニュースがあり、日本の鉄道の一部が運転を取りやめて待機したということだ。この「ミサイルらしい飛行体」は、北朝鮮の内陸から東北方向へ打ち上げられ、数分後に領内に落下したと伝えられる。日本を標的として発射された可能性はない。日本政府の危機管理警報システム「Jアラート」も、行政緊急連絡の「Mネット」も作動しなかった。報道機関の情報だけで、各交通機関が独自に判断した結果だそうだ。
 北朝鮮としたら、防衛能力の高さを周辺国に宣伝したいところだから、過剰に反応してもらったら有難いということになるだろう。このところ北朝鮮へのアメリカの圧力が強まって、原子力空母が日本海に入ったりしている。何かありそうだという不安感があるところに、「北朝鮮・ミサイル」という単語が並べば、反応は強くなる。つまりは国民の緊張感を先取りして鉄道が動いたわけだ。いま流行の「忖度(そんたく)」の一種と考えてもいい。
 でも、これでは、いま流行の「日本全国・緊張感高揚運動」のお先棒を担ぐことにならないか。「共謀罪改め・テロ等準備罪」を通すためにも、「安倍一族」の足下を危うくする森友問題を早く忘れてもらうためにも、国民の間の緊張感は、もっともっと高まるのが望ましい。それには、海外から危険が迫ってくるという場面設定が、いちばん有効に働くのだ。
 現政権の中枢にいる人たちが、今の国際情勢を実際に危機的ととらえていないらしいことは、行動を見ていればわかる。この連休中に、各大臣・副大臣は、それぞれに世界漫遊に出かけて、ほとんど国内に残っていないということだ。安倍首相も、プーチンをはじめとする、気の抜けたような首脳会談を消化して、この後半から自分の休暇に入るのだそうだ。当面は緊急事態は起こらないと見通している。
 その上で、国民は国際関係をネタにして緊張を続けていてくれるのがいい。北朝鮮はもちろん、嫌中、嫌韓でも大いに結構、嫌米にさえならなければ、どこでもいい。緊張感が持続していれば、防衛予算の増額にも抵抗は少なくなるだろう。

植草一秀の『知られざる真実』: 北朝鮮情勢緊迫化は韓国大統領選対策の演出 4/30 〇安倍昭恵氏が事実を語ればすべてが終わる

 安倍晋三氏は2月17日の衆院予算委員会質疑で
 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
 もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)
 「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)
 と答弁している。

 したがって、安倍昭恵氏が、森友学園の小学校用地取得問題に「関与した」
 ことを証言すれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。
 メディアは森友事案の報道を減らし、この危機をもみ消す対応を続けているが、最終的には安倍昭恵氏が事実を語り、安倍首相は辞任に追い込まれることになるだろう。
 日本政治刷新の時機が近付いている。

 1993年、2009年に政権刷新が実現したが、いずれも短期間で既得権勢力の逆襲で崩壊に追い込まれた。
 三度目の正直で、次の政権刷新によって、本格政権を樹立し、日本政治を本当の意味で刷新しなければならない。 ・・・

孫崎享のつぶやき: 田母神俊雄氏の北朝鮮に関するツイート①。騒ぎ過ぎである。北朝鮮が日本に向けて突然ミサイルを撃つことはない、②先にミサイル攻撃をすればどのような結果になるか彼らもわかっている、③騒ぎすぎることは他の政治的問題を隠してしまう。 4/30

NHK生活・防災‏ 認証済みアカウント   @nhk_seikatsu フォロー中 その他 【北海道で震度4の地震】午後11時42分ごろ地震がありました。震度4が日高東部、十勝南部。 この地震による津波の心配はありません。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【腐った極右が戦争にまきこんでいく2】ワシントンポスト紙のインタビューに対して、自民党の安全保障調査会長の今津寛や中谷元防衛相は「敵基地攻撃能力を持つことは考慮すべきだと思います」と答えている。極右自民は先制攻撃論へ踏み出している。

Tad‏  @CybershotTad フォローする その他 #週刊報道LIFE #共謀罪 江川紹子さん「沖縄の反対運動にすぐに適用するようなことはないと思う。ただ法律はひとたび出来てしまうと、当初の法律の目的や説明と違う形で運用されることがある。テロや組織敵犯罪者集団という定義もあいまいで、抗議してる人達をテロリストと呼ぶ地上波もある」続


Shoko Egawa‏ 認証済みアカウント   @amneris84 フォロー中 その他 帰ってきてから、Nスペ「憲法70年 "平和国家”はこうして生まれた」を見る。資料の一つひとつを積み上げていく、地道な取材に圧倒された。「平和主義」は、外からの押し付けではなく、昭和天皇の勅語から始まり、幣原首相の提案、国会小委員会での論議など、日本国民の意図と議論の結実であった。 48 リツイート 27 いいね 7:56 - 2017年4月30日


阿修羅: <盛田隆二氏、NHKすごい。急に本気出し始めた。全部書き起こしてる>  「籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細」 4/30
NHK: 籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細 4/28

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「1000人委員会ニュース」第57号を発行しました。地域でのとりくみ報告やご感想などをお寄せください。よろしくお願いします。 http://www.anti-war.info/news/1704301/ 

kaz hagiwara(萩原 一彦)‏  @reservologic フォローする その他 それにしても、中国に行く首脳は一人もいないのね。これでこの外遊が北朝鮮を全く無視していることがわかる。記事にもあるけど、外相が出払って防衛省だけ残るという「外交は諦めて戦争に備えてます」というメッセージの稚拙さもさることながら、この安倍政権のナメた態度は全く感心しない。

やがて空は晴れる...。‏  @masa3799 フォローする その他 サンモニ 籠池ヒアリングで森友問題が再燃!青木理「籠池さんは『昭恵さんに適時報告していた』と。安倍さんは『私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める』と言ってた。安倍さんのやることは2つしかない。辞めるか、財務省に指示をして反証をきちんとすること。どちらもやらないのは納得できない」

litera‏  @litera_web フォローする その他 【本日の記事】 財務省の森友学園文書はやはり存在していた! 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が: 首相官邸HPより 森友問題で財務省が廃棄したとされる文書が存在していた! 妻の関与を示す決定的... http://dlvr.it/P1RLld


志村建世のブログ: 足の爪のその後と現状 ・ブログ連歌(486) 4/29
 〇足の爪をブログの記事にするのは、これで5回目になる。そもそもの発端は、昨2016年8月25日のことで、自転車に乗っていて、素足に草履ばきだった右足を何かの突起物にぶつけたのだった。
 爪の生え代りを見守ることになった 2016年08月31日
 痛みはたいしたこともなく、皮膚科で診察してもらったら、1カ月ぐらいで爪が剥がれ、その後の生え替りを見守るということだった。
 足の爪のその後と明日の国会一周散歩 2016年09月06日
 まだ夏だったので素足でいることが多く、なんとなく痛めた爪を気にしながら過ごしたが、特に痛むこともなかった。死んだ爪には浮遊感が出てきた。
 足の爪のその後(2) 2016年09月14日
 その次は年末も近い12月19日に診察を受け、このまま見守ればいいが、古い爪は無理にはがさないようにして、新しい爪を大事にしなさいと言われた。そして、全部が生え替るまでには2年ぐらいかかるだろうと言われて驚いた。
 足の爪の越年と今後の見込み 2016年12月19日
 その後、1カ月ぐらいで剥がれると言われた古い爪は、ずっとついたままで時間が経過した。そして気にもならず忘れたころになって、今月12日に、きょうの写真のようになった。朝起きて靴下を履いたときには気づかず、夜になって寝床の直しをした妻が、「ふとんの中に、こんなのがある」と見つけたのが、知らぬ間に落ちた足の爪だった。もちろん痛みも何もないし、爪のない皮膚の部分も、かなり固くなっていて不安感はない。朝から一日歩き回り、風呂にも入って寝るときに気がついたのだから、ハッピーな古爪との別れだった。爪が死んでから、半年以上も現場にくっついていたわけだ。記念に取って置いてもよかったのだが、捨てたらしくて今さがしても見つからない。新しい爪が先端まで伸びるには、あと1年半ぐらいかかりそうである。生え替わりに2年かかるというのは、正解らしい。

植草一秀の『知られざる真実』: 森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に 4/28


孫崎享のつぶやき: ロシアは米国の北朝鮮軍事行動に如何なる立場をとるか。北朝鮮の冒険主義的行動を非難すると共に、米国の軍事行動には反対し、米国に警告。論調は「米国が核を止めれば、我々も止める。何故我々に保有認められないのか」との北朝鮮の言い分にも理ある形で紹介。 4/29

Tetsuya Kawamoto‏  @xxcalmo フォローする その他 Tetsuya Kawamotoさんが共同通信公式をリツイートしました なことより晋三は早よ帰国して、森友事件公約の議員辞職果たさんかい。 Tetsuya Kawamotoさんが追加 共同通信公式 認証済みアカウント  @kyodo_official 日英、五輪サイバー攻撃で連携 - 安倍、メイ首相「知見を共有」 https://this.kiji.is/230872534231893501?c=39550187727945729 … 3 リツイート 1 いいね 19:17 - 2017年4月28日 0件の返信 3件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 3 いいね 1

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 永久保存版です!! 昨日の東京新聞朝刊に掲載された #「共謀罪」 対象の277とその分類の一覧表です。GWの間、この表をながめながら、この法案について考えてみてはいかがですか。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 昭恵氏に小学校建設の相談 籠池氏「5年前から」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042902000141.html … 詳報つきです!!久しぶりに森友問題の大きなニュースです。 #籠池氏 の説明では5年前から小学校建設について昭恵氏に何度も相談していたそうです。真偽はGW明け、国会で究明されるのを期待。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【総がかり行動実行委員会アピール】 「共謀罪」法案を廃案に、取り組みの集中を http://sogakari.com/?p=2710  物言えぬ再びの戦前に後戻りさせないために、共謀罪法案を廃案に追いこみ、安倍内閣の暴走政治に歯止めを打ち、退陣を迫る市民運動の高揚につなげましょう。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!沖縄―全国の連帯でがんばろう! 「それでも私たちは屈しない」 県民集会に3千人【決議全文掲載】 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 今日です政府の進める #武器輸出 や #軍学共同 のテーマにご関心ある方々のご参加を心よりお待ちしております 4月29日土曜18時30分〜国立さくらホールで(JR国立駅南口徒歩1分)「軍産学共同体で本当にいいの?」と題して講演を行います。

沖縄タイムス辺野古・高江取材班‏  @times_henoko フォローする その他 4月28日、うるま市で起きた元海兵隊員で軍属の男による女性暴行殺人事件の発生から1年。名護市辺野古のキャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前では午後1時45分、新基地建設に反対する市民ら約60人が被害に遭った女性に黙祷を捧げました。 #沖縄 #辺野古

またも爆発した森友学園の籠池前理事長による爆弾証言  4/29 〇これでも「関りがなかった」などと言えるのでしょうか。森友学園の籠池前理事長は、民進党のヒアリングに応じて新たな事実を明らかにしました。
 安倍首相にとっては、北朝鮮危機を利用した「森友隠し」の思惑が完全に外れたと言うことになります。これまでの嘘や言い逃れを吹き飛ばすに十分な爆弾証言だと言って良いでしょう。
 このヒアリングで籠池さんは「私の承知しているところを包み隠さずお話し申し上げる」と宣言し、小学校の建設構想に関し「2012年10月ごろ真っ先に昭恵夫人に相談した」、国有地を巡る財務省との交渉内容について「昭恵夫人には適時、電話で報告していた。夫人が名誉校長に就任した後は、業務の一環として報告を続けた」と証言しました。
 小学校建設計画が始まったとき「真っ先に相談したのは昭恵夫人」だったそうです。2014年3月にホテルオークラで昭恵さんと面会して計画を説明したら、昭恵さんは「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えたといいます。
 その場には安倍事務所の秘書も一緒だったいい、籠池さんは「うれしかった」と当時の気持ちを表現しています。その後も、財務省との交渉については報告していて、電話の回数は「20回を超える」、籠池夫人とその「メル友」だった昭恵さんとの通話は「数えきれない」「1時間や2時間くらい話すこともあった」と答えています。
 また、国有地の定期借地契約については財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は2700万円、低い方が2100万円」という具体的な賃料の提示があったことも暴露し、「低い方にしてくれとお願いした」と明かしました。籠池さんは昨年3月に財務省の担当室長と面会したときに担当者が「特例」と発言した録音記録も公表し、「他の交渉経過についての録音テープはまだある」と話しており、これからも「爆弾」を投下する意向を予告しています。
 音声記録によれば、籠池さんは財務省理財局の国有財産審理室長とみられる担当者との面会で昭恵さんの名前に言及し、地中のごみ処理の対応を要請しています。担当者は「特例的なものはわれわれにも相談できる」と配慮を示していますが、この室長は面会の4カ月前の15年11月に昭恵さん付きの政府職員である谷さんから国有地の賃借料の値下げなどに関して照会を受けて回答した田村さんであると見られています。
 この記録は籠池さんが録音していたもので、財務省の佐川理財局長はこの音声記録について真偽を確認する必要はないとの見解を示し、「音声記録がどういうものか、どういうふうに出来上がっているか承知していないので、確認しろと言われても控えさせてもらいたい」と述べています。田村さんに一言、「これは君か」と聞けばすぐに分かるのに、それさえやろうとしないのは必至で安倍夫妻を守ろうとしているからでしょう。
 安倍首相は国有地売却への自身や昭恵さんの関与を繰り返し否定し、「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と公言していました。昭恵さんの関与を裏付けるこれだけ明確な事実が出てきたのですから、きっぱりと「首相も国会議員も辞める」べきです。
 もし、否定したいのであれば、昭恵さんがきちんと公の場に出て証言しなければなりません。それ以外に疑惑を晴らす道はなく、逃げ隠れし続ければ疑惑を裏付けることになります。
 さらに、この問題を契機に、昭恵さんが疑惑の中心にいたのではないか、「主人に伝えます。何かすることはありますか」という言葉通り、安倍首相に伝えて小学校新設のために「何かすること」を実行していたのではないか、それが「特例」を生み出していたのではないかなどの疑惑が膨らみました。それだけでなく、秘書役の公務員を通じて政治や行政に働きかけて私物化し歪めていたのではないかという新たな疑惑も生んでいます。
 昭恵さんを通じて安倍首相が森友学園に対して行った100万円の寄付は事実だったのか、大阪府の私学審議会会長だった梶田奈良学園大学学長と会った時に何を話したのか、一緒に写真に写っている元暴力団組長との関係はどうなのか、加計学園傘下の子ども園の名誉園長を引き受けた経緯はどういうものなのか、自民党の選挙応援に15回も公務員を引き連れていき、ハワイ旅行や田植えなどにまで帯同していたのは「私人」としての行為なのかなど、まさに「アッキード事件」とも言うべき数々の疑惑が、この間、明らかになりました。昭恵さんのやるべきことはのんきにロシアやイギリスに出かけることではなく、堂々と国民の前に出て来て証言し、これらの疑惑を晴らすことではないでしょうか。

iwakami_staff‏  @iwakami_staff フォロー中 その他 ★【重要なお知らせ】「岩上安身によるインタビュー」のご視聴方法がリニューアル!「YouTube Live」を導入!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/355478 … @iwakamiyasumi


志村建世のブログ: 矢田稔さんと交わした懐旧談 ・ブログ連歌(486) 4/28 〇昨夜の老人党例会では、俳優・声優として今も現役の矢田稔さんを中心に戦前・戦中教育の実情を話題にした。矢田稔さんは私より2年先輩だが、小学校に入る前から佐々木すぐるに見出されて童謡歌手となり「月の沙漠」などを歌っていたということだ。私はその歌を、家でレコードで聞いていたことになる。1942年(昭和17年)から子役として映画にも出演するようになった。戦時の童謡もいろいろ歌ったとのことで、放送局(当時は「日本放送協会」しかなかった)から、自宅へ自動車が迎えに来たというから、当時としたら破格の待遇だったろう。「お山の杉の子」も、当時は「大きくなって国のため、兵隊さんを運ぶ船」になる歌だった。「汽車汽車ポッポポッポ……」の歌も、兵隊さんを乗せて走るという歌だった。それらは私の記憶とぴったり重なるので、話がはずんだ。
 戦争による直接の被害は、私は家が焼けずに、家族からも戦死者が出なかったから軽く済んだ方だが、矢田さんは西巣鴨で戦災に会い疎開したということだった。私の実家とは、距離的にも近いところだった。矢田さんは「私は戦犯ですよ」と言うのだが、子供として出演したラジオ番組が戦時色を帯びていたことは当り前で、子役の少年は、与えられた役割を、一生けんめい勤めたにすぎない。私にはラジオの子供番組は、戦時中の大事な楽しみだった。日本の少年たちが東南アジアで活躍する連続ドラマがあったのだが、この日に矢田さんと話しても、残念ながら特定することができなかった。「出た出た月が……」の歌を「たでたでがきつ いるーまいるーま いるまんま……」と、単語をすべて逆読みで歌うのが仲間の合言葉になっていたのだが。
 戦時中の日本の子供が、いつも兵隊になって死ぬことばかり考えていたなどということは絶対にない。先生から問われた場合など公式な場では、男の子は「兵隊さんになる」と答える決まりごとがあったというだけのことである。私のクラスでも、一度だけそんな機会があったが、私は一人だけ「科学者になる」と答えたことがある。私の父とも親しかった先生は、むしろ好意的に受け取ってくれた。ただし、そのときの自分の気持は、体力には自信がないから、兵隊になったら負けると思っただけのことだった。
 子供は遊ぶことが好きで、どんな環境でも楽しみを見つけ出すものだ。勇ましい軍歌だって、勝手にスケベ歌に変えて流行らせていた。「月月火水木金金」という歌があって「海の男の艦隊勤務 月月火水木金金」というのだが、これは「ケツケツカイカイモクレキンタマ」が歌い締めの部分になった。「海の女の身体検査……」という、もっとすごいのもあった。
 もしかすると、日ごろ兵隊になることばかり言われることへの抵抗感が、過激な替え歌になったのかもしれないと、今にして思う。
(写真は2009年10月・鉄人28号像完成記念式典にて・敷島博士の声)

孫崎享のつぶやき: 報道の自由度(「国境なき記者団」。日本世界で72位。G7最下位に。韓国は63位。歴史的には鳩山由紀夫首相時代の2010年は、11位 4/28

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-75f4.html … メルマガ記事「人の道を外す安倍首相夫妻の手のひら返し」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#森友学園 #昭恵夫人 27 リツイート 18 いいね 5:26 - 2017年4月28日

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 どきどき日記を更新しました|安倍昭恵さん並びに随行する夫人付き職員の交通費・宿泊費に関する質問主意書への答弁書が戻りました http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3071.html … 51 リツイート 36 いいね 3:19 - 2017年4月28日
NHK: 昭恵氏の旅費 90万円余を国が負担 政府職員に約170万円 4/28 〇政府は28日の閣議で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が去年1年間、総理大臣の公務補助として行った活動の旅費に90万円余り、昭恵氏付の政府職員の旅費におよそ170万円を負担したとする答弁書を決定しました。
 この答弁書は、社民党の福島副党首が提出した質問主意書に対するものです。それによりますと、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による総理大臣の公務補助は、旅費法に基づき、旅費を支給することが可能だなどとしています。
 そのうえで昭恵氏の活動に対し、去年1年間で鉄道や航空などの運賃や宿泊費などの旅費として負担した額は90万1630円だとしています。
 また、昭恵氏付の政府職員に対しても、公務の場合、標準の旅費を支給することが可能だとして169万5353円を負担したとしています。  ★まるで、コウモリさんみたいに、都合よく、私人、公人使い分け、身勝手な利益を追求した⁉ 

岩上安身‏ 認証済みアカウント   @iwakamiyasumi フォロー中 その他 ふざけすぎ。安部内閣の閣僚、非常時に必要なし。RT @bianconoce: <北朝鮮危機… そっちのけ> 【大臣11人「GW外遊」に税金10億円】 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204388 …  外務省は大臣・副大臣全員不在   ★そういえば、安倍夫妻も、日本から逃げていた⁉ 上手に、万一の戦火、人災から逃げたのか! トランプに、“イエス”と言っていなかったか⁉

ReDEMOS(リデモス)‏  @ReDEMOS_JPN フォロー中 その他 拡散希望 【このままでいいの?共謀罪2017】 政府が「テロ等準備罪」と呼ぶ共謀罪はテロ対策とは全く無関係だって知っていますか? 市民に多大なリスクがあるとされる危険な法案が、国会で無理やり採決されてしまうかも知れません。 157 リツイート 65 いいね 5:04 - 2017年4月28日 1件の返信 157件のリツイート 65 いいね 返信 1 リツイート 157 いいね 65

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 官邸前、最終コール。パワフルなコールが続きます。 #金曜官邸前抗議 17 リツイート 10 いいね 4:00 - 2017年4月28日

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 243回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了、約650人が参加しました!高浜原発3号機の再稼働が6月上旬、4号機が5月中旬と、日程が迫ってます。来週金曜の5/5は祝日ですが、金曜官邸前抗議は平常通りに行います。原発回帰の安倍政権に私たちの意志を示し続けましょう!#金曜官邸前抗議

こむぎ‏  @komugimugi0720 フォローする その他 ---沖縄県民のたたかいは私たちのたたかい--- 「4・28屈辱の日を忘れない県民集会」と同日 連帯しよう! 27 リツイート 10 いいね 5:02 - 2017年4月27日


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 「共謀罪」対象277犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手 永久保存版!!277の罪を5つの分類に分けた一覧を今朝の東京新聞で掲載しています。5つの分類では「テロの実行」が一番多いのですが、それも意図的に多くした形跡も… http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042890070213.html …
>「共謀罪」対象277犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手 東京新聞 4/28

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 「共謀罪阻止」連続行動へ ●政府が答弁で「準備行為」の前でも任意捜査は可能との見解を示したことに言及して「準備行為は単なる付け足しではないか。元の共謀罪とほとんど変わらない」と福島みずほ副党首。 http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/04/28/%e3%80%8c%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e9%98%bb%e6%ad%a2%e3%80%8d%e9%80%a3%e7%b6%9a%e8%a1%8c%e5%8b%95%e3%81%b8/ …

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5.3憲法集会 http://kenpou2017.jp/information/0503/ … 2017年5月3日(水・休)11時30分~@有明防災公園 ※13時~集会、14時30分~パレード 主催:5.3憲法集会実行委員会


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 4月23日、5月7日 フランス大統領選
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」




日本「不戦」は9条が理由75% 憲法施行70年の世論調査 東京新聞 4/30
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% 世論調査 東京新聞 4/30 【千葉】憲法の今を考える 施行70年でイベント続々【東京新聞】2017.04.30 〇日本国憲法施行から七十年を迎える五月三日の憲法記念日に合わせ、県内でも各地で憲法を考えるイベントが開かれる。 (飯田克志、堀場達)




ANN: 【報ステ】“共謀罪”審議、民進党反発で中断 5/2 〇国会では2日、いわゆる“共謀罪”法案をめぐって、与党側は野党の反対を押し切って審議を始めた。しかし、反発した民進党が法務委員長の解任決議案を提出したため、審議は開始早々に中断となった。民進党は、法務委員長が答弁の不安定な金田法務大臣の代わりに法務官僚に答えさせてきたことを問題としている。民進党の山尾議員は「できそこないの共謀罪を、国民の目に触れさせずに一刻も早く通したいという政権の強権的なやり方だ」と強く批判した。与党は連休明けに解任決議案を否決し、12日にも衆議院の委員会で可決させたいとしている。こうしたなか、共謀罪の成立で、抗議活動を計画・準備しただけで逮捕されてしまうことが懸念されている。政府は「座り込みは処罰の対象ではない」と断言しているが、座り込みの目的が「正当でない」と判断されれば、捜査の対象になり得るとも説明している。おととし、安保法に反対するデモに参加した人は「誰か1人が携帯電話を没収されたら、ラインでもメールでも全部、警察側に情報を吸い取られてしまう。運動している人たちとはメールしたくないという人が出てきても不思議じゃない。人が集まらなくなり、運動としては委縮するんじゃないか」と話す。

福島山林火災 なおも延焼中 放射線対策で多難な消火作業 毎日新聞 5/2 〇東京電力福島第1原発事故に伴い「帰還困難区域」になっている福島県浪江町井手の十万山(448メートル)で起きた山林火災は2日も鎮火せず、発生から丸3日たっても延焼している。県や隣県、陸上自衛隊のヘリコプターが散水を続け、地上からも約350人が消火に当たったものの、山頂周辺の約20ヘクタールから白煙が上がり、火は西方に広がった。
 火災は4月29日夕に発生。いったん鎮圧状態になったが、風にあおられ、再び延焼を始めた。火災の長期化について、県は「乾燥や強風などが大きな要因だ」と説明。また、帰還困難区域という特殊な条件も、消火活動を阻んでいるという。
 町に帰還した町民が数%にとどまる浪江町では消防団員の多くが町外で暮らす。さらに帰還困難区域での活動も想定していないことなどから、消火活動への参加を見合わせた。県災害対策課の担当者は「山林でくすぶった火を絶やすには、上空からの散水だけでは不十分。消防団員の不在は痛手だ」と話す。
 一方、現場の消防士は、放射線対策のため通常装備に加え、防じんマスクや防護服を着用しており、体力を消耗しやすい。浪江町中心部の2日の最高気温は18.4度だった。マスクを外せず、給水もできないため、今後は熱中症も心配される。
 現場に通じる登山道も、原発事故後は整備されておらず、雑草などが生い茂って立ち入りが困難だったため、進入路の変更などを余儀なくされたという。
 県や双葉広域消防本部は3日も、自衛隊、県内各地の消防本部などの応援を得て、空と陸から消火活動にあたる。【尾崎修二、高井瞳、乾達】
空間線量や大気中の放射性物質の濃度などを県が調査
 福島県によると、2日夕までに十万山周辺の空間放射線量に目立った変化は確認されていない。ただ、消防隊員の安全や放射性物質の再飛散を不安視する声も少なくないため、県は現場近くの空間線量や大気中に含まれる放射性物質の濃度などを調べている。
 県放射線監視室の説明では、山頂から約1~7キロに常設されている国のモニタリングポスト4カ所の測定値は、29日夕の火災発生後も大きな変化はない。昨春、伊達市や南相馬市で起きた山火事でも目立った変動はなかった。
 今回、県は空間線量が比較的高い「帰還困難区域」で火災が長期化したことを考慮し、風下にある同県大熊町と双葉町の2カ所で、大気中に浮遊するちりを採取。1日採取分の放射性セシウムは双葉で1立方メートル当たり0.54ミリベクレル、大熊では検出限界値未満で、昨年度に原発周辺で実施した調査の最大値(同1.2ミリベクレル)を超えなかった。
 現場に近い登山道入り口などでも空間線量を測定し、大きな動きがないことを確認した。放射線監視室の担当者は「山火事の影響がないか、より正確に把握したい」と説明しており、今後も測定を続けるほか、鎮火後も林野庁と協力して樹皮や落葉の調査などを実施する方針という。【尾崎修二】

ANN: 築地市場で土壌調査始まる 今月中に結果公表へ 5/2

NHK: メルカリに領収書の出品相次ぐ 悪用のおそれも 5/2

ANN: エイベックスも未払いの残業代 総額は数億円規模に 5/2 〇音楽大手のエイベックスは、社員の半数程度に対して数億円規模の未払い残業代があったことを明らかにしました。
 音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングスによりますと、去年6月から今年1月までの7カ月間で、約1500人いる従業員の半数ほどで残業代の未払いがあったということです。未払い残業代の総額は数億円規模に上り、残業代は今月中に支払うとしています。また、2月以降についても残業代の調査を進めているということです。エイベックスとしては今後、裁量労働やフレックス制を導入することを検討するとしています。未払い残業は、ヤマトホールディングスや関西電力などでも相次いで発覚していて社会問題となっています。

TBS: 仙台・中2男子自殺、机に「死ね」の書き込みも 5/2 〇先月、仙台市の中学校に通う男子生徒がマンションから飛び降り、自殺した問題で、去年、この男子生徒の机に「死ね」という言葉が書き込まれていたことがわかりました。
 自殺した2年生の男子生徒が通っていた仙台市立の中学校では1日夜、保護者説明会が開かれました。この中で校長は、先月の会見で「いじめはなかった」とした認識を修正し、「いじめはあった」と認めました。
 「いじめと認定するかどうか迷ったまま会見に臨みました」(校長)
 男子生徒は去年、学校のアンケートに「悪口を言われている」などと回答していましたが、1日の説明会では、去年12月、この男子生徒の机に「死ね」などと書き込まれていたことが新たに報告されました。
 「中学生の自死はいろいろなケースが考えられるので、それ(いじめ)が原因だと断定できるほどの情報も現時点で私は持ち合わせていない」(奥山恵美子仙台市長)
 仙台市教委では、2日から全校生徒にアンケートを行い、当時のいじめの状況を調べています。
  ★人権実現のための、人権委員会があっても良い。

NHK: 北朝鮮国営メディア「朝鮮半島で戦争なら日本が最も被害」 5/2

トランプ氏、プーチン氏と電話会談へ シリア空爆以降初めて CNN 5/2 〇ワシントン(CNN) トランプ米大統領は2日午後、ロシアのプーチン大統領と電話で会談する。米ホワイトハウスの当局者が明らかにした。
 両首脳の電話会談はトランプ氏就任の翌週と、4月初めにロシア北西部サンクトペテルブルクで起きた地下鉄爆弾テロの直後に続き、3回目となる。
 米軍が先月、シリアでアサド政権が化学兵器を使ったとの情報を受け、政権側の基地をミサイルで攻撃してからは初めての会談だ。プーチン氏は米軍の攻撃を「主権国家に対する侵略」だと非難した。
 トランプ氏とロシアの関係をめぐっては、ロシア政府がサイバー攻撃によって米大統領選に介入したとの疑惑も指摘され、米連邦捜査局(FBI)や複数の議会委員会が調べを続けている。



NNN: 極秘に日米首脳電話会談 野党から批判も 5/2
TBS: 最高裁長官「裁判所の役割は重み増している」 5/2 〇最高裁の寺田長官は、憲法記念日を迎えるにあたって会見し、「法の支配を実現する裁判所の役割はますます重みを増している」とする談話を発表しました。
 「国民の権利を救済し、適正な法的紛争解決を通じて『法の支配』を実現することを不変の使命とする裁判所の役割は、ますます重みを増していると受け止めています」(最高裁 寺田逸郎長官)
 寺田長官は、「社会変化の動きが加速する中、既存の枠組みや秩序への疑念が顕在化している」「さらに大規模災害が国民生活に影響を及ぼしている」として、国民の権利救済のために裁判所の役割は重みを増していると指摘しました。
 一方、憲法の改正論議については国民の議論に委ねるべきとして、「議論の行方を注視している」と述べるにとどめました。(02日21:39)  ★月並み⁉

NNN: “米国抜きTPP”事務レベル会合始まる 5/3  ★『米国抜きのTPPは、意味がない』との前言、撤回! 手練手管、当て馬⁉

NNN: 妊娠菌、卒アル…メルカリで相次ぐナゾ出品 5/2


米主導のIS掃討作戦による民間人死者、計352人に 米軍発表 【AFPBB】2017.05.01 〇【5月1日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に対し2014年に開始された米軍主導の空爆が「意図せずして」命を奪った民間人の数が計352人に上ることが、米軍の発表により明らかになった。
 イラクとシリアに対する米軍主導の有志連合によるIS掃討作戦「不動の決意作戦(Operation Inherent Resolve)」が先月30日に発表した声明によると、民間人の死亡報告42件については現在も調査中だという。
 共同統合任務部隊(CJTF)が算出したこの死者数には、3月17日にイラク第2の都市モスル(Mosul)西部で実施され、大きな被害を与えたとされる攻撃に関する調査の結果が含まれていないが、有志連合の司令官を務める米軍のスティーブン・タウンゼンド(Stephen Townsend)中将は「恐らくわれわれがこれらの犠牲の一端を担った」と述べている。
 一方、米国防総省は、イラクとシリアで2014年8月以降に実施された米軍主導の攻撃による民間人死者80人が、これまでの公式発表に含まれていなかったとしている。
 しかし監視団体など批判的な方面からは、実際の民間人の死者数は米軍が報告する公式集計を大きく上回っているとの指摘が上がっている。
 有志連合はISが民間人を標的とし「人間の盾」として用いているため、最先端の技術をもってしても民間人の犠牲を避けるのは難しいと主張している。(c)AFP
  ★東アジアでも、そんな捨て台詞を言うか‼‼ 同盟国全員の罪! 誹り、免れぬ。

米艦防護、日本の改憲勢力に好機 英BBC報道 【東京新聞】2017.05.01 【ロンドン共同】安全保障関連法に基づく海上自衛隊護衛艦による初の「米艦防護」について、英BBC放送は1日、安倍晋三首相や稲田朋美防衛相ら憲法改正や防衛力強化を目指す日本の「右派ナショナリスト」にとって、北朝鮮の脅威拡大は好機だと指摘した。
 BBCは米艦防護について、もっと小型の護衛艦を投入する選択肢もあったが、日本は海自最大の艦艇であるヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を投入したと指摘。
 安倍首相らは「平和憲法」の改正を目指しているが、不可能なため、米軍など他国軍の艦船などを守ることを可能にする安保法を制定したと強調した。

米軍大型無人偵察機 横田基地到着 北朝鮮監視へ 【NHK】2017.05.01 〇アメリカ軍がグアムに配備している大型の無人偵察機グローバルホークが、これから10月までの間、東京のアメリカ軍横田基地を拠点に運用されることになり、1日夜、最初の1機が到着しました。今後、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮の警戒監視などにあたるものと見られます。
 在日アメリカ軍の横田基地には1日夜10時ごろ、アメリカ軍の大型の無人偵察機グローバルホーク1機が到着しました。アメリカ軍によりますと、このグローバルホークは通常はグアムに配備されていますが、これから10月までの間、台風の影響を避けるため、横田基地を拠点に運用され、今後さらに4機が到着する予定だということです。これに伴い、アメリカ軍の整備士などおよそ110人が横田基地に駐留するということです。
 グアムに配備されているグローバルホークは、これまでも青森県のアメリカ軍三沢基地を拠点に運用されたことがありますが、ことしは三沢基地の滑走路で改修工事が行われることから、初めて在日アメリカ軍司令部のある横田基地を拠点に運用されることになったものです。
 グローバルホークはいずれもアメリカ本土から遠隔操作されて偵察任務に当たるということで、今後は弾道ミサイルの発射などの挑発を繰り返す北朝鮮の警戒監視や情報収集などに当たるもの見られます。

北朝鮮取材、外務省が注意喚起 報道各社に文書配信 【朝日新聞】2017.05.01 〇外務省は1日、「北朝鮮での取材に関する注意喚起について」と題する文書を報道各社に配信した。日本の対北朝鮮制裁の一環として渡航自粛を改めて要請したほか、北朝鮮への金銭の支払いについて「人道目的かつ10万円以下などの場合を除き原則禁止とされている」と注意を促した。
 北朝鮮で軍事パレードがあった4月15日を含め、4月中は日本人記者が多数、取材で現地入りした。政府関係者によると、取材関連費用として、日本の報道機関がそれ以上の金額を支払ったケースもあったとみられるという。(松井望美)  ★不自由な社会、夜警国家がやって来る!来た。 政治介入、操作…

首相、改憲実現へ強い意欲 超党派議員連盟が大会 【東京新聞】2017.05.01 〇安倍晋三首相(自民党総裁)は1日、東京都内で開かれた憲法改正を目指す超党派議連の大会で「改憲という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と表明した。今年が憲法施行70年に当たることを踏まえ、改憲実現へ強い意欲を示した発言だ。議連会長を務める中曽根康弘元首相も出席し、各党による改憲論議の活発化を訴えた。
 超党派議連は「新憲法制定議員同盟」。事務局によると、現職首相が出席したのは初。中曽根氏は「現行憲法の70年は、われわれに豊かさをもたらしたが、憲法の欠陥とともにさまざまな問題に直面している」と強調し、国民総意に基づく改憲を訴えた。  ★森友、加計… 国有地叩き売り! &憲法破壊、良いとこない政権

首相「結果出し信頼回復」 今村前復興相辞任で 東京新聞 5/2 〇安倍晋三首相は2日、東日本大震災の被害を巡り「まだ東北で良かった」と発言した今村雅弘前復興相の辞任に関し「しっかりと一つ一つ結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と述べた。震災からの復興が、安倍政権の最重要課題だとの認識も重ねて示した。視察先の宮城県名取市で記者団の質問に答えた。
 同時に「いまだに多くの方々がさまざまな困難に直面している中、一日たりとも停滞は許されない。現場主義を徹底し、被災地の皆さまの心に寄り添っていく」と強調した。  ★言行一致、森友問題で、議員辞職に、総辞職憲法破壊策動阻止、澱み一層… 国民主権、平和国家再建に邁進しよう

教員の過勤規制求め、ネット署名 20万人目指す 【東京新聞】2017.05.01 〇大学教授や過労死遺族らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」は1日、「教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい!」に賛同を求めるインターネット署名を始めた。6月に文部科学相と厚生労働相に提出し、最終的には20万人の署名を目指す。
 呼び掛け人は、教育評論家の尾木直樹氏や名古屋大准教授の内田良氏ら。教員の時間外労働を巡っては、文科省が4月に公表した実態調査で、中学校教諭の57%が「過労死ライン」(おおむね月80時間超の時間外労働)を上回ることが明らかになっている。
 署名は「change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」のサイトで受け付ける。

少女像撤去、改めて要請 帰任の大使、韓国外相に 東京新聞 5/2 〇【ソウル共同】長嶺安政・駐韓日本大使は2日午後、ソウルの韓国外務省を訪れ、尹炳世外相と会談した。釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦被害を象徴する少女像が設置されたのを受け、長嶺氏は1月、日本政府の対抗措置として一時帰国。4月の帰任後に尹氏と公式に会うのは初めてで、関係者によると少女像の撤去を求める日本側の立場を改めて伝えた。
 会談は冒頭を除き非公開。初めに米代理大使が同席して3者で行われ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する日米韓3カ国の緊密な連携を再確認した。
 長嶺氏はその後、尹氏と別途話し合い、釜山のほかソウルの日本大使館前の少女像撤去を求めた。
  ★大統領選、当初は、文候補、敵視のニュースが目立っていたが、『有害無益』と踏んだ(撤退)のかな。
野党候補の争いとなった韓国大統領選挙 どっちが勝っても対日、対北政策は同じ! 辺真一  | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長  5/2 〇韓国大統領選挙は5月9日の投票日まで後、1週間と迫った。
 選挙戦は事実上、旧与党「自由韓国党」の洪準杓候補、野党第1党の「共に民主党」の元代表である文在寅候補、野党第2党の「国民の党」の前代表である安哲秀候補の3人の争いとなっているが、いずれの世論調査でも支持率では文在寅候補がトップを走っている。
 直近の世論調査をみると、「リサーチ&リサーチ」(4月29~30日)は文候補が39.4%、安候補20.8%、洪候補16.2%。「リアルメーター」(4月28-29日)は文候補44.1%、安候補21.8%、洪候補16.6%。「韓国社会世論研究所」(4月30日)は文候補41.4%、安候補22.1%、洪候補16.6%と、文候補が二人を大きく引き離している。一時は安候補に逆転されたこともあったが、今ではダブルスコア―の差だ。
 このままだと文候補が逃げ切る公算が強いが、当確を打つにはまだ早すぎる。というのも、過去の大統領選挙では直前の異変で逆転するケースが何度もあったからだ。
 例えば、1987年の大統領選挙は約2週間前に発生した北朝鮮による大韓航空機爆破事件が追い風となり、投票日前日に実行犯の金賢姫が拘束されたバーレンから韓国に連行されてきたことで序盤苦戦が伝えられていた与党の盧泰愚候補の当選を決定付けた。
 また、1997年の大統領選挙では野党の金大中候補が仇敵だった第2野党の自民連代表の金鍾泌元首相との提携により与党の李会昌候補に逆転勝利した。さらに、2002年の大統領選挙も、泡沫候補とみられていた革新系の盧武鉉大統領が「国民統合21」という新党を結成し、出馬表明した現代財閥の6男で、大韓サッカー協会会長を務めた鄭夢準候補との一本化が土壇場で成立し、再出馬の保守系李会賛候補を破り、番狂わせを演じている。
 罷免された朴槿恵大統領も前回の大統領選挙(2012年)では投票率が70%以上だと不利とみられていたが、投票率が75.8%に上ったのに蓋を開けてみると、支持層である高齢者の投票率が野党の文在寅候補を支持する若い層より上回ったことで接戦を制し、初の女性大統領となった。何が起きるかわからないのが韓国の選挙だ。
 もう一つ言えることは、韓国の世論調査は民意を反映してないため外れるケースが多いことだ。直近では大番狂わせとなった昨年4月の総選挙が挙げられる。
 韓国のメディアの世論調査ではいずれも与党(当時セヌリ党)が過半数(151議席)を越え、安定多数の162議席以上は確実と予想されていた。中には3分の2に迫ると予想したメディアもあったが、結果は122議席と、過半数を大きく割り込み、第1党の座を野党に明け渡すなど与党は惨敗を喫した。
 今回の大統領選挙は現状では文候補の優位は動かないものの、二番手に付けている安候補がどこまで追い上げるかが焦点となりそうだ。どちらにせよ、韓国大統領選挙史上初の野党(革新系)候補同士の争いになりそうだ。
 日本のメディアは安候補を中道もしくは保守中道とみなす向きもあるが、そもそも安候補も文候補とは同じ革新系の党(新政治民主連合)に属していた。袂を分かれたものの、同じ釜の飯食った仲間であり、根っこは一緒だ。換言するならば、盧武鉉政権時代、大統領秘書室長を務めた文候補が急進左派ならば、安候補は本質的には穏健左派と言っても過言ではない。文候補が「左」だから、「右」を取り込むため選挙対策上「中道」を装っているに過ぎない。何よりも、安候補を担ぐ「国民の党」の地盤は全羅道で金大中大統領の流れを汲んでいる。従って、二人の政策や考えに大きな違いは見られない。例えば、北朝鮮政策だ。
 文候補は6者会談など多様な両者、多者会談を積極的に活用することと北朝鮮の核廃棄に伴う朝鮮半島平和協定の締結を公約に掲げているが、安候補もまた4者会談及び6者会談の再開と平和体制の構築を目指すとしている。どちらが当選しても、対北政策は過去10年間の李明博―朴槿恵政権の北風政策から金大中―盧武鉉政権下の太陽政策にシフトすることになるだろう。
 但し、細部では若干違いがある。文候補は昨年2月に韓国政府が北朝鮮への独自制裁として操業を停止した南北経済協力事業、開城工業団地の操業再開や南北間の社会文化交流の活性化といった公約を掲げているが、安候補は開城工業団地の操業を直ぐに再開することはないとしている。
 また、安候補が国際社会と共に制裁を掛け続けるとしているのに対して文候補は制裁については言及してない。一方で、文候補は安候補と違い、南北間の軍事的緊張緩和の推進を公約に掲げている。
 南北首脳会談についても文候補は「米国よりも先に平壌を訪問する」と積極的なのに対して安候補は「核問題の解決に役立つと判断した場合に行う」との条件付きだ。温度差はあるものの南北対話を推進する考えには変わりがない。
 安保については両者の公約はほとんど同じだ。
 文候補は「強い韓国」と「強固な米韓同盟」を口にしており、北朝鮮の核に対応するための核心戦略(KAMID/キルチェーン)の早期戦力化を目指すとしている。一方の安候補も「自強安保」の推進と、対北優位軍事力の維持、戦略兵器の大幅増強を唱え、キルチェーンの早期完了を主張している。二人とも、「強固な米韓同盟の基礎の上での」(文候補)あるいは「米韓連合防衛体制を存続させた上での」(安候補)戦時作戦統帥権転換の準備進めるとしていることでも共通している。
 高高度ミサイル防衛システム(THAAD)についても両候補とも当初は反対の立場に立っていたが、文候補は即反対ではなく、「新政権下で慎重に検討する」し、「北朝鮮が核実験した場合は設置に同意する」と条件付きながら前向きの姿勢を示している。一方の安候補は保守層の支持を取り付けるためか、反対から一転、賛成に方向転換しているが、早期設置については異論を唱えている。両者とも国民の理解と支持がTHAADの設置の前提であるという点では同じ認識に立っている。
 二人の違いをあえて挙げるならば、民族主義者の文候補は「米国にノーを言える大統領」になるが、安候補は金大中元大統領のような「親米大統領」を目指していることだ。
 対日政策はどうか?慰安婦問題に関する日韓合意をどうみているのか?
 (参考資料:韓国大統領候補全員が日韓合意見直し、少女像撤去には反対

 結論を先に言うなら、両候補とも日本との慰安婦合意については揃って「再交渉」を主張しており、また大使館や領事館前に設置されている少女像の撤収には反対の立場だ
 文候補は自身のフェイスブックで「日本は大使や総領事を召喚し、通貨スワップ協定再交渉を中断するなど強硬な措置を取っている、一体全体、我が政府は何の合意を交わしたのか」と怒りを露わにし、合意見直しと新たな交渉を求めていた。
 安候補もまた合意の再交渉を主張しているが、文候補と違って、日本が領有権を主張する独島(竹島)問題の解決も公約としている。
 両候補とも経済政策でも財閥の改革や雇用の創出、中小企業の保護などで差異はなく、結局、今回の大統領選挙は60代の文候補(64歳)を選ぶのか、50代の安候補(55歳)を選ぶのかが唯一の争点かもしれない。
 (参考資料:韓国の世論「日韓合意」は反対 「米韓合意」は賛成

韓国大統領選 対北朝鮮政策も焦点 5月9日投票 毎日新聞 4/21

海自艦「いずも」 初の米艦防護へ出港 安保法新任務 【東京新聞】2017.05.01

森永卓郎氏 「政府は公的資金を投じてでも東芝を救うべき」 マネーポストWEB 5/2 〇経営危機に陥った東芝はすでに白物家電や医療機器の部門を売却し、子会社である米原子炉メーカー・ウエスチングハウス(WH)を連結から切り離して海外の原発事業から撤退する方針を決めている。さらに、主力の半導体事業を売却してインフラ事業に集中するという。もはや東芝再生は打つ手なしなのか。
 東芝の再建には公的資金を注入すべきという意見もある一方で、一企業の救済に血税を投じることには批判も強い。
 経済評論家の森永卓郎氏は前者を支持し、年金資金を投入してでも東芝を救えと唱える。“庶民の味方”の意見を述べることが多い森永氏にしては意外な見解だが、理由をこう語る。
「東芝の状況については、どうも世間には誤解がある。不正会計には問題がありましたが、それ以外で東芝が何か能動的に悪いことをしたわけではないんです。アメリカにはめられて、WHに騙されて、手元資金がショートしてしまっただけなんです。
 米ウエスタンデジタルが名乗りを挙げ、東芝の半導体事業を二束三文で買おうとしていますが、それでは日本の技術が海外流出するばかりか、国益も損ないます。アメリカを儲けさせるための密約でもあるのかと疑いたくなるほど馬鹿げた行為です。
 半導体事業の買収では、ウエスタンデジタルだけでなく台湾の鴻海精密工業も手を挙げている。奪い合っているのは、儲かる事業だから。それを売ってはなりません」
 だからこそ、政府は公的資金を東芝に投じてでも、救済するのが筋だと言うのだ。
「かつて国は不良債権を抱えた銀行に何兆円もの資金を投入し、東京電力やJALにも公的資金を入れています。それらに比べれば、東芝は本質的な経営難に陥っていたわけではありません。
 原発事業を切り離し、半導体事業を残せば、東芝は確実に立ち直り、今後も収益を上げられるので、東京電力やJALより公的資金の投入リスクははるかに小さい。国債は無利子ですから、国は調達コストを掛けずに資金調達でき、東芝を救えます。
 日銀は購入すべき国債がなくなっている時期でもあり、それも含めて悪いことはありません。法律上、国債の資金を投入できないのなら、年金資金を入れればいい。東芝への投資は国債を買うよりはるかにいい。年金財政にもプラスになるはずです」
 年金資金の投入は間違いなく批判を浴びるだろうが、最終的に回収できるなら良しという考え方だ。

日本の「忘れ去られた英雄」 フラッシュメモリを開発した男、舛岡富士雄  Forbes  2015/09/08









NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」
NHK・スペシャルコンテンツ: 「韓国大統領選」
フランス大統領選挙 2017
 ☆マクロン氏とルペン氏が決選投票へ
3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか (映像解説) 日経新聞 4/21  ■詳しくは映像をご覧ください。  4月23日、5月7日 フランス大統領選


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




道新・社説: 米艦防護 軍事協力傾斜は危うい 5/2 〇安全保障法制に基づく新任務で初めて実際の運用となる「米艦防護」がきのう、海上自衛隊の護衛艦と米補給艦が合流し始まった。周辺を警戒監視しながら2日ほどで太平洋を四国沖まで航行する。
 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に軍事的圧力を強めている米国を支援し、日米同盟の結束をアピールする思惑があるのだろう。
 北朝鮮は先月末にまたも弾道ミサイルを発射した。失敗に終わったとみられるが、国際社会の警告を無視した挑発はもちろん、絶対に正当化できない暴挙である。
 だが、米朝緊張のさなかに自衛隊と米軍の一体運用を加速させれば、偶発的な衝突の危険が増す。
 日本が取るべき道は軍事面で米国に追随することではない。米国に自制を促し、平和解決に向けた行動の先頭に立つことである。
 他国軍の武器・弾薬などを、自衛隊が平時や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態で守るのが「武器等防護」だ。中でも朝鮮半島有事をにらんだ米艦の防護は、米側の強い要請があるとされてきた。
 日米両政府は、まず危険が少ない四国沖までの航行で安保法の実績作りを狙った側面もあろう。現在の緊迫した情勢なら世論の支持を得やすいとみた可能性がある。
 だが、この任務が広がれば、自衛隊のリスクは確実に高まる。
 自衛隊は「合理的に必要と判断される限度」で武器を使用できるが、限度の線引きは難しい。
 米艦への偶発的、威嚇的攻撃に自衛隊が応戦すれば全面衝突に発展する懸念が指摘されてきた。
 実施は基本的に米国などの要請を受け防衛相の判断で決める。重大任務なのに国会の関与をほとんど前提としていないのも問題だ。
 いま、米側が過度の威嚇をすれば北朝鮮が先制攻撃を受けるのではという疑心暗鬼に陥り、暴発しかねないリスクがささやかれる。
 そうした事態を避けながら北朝鮮に対する制裁包囲網を強め、いかに対話の場に引き出すか。国際社会が総力を挙げて外交手段を尽くさなければならない。
 ところがどうだ。安倍晋三首相は北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の現時点での再開について「対話のための対話は何の解決にもつながらない」と全面否定した。
 無論、北朝鮮の核保有を前提とする話し合いには応じられないが、はなから対話の糸口を断つような物言いはいかがなものか。
 日米の行動が、緊張を高めるだけの「圧力のための圧力」であってはならない。

河北新報・社説: 初の米艦防護/なし崩し的拡大に歯止めを 5/2 〇北朝鮮情勢の緊迫化を口実にした安全保障関連法の実績づくりの疑念が拭えない。自衛隊が平時から米軍の艦艇を守る「武器等防護」がきのう、昨年3月の安保法施行後、初めて実施された。
 本来、「矛」と「盾」との関係にある米軍と自衛隊の一体的な運用が加速していけば、自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険性が一段と高まるのは否定できない。
 なし崩し的な拡大にならないよう、リスクを見極めた歯止めが不可欠だ。
 米軍の要請を受けて、稲田朋美防衛相が実施を命じた。平時の実施状況の公表は運用指針で「警護(防護)の実施中に特異な事象が発生した場合」に限られており、チェック機能が働きにくい。
 国会は情報公開の在り方を含めて、武器等防護の実態を徹底検証すべきである。
 海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が米海軍の補給艦と千葉・房総半島沖で1日午後合流し、太平洋を2日ほどかけて四国沖まで航行する。
 自衛隊法に新たに設けられた「米軍等の武器等防護」に基づくもので、安保法施行で可能になった。主に米軍艦艇の防護を想定していることから「米艦防護」と呼ばれる。 平時や、特定の国からの武力行使に至らない「グレーゾーン事態」が対象で、現に戦闘行為が行われている海域では実施できない。
 今回は北朝鮮からの妨害や威嚇を受ける可能性が低いのを見越した、「お試し訓練」の色合いが強いのではないか。北朝鮮へのけん制の意味があるとはいえ、必要性に疑問が残ると言わざるを得ない。
 適用が想定される具体例として、(1)米イージス艦による弾道ミサイル警戒を含む情報収集・警戒監視(2)日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」での米軍による輸送・補給(3)日米共同訓練-が挙げられている。
 米イージス艦などを防護するケースで、北朝鮮が攻撃してくれば、イージス艦が反撃に出るのは当然だ。そうなれば、海上自衛隊の艦艇が戦闘状態に巻き込まれるのは避けられないだろう。
 ただ、武器等防護の自衛隊の武器使用については武力行使と一線を画すため、「極めて受動的かつ限定的な必要最小限のもの」とされる。
 実質的に状況を見極めて判断するのは現場の指揮官で、重圧の中で相当の覚悟を強いられることになるだろう。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で、安保法に基づいて新たに付与された「駆け付け警護」と同じ構造だ。
 北朝鮮に軍事的圧力をかける米国の強硬姿勢と軌を同じくするように、前のめりになっている安倍政権の姿勢に強い危惧を感じる。「地域の軍事的対立がさらに加速する」という野党の批判の声に耳を傾けるべきだ。外交的な手段を忘れてはならない。

東奥日報・社説: 皇位継承安定へ議論急げ/天皇退位特例法案骨子 5/2 〇政府は、天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子を各党派に提示した。法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」とする。法案の冒頭に明記する「退位に至る事情」では、陛下は被災地訪問など象徴としての活動の継続が高齢のため困難になることを「深く案じておられる」とし、この「お気持ち」に国民が共感しているとした。
 当初の骨子案は、衆参両院の正副議長が先に取りまとめ安倍晋三首相に提出した国会見解とは、いくつか異なる点があった。
 その一つが法案名を巡る問題だ。政府、与党は法案名に一般用語としての「天皇」ではなく「天皇陛下」を用いることで、あくまで陛下一代限りの例外的措置と強調することにこだわりを見せていた。
 結局、民進党との協議を経て、ほぼ国会見解通りに戻り、法案成立の環境は整った。だが、まだ大きな課題がある。皇族減少で先細りしつつある皇位継承をいかに安定させるかだ。根強い反対も予想されるが、一刻も早く女性宮家創設などの議論に取り掛かりたい。
 今回、政府は女性宮家創設の検討を退位の法整備から切り離し、政府が設置した有識者会議も取り上げなかった。 一方、国会見解は民進党の主張を取り入れ「女性宮家の創設等」について政府に速やかな検討を促し、その旨を法案の付帯決議に盛り込むよう求めた。
 だが与野党の溝は深い。与党の付帯決議案は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」を検討すべきだとしているが、女性宮家など具体策への言及はなく、検討の期限も設けてはいない。
 安倍首相は今年1月の国会答弁で皇位の安定継承に向けた方策を検討する必要性は認めた。
 ただ念頭にあるのは戦後に皇籍を離れた「旧宮家」の復帰だ。自民党を支える保守層には女性宮家が女性・女系天皇につながることへの警戒感が根強い。皇室典範が定める「終身在位」と「男系男子による皇位継承」は譲れない一線になっている。
 とはいえ、旧宮家の復帰を巡っては、長年にわたり一般人として過ごしてきた人たちが国民に皇族として受け入れられるかとの疑問が指摘されている。何より本人の意思を尊重しなくてはならない。女性宮家創設とともに突っ込んだ議論が必要になるだろう。

秋田魁新報・社説:米艦防護初実施 なし崩しの恐れないか 5/2 〇昨年3月に施行された安全保障関連法に基づき、海上自衛隊の護衛艦が米海軍の艦艇を守る「武器等防護」が初めて実施された。「駆け付け警護」と並ぶ安保関連法の新任務だ。駆け付け警護は実施されていないため、新任務が実際に運用される初のケースになった。
 海自最大の護衛艦「いずも」が日本近海の太平洋上で米補給艦と合流、警戒監視を行いながら四国沖まで航行する。米補給艦は、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り日本海に展開する米原子力空母カール・ビンソン周辺の艦船などに燃料補給する可能性があるという。
 北朝鮮情勢が緊迫しているとはいえ、太平洋側で不測の事態が起きるとは考えにくく、初の防護には日米同盟強化をアピールする狙いがあるとみられる。政府は同盟による抑止力を強調するが、日本が標的になるリスクが高まる恐れもある。
 武器等防護は、弾道ミサイル発射への警戒監視など、自衛隊と連携して行動する他国の艦艇などを平時から守れるようにするもの。防護の対象は主に米軍艦船が想定され「米艦防護」とも呼ばれている。戦闘行為が行われている現場では実施しないことが定められている。
 政府は昨年12月、防護のための武器使用は必要最小限とすること、米軍などから防護要請があった場合に防衛相が実施を判断すること、などの運用指針を示した。
 新任務が実施段階に移り、自衛隊と米軍の一体化がこれまで以上に進むことは確実だ。防衛相は前年に行った防護の結果を国家安全保障会議(NSC)に報告することが義務付けられているが、情報を公開するのは「実施中に特異な事象が発生した場合」などに限られている。
 どのような活動が行われているのか、国民の目が届きにくいのが実態だ。そのような中で、自衛隊と米軍の一体化が必要以上に進む可能性はないのか、しっかり検証できる態勢をつくることが求められる。
 政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊の施設部隊に駆け付け警護の新任務を付与したが、実行はされていない。政府は付与する際、邦人保護など極めて限定的範囲で「応急的かつ一時的な措置」として行うとの考え方を示した。
 それほど限定してまで、任務を付与した狙いは何だったのか。専門家からは、実績づくりが目的だったのではないかとの指摘も出ている。米艦防護も含め、いったん「実績」ができてしまえば、なし崩し的に任務が常態化したり、拡大したりすることが懸念される。
 安保関連法は従来の憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を可能としたが、憲法学者らの違憲批判は収まらない。国論を二分する中で成立したことも踏まえ、任務実施について政府は抑制的であるべきだ。

岩手日報・社説: 日ロ共同活動 領土問題の棚上げ懸念 5/2

福島民報・論説: 【ふるさと納税是正】知恵を絞り続けよう(5月2日) 〇応援したい自治体に寄付すると税負担が減る「ふるさと納税制度」を巡り、総務省は4月から返礼品の価格を寄付額の3割以下に抑えるよう自治体への要請を始めた。過熱する高額返礼品競争に歯止めをかける考えだ。共同通信のアンケートでは、県内の53市町村が「自治体に必要な制度」と評価している。批判がある一方、地域振興に効果をもたらしているのは確かだろう。
 県と59市町村が平成27年度に受け入れたふるさと納税額は合計で3万5802件、13億6612万6000円だった。28年度は集計中だが、県によると前年度を上回るのは確実だ。東日本大震災直後の23年度の8億9321万7000円と比べても大きく伸ばしている。26年度あたりから特典を競う傾向が出始め、寄付額が増えたとみられる。
 納税者の関心を集めるための試行錯誤が県内各地でも続いている。塙町では畜産農家、林業経営者、中高生が連携したヒノキの箱入り精肉セットを返礼品として手掛ける。友好都市協定を結ぶ本宮市と埼玉県上尾市は、返礼品に互いの地域の特産品を詰め合わせにして贈っている。全国でも珍しい試みだという。いずれも地域の魅力をいかに発信するか、住民が工夫を凝らし、意見を交わし、アイデアをまとめ、結果に結び付けていることは称賛に値する。
 一方、共同通信のアンケートで返礼品競争の是正について「必要」「どちらかといえば必要」と答えたのが合わせて42市町村に上ったことにも留意する必要がある。現状のままだと制度の存在意義すら問われかねない。総務省の対応は当然と言えよう。
 自治体側にとっては、2000円の自己負担額以上の価値がある返礼品を贈る例が多いため、納税額のうち独自政策に使える額はさほど増えない実態がある。まさに消耗戦だ。
 県市町村財政課は「ふるさと納税の本来の趣旨から離れている返礼品の状況が全国的に見受けられるのは事実。地域振興とのバランスを図るのが大切ではないか」との見解を示しつつ、「国の要請を踏まえた市町村の考えを尊重していく」との姿勢だ。
 東京電力福島第一原発事故が起きて以降、県産品に対するいわれなき風評は固定化する傾向にある。返礼品として送った県産品を手に取ってもらい、食べてもらう機会が増えることは貴重だ。国の要請の範囲内で前向きに競い合うことは地方の活性化に不可欠だ。これからも知恵を絞り続けよう。(浦山文夫)

福島民友【5月2日付社説】スマート農業/成長産業へ先端技術生かせ 〇生産者の高齢化や担い手不足など、本県の農業が抱える課題を乗り越え、農業を成長産業に育てるために「スマート農業」の取り組みを広げていきたい。
 スマート農業は、情報通信技術(ICT)やロボット技術を活用し、作業の省力化や作物の高品質化を実現するための新しい農業の形だ。スマート農業を軌道に乗せ、次世代に引き継いでいくことが後継者不足の解消にも役立つ。
 JAふくしま未来(本店・福島市)は、モモやリンゴなど果樹周辺の温度や湿度をセンサーが自動的に収集し、スマートフォンで確認できるシステムを導入した。
 データを送る送信機は太陽光発電を利用するため電源を確保する必要がない上、専用の無線を使うため通信費を抑えることができる全国初のシステムだ。
 観測データはまず、防霜対策に役立てる。遅霜の警戒はこれまで夜を徹して果樹園を巡り温度管理を行う作業で、農家の負担が大きかった。JAは、新システムの採用で、農家の負担を減らし、栽培に専念してもらう環境を整える。
 また、気温などのデータは果樹だけでなく、コメなどにも活用できる。JAは、集めたデータから農作物の収穫適期や病害虫の予防時期などを割り出し、営農指導に生かす考えだ。
 同JAによると、モモなどの販売価格は回復してきているが、震災と原発事故前の水準までは戻っていない。システムの導入によって品質管理や食味のさらなる向上につなげ、農産物の付加価値を高めていきたい。
 一方、県はICT導入による省力化とコスト削減の効果に着目する。郡山、南相馬、猪苗代の3市町で本年度、ICTを活用し、100ヘクタール規模の大規模稲作農家を育成するための実証実験に取り組む予定だ。
 県によると、県内では30ヘクタール以上作付けしている生産者が50程度ある。しかし水田が分散しているケースが多く、規模拡大への障害になっているという。実証実験では、離れた場所の水田の水位をスマホで把握できる仕組みなどを取り入れ、地域ごとに効果的な手法を検証する。
 稲作を巡っては、2018年産米から政府による生産調整がなくなるため、コメ価格の低下が懸念される。さらに他産地との競争も激しさを増すとみられ、大規模化と低コスト化が生き残りの鍵を握ることになるとみられている。県やJAは、スマート農業の成果をより多くの生産者に示し、営農に役立ててもらうことが重要だ。

信濃毎日・社説: 憲法の岐路 朝日事件30年 自由な言論、守るために 5/2 〇1987年5月3日、憲法記念日の夜、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が銃を持った男に襲われ記者1人が死亡、1人が重傷を負った。犯人は捕まらないまま時効になっている。
 あすで30年になる。この機会に、言論に対するテロの歴史を振り返りつつ、暴力に屈しない決意を固め直したい。
 87年から90年にかけ「赤報隊」を名乗る犯人が起こした事件の一部である。朝日新聞関連では東京本社の銃撃、名古屋本社の社員寮襲撃などがある。
 ほかに2人の元首相に脅迫状が届き、江副浩正・元リクルート会長宅が銃撃された。いずれも赤報隊名の犯行声明が出ている。
 すべて未解決だ。これだけ凶悪、重大な事件が解明されていないのは残念だ。
   陰惨なテロの数々
 阪神支局の事件以降2000年代にかけて、言論に対するテロが相次いだ。90年、「天皇に戦争責任はあると思う」と発言した本島等長崎市長の銃撃。93年、皇室報道を巡り宝島社と文芸春秋社長宅に発砲。2006年、A級戦犯の靖国合祀(ごうし)に対する天皇の不快感を報じた日本経済新聞本社に火炎瓶―。数ある事件の一部である。
 阪神支局事件の犯行声明にこんな言葉がある。
 「反日朝日は50年前にかえれ」
 事件から50年前の1930年代はテロと暴力が吹き荒れた時代だった。海軍将校らが犬養毅首相を「問答無用」と射殺した五・一五事件(32年)、陸軍将校が約1400人の兵を率いて決起し高橋是清蔵相らを殺害した二・二六事件(36年)。二つのクーデター事件は軍に対してものを言えない空気を醸成した。それは戦争への地ならしでもあった。
 テロ、暴力が大手を振る時代に戻るわけにはいかない。
 今の憲法は言論・表現の自由を手厚く保護している。
 〈集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する〉
 21条である。教育を受ける権利や居住の自由規定に付けられている「公共の福祉に反しない限り」「法律の定めるところにより」といった留保条件はない。
 国民が自由にものを言えないようでは民主制は成り立たず、健全な社会は維持できない。そのための憲法による保障である。
 憲法施行から70年が過ぎて、自由な言論の足元がいま掘り崩されつつあるように見える。
 嫌な空気がある。気に入らない発言に罵声を浴びせる、暴力を使って黙らせる…。
 2年前、安保法に反対する大学生らのグループSEALDs(シールズ)の中心メンバーに殺害を予告するような脅迫状が届いた。その前年には、従軍慰安婦報道に携わった朝日新聞の記者OBが勤務する大学に「辞めさせろ」などの脅迫文が送り付けられた。
   政治からの介入
 日中、日韓関係の改善を主張する新聞を「反日」「売国奴」とののしる記事が、大部数の週刊誌に載ったりもする。
 政治権力を背景にした報道への介入も、第2次安倍晋三政権以降、後を絶たない。
 自民党は前回の総選挙の前、在京テレビ各局に対し、選挙報道では「中立公平」にするよう要請した。放送の自由をうたう放送法に反する行為だった。
 政府の基地政策に批判的な記事を載せ続ける沖縄の2紙を「つぶさなあかん」と述べたのは、安倍政権がNHKに経営委員として送り込んだ作家だった。自民党の会合での発言である。
 憲法が国民に表現の自由を保障しているのは国民が権利の主体だからだ。国民が必要とする施策を政府にやらせるため、政府に勝手なことをさせないために、表現の自由はある。
 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の世界報道自由度ランキングで、日本は対象180カ国・地域のうち72位。先進国の中で最低である。特定秘密保護法施行や安倍政権による報道介入により順位が下がった。
 日本の言論状況は国際標準に照らして多くの問題を抱えている。そのことに危機感を持ちたい。
   歴史の反省踏まえて
 私たち日本のメディアはかつて国策に追随して戦争に協力した苦い経験を持っている。行き着いた先が沖縄戦や広島・長崎の悲劇だった。長野県からは、政府の意を体した報道に背中を圧される形で大勢が満蒙開拓団として旧満州に渡り、苦難を強いられた。
 歴史の反省を踏まえ、政治が間違った方向に向かわないよう監視しつつ、正確でバランスの取れた情報を提供する役目をメディアは国民から課されている。私たちはそう考えている。
 正体不明の勢力による暴力であれ政治の圧力であれ、屈するわけにはいかない。 (5月2日)

中日新聞・社説: 初の米艦防護 本当に必要な任務か 5/2 〇稲田朋美防衛相が自衛隊に「米艦防護」を初めて命令した。米国と北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、日米の連携強化を誇示する政治的な意味合いが強く、本当に必要な任務なのか、疑問が残る。
 米艦防護は自衛隊が平時に米国の艦艇などを守る「武器等防護」の活動で、安倍政権が成立を強行し、昨年三月に施行された安全保障関連法に基づく新しい任務だ。
 海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」がきのう、横須賀基地(神奈川県)を出港し、東京湾を出た太平洋上で米海軍の補給艦と合流。四国沖まで一緒に航行して護衛する、という。
 米艦防護活動中に、米軍への攻撃や妨害行為があった場合、阻止するための武器使用が認められているため、自衛隊が紛争の引き金を引きかねない任務でもある。
 とはいえ、今回の米艦防護は、軍事的合理性よりも政治的な思惑が先行している感が否めない。
 一つは、東アジアの軍事的緊張には米軍と自衛隊が共同で対処するというメッセージである。
 弾道ミサイル発射を繰り返し、核開発を進める北朝鮮をけん制するだけでなく、東アジアで軍事的存在感を増している中国やロシアにも向けられているのだろうが、日米連携をことさら強化することは、逆に東アジアの緊張を高めることになりかねない。
 もう一つは日本の軍事的役割を強化する安倍政権の狙いである。
 米補給艦は、米原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群などが展開する朝鮮半島沖へ向かうとみられるが、「いずも」が護衛するのは四国沖までだ。
 北朝鮮が太平洋側で米艦を攻撃する能力を持っている可能性は低く、他の国やテロ組織による米艦攻撃も想定しづらい。
 そもそも必要性に乏しい米艦防護に踏み切った背景には、憲法学者ら多くの専門家が憲法違反と断じた安保法を既成事実化し、自衛隊と米軍との軍事的一体化を加速する狙いがあるのだろう。
 北朝鮮の挑発行動に、米トランプ政権は軍事攻撃を含む「あらゆる選択肢が机上にある」としているが、安倍政権がすべきは米国に同調して軍事的圧力を強めることではなく、緊張緩和に向けて関係国に対し、対話や国際協調を粘り強く働き掛けることだ。
 「日米同盟」の誇示でなく、外交努力を尽くすこと。それが、武力による威嚇や武力の行使を、国際紛争の解決手段としては永久に放棄した日本の役割である。  ★安倍一味にとって必要なもの。市民には、有害無益! 世界市民にも!

福井新聞・論説: 「米艦防護」初実施 対米追従一辺倒の危うさ (2017年5月2日午前7時30分) 〇海上自衛隊が平時から米軍の艦艇などを守る「武器等防護」を実施した。昨年3月施行の安全保障関連法に基づく新任務を初めて実際に運用したことになる。北朝鮮情勢をにらんで「強固な日米同盟」を誇示し、けん制する狙いがあろう。
 ただ、これに関する運用指針は情報公開を極めて限定しており、チェック機能が十分働かない仕組みだ。国民の監視や検証ができなければ、「戦争のできる国」に近づく懸念が高まることにならないか。
 武器等防護は自衛隊が弾薬や艦船を守る任務だ。平時や特定の国からの武力行使に至らないグレーゾーン事態の下で「日本の防衛に資する活動」を行っている他国軍が対象になる。安保関連法で対象を拡大し、主に米軍艦船の防護を想定する。「米艦防護」とも呼ばれるように、実態は「米国のための法律」である。
 海上自衛隊最大の艦船であるヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が1日、房総半島沖で米海軍の補給艦と合流した。米補給艦は北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて日本海に入った米海軍の原子力空母カール・ビンソン付近の船に補給する可能性もある。
 政府の目指す強固な日米同盟と日本の役割が具体的な行動によって現実化したといえるだろう。
 日本海周辺の緊張感は高まっているが「有事」ではない。運用指針は「武力行使」と一線を画し「現に戦闘が行われている海域」では行わないとする。武器使用も「極めて受動的かつ限定的な必要最小限のもの」としており、現時点では形式的行動と解釈できる。
 そのためか、安保関連法を巡る強い反対運動とは異なり、国内で目立った反発は見られない。政府は世論に受け入れられやすい時期や状況を選んだようだ。任務は2日間程度。不測の事態が起きないことを想定した政府の「実績づくり」であることは明らかだ。
 武器等防護は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊に付与した「駆け付け警護」と並ぶ安保関連法の目玉政策だが、駆け付け警護は実行していない。
 米国は米艦防護など一層の支援拡大を期待している。今後の情勢を冷静に見極めながら、新任務が本格化する可能性が高まる。
 だが、活動の情報開示は「特異な事象が発生した場合」など極めて限定的だ。政府は必要性を公式に説明していない。日米の一体化が裏でどう進むのか、運用のなし崩しが懸念される。
 さらなる問題がある。北朝鮮への軍事的圧力を強めるトランプ米政権への追従政策は、かえって北朝鮮の日本敵視政策が強まるリスクがあることだ。対話による解決を主張する中国やロシアは6カ国協議の再開を提唱する。だが、安倍晋三首相は「圧力を高めていく必要がある」として否定的な考えである。
 それはなぜか。安倍首相はこの状況を、悲願の憲法改正と自衛隊の「国防軍」化へ向けた好機と見ているのではないか。したたかな深謀遠慮が透けて見える。

京都新聞・社説: 北朝鮮ミサイル  成算なき挑発重ねるな 5/2 〇朝鮮半島情勢をめぐる緊張が続いている。先週末、北朝鮮が新たに弾道ミサイル1発を発射した。今回と同様の「失敗」を含め、3月以降ほぼ2週間ごとに無謀な挑発を繰り返している。
 国際社会との対決姿勢は強まる一方だ。今回の発射は、国連安全保障理事会が北朝鮮問題に関する閣僚級会合を米国で開いた直後だった。同じ日にフィリピンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、議長声明で北朝鮮の行動を非難した。
 こうした中、軍事的示威をいくら重ねても成算はないことを北朝鮮は知るべきだ。
 米国は安保理で対北制裁の強化を加盟国に訴えるとともに、原子力空母カール・ビンソンを北上させて日本や韓国との共同訓練を展開している。
 北朝鮮の後ろ盾である中国は、緊張緩和に向けた対話を求める。ただ、従来と異なるのは、安保理制裁に加えて独自の経済制裁を科す構えをみせていることだ。
 原油調達の9割を中国に依存している北朝鮮にとり、原油の供給制限は死活問題である。中国の独自制裁が実際に何を指すのか不透明だが、米国からは米中間の通商問題での譲歩と引き換えに、北朝鮮への影響力の行使を強く求められている。中国の「本気度」次第では、金正恩朝鮮労働党委員長はかつてない局面に立たされよう。
 6回目の核実験や、米本土を狙える大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射をちらつかせることは自らを窮地に追い込むだけだ。米中双方から発せられた「警告」を、金氏は認識しなければならない。
 一方、日本政府はきのう、米軍の要請を受けて安全保障関連法に基づく自衛隊の新任務「武器等防護」(米艦防護)を初めて実施した。強固な同盟関係を示して北朝鮮をけん制する狙いだが、安保法の実績づくりの思惑も透ける。
 世論を二分したまま昨年施行された安保法の下で、安倍政権は自衛隊と米軍の一体化を進める。トランプ米大統領は「力による平和」を掲げてシリアでも軍事的関与を強め、「世界の警察官」に復帰するかのようだ。
 懸念されるのは、米朝どちらも行動の予測困難な指導者が、緊張の中で相手の出方を読み違える事態だ。万が一にも北朝鮮の暴発を招かないために、米国と日韓の緊密な連携と冷静な対応が不可欠だ。あわせて中国が自らの外交的役割を果たすよう、国際社会が粘り強く働き掛けねばならない。
  ★チキンレース続く中、もう、勝負は決まっているとの評価もある…

神戸新聞・社説: 米艦防護/一体化の歯止めはあるか 5/2 〇米国の艦艇などを守る「武器等防護」の実施を、稲田朋美防衛相が自衛隊に命じた。安全保障関連法に基づく新任務で、海上自衛隊の護衛艦が米海軍の補給艦と近海で合流し、周辺の警戒監視などを行う。
 昨年末、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」が付与されたが、運用には至らなかった。実際に新任務が実施されるのは今回が初めてだ。
 米軍は、北朝鮮をけん制するため、日本近海に原子力空母などを展開している。緊張が高まる情勢にあることは間違いない。一方で、これを契機として米軍との一体化が際限なく拡大する懸念はぬぐえない。
 武器等防護は自衛隊が弾薬や艦船などを守る任務で、安保関連法で対象を拡大した。平時から「日本の防衛に資する活動」をしている米軍など他国軍を護衛し、米艦が武装集団などから攻撃を受ければ、自衛隊が武器を使用する可能性がある。
 今回の任務は北朝鮮に近い日本海側でなく、房総半島から四国沖にかけての太平洋で実施される。期間も2日ほどとされ、不測の事態が起こる危険性は低いとみられる。
 隊員が戦闘に巻き込まれるリスクが取りざたされたPKOと違い、今回は世論に受け入れられやすい状況といえる。既成事実化を狙う政府が慎重に時期を選んだとの見方がある。
 ただ、米軍との連携強化は平時にとどまらない。日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」と認定されれば弾薬提供や給油ができる。さらに危機が高まった「存立危機事態」では米軍との集団的自衛権の行使が可能となる。
 集団的自衛権の行使容認は憲法学者に「違憲」と批判されている。「重要影響事態」では日本近海という地理的制約がなくなり、自衛隊の活動が専守防衛の範囲を超えて地球規模に広がる恐れも指摘される。
 問題は、米軍との共同歩調に歯止めがなくなり、「戦争の放棄」や「戦力の不保持」などを定めた憲法9条の理念が形骸化していくことだ。憲法の施行から70年を迎えるこの時期、「平和国家」としてのあるべき姿を冷静に考える必要がある。

山陽新聞・社説: 教員の過重労働 働き方改革に知恵絞ろう 5/2 〇学校の先生の厳しい勤務実態が明らかになった。
 文部科学省が全国の公立小中学校から約2万人を抽出した2016年度調査で、教諭の1週間の平均勤務時間は小学校で57時間25分、中学校で63時間18分だった。
 これは時間外勤務が月80時間を超える、いわゆる「過労死ライン」を超える教諭が、中学校で57・7%、小学校で33・5%に上る計算になる。
 副校長・教頭をみても、小中とも約6割が「過労死ライン」だった。授業準備や部・クラブ活動、学校外行事、事務処理に忙殺され、いじめや学校の荒れなど突発的なものにも対応する学校現場の過重労働に、一層拍車がかかっている状態だ。
 松野博一文科相が「看過できない事態だ」と憂慮するのも当然だろう。日本の中学校教員の勤務時間は、経済協力開発機構(OECD)加盟国・地域の中でも最長だ。深刻に受け止め、思い切った歯止めをかけるべきである。
 長時間勤務の大きな要因は部活動だ。平日は夕方まで指導し、土日も練習や試合の引率などで休みがとりにくい状況がある。1週間の中で部活の休養日を設けていない学校もあり、こうした負担が勤務時間を押し上げている。
 授業時間も増加した。「ゆとり教育」から転換した2008年改定の現行学習指導要領で増えた上に、20年度から小学校を皮切りに導入される新学習指導要領では、新たな英語授業などでさらに負担が増すとみられる。
 子どもや保護者の期待に応えようとすればするほど、学校現場は過重労働になりがちだ。だが、国を挙げて「働き方改革」が叫ばれる中、教員も例外ではあり得ない。疲労感を抱えて、子どもたちへの目配りに支障が出るようなことがあってはならない。ブラックなイメージでは今後の採用にも影響が出よう。
 教員の大幅増員が難しい中で期待されるのが、「外部人材」の活用である。4月から部活動などにあたる外部指導員を「学校職員」と位置づけられるようになった。「貧困」などさまざまな問題を抱える子どもたちに対し、専門家や住民の力を動員し、地域全体で支えていきたい。
 岡山県教委は今月、小中高校・特別支援学校の教職員を対象に、残業時間を現状から25%削減する初の「働き方改革プラン」を発表した。午後8時を目安とする最終退校時間の設定や部活休養日の完全実施を目指すほか、事務作業の負担減に向けたICT(情報通信技術)の活用にも取り組むという。
 こうした方針や現状を、保護者や地域も理解することが大切だ。学校側も地域の人的資源を上手に生かすなど、お互い知恵を出し合いたい。
 これまでのように先生の使命感や“熱意”に頼っていては事態は改善しない。現場の苦悩に、国や自治体、地域が向き合うことが重要だ。

中国新聞・社説: 言論へのテロ 脅しには絶対屈しない 5/2

愛媛新聞・社説: 自衛隊初の米艦防護 安保転換の実 5/2 〇「平和主義」を定めた憲法9条をないがしろにする行動を、断じて許すわけにはいかない。
 北朝鮮による核・ミサイル開発で朝鮮半島情勢が緊迫化する中、海上自衛隊の護衛艦「いずも」がきのう、太平洋上で米海軍補給艦と合流し、安全保障関連法に基づく「武器等防護」を初めて実施した。平時から米軍の艦艇などを守るこの新任務の遂行は、「専守防衛」を貫いてきた戦後の安保政策を大きく転換させる危険な一歩と言わざるを得ない。
 先週は、北朝鮮へ圧力をかけることを目的に、日本海へ入った米空母カール・ビンソンと海上自衛隊が共同訓練を実施。今後、「いずも」に防護された補給艦が、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて日本付近に展開する米艦船に燃料を補給する可能性もある。米軍支援がさらに拡大することを憂慮する。
 一連の行動には、日米の連携をアピールする狙いが透けて見えるが、米軍と自衛隊の一体的な行動に他ならない。東アジアの緊張を高めかねず、万一、北朝鮮が対抗策に出た場合、自衛隊が攻撃に巻き込まれる懸念も拭えない。
 実施の根拠も不透明だ。国家安全保障会議(NSC)での審議を経て稲田朋美防衛相が決定したが、決定のプロセスや必要性、隊員に危険性がないと言えるのかなどの議論は明らかにしていない。運用指針の条件を満たしているのかも疑問が残る。早急な検証と結果公表を強く求めたい。
 専門家は軍事的合理性がないと指摘する。強力な海軍力を誇る米艦船への防護が必要なのかも疑わしく、米国追従の安倍政権の姿勢を示すためと見える。改憲に前のめりな首相が緊迫化する北朝鮮情勢に乗じ、安保分野での「実績づくり」を進めるために踏み切ったのは想像に難くない。問題解決は軍事的な圧力ではなく、関係国との対話という外交努力によってなされるべきだ。
 安保法に絡んでは、政府は南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に昨年、新任務として「駆け付け警護」を付与した。参加は「戦闘」が行われていてはできないのが原則。だが、270人以上が死亡した政府軍と反政府勢力との銃撃戦などを「戦闘」と記した現地部隊の日報について、防衛省は当初、廃棄したと説明した。稲田防衛相は国会で「戦闘」を「武力衝突」と言い換えて答弁。「(戦闘行為が)行われたとすれば9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」との理由からだ。目的達成のためなら何でもありという姿勢に、危うさを覚える。
 「いよいよ機は熟した」。初の米艦防護を行ったその当日、首相は超党派議連の大会で改憲への強い意欲を示した。9条の点から疑義が残る「実績」を積み重ねるという力ずくの首相の下、なし崩し的な改憲は認められない。

徳島新聞・社説: 5月2日付  憲法施行70年(上)   米国との一体化は危うい  〇北朝鮮情勢が緊迫する中、日本の「平和主義」が問われる事態が続いている。
 あすの憲法施行70年を前に自衛隊の護衛艦が1日、米補給艦を守りながら航行する米艦防護を行った。安全保障関連法に基づく「武器等防護」である。
 昨年3月の施行以来、安保法による自衛隊の新任務が実行されたのは初めてだ。
 憲法9条が禁じる「武力の行使」につながりかねない任務にもかかわらず、世論の目立った反発はなかった。
 安倍晋三首相が強調してきたように、「日本を取り巻く安全保障環境が激変」したためなのか。
 しかし、現実を追認するだけでは、憲法の理念が空洞化する恐れがある。求められるのは、いかに平和主義を深化させるかである。そのための議論を冷静に始める時ではないか。
 武器等防護は「日本の防衛に資する活動」をしている他国軍の艦船や航空機などを、自衛隊が守る任務だ。
 今回は、北朝鮮をけん制するため米軍が派遣した空母打撃群のうち、朝鮮半島から離れた太平洋沖を航行する艦船を対象にした。
 安倍政権には、リスクの低い海域で安保法運用の実績を作る狙いがあったとみられる。だが今後、日本海などで実施した場合、自衛隊が他国軍と交戦状態になる可能性は否定できない。
 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、米国は武力行使も辞さない構えを見せている。圧力を強めるのは重要だが、それが高じれば不測の事態に陥る懸念がある。甚大な被害を受けるのは日本や韓国だ。
 今、日本が担うべきなのは「力による平和」を掲げる米国と一体化するのではなく、外交努力を促す役割ではないか。平和国家としての真価が試されている。
 武器等防護を可能にした安保法は、歴代政権が認めなかった集団的自衛権行使も容認した。いずれも違憲の疑いが強いものである。
 憲法を巡っては、共同通信社が3~4月に実施した全国世論調査で、安倍首相の下での改憲に51%が反対し、賛成の45%を上回った。多くの国民の反対を押し切って安保法を成立させるなど、首相の前のめりの姿勢に危機感を抱いている表れだろう。
 9条改正については賛否が拮抗(きっこう)したが、改正を必要とする理由は「自衛隊の存在明記」が39%に上り、「自衛隊が国際活動をするにあたり、歯止め規定を設けるべきだ」が24%で続いた。
 自衛隊を「戦力」ではなく「自衛のための最小限の実力」とする解釈に無理が出てきたのは事実だ。任務や活動範囲は、なし崩し的に広がっている。
 国際関係が複雑化する中、戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認をうたった9条の精神をどう生かしていくのか。真剣に考える必要がある。

高知新聞・社説: 【米艦防護】戦闘に巻き込まれないか 5/2 〇海上自衛隊がきのう、平時から米軍の艦艇などを守る「武器等防護」の活動に初めて着手した。
 安全保障関連法に基づく新任務として稲田防衛相が命じ、ヘリコプター搭載型護衛艦が関東沖で米軍の補給艦と合流した。四国沖まで一緒に航行し、警戒監視などを担う。
 補給艦は、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備えて日本周辺に展開する米艦艇に物資を補給するとみられる。防護活動は共同訓練の形を取っているが、北朝鮮をけん制する狙いがあるのは明らかだ。
 安保法の新任務では、陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊に「駆け付け警護」などが付与されているが、実行は今回の防護活動が初めてとなる。施行から1年を経た安全保障関連法は大きな節目を迎えた。
 武器等防護は安全保障関連法の改正自衛隊法で設けられた。
 自衛隊と連携して「日本防衛に資する活動」に従事する米軍などの武器弾薬や設備、艦艇などを守る。「米艦防護」とも呼ばれる。政府の国家安全保障会議(NSC)が2016年末に運用指針を決定していた。
 平時や武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」での活動を想定し、米艦艇が偶発的な攻撃を受けた場合などに自衛隊が最小限の武器を使用できる。改正前は自衛隊が攻撃を受けた場合に限っていたが、対象を米軍などに広げた。
 本格的な武力行使は認められていないが、不安は大きい。平時から自衛隊と米軍の一体化が進み、自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性が高くなるからだ。防護の手段によっては自衛隊が戦闘に発展させてしまう恐れも否定できない。
 安全保障関連法は、いまだ政府の説明や国民の理解が不十分だ。集団的自衛権の行使容認は多くの憲法学者が違憲と指摘している。国会では多くの法案をひとくくりにして審議したこともあり、米艦防護も論議が尽くされてこなかった。
 政府はそんな中で新任務の付与や実行を進めており、米艦防護の発令も唐突感が拭えない。
 朝鮮半島情勢を踏まえ、いまなら国民の理解が得られると踏んだ可能性があるが、強硬なトランプ米政権に同調したり、安全保障関連法の安易な運用に走ったりすればかえって危険を招くのではないか。緊迫化しているのなら、なおのこと慎重に判断しなければならない。
 不測の事態に備える必要性は否定しないが、政府にはもっとやるべきことがあろう。6カ国協議の再開や北朝鮮に影響力を持つ中国との交渉など、しっかりとした外交努力が求められる。
 米艦防護は情報の公開制度も十分とは言い難い。防衛相は実施した結果を毎年NSCに報告するが、公表は活動中に「特異な事象」が発生した場合としている。
 実態が国民に知らされないまま既成事実化されてはならない。検証の仕組みづくりも急がれる。

西日本新聞・社説: 米艦防護 なし崩しの「日米一体化」 5/2 〇海上自衛隊は1日、稲田朋美防衛相の命令により、平時から米軍の艦艇を守る「米艦防護」を初めて実施した。同日午後、海自のヘリコプター搭載型護衛艦が房総半島沖で米軍の補給艦と合流し、防護活動を開始した。
 この任務は昨年3月に施行された安全保障関連法によって可能になった。自衛隊が弾薬や艦船を守る「武器等防護」の対象を他国軍に広げることで、平時でも米軍との一体的な活動ができるようになる。このため「集団的自衛権への抜け道」との批判が根強い。
 今回の自衛隊による米艦防護は、房総沖から四国沖までの海域で行われる見通しだ。米艦はその後日本海に向かい、北朝鮮への圧力として派遣された空母などへの補給にあたるとみられている。
 北朝鮮が現在、太平洋側を航行する米艦を正確に攻撃する能力と意思を持っている可能性は低い。今回の米艦防護は、防御上の必要性というより、日米の軍事的連携を誇示する意味合いが強い。
 米軍と自衛隊との一体性を強めたい政府としては、国民の間で北朝鮮への警戒感が高まるこの時期に実施へ踏み切れば世論の反発も小さいと踏んだのではないか。
 北朝鮮の暴発を阻止し、核・ミサイル開発に歯止めをかけるという目標において、日本は米国と一致する。しかし、そのためにどういう手段を用いるかについては、日本独自の判断があるべきだ。
 特に米国が検討しているとされる先制的な軍事行動は、国際法上の疑念があり、日本が直接反撃されるリスクも大きい。日本が追随すべき選択ではない。
 北朝鮮の脅威への対応を旗印にして、政府がなし崩しに日米の軍事的一体化を加速すれば、朝鮮半島で大規模な軍事衝突が起きた場合、距離を置けずに即座に巻き込まれる恐れが一段と強まる。
 政府は今回の米艦防護について、実施の判断基準や活動実態を明確に説明すべきだ。国民としてもこういう時期だからこそ、日本の平和と安定のために妥当かどうか、冷静に見極める目を持ちたい。

宮崎日日・社説: 新幹線整備 ◆50年先を見据えた展望必要◆ 5/2

佐賀新聞・論説: 退位特例法案骨子 まだ大きな課題がある 5/2 〇政府は、天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子を各党派に提示した。法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」とする。法案の冒頭に明記する「退位に至る事情」では、陛下は被災地訪問など象徴としての活動の継続が高齢のため困難になることを「深く案じておられる」とし、この「お気持ち」に国民が共感しているとした。
 当初の骨子案は衆参両院の正副議長が先に取りまとめ安倍晋三首相に提出した国会見解とは、いくつか異なる点があった。見解は法案名に一般用語としての「天皇」を用い、将来の先例となるのを明確にした上で、昨年8月のビデオメッセージで陛下が伝えられた「お言葉」や「お気持ち」を明記すべきだとした。
 これに対し政府、与党は「天皇」ではなく「天皇陛下」とすることにより、あくまで陛下一代限りの例外的措置と強調することにこだわりを見せた。また「お気持ち」についても、天皇の国政関与を禁じた憲法に抵触する恐れがあるとし、活動の継続につき陛下が「ご心労を抱かれている」という表現にとどめた。
 結局、民進党との協議を経て、ほぼ国会見解通りに戻り、法案成立の環境は整った。だが、まだ大きな課題がある。皇族減少で先細りしつつある皇位継承をいかに安定させるかだ。根強い反対も予想されるが、一刻も早く女性宮家創設などの議論に取り掛かりたい。
 陛下の退位が実現すれば、皇位継承問題の深刻さは一層鮮明になる。現在、皇位継承資格者は4人。皇太子さまが新天皇に即位されると、皇太子さまより若い資格者は秋篠宮さまとその長男悠仁さまの2人だけだ。また未婚の女性皇族は7人いるが今後、結婚による皇籍離脱が続き、天皇を支える皇族が減少の一途をたどる可能性もある。
 2005年に当時の小泉純一郎首相の下で女性・女系天皇を容認する動きがあった。しかし06年の悠仁さま誕生で先送りされ、12年には旧民主党政権が、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家創設を巡る論点整理を公表したものの、政権交代で立ち消えになった。
 今回、政府は女性宮家創設の検討を退位の法整備から切り離し、政府が設置した有識者会議も取り上げなかった。一方、国会見解は民進党の主張を取り入れ「女性宮家の創設等」について政府に速やかな検討を促し、その旨を法案の付帯決議に盛り込むよう求めた。
 だが与野党の溝は深い。与党の付帯決議案は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」を検討すべきだとしているが、女性宮家など具体策への言及はなく、検討の期限も設けてはいない。
 安倍首相は今年1月の国会答弁で皇位の安定継承に向けた方策を検討する必要性は認めた。ただ念頭にあるのは戦後に皇籍を離れた「旧宮家」の復帰だ。自民党を支える保守層には女性宮家が女性・女系天皇につながることへの警戒感が根強い。皇室典範が定める「終身在位」と「男系男子による皇位継承」は譲れない一線になっている。
 とはいえ、旧宮家の復帰を巡っては、長年にわたり一般人として過ごしてきた人たちが国民に皇族として受け入れられるかとの疑問が指摘されている。また何より、本人の意思を尊重しなくてはならない。女性宮家創設とともに突っ込んだ議論が必要になるだろう。(堤秀司)

南日本新聞・社説: [水俣病確認61年] 国は過ち直視し償いを 5/2 〇水俣病の公式確認からきのうで61年を迎え、水俣市で犠牲者慰霊式があった。
 鹿児島、熊本両県はこれまでに2282人を患者と認定した。加齢とともに著しくなる体の機能低下に苦しんでいる人が多い。
 有害のメチル水銀を垂れ流した原因企業チッソと、規制を怠った国が引き起こした公害病である。国や企業は法で定められた補償を済ませても、すべての責任から解放されたわけではない。息長く目配りし、償いを果たすべきだ。
 さらに急がなければならないのが、患者認定されていない被害者の救済である。認定申請中の人は3月末現在、熊本県で1146人、鹿児島県で958人いる。
 症状に苦しみながら、何の補償も受けられずにいる人たちを放置してはならない。
 国や企業を相手に賠償を求める訴訟は今なお続いており、原告数は全国で1500人を超える。基準を満たさず患者認定されなかったり、特別措置法による政治解決の補償を受けることを選ばなかったりした人たちだ。
 原告らの高齢化が進み、提訴後に亡くなる人も出ている。国は被害を訴える人の個別の症状と向き合って、早期の全面解決を急ぐ必要がある。
 問題が複雑化、長期化しているのは、国の被害者救済体制が定まらないからだ。
 当初の患者認定基準は、「有機水銀の影響が否定されない場合」と緩やかだった。ところが、1977年に「手足の感覚障害と他の症状との組み合わせ」に厳格化され、現行の基準になった。
 だが、最高裁は2013年「感覚障害のみでも認める余地がある」と判断した。これを受けて翌年、環境省は手足の感覚障害だけでも認定可能とする指針を出した。
 一方で、政府は1995年に未認定患者に一時金を支払うよう閣議決定した。2009年には認定の基準を緩やかにして一時金などを支払う特措法を施行した。いずれも患者認定基準を満たさない被害者の救済を目指す政治解決策である。
 このように一定しない線引きは、その場しのぎの歴史を象徴している。補償金を抑制するため、対象者を絞り込もうという国の意図が見え隠れする。納得しない被害者がいるのは当然だろう。
 全面解決の第一歩は、いまだに解明されていない被害の全容を明らかにすることだ。
 不知火海沿岸など被害の可能性のある全地域で、住民の健康調査を実施する必要がある。国や企業は過ちの結果を直視すべきだ。

琉球新報<社説>米艦防護開始 安保関連法を廃止せよ 5/2 〇安全保障関連法に基づき自衛隊が平時から米軍などの艦艇を守る「米艦防護」が初めて実施された。米国と北朝鮮との軍事的緊張が高まっている中で、日本が他国との戦争に自ら巻き込まれに行くような行為は厳に慎むべきだ。
 日本国憲法は国際協調主義を取り、安全保障の基本を国連に置く。そして戦争と国際紛争を解決する手段として武力を永久に放棄した。安全保障関連法は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする。多くの憲法学者が指摘するように憲法違反である。
 今年は憲法施行から70年の節目に当たる。主権者である国民は、憲法の精神に反する安保関連法の廃止を目指すべきだ。
 政府は昨年12月に決定した運用指針で、具体例として(1)弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視(2)放置すれば日本への直接の武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」での輸送・補給(3)日本の防衛能力を向上させるための共同訓練-での実施を挙げた。
 武力行使と一線を画すため「現に戦闘が行われている海域」では行わず、武器使用も「極めて受動的かつ限定的な必要最小限のもの」と定めている。
 ただし「自衛隊や米軍などへの具体的な侵害」や「実施中の特異な事象」が発生した場合以外は、活動を公表しないことになっている。運用実態がどこまで検証できるかは見通せないため、なし崩しで運用が拡大する可能性がある。
 武器使用の限定を強調するが、海上自衛隊は米艦防護の任務中に、米軍に対する偶発的な攻撃や妨害行為があれば、武器を使って阻止できる。武器を使用することで戦争の道を開く可能性もある。
 初の米艦防護は北朝鮮に近い日本海側ではなく、米軍が必ずしも自衛隊に守ってもらう必要のない太平洋側で実施した。政府の意図は何か。実施する必要があるのか大いに疑問である。
 ローマ法王は、北朝鮮情勢について「外交手段での問題解決」を求め、戦争になれば「人類が破壊される」として米国と北朝鮮の双方に軍事的圧力の自制を促した。第三国による調停を提案している。
 日本は米国との軍事一体化を加速させるのではなく、憲法の精神を発揮し、国際社会と共に朝鮮半島の緊張を沈静化させる役割を果たすべきだ。

沖縄タイムス・社説[働き方改革を考える]労働者視点欠く計画だ 5/1 〇きょうはメーデー。働く人の権利や労働環境の改善を求めて労働者が結束して訴える日である。1日までに全国各地で開かれることしの集会では、「長時間労働の撲滅」「格差是正の実現」などが大きくうたわれている。
 長年解決が望まれてきた課題であるが、政府の「働き方改革実行計画」が3月末にまとまった後だけに、労働者側の解決に向けた意欲を表していると言える。
 だが、現実は厳しい。文部科学省が28日に公表した小中学校の教員の勤務実態調査で、週60時間以上も勤務する教員が小学校で3割以上、中学校で約6割に達することが示された。過労死ラインを上回り限界を超える状況である。
 改革実行計画では、長時間残業の規制や、正規社員と非正規社員の不合理な差を改善する「同一労働同一賃金」の推進が柱となっている。派遣労働を原則自由化する労働者派遣法改正など、経済界の都合を優先して労働規制を緩和してきた従来の政府方針からの転換ともいわれる。
 バブル崩壊後、日本経済はデフレを伴った停滞基調が長く続く。労働規制の緩和で低収入層が増え、リーマン・ショックの影響なども加わり、所得格差は拡大。経済を下支えしてきた中間層が細った。
 2012年末に発足した安倍政権は、経済成長重視政策をとり、4年連続で賃上げを実現し、失業率も低下。経済は数字上は改善した。働き方改革も成長戦略の一環として打ち出したが、労働者保護の姿勢をのぞかせたことは改善の第一歩ではある。
■    ■
 ただ、課題が多く残っていることを忘れてはならない。
 同計画では、焦点だった残業時間の上限を、原則月45時間、年360時間と明記した。だが、繁忙期の特例として上限を1カ月100時間未満、繁忙が2~6カ月続くなら月平均80時間以内、年間合計で720時間以内とした。
 過労死で家族を失った遺族らが特例に反発するのも当然である。上限の100時間や、2~6カ月の月平均80時間は、労災が認定される過労死ラインぎりぎりまで働かせられることになるからだ。
 15年度に脳・心臓疾患で死亡し、労災認定された96人のうち、半数以上が月80~100時間の残業をした後に亡くなっているのだ。
 別の抜け穴もある。特例には休日に働いた労働時間が含まれず、休日分を含めると、計算上は年960時間まで働かせることが可能になる。
 これでは労働者視点が不十分と言われても仕方ない。
■    ■
 全労働者の4割を占める非正規社員の賃金水準は、正規の6割弱にとどまる。格差縮小のため、盛り込まれた「同一労働同一賃金」の実現だが、言葉通りには捉えられない。仕事の実態に違いがなければ同一賃金を、違いがあれば相応の賃金支払いを求めているが、大幅な賃上げや格差解消は期待できそうにない。
 労働者が働きがいを持って生活できる環境を要求するのは当然だが、この改革ではまだ充足しない。今後も不断の見直しへの参画が必要だ、とこのメーデーに確認したい。








国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: