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2017-05-10

5/10: 「偉大な国民の偉大な勝利」「すべての国民の大統領になる」「統合大統領になる」と満面笑む隣国出現、今般の核戦争も回避⁉ 身勝手の、安倍様の国、生末は???道連れは、お追従者だけか

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・“拳銃”で撃たれ男性搬送 千葉・松戸市の国道  5/10(水) 20:48
 ・身勝手な理由で…ごみ置き場のコンテナ“盗難”  5/10(水) 18:56
 ・メジロ“飼育”「鳴き合わせ会」愛好家ら12人摘発  5/10(水) 18:55
 ・ 警察署内から盗まれた8500万円、2月に押収した証拠品  5/10(水) 20:02   ★カメラは取り付けていないのか⁉可視化
 ・治療薬なく「SFTS」で死亡 マダニ注意  5/10(水) 21:05  ★死に至る病⁉ ご用心!
 ・田沢湖のクニマス 70年ぶりに“里帰り”  5/10(水) 13:05
 ・“赤とんぼ研究”の大学院生殺害 、民事裁判始まる  5/10(水) 14:13
 ・福島第一原発の被災地で「遠隔診療」、医療体制充実訴え  5/10(水) 14:10
 ・米韓関係は波乱含みか、対立点すでに表面化  5/10(水) 14:00
 ・ロシアで軍事パレード、新たな防衛力披露  5/10(水) 13:59
 ・10年前の強盗容疑で男逮捕、遺留品からDNA検出  5/10(水) 13:12
 ・「半導体売却の妨害停止を」 東芝が米WDに警告  5/10(水) 11:57

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月10日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog5/9: 「偉大な国民の偉大な勝利」主権者の確信!を日本に、我が手に 朴槿恵も、森友も、加計も安倍友! 国有地叩き売り!関与⇒首相と議員、辞任明言 平和を愛する国民???日本国憲法は⁉ 敵?


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」制定で何が変わるのか 5/9 (名無しの探偵)
 〇277の犯罪に共謀罪を設定すると、一体その制定後にこの国はどう変わるのか。その議論も余りされていないが、この問題は歴史的に俯瞰する必要がある。

 安倍首相は以前、「立憲主義の意味は?」と国会で聞かれたときにこう答えた。「それは絶対王政の時代の考え方である」と。

 他の国ならここで安倍首相は終焉を迎えたはずだ。憲法の原理も分かっていない人に国政の長を任せるわけにはいかない。憲法尊重擁護義務を遵守できるはずがないからである。

 この安倍失言と密接に関係するのが「共謀罪」の意味である。

 憲法は31条は、国民に法定手続きの保障を権利として認めている。この解釈で「法定」とは適正手続きの保障と解釈されるべきである(通説は反対意見)が、それはともかくとしてこの規定;人権保障から、刑法の「罪刑法定主義」などが帰結される。

 しかしより重要な帰結(コロラリー)として、刑法の謙抑性、つまり刑罰を国民に課すのは必要最小限になされるべきであるという原則がある。

 具体的に言うと、些細な犯罪行為などを刑法の「犯罪類型」にするべきではないということである。事例としては、間違って他人の傘などを家に持ち帰った例が考えられる。一見窃盗罪に見えるが窃盗の意志はないので窃盗罪に問われない。

 これを逆に判断すると、安倍政権が制定しようとしている「共謀罪」のおかしさが分かるはずだ。

 「共謀」の会話が二人の友人の間でなされた形跡(電話などで)があるとしよう。「俺の持っている鞄は大分くたびれてきた。金持ちの友人の鞄は新しい。明日その友人が鞄を持ってくるはずだ。そのとき、俺の古いのと交換しようと思う。手伝って。」

 この会話のとき共謀罪で逮捕されたとしよう。明日になったらこの会話のとおりの鞄交換;窃盗がなされるか、まったく誰にも分からない。この段階で「犯罪」だというのは法定手続きの権利保障に反するのではないだろうか。

 また、近代市民革命の重大な成果である「絶対王政の刑罰思想の克服」がある。絶対王政の時代には国王が恣意的に国民に刑罰を課していた。その時代の思想家にベッカリア(イタリアの法律家)がいる。彼は当時を振り返って、この時代の自分の著作は、絶対王政を意識して「奴隷の言葉」で執筆していたという。正直に書くと罰せられ投獄されるからである。

 こうした事例に事欠くことはない。それほど「共謀罪」は恐ろしい刑法の悪魔的な展開になることは必定なのである。

 安倍政権は随分以前から「正気」を失っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 晴れ  ☀  誕生日の花 キリ 花言葉 高尚 5/9
 〇ラジオ深夜便~

 午後から参院予算委のテレビ中継があるというので、午前中にスーパーで買い物を済ませる。微睡んでいたら 議論が始まりましたが、期待していた森友事案に突っ込んだ議論がありませんでした。

 総理夫人の参考人聴取の要求にトーンダウンしていたようですが、証人喚問すべき 疑問を晴らしてから トップレデーとして堂々と姿を世界を駆けて欲しい。

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog5/8: 安倍首相 憲法改正…を指示??? 正に『独裁』!天地逆 安倍様の為の憲法破壊! 肝心の主権者の確信(政権奪取意思・成功体験)、パワーもない …徒な、後戻りの噴飯物、復古強制 反革命


「護憲+」ブログ: 共謀罪、憲法改悪日程発表の政治的背景(2) 5/8 (流水)
 〇さて、共謀罪と軍産複合体とはどのような関係にあるのか、という問題である。
 一見、あまり関係が深くないのではないかと思えるが、実は、『共謀罪』と『軍産複合体』は、非常に深い関係性にある。
 マルクスに『下部構造が上部構造を規定する』という理論がある。野暮は承知で少しその哲学的意味を語ってみる。
 ・・ドイツ観念論は『意識が存在を規定する』と考えていたが、マルクスはそれを逆転させ、『存在が意識を規定する』と主張した。
 ここで言われる『意識』が、イデオロギーと言う事になる。ある人間のイデオロギー『意識』は、その人間の属している階級(階層)によって決まってくるという理論。これを庶民レベルに落とし込んで考えると、その人の考え方、行動(食事の食べ方に至るまで)は、その人の生まれ育った環境である程度決まるという事を意味する。こう考えると、マルクスの主張の論理的正しさが理解できる。

 では、階級(階層)とは何か。その人が、どのような『生産関係』に属しているか、で決まる。『生産関係』とは、具体的に語ると、利益を独占する資本家とその資本家に使われる(搾取される)労働者がつくる『組織』を意味する。
 その『生産関係』の上部構造として、各種法制度、福祉制度、教育制度、会社制度などがある。もう少し具体的に言えば、軍隊、病院、学校、会社、工場、自治体、教会、組合、宗教団体など組織と名のつく全てを指す。
 さらにその上に『観念形態』(文学、哲学、歴史学などが)が乗っているという事を意味している。
 しかし、下部構造が一方的に上部構造を規定する訳ではなく、その逆もある。それを決めるのが『思想』になる。イデオロギー闘争とは、その『規定』を決める思想闘争と言うわけである。
 ・・(YAHOO知恵袋)マルクス主義では、下部構造が上部構造を規定・・・ 

 実は、共謀罪などという『法制度』が必要になるには、下部構造にそれなりの必然性があるという事を理解しなければならない。『共謀罪』のように、基本的人権を大きく制限する法律を議論する場合、どうしても、法律論の議論が大半を占める。その議論も非常に重要なのだが、どうしても難しい議論になり、分かりにくい。こう言う場合、共謀罪制定を必要とする『下部構造』の存在とその存立基盤をよく理解すると、反対の意味が理解できる場合が多い。
 まず、以下の事実を見てもらいたい。
 以下の内容は、「長周新聞」の「戦争を渇望する軍産複合体」という記事を私なりにまとめたもの。
 ・・トランプ大統領がシリア空爆、北朝鮮へ原子力空母ニミッツ派遣を宣言して以来、日米の軍事産業関連株が急騰している。あまり一般には理解されていないが、日本にも軍事産業関連の会社は多数存在する。

 (日本)
 細谷火工(照明弾、発煙筒)年初来高値:1,645円(2017/4/13)
 興研(防毒マスク)年初来高値:2,309円(2017/4/12)
 石川製作所(機雷、弾薬):年初来高値:1.998円(2017/4/13)
 豊和工業(自動小銃、迫撃砲):年初来高値;940円(2017/4/13)
 日本無線(無線機);年初来高値:1,548円(2017/4/12)
 東京計器(レーダー装置);297円(2017/4/12)
 などが、急騰している。

 さらに、三菱電機(イージス艦搭載システムの保守)、OKI(潜水艦ソナー)、コマツ(装輪装甲車)、三井造船(護衛艦)、川崎重工(潜水艦、輸送機)、三菱重工(イージス艦、戦車)、IHI(ヘリ空母)など軍事産業大手の株が、トランプ政権誕生以来、上がっている。
 実は、日本の軍事産業などは、欧米(特に米国)の軍事産業に比較すると、まだまだ規模が小さく、ささやかなものだと言ってよい。米国の軍事産業株は、トランプ政権の軍事予算拡大方針を受け、急騰している。
 さらに、シリア空爆後は、レイセオン(トマホーク製造)やロッキードマーチン(戦闘機)、ゼネラル・ダイナミクス(戦闘機)、グラマン(戦闘機)などの株価が騰がっている。
 安倍第二次政権誕生以降、軍事予算の増額「5兆円越え」と軍事産業へ資金が還流していく体制強化。さらに言えば、大学の研究予算を削り、軍事研究すれば予算が獲得できる体制の強化など、軍事に特化した予算配分が行われている。
 安倍政権の危険な本質(思想)の具現化が、予算配分を通じて具現化されている。
 ●武器輸出の解禁
 あらゆる国や企業を対象に武器販売ができる体制を作った。⇒上の軍事関連企業を見れば一目瞭然だが、彼らは経団連の中核企業。明らかに、民需が先細りする中で、軍事産業で儲けようという意図が明確である。
 ●米軍事産業の下請化
 レイセオンは、三菱重工に地対空誘導弾ミサイルの追尾装置を提供させる事を認めさせた。オーストラリアへ潜水艦技術情報の提供(三菱重工と川崎重工)、米国務省要求のイージス艦装備品の提供(三菱重工と富士通)
 ●ODA(政府開発援助)の軍事転用解禁
 世界俯瞰外交を口実に、安倍首相が世界中に外遊し、気前よく各国に資金援助を約束した。その総額60兆円を超えている。その多くが、ODA(政府開発援助)を口実にしている。⇒かってのODA【開発援助】は難民支援が建前。それが現地政府が武器購入できる仕組みに変貌⇒これが、安倍首相の言う積極的平和主義の実態。⇒結局、日本の軍事産業へお金が流れ込む仕組み
 ●防衛装備庁発足⇒約2兆円の年間予算を握る巨大官庁。(自衛官400人を含む総勢1800人)国家挙げての軍事産業支援の姿勢が明確。この提言をした当時の経団連役員(新日鉄、トヨタ、住友化学、三菱重工、日立など)
 ●民需を切り捨て、軍事部門へ傾斜⇒三菱重工が典型
 三菱は戦前から日本の軍事産業の中核企業。現在、三菱グループは、三菱自動車の不祥事をはじめ、三菱銀行も業績不振、三菱重工も民需はあまり良くない。だから、安倍政権が進める軍事産業育成路線の中核として、企業方針を切り替えている。
 三菱重工が制作する兵器は、戦車、イージス艦、潜水艦、ミサイル艦、、戦闘機、軍用ヘリ、ミサイル、魚雷など。一番重要な役割は、ステルス戦闘機F35(岩国基地などに配備)の国際整備拠点づくり。場所は、三菱重工小牧南工場とIH瑞穂工場(東京都)に作る予定。
 三菱造船長崎⇒民間用の造船部門切り捨て。大型客船部門などから撤退。本体は、防衛省と直結した戦闘機や軍艦、海上保安庁の巡視船などの軍需に傾斜している。
 ↓
 ★軍事機密保全体制の強化
 軍事機密⇒①日本独自の『防衛機密』②米国から供与された『特別防衛機密』
 『防衛機密』⇒「5年以下の懲役」 『特別防衛機密』⇒「10年以下の懲役」
 ●「立ち入り禁止区域」⇒秘密情報を扱う区域。消防署、警察の出入りにも、防衛省の許可が必要。
 ↓
 ★ 特定秘密保護法や『共謀罪』成立を急ぐ事と連動している。
 ・・・・
 私たちがきちんと認識しておかねばならないのは、安倍政権成立以来、日本の軍事産業成長の法的基盤などの環境整備が急速に拡大され整備されている、と言う事実。そして、三菱重工などの大企業が、『民需』では、利益を上げにくくなっているという事実。
 その為に、日銀の異次元の金融緩和などによる円安誘導政策(通称アベノミクス)などの政策導入により、為替差益による輸出大企業の利益増大政策。それと同時に、軍事産業拡大の環境整備により、軍事産業による収益拡大を狙っている。
 安倍政権の危険な方向性は、その背後の日米の軍産複合体による『利益確保』の野望によって支えられている。
 当然ながら、この『下部構造』が、『上部構造』を規定する。『共謀罪』や『憲法改悪』(内田樹氏の言によれば、『廃憲』=立憲主義を認めない⇒改憲ではなく、憲法廃止だという意味。わたしも大賛成。これからは、改憲ではなく、廃憲と呼ぶ事にする)の策動は、この『下部構造』の変化を考えれば、出るべくして出たものだと言える。
 「護憲+BBS」「 政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 安倍さん、「総理も議員も辞める」のではなかったですか? 5/8 (笹井明子)
 〇安倍首相は、国会の場で「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞めますよ!」と言い放った。森友学園問題が追及され始めた頃のことである。
 それを皮切りに、国会は事実を公然と隠蔽したり捻じ曲げる場と化した。佐川理財局長の答弁などは、誰が見ても嘘やはぐらかしに終始し、「事実を認めない」意思に貫かれている。安倍首相のスシ友評論家の田崎氏の言を借りれば、政府はこのまま打たれても耐え続ける「鉄兜作戦」で行くということだ。それはとりも直さず、明確な憲法違反及び国家公務員法違反を最後まで押し通すということである。
 余談ながら、この理財局長の答弁の様子を見ていると、目はうつろで姿勢は歪み、内心の歪みがそのまま現れているように見える。もしこの人に家族がいるなら、一家の主のこんな姿を日々見せられてどう思っているだろうと、つい気の毒になってしまう。
 安倍首相は、「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」と国会の場で明言したが、それは自らの潔白の証しとしてではなく、周囲を黙らせる恫喝として語られた言葉だった。そしてそれは、政治の在り様を大きく歪め、異常な国会運営を齎す結果となっている。安倍首相の傲慢で身勝手な姿勢を見習うように、閣僚や与党議員の不祥事、不適切な議会運営、暴言も相継いでいる。
 一方、こうした異常事態を招いている大きな要因がメディアにもあることは、メディアに携わる人自身の自省を含め、多くの人が指摘しているとおりだ。メディアの安倍首相に対する論評には、つねに遠慮や躊躇の気配が付きまとっている。真正面から批判したり、「辞める」発言を糾す追及に出会ったことがない。ネット上にはそうした言葉が溢れているにも関わらず、である。
 メディアは何を恐れているのだろうか。政権に正面から楯突くと潰されるのだろうか、アベ友たちによる執拗なバッシングがあるのだろうか。あるいは、安倍政権が退陣すると、安倍独裁がまかり通る現状より何かもっと不都合があるのだろうか。そうであるのなら教えて欲しい。
 5月3日の憲法記念日に有明で行われた憲法集会に参加しようと「りんかい線」に乗ったときのこと、乗車地点の駅ホームは、会場最寄り駅の「国際展示場」に向かうための人々で溢れていたが、どの人の表情も明るく晴れやかで、施行70年に当たる憲法集会への期待に満ちていた。
 その人ごみの中にあって、一瞬、「共謀罪が成立したら、ここに居る人たちが一網打尽に摘発されることもあるのだろうか」という妄想が湧き、続いて、例えそんな恐れがあるとしても、ここに居る人たちは言論・集会・表現の自由から逃げないだろうという、不思議な確信が湧いてきた。
 5万5千人が集った憲法集会で、戦後70年の平和に裏打ちされた参加者一人ひとりの強い意志と、立憲野党の共闘の決意が示された翌日、新聞やテレビの報道を見ると、私達の集会は片隅に追い遣られ、千人規模の改憲派集会に寄せられた、安倍首相のビデオメッセージが、繰り返し、大きく、報道されていた。あたかも、「憲法記念日」には「最高権力者」である「総理大臣」の「改憲の意思」を最優先で伝えるのが、報道の使命であるかのように。
 改めて言うまでも無く、国の主権者は私達国民自身だ。5万5千人の国民の意志表示を、安倍首相の無茶苦茶な言い分の上にあると位置づけて「決めるのは国民」を形に表わしたのは、私の知る限り「東京新聞」だけだった。
 その安倍首相のメッセージだが、「憲法99条違反」などの指摘がようやくマスコミからも出始めた今になって、「個人的な提案」だという萩生田官房副長官のフォローが入り、そのデタラメ振りが明らかになっている。だが、そもそもなぜマスコミは、安倍首相のメッセージに対し、最初の段階で「憲法違反」の指摘をすることが一切なかったのだろうか。安保法案の強行採決以来、「安倍様のおっしゃることは日本の運命へのご託宣」というマインドコントロールに、自ら陥ってしまっているかのようだ。
 北朝鮮の危機を煽りに煽った挙句にゴルフに興じる安倍首相の姿を「北朝鮮の緊張続く中、ゴルフで率先してリフレッシュ」なるキャプションをつけて、批判コメントなしに放映するテレビを見て、どこの独裁国家の放送かと、我が目を疑ってしまった。
 安倍さん、森友学園の用地取得問題には、直接的でないとしても、あなた達夫婦が関わったという厳然たる事実が、明らかになってきています。それでも関わっていないと言い張るのなら、それを証明する資料を堂々と示して説明してください。それができないなら、宣言どおり、総理も議員も辞めてください。公私混同の憲法論議などしている場合ではない!
 日本が今もなお「民主主義国家」「法治国家」であって、「独裁国家」「人治国家」でないとするならば、これは当たり前のルールであり当たり前の要求だ。メディアも、民主主義国家のメディアであるとの自負があるならば、臆することなく本質を語り、主張すべきことは正々堂々と主張すべきだ。
 そうした姿勢を失って、総理の言動を総理が見せたいと思うとおりに垂れ流した結果としての世論調査など、独裁を支えるための道具にしかなり得ない。かつてナチスが世論の支持を受けて台頭したことを肝に銘じ、歴史に恥じない報道をするよう、メディア関係者、ジャーナリストの皆さんには、強く望みたい。
 ゴールデンウィークも終わり、今日から又国会審議が始まる。問題、課題山積の国会の議論の行方と、マスコミがどう報じるかを、私も注意深く見守っていきたいと思う。
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 休み明け  ☁ →☀  誕生日の花 ゼラニュウム  花言葉  篤い信仰 決心 5/8
 〇ホホノキの展葉

 昨日同様、晴れてはいるが、風が冷たく 野外作業も気になるが、室内で
 国会中継を見てしまう、海外旅行したり、ゴルフ三昧で楽しい日々を過ごした
 疲れた面々

 森友問題で大きな動きがあると思ったら、アッキーの証人喚問は 理事会で協議しますだって、
 バカ、言うんじゃない、国民の80%以上が、説明不足と言っているんだから、喚問に応じて 晴れ晴れした日常を過したらどうだ、オリンピックまで堂々と延命を図ったらどうだ。

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「護憲+」ブログ: 共謀罪、憲法改悪(廃憲)日程発表の政治的背景(1)  5/7 (流水) 〇安倍内閣は、何が何でも今国会で共謀罪を成立させようとしている。朝鮮半島危機の演出もその脈絡で読まなければならない。トランプリスクの読み方でも述べたように、米国にとっての北朝鮮リスクは、国内向けには、軍産複合体の意向をより過激な形で演出し、対外的には、危機に陥っている安倍政権に塩を贈り、日本に多額な軍事費を計上させ、儲けようというのが狙いだ。一言で言えば、軍産複合体の利益のための危機演出に過ぎない。
 もう少し、高次な外交次元で考えれば、北朝鮮危機解決を通じて、中国との関係をより緊密化し、米国経済のテコ入れを図るのが狙いだろう。それが証拠に、『一つの中国』原則、南シナ海などの中国進出の問題などに対する言及がほとんどなくなった。おそらく、北朝鮮危機が一段落した後、中米の関係は以前とは変化しているはずである。
 さらに、ロシアとの関係もシリア空爆時の険悪さは薄れ、対話のできる関係構築がなされるだろう。プーチンの強かさは、北朝鮮危機を国境線警備問題にすり替え、北朝鮮の突然の体制崩壊に歯止めをかけている。同時に、中国と北朝鮮の関係悪化の補完として、北朝鮮関係の強化している。もともと、ソ連時代、ロシアは、北朝鮮とも緊密な関係にあったので、当然と言えば当然であろう。
 この一連の外交ゲームを解釈すると、トランプは軍産複合体への面子を保ちつつ、国内の政治基盤の強化を図り、中国は米国の矛先が直接中国へ向かう事を慎重に避け、ロシアはトランプの立場を重々知った上で、さりげなく北朝鮮を支える役割を果たしている。プーチンは、米ロ関係の修復を最優先としているはずなので、このような迂遠な策を取っている。米中露の首脳関係は、このような複雑なベクトルで動いているように見える。
 残念ながら、安倍晋三は、三大国の外交ゲーム(パワーゲーム)には参加できない。というより、意図的にはじかれている。理由は簡単。安倍が直面している政権危機は、他国(特に米国)にとって織り込み済み。中ロは、助け船を出しても仕方がないので黙って見ているが、米国は安倍の窮状を救えば、自らの延命のためなら、いくらでも譲歩する可能性があるので、儲かる。
 5月5日、小沢一郎が、日刊ゲンダイで、以下のように述べている。安倍晋三の本質を見事に抉りだしている
 ・世界全体が非常に流動的になってきている。それぞれの国内で今までの政治の歪みが表面化してきて、先行きが見通せない。そんな中で、日本は安倍首相の一人天下のような一強多弱と呼ばれる状況だが、国際社会の変化に対応できるのだろうか。ただひたすら米国の鼻息をうかがうような政権であると同時に、国内では何をしても歯向かうものがいない非常に権力主義的な政治が、間違った方向に運営されつつある。非常に危惧している。
  トランプ米大統領は商売人。日米関係がおかしくなると安倍政権が困るのがわかっているから、日米同盟を深化させなければならないと言いながら、経済は2国間の交渉でと、実を取ろうとする。したたかで割り切っている。トランプ大統領は日本をなめ切っているから、きちっとした主張をしていかないと大変なことになる。
  もっとも一番の問題は、安倍首相は本心では、実は反米。ポツダム宣言も極東軍事裁判も日本国憲法もみんなおかしいと言い、戦後体制を認めていないわけだから。大日本帝国みたいな軍事強国に戻したいというのが本音だろう。それなのに、米国と今、事を起こすと自分の身が危ういということで、ひたすらお世辞を言ってる。本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いになるのではないかと思う。
  結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。・・・
 実に見事な安倍内閣評である。その核心は、当たり前の事を当たり前に見て、当たり前に考えればこうなる、という評価の姿勢にある。
 特に最後の一節。「結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。

 政治を職業にし、政治を語る事を仕事にしている連中は、山口某や田崎何がしのように、こざかしい理屈をこねたがるが、安倍首相のこれまでの言動をつぶさに見れば、「本音を隠して国民を誤魔化し、既成事実を積み重ねる」きわめて、不正直(嘘つき)な内閣である事は、誰が見ても明らかだ。嘘で固められた政策と嘘とお世辞で固められた評価の上に乗っかった政治が、国民のためになるはずがない。
 それを正々堂々と指摘して初めて、自らの政治的立場を明らかにできる。『信なくば、立たず』とは、このような正直で正々堂々とした言動から生まれる。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 連休の終わり  ☀  誕生日の花  クリンソウ 花言葉  物思い 5/7 〇イカリソウ

 気温18度、晴れてはいるが 風が冷たく、黄砂の予報もあるし、野外に出ず、暖房はストーブ~エアコンの暖房を20℃に設定し 試みています。

 毎日が連休だが、最後と思って 日曜討論~のど自慢を見て ブログを覗いたり、更新の練習したりして過ごしています。」

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 今日のトピックス Blog5/5:こどもの日 36年連続で子ども減少 前年比増は東京だけ 人口減少・東京集中、日本沈没に目を背け、安倍様の為の改憲???私物化 こは如何に?主権者による、国民の為の政治に、断然替えよう


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「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園・参加報告 5/3 (笹井明子) 〇日本国憲法施行から70年。一度も改定されることなく続いてきた憲法は、戦後の私たちの生活の基盤となり、私たちの暮らしに深く根付いていることを改めて感じます。
 そんな憲法の存在を心から大切に思い、憲法集会にはここ10年かかさず参加していますが、今年も、有明防災公園で行われた憲法集会に参加してきました。
 12時半頃に会場に到着した時には、プレコンサートが行われていましたが、まだ会場にはゆとりがあり、正面ステージ脇の芝生に場所を確保することができました。
 その後続々と人が集まってきて、1時の開会時には私の居るエリアも沢山の人で埋まりました。
 開会宣言に続き、ピーコさん(ファッション評論家)、池内了さん(世界平和アピール七人委員会委員)、坂手洋二さん(劇作家)、山田火砂子さん(映画監督)のスピーチ。
 ピーコさんは、今の憲法と自民党憲法草案を比較した本を出すそうで、その作業の中で気付いた自民党の憲法草案の問題について、話しました。
 池内さんは、軍学協同を求める政府の介入を拒否する運動についての話をしました。
 坂手さんは、海外で日本政府を批判すると、それを聞いた外国人から「初めて愛国心を持った日本人に出会えた」と言われる。国を愛するというのは政府の意向に従うことではない、というのが世界の常識、と語りました。
 山田さんは最近小林多喜二の運命を母の視点で描いた「母」という映画を作製したとのこと。我が子が国に命を捧げることを望む母は居ないことを、これからも訴え続けたいと、85歳の監督さんは意欲を語りました。
 続いて、「立憲野党」代表の挨拶で、蓮舫民進党代表、志位和夫共産党委員長、森裕子自由党参議院議員、吉田忠智社民党党首、沖縄の風伊波洋一参議院議員が登壇。夫々に、安倍首相の強引な政権運営、憲法破壊を批判すると共に、現憲法を守り活かす必要性の認識、そのために野党が市民と共に共闘して、選挙を闘う決意を語り、終わりに手を繋いで参加者たちの「憲法護ろう!原発いらない!共謀罪廃案!」のコールに応えました。
 引き続き、落合恵子さん(作家)、伊藤真さん(弁護士)、植野妙実子さん(中央大学教授)によるスピーチ。
 落合さんは、沖縄辺野古埋め立て、森友問題、福島(東北でよかった発言)、「いずも」の米軍補給艦警護など、今安倍政権下で起きている数々の「憲法違反」への「憤りと屈辱」を語り、「落とし前をつけよう」と呼びかけました。
 伊藤さんは、「憲法」を、日本で戦後一人一人の幸せと命のために構築された最も大きな「インフラ整備」と語り、憲法の輝きを護るために、「公正な選挙」と「違憲訴訟などを通じた司法の活用」を提案しました。
 植野さんは、70年続いてきた憲法の正当性を語ると共に、立憲主義の意味や憲法の三つの理念を正しく理解するために、憲法を読み直す運動を提唱しました。

 又、韓国の朴槿恵退陣運動に携わったイ・テホさんが特別ゲストとして登場し、連帯の思いを語りました。
 更に、沖縄の山城博治さんも駆けつけて、自らの経験で実感する「共謀罪」の危険性を指摘しつつ、「安倍のやりたい放題を許すわけにはいかない、止めようじゃないですか!」と熱く呼び掛け、<沖縄 いまこそ立ち上がろう>を歌い、やがて参加者もそれに呼応して歌声が会場に響きました。
 引き続き、共謀罪に反対する法律家団体連絡会の米倉洋子さんから、「共謀罪の創設を許さない」のアピールがあり、プログラムは終了。

 その後のパレードは失礼してしまいましたが、去年より多い5万5千人が集った約2時間の集会は、ちょっとやそっとの脅しには屈しない人々の、力強い意志と、揺るぎ無さ、明るさに満ちていて、強く勇気付けられたひと時でした。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: 反省しろよ、安倍晋三 5/3 (猫家五六助)
 〇今日は、憲法記念日。あえて「この男」と表現します。
 この男は性懲りもなく、日本会議の改憲集会へビデオレターを送り、「2020年を新憲法施行の年に」と、ぶち上げました。かつて佐々淳行氏が石原慎太郎氏を諌めたように、この男に「反省」を諌言できない日本の政治が情けないです。
憲法施行70年 安倍晋三首相が改憲に意欲「2020年を新憲法施行の年に」「『違憲疑いの自衛隊に命張って守れ』はあまりに無責任だ」  Yahoo!ニュース/産経新聞 5/3
 「『違憲疑いの自衛隊に命張って守れ』はあまりに無責任だ」だって?アンタねぇ、それを言うなら「戦闘状態ではない」なんてウソついて、自衛隊員の命を危険にさらすなよ!
 違憲「疑い」の自衛隊とかお涙頂戴してないで「違憲状態」と言えよ!常にそれを肝に銘じて自衛隊を運用しないから調子に乗るんだよ。
 防衛相幹部に忖度させて、危険な南スーダンの現場で奮闘する自衛隊員に「戦闘」言葉狩りをさせるなよ!
 シビリアンコントロールも保てないくせに森友学園問題で保身に励む稲田防衛相をクビにしろよ!
 不祥事続きの閣僚問題に「任命責任は私にある」と言うだけ。不始末の”責任”はとるのどうするの?数多く溜めこんだ責任とって、総理大臣を辞任しろよ!
 何より、改憲を叫ぶ前にアンタが憲法護れよ!あれほど日本中の憲法学者が「違憲」と批判した集団的自衛権の行使を明確な説明なしに進めるなよ。
 忖度を公然と最大限に利用する安倍さんには、自衛隊とか安保法制とか語って欲しくありません。いや、総理大臣を名乗るべきじゃありません。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 憲法草案に「いいじゃないか」 昭和天皇の発言、メモに 5/3 (蔵龍隠士)
 〇憲法草案に「いいじゃないか」 昭和天皇の発言、メモに 朝日新聞 5/3

『「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部(GHQ)草案の受け入れをめぐり、1946年2月22日に昭和天皇が幣原(しではら)喜重郎首相(当時)と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。
 ノートには、46年9月ごろ、宮沢氏ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原氏から首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原氏と昭和天皇のやりとりが備忘録的に記されていた。高見勝利・上智大名誉教授(憲法)がメモの記述を見つけた。ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。
 幣原氏と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、GHQ作成の資料に、天皇自身が徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な文献にも引用されているが、「発言が積極的過ぎる」などと疑問視する声もあった。高見氏は、「メモからは、日本や天皇制を取り巻く厳しい国際情勢を考え、草案の受け入れしかないという現実的判断をしたことがうかがえる。GHQの資料よりもメモの方が実態に近いのではないか」と話す。
 調査委員会でまとめた憲法改正案が明治憲法の微修正にとどまったため、GHQの同意を得られなかった。46年2月13日、GHQ側から渡された草案では天皇の地位が「象徴」となるなど、政府内では受け入れをめぐり賛否が割れたが、22日午前の閣議で事実上の受け入れを決定。同日午後、首相だった幣原氏が天皇を訪ね、経緯を報告した――ここまではすでに明らかになっている。
 宮沢ノートのメモは、この時の様子をこう記す。
 「陛下に拝謁(はいえつ)して、憲法草案(先方から示されたもの)を御目(おめ)にかけた。すると陛下は『これでいいじゃないか』と仰せられた。自分はこの御一言で、安心して、これで行くことに腹をきめた」
 また、幣原氏は2月21日、マッカーサー司令官と面会。そこでのマッカーサー氏の発言について「元帥曰(いわ)く。『天皇の問題については、自分は諒承(りょうしょう)しているが、南と北とから、反対がある。天皇を象徴とする憲法を承認するということは、日本の為にのぞましいと思う』。〔南とは濠州、ニュージイランド、北とはソ聯(れん)だろう〕」。
 草案に沿って憲法改正案作りをすることを決定した日本政府は、3月4日から5日にかけてGHQ側との徹夜の協議で案を確定。6日、「憲法改正草案要綱」として発表した。帝国議会の審議を経て、46年11月3日に日本国憲法を公布。47年5月3日に施行した。(編集委員・豊秀一)』(5/3朝日新聞デジタル)

 ■ 日本国憲法
 第1章 天 皇
 第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
 ===
 斯くの如き、明文がありながら、これに背く“退位特例法”案は、安倍氏個人のリードで、終始一貫引き回し、堕落だった。そこには、国民主権を曲解したい国会議員や審議会委員(実質、安倍氏選任、意を窺う)がいた。委員会に、法律専門家は、いなかった?
 (憲法制定後)昭和天皇も、平成天皇(今上天皇)も、日本国憲法にある“象徴天皇”を追求し、実践してこられた。国民も、これを快く受け入れて来た。
  ところが、日本国憲法にも、その“象徴天皇”にも、反感を持つ者、一派がいたし、現に、いる。安倍氏始め、その一味である。A級戦犯を追慕し、その過去、戦争犯罪を認めようとしない輩でもある。
 そして、遂には、戦争する国を目指し始めた。不埒にも、憲法改正の正道を回避して。
 その違憲立法した「安保関連法or戦争法」の「米艦防護」に、手を染めた。しかも、北朝鮮緊張激化、国民が不安を深める最中に、である。正に、安倍氏には、朝鮮半島緊張激化は、望外の喜び、奇貨となっているのやもしれぬ。国有地叩き売り疑獄⁉…尻に火がついている環境でもある。
 トランプ氏と安倍氏、密談(電話で)したかのようであるが、秘密にしている… 日本の核武装など、断じてならぬ。
 日本国の主権者は、我々日本国民である。ある意味、全責任、決定権は、われらにある。悪代官、安倍は、我らの手先である。安倍氏の、一味の、野望、目論見を実現させてはならない。これを、本日、決意しよう。

  ※添付: 特集 天皇退位  皇室典範と退位特例法:「例外」が「先例」になる矛盾 [2017.04.12]  笠原 英彦 
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog5/2: 米艦防護開始 安保関連法(違憲立法、戦争法)を廃止せよ 挑発も止めよ 飽く迄も最初で最後の被爆国として「核廃絶」・戦争放棄 主権者を畏敬し、その意思に従え 三権の長、公務員ら


「護憲+」ブログ: 「朝日新聞阪神支局襲撃事件」から30年 5/2 (名無しの探偵) 〇「赤報隊」を名乗る男が朝日の阪神支局に侵入し、散弾銃で社員2名を死傷させた事件が30年前に起きたが、未だに犯人が見つかっていないばかりか、この「赤報隊」という組織も分かっていない。
 あれから30年、日本が政治的に右傾化が進み、現憲法も安倍政権の暴走により危うい。
 戦後民主主義と言って、保守も革新も「磐石の民主主義体制で、問題なし」という精神的な怠惰と気の緩みは、当時からあった。平和主義とか平和教育という言葉の観念性に安住して、戦前の歴史から目を背けていたことに、「当時の私」は何か不信感を抱いていた。
 そうした時期に起こったのが阪神支局襲撃事件であった。
 日本国憲法の研究者で、戦前の歴史への目配りを忘れていなかったのは、「治安維持法小史」の著書もある奥平康弘教授だった。奥平氏は特に表現の自由を憲法研究の専攻にしていた学者である。
 治安維持法の歴史を探るうちに、最初に狙われるのが「表現の自由」つまり具体的には報道の自由と国民の「知る権利」であることが痛烈に理解できたのであると思う。
 小説家小林多喜二の特高による虐殺と、出版社(改造社と中央公論社)の社員を狙い打ちにした「横浜事件」は、軍国主義権力による最期に近い(やがて日本は敗戦に至るので)事件であった。
 現在安倍政権は、昭和前期の政治的な姿勢を想起させる「共謀罪」を制定しようと、国会審議を執り行っている。
 こういう政権を生み出したのも、マスコミや政治的無関心の怠惰に逃げ込む多数の国民であることを直視しなければならないであろう。
 ナチが国民の支持がないところで政権奪取は不可能だったと同じように、現在の安倍政権は、広範な無関心層の支持がなくては、好き放題の舵取りは不可能だからである。
 「共謀罪」後に、どういう社会が来るのかがより重要かもしれない。おそらく、アメリカ政府の戦争に巻き込まれた日本が、国外からのテロと国内でのテロを呼び込んで、日本社会が暗転することは間違いない。ここで国内テロというのは警察国家による社会運動を取り締まるための「テロリズム」のなのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog5/1: 不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% トランプ大統領「正恩氏は頭がよく利口だ」&安倍氏「米艦防護」憲法違反開始 国民の為の、シェルター、今も猶、用意せずに!




ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

東電に廃炉費積み立てを義務付け 改正賠償支援機構法が成立 【東京新聞】2017.05.10 〇東京電力ホールディングスに対し、福島第一原発事故の廃炉費用の積み立てを義務付ける改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が十日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。廃炉には八兆円もの巨額の費用がかかる見通しで、国の関与も強めて安定的な資金の確保を狙う。年内の施行を目指す。
 積立金の額は毎年度、機構が定めて経済産業相が認可する。廃炉作業に使うため積立金を取り崩す際には、資金計画を策定した上で経産相の承認を受ける。
 東電が廃炉の費用を出し惜しむことがないよう、経産省や機構が東電の本社や現場に立ち入り検査を実施することを可能にして、監督権限を強化した。
 福島第一原発の廃炉を巡っては、経産省がこれまでの二兆円から八兆円に膨らみ、年約三千億円の費用が三十年前後続くと試算した。溶融核燃料(デブリ)の取り出しなどで難航が予想され、さらに増額される可能性がある。原則として事故を起こした東電が利益から捻出しており、東電の経営が不安定になっても廃炉に支障が出ないように資金を管理する。

福島・浪江の帰還困難区域 山林火災11日間消えず 東京新聞 5/10 〇東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の山林で四月二十九日に起きた火災は、消火活動が難航し、九日夕時点でも鎮火できていない。一方、インターネットで「放射性物質が飛散する」といったうわさが飛び交い、県は測定データを公表し「現時点で影響はない」と説明している。
 県によると、焼失面積は五十ヘクタール以上とみられる。ヘリコプターでの散水と合わせて、陸上自衛隊や地元消防約三百人が現場に入って活動している。しかし帰還困難区域は除染が手付かずで、長期間人が立ち入っていないため、通常の山林火災とは異なる対応を強いられている。
 隊員らは通常の作業服の下に白い防護服を着て、ゴーグルやマスクを装着。現場は水の便が悪く、水の入った袋やタンクを背負い整備されていない山道を進む。熱中症対策もあり、二時間ほどで作業を交代している。
 地面には厚いところで約一メートルの腐葉土が積もり、表面から見えなくても掘り返すと煙が出ていることが多いという。
 六日には、ほぼ火が消える鎮圧状態となったが、その後も乾燥した空気や強風の影響で、一度消えた煙も再び立ち始める一進一退の状況だ。
 火災発生後、県は現場周辺の放射線量の測定結果から影響はないと否定していたが、火元付近の三カ所に測定機器を追加設置。ネットなどで「高濃度の放射性物質が花粉のように飛散する」などという情報が広がっていることにホームページでも言及し「現在、(そのような)事実は一切ありません」と明記している。県の担当者は「飛び回る情報に惑わされないよう、県民だけでなく県外の人にも正確な情報を発信したい」と話す。
 和歌山県の夕刊紙紀伊民報はコラムで「放射性物質が飛散する」などと記述したことに批判が相次ぎ、九日付紙面で「多くの方に心配をかけ、迷惑をかけた」と陳謝した。
 放射性物質の状況や火災の影響は、林野庁も鎮火後に現場に入って調査する方針だ。  ★山林は、除染の対象外!にした筈… その後は、無手勝流⁉

NNN: 釜石市の山火事 悪天候で消火活動中止に 5/10 〇岩手県釜石市の山火事は10日で発生から3日目となった。現地では、発生後初めて雨が降ったが、鎮火には至らなかった。
 現地では、10日朝から自衛隊と県の防災ヘリ計5機が消火活動を行っていたが、悪天候のため、正午過ぎ以降は上空および地上での消火活動とも中止となった。
 山林の焼失範囲は約400ヘクタールとなっているが、山火事の発生から初めての雨で火は弱くなっている。
 また、周辺2つの地区の136世帯348人には避難指示が出されたままで、43世帯78人が避難を続けている。







国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信 【福島民友】2017.05.09

浪江の山林火災を鎮圧、発生8日目で 7日も消火活動継続 【福島民友】2017.05.07

高浜原発 再稼働反対を訴える 原発前で200人 【毎日新聞】2017.05.07

【社説】泊原発停止5年 「再稼働ありき」見直せ 【北海道新聞】2017.05.06 
NHK: 帰還困難区域の山火事 1週間で50ヘクタール余焼ける 5/6 

【福井】原発依存度「地元経済の16%」 原子力市民委員会が報告書 【中日新聞】2017.05.05 
泊原発停止5年 地元13市町村首長が海底活断層「対策を」 【北海道新聞】2017.05.05 


ヘリ8機が上空から散水 浪江・十万山火災、強風で再燃・延焼 【福島民友】2017.05.01 
国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


福島・帰還困難区域で山林火災 県が陸自に派遣要請 東京新聞 4/30 
ANN: 津波被害の仙台・荒浜小 震災遺構として一般公開 4/30 

NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 

NHK: #東北でよかった 東北の魅力伝える投稿相次ぐ 4/26 
「今村氏は議員辞職を」 野党要求 復興相後任に吉野氏 【東京新聞】2017.04.26 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)

NPJイベント情報: 5/13 第31回『憲法フェスティバル』 4/20 〇日 時  2017年5月13日(土)13時00分~17時30分(予定)
  会 場  日暮里サニーホール: 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5丁目50−5 ホテルラングウッド日暮里サニーホール
  テーマ  「メディアと憲法と私たち」
  内 容  講演:岸井成格さん(ジャーナリスト)
       講演:青井美帆さん(憲法学者)
       歌 :いちばん星(合唱団)


志村建世のブログ: 左足アクセルなら、すぐ普及する ・ブログ連歌(487) 5/10 〇 YAHOO!ニュースに「アクセルと踏み間違えない『左ブレーキ』が、普及しない理由」という記事が出ていたと教えてくれた人がいて、久しぶりにこの問題を思い出した。
アクセルと踏み間違えない「左ブレーキ」が、普及しない理由 ITmedia ビジネスオンライン 5/9
 私は以前に踏み違えで追突事故を起こしたことがあり、同じ足でアクセルとブレーキを踏み分けることの危険に気がついた。それ以来、左足でブレーキを踏むことにして、完全な習熟には1年ほどかかったが、今は安定的にそれで運転している。だがその過程で痛感したのは、「左足で踏めるアクセルが欲しい」ということだった。
 危険を感じてブレーキを踏む動作は、強く右足に教え込まれているから、これは変えない方がいい。さらに、気をつけてやってみればわかるが、ブレーキの踏み方には、常にアクセルよりもずっと細やかな加減操作が求められている。その熟練を、別の足にやらせるのは大変なことなのだ。
 今の自動車のペダル配置は、アクセルが右端にあり、その左に、やや大きめのブレーキペダルがついている。だが、この配置が絶対かというと、決してそうではない。私が昭和24年(1949年)に免許を取ったときの教習車は、1930年代製と思われる日産のダットサンだったが、ペダル配置はブレーキが右で、中央にアクセルがあり、さらにギアチェンジのためのクラッチペダルが左についていた。この応用でペダル配置の左右を入れ替えるなどは、その気になれば簡単なことだろう。私はその観点で、「ペダル位置の変更による左足アクセル」の安全性を確信し、自動車のメーカー各社と業界新聞や関係官庁に提案したことがある。またブログ記事にしたことも何度かある。
志村建世のブログ: アクセル踏み違え事故の恐怖 2006年03月11日
志村建世のブログ: 世に踏み違えの事故は尽きまじ 2009年01月27日
志村建世のブログ: アメリカでもアクセルとブレーキの踏み違え 2011年02月10日
 しかし呼びかけは、ことごとく拒否され、日刊自動車新聞が一度取り上げてくれただけだった。現状のままの自動車では、対策は左足でブレーキを踏むしかない。それが、上記したようにかなりハードルの高い習慣の変更になるから、なかなか普及が進まないのだ。だが、きょうのYAHOO!ニュースには、最後にとても面白いことが書いてあった。官庁も業者も、この問題に本気で取り組まないのは、左足ブレーキの普及にいくら力を入れても、誰にも何の金儲けにもならないからだというのだ。それならここで一挙に問題は解決する。
 自動車メーカーは、ペダル位置を入れ替えて「左足でもアクセルを踏める安全対策車」を売り出せばよいのだ。アクセルが中央に来れば、右足だけで運転したい人にも迷惑はかからない。長距離で右足が疲れたときだけ左足と交代する方法をとることもできる。ペダル位置の変更に、たいした設備投資は要らないだろう。安い経費で「安全運転のできる新車」を売り出すことができるのだ。価格もあまり高くないだろうから、消費者も大歓迎である。この商機は、早いもの勝ちの勝負になる。

志村建世のブログ: 漢字の読めない元首相と日本語のできない現首相 ・ブログ連歌(487) 5/9 〇早くカゼを治したくてほぼずっと横になっていた午後、テレビから流れるままに参議院予算委員会の国会中継を見ていた。民進党の質疑で、蓮舫代表と小川敏夫氏が質問し、安倍総理が答えていた。最初の話題は、昨日の午後、長妻議員が先日のビデオメッセージなどを踏まえて「国会で自分の主張を言わず、報道やビデオでバンバン言うことに違和感を覚える。」などと追及したのに対して、首相が「自民党総裁としての考え方は読売新聞に相当詳しく書いてあるから、ぜひ熟読していたたきたい」と答弁した件を取り上げていた。
 自分の考えは新聞に書いてあるから読めというのでは、国会軽視そのものになる。委員長からも答弁後に首相は注意を受けた。さらにその前の応酬の中では「そもそも新聞記事などを発端に質問をされている」と反論しているのだが、これは幼稚な理屈のすりかえだ。首相のインタビュー記事を載せている新聞は、立派な質問の根拠になる。そのことと、自分の考えは新聞に書いてあるから読んでくれればわかると突き放すのは、全く次元の違う話なのだ。
 そういう昨日のいきさつを踏まえて、蓮舫代表と安倍首相は、かなり長い時間をかけて追及と答弁を繰り返していた。蓮舫代表としたら最低でも、「新聞に書いてあるから読んでくれというのは不適切であった」と遺憾の意ぐらいは示してほしかったろうが、首相の答えは全くかみ合わない。「自民党の総裁としての私の立場はですね……」などと、質問とは関係のない自己都合の演説を適宜に繰り返して時間を消化して行く。結局は、「2020年までに憲法9条の第3項に自衛隊の存在を書き込む」かどうかという核心の問題には、ほとんど話題が及ばなかった。
 この質疑の間ずっと、安倍首相の横席に元首相の麻生氏がいて、ニヤニヤ笑っていたのが印象的だった。麻生氏は漢字の読めない総理大臣として有名だったが、現首相は「質問されても質問の文脈からずれた答弁をする」、日本語の使い手として問題のある人のようだ。ネット上に「安倍さんに日本語の通訳をつけてくれ」という書き込みがあったが、その気持がわかるような気がした。


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 共謀罪法案が審議された2006年国会当時の杉浦正健氏が、朝日新聞のインタビューに。条約加盟に必要との外務省説明に「なにを言っているんだ」と思った。「600以上は多すぎる」「正直本気で通すつもりはなかったですね」「法律家の与党議員は慎重論が根強かった」「刑罰法規は抑制的であるべき」

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 韓国の新大統領に一部の日本メディアが反日というレッテルを貼っている件。国と国の間で利害や主張が食い違うのは当たり前。日本の見解と異なる主張をしている国を反日と呼ぶなら、北方領土に軍隊を配備するロシアも大変な反日国だろう。反日などという下品な言葉をテレビや新聞は使うべきではない。 715 リツイート 529 いいね 18:56 - 2017年5月9日 44件の返信 715件のリツイート 529 いいね 返信 44 リツイート 715 いいね 529   ★余談だが、反日って、反安倍政権って、ことかな。市民、主権者、人民のレベルは、別であるべき⁉ 存在の意味でも、当為の意味でも。

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 安倍首相は「教育無償化」を口実に改憲を狙っているようですが、その欺瞞を一発で突き崩す証拠が自民党のHP上に存在するので紹介しておきます。公立高校無償化を「理念なき選挙目当てのバラマキ政策」などと揶揄していたとは驚きですね。 https://www.jimin.jp/s/news/policy/recapture/130395.html …

弁護士 太田啓子‏  @katepanda2 フォロー中 その他 弁護士 太田啓子さんがデイリー新潮をリツイートしました ほんとにほんとに最低な行為。これやったなら検察審査会ほんと頑張ってほしい。 記事が事実なら、怖いのは、安倍総理と親しい人は、何やっても法的責任追及を免れられるといすさまじい縁故者友達優遇がここまできてるんだということですね。 弁
握り潰された「安倍総理」お抱えジャーナリストの準強姦逮捕状 被害女性の告白 デイリー新潮 5/9


金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【自維の共謀罪】自公と維新の共謀罪法案の修正協議が進む。自民が、維新の取り調べの可視化などの要求を拒否している。それでは「治安維持法」の効果が半減するからだが、森友疑獄隠しの「共謀」だ。歴史に残る悪法はどこまでもあさましい。通すな。
共謀罪 与党、維新と修正急ぐ 「幅広い合意」演出に腐心 毎日新聞 5/10 〇「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議日程が窮屈になる中、与党は採決に向けた環境整備を急いでいる。9日の衆院本会議では、民進党が提出した鈴木淳司法務委員長(自民党)の解任決議案を自民党などの反対多数で否決。12日からの法務委での審議再開を図る。また、修正協議を通じて日本維新の会の賛成を取り付け、「幅広い合意」を演出しようと腐心している。
 自民、公明、維新3党の実務者は8、9両日に修正協議に臨み▽対象犯罪のうち、被害者からの告訴が必要な「親告罪」は、テロ等準備罪でも告訴が必要な旨を明記する▽全地球測位システム(GPS)を活用した捜査のあり方を検討する条項を付則に設ける--の2点で合意した。
 ただ、維新側が求める取り調べの録音と録画を義務づける「可視化」に関し、与党側が難色を示す。維新幹部は「可視化は譲れない」としつつ、対象犯罪の絞り込みなどでの折り合いを探る。10日に再び協議する。法務委審議を巡っては、与党側が大型連休の谷間の2日の開催を委員長職権で決めたことに民進党などが反発し解任決議案を提出。2日以降、委員会を開けていない。
 与党は12日に法務委での審議を再開させ、来週も審議時間を確保して法案の早期衆院通過を図る。【樋口淳也】


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 日弁連が共謀罪法案に反対する大集会を企画します! 5月18日6時30分から 場所 イイノホール (霞ヶ関駅) ⽊村 草太⽒、周防 正⾏ ⽒、⼭⽥⽕砂⼦ ⽒、⼭⼝⼆郎⽒、⼭⽥ 健太 ⽒が参加されます。 参加費無料・事前申込不要 国会審議を踏まえ,法案の問題点を明らかにします。









植草一秀の『知られざる真実』: 森友疑惑核心は国有地不正売却の認定 5/9 〇森友疑惑を追及するから民進党の支持率が低いのではない。
 森友疑惑の追及が甘いから民進党の支持率が低いと言うならまだ分かる。
 民進党の支持率が低いことと、森友疑惑とはまったく関係がない。
 主権者の大多数は、安倍政権が森友疑惑に対して説明責任を果たしていないと判断している。
 少なくとも、安倍昭恵氏が一切の説明責任から逃げ回っていることに対して主権者は怒り心頭に発している。
 民進党の支持率は低くても、森友疑惑について安倍政権が説明責任をまったく果たしていないことに対する主権者の怒りはすさまじい。
 「逃げるは恥だが役に立つ」と考えているのだとしたら大間違いだ。
 「逃げるは恥で責任放棄」でしかない

 安倍首相の姿勢は「逃げ恥」ではなく「逃げ得」を狙っているものでしかない。
 問題の本質は国有財産が不正に払い下げられた濃厚な疑いが存在することである。
 これは財政法に反する違法行為である。
 その行為を行った者は「背任罪」を問われる可能性が高い。
 その「犯罪」の成立に、首相夫人の安倍昭恵氏が「関与」した疑いが存在するのである。
 安倍首相は2月17日の国会答弁で
 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)
 「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)
 と答弁している。
 森友学園の土地取得問題、学校認可問題に、安倍首相や安倍昭恵氏が「関与」していたら、首相と議員を辞任することを明言している。
 それほど「重大」な事案であることを明言したのは、安倍晋三氏自身である。 ・・・

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 日本弁護士連合会:死刑廃止後の最高刑・代替刑を考える https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170515.html … @jfba_sns 法務省の現職矯正局長、元保護局長とともに、現在の無期懲役刑の仮釈放の実情と死刑廃止後の刑罰のあり方について論じます。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「値引き交渉詳細を酒井康生弁護士から聴取すべし」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-e88d.html … メルマガ記事「森友疑惑「逃げるは総理の資格なし」 」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#森友学園 #安倍昭恵 41 リツイート 18 いいね 19:41 - 2017年5月8日

明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 新作チラシ「『テロ等準備罪』とか言っちゃって!~共謀罪であなたも私も狙い撃ち!?~」テロ対策っぽい改名、でもその実態は…!幅広くご利用下さい☆PDFデータ→https://www.dropbox.com/s/bhlb7yoyywz4ku4/%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7_%E3%83%86%E3%83%AD%E7%AD%89%E6%BA%96%E5%82%99%E7%BD%AA%E3%81%A8%E3%81%8B%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%A3%E3%81%A6%EF%BC%81%E3%80%8D%EF%BC%B0%EF%BC%A4%EF%BC%A6%20%281%29.pdf?dl=0 …

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【都合悪いことはしゃべらせない、知らせない、開き直る】福島伸亨民進党議員の『ずぶずぶの関係』との指摘に、アベは「そんな品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい」と答弁。昭恵夫人の証人喚問も、予算委員会に籠池氏への参考人出席も拒否。

日本経済新聞 電子版‏ 認証済みアカウント   @nikkei フォロー中 その他 商工中金に業務改善命令 危機対応融資で不正 30 リツイート 51 いいね

有田芳生‏ 認証済みアカウント   @aritayoshifu フォローする その他 明日発売の「週刊新潮」。驚くべき内容であることは、この目次だけでもわかります。

雇用のヨーコ‏  @koyounoyooko フォローする その他 今朝の赤旗1面記事にあぜん。財務省が貿易統計を長年にわたり操作してた。 特定の企業の要請を受け、輸出入情報を統計から除外。これでは統計自体の信頼性がガタガタじゃないの! 日本共産党の斉藤和子衆院議員がコメントしているけど、こんな“政府公認の密輸”がまかり通る現状はおかしい。

山崎 雅弘‏  @mas__yamazaki フォローする その他 国会の委員会運営も、一日ごとに相当の金額の税金が使われているが、佐川宣寿(のぶひさ)理財局長ら財務省の官僚による真相解明の妨害と非協力、虚偽答弁でダラダラと時間が空費され、結果として国民の税金が無意味に浪費される形になっている。安倍晋三様を守るために国費をドブに捨て続ける財務省。  〇安倍晋三様を守るために国費をドブに捨て続ける財務省??? 公務とでも思っているのか!まさか。






植草一秀の『知られざる真実』: 値引き交渉詳細を酒井康生弁護士から聴取すべし 5/7 〇連休明けの国会では衆参両院の予算委員会で安倍首相出席の下で集中審議が行われる。
 森友疑惑が第2ラウンドを迎える。
 安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会質疑で、

 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)
 「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)
 と答弁しているから、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」していた場合には、首相と議員を辞任することになる
 極めて重大な事案である。

 この問題が首相辞任、議員辞任に直結する重大事案であることを明言したのは、安倍首相自身であるという事実を踏まえて与野党は対応する必要がある。
 些細な問題ではなく、安倍首相が極めて重大な事案であると位置付けているという事実を踏まえる必要がある。
 なぜ重大であるのかと言えば、国有財産が不正に低い価格で払い下げられたという疑惑が存在するからである。
 しかも、その不正売却に首相夫人が関与していたということになれば、当然、重大事案となる。
 このことをしっかりと踏まえる必要がある。

 問題は鑑定評価額が9億5600万円とされた国有地(8770平米)が1億3400万円で払い下げられたことにある
 隣接する国有地(9492平米)が2011年3月10日に豊中市に14億2300万円で売却されていることを踏まえると、そもそも鑑定評価額が適正であったのかどうかについても疑問が残る。 ・・・

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 憲法記念日にあたって(声明) http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/05/02/%e6%86%b2%e6%b3%95%e8%a8%98%e5%bf%b5%e6%97%a5%e3%81%ab%e3%81%82%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%a6%e5%a3%b0%e6%98%8e-5/ … #憲法記念日

白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 安倍さん。。。自分のことを「立法府の長」と言ったかと思えば、今度は、「読売新聞を熟読せよ」という。もう三権分立も、第4権力による権力監視もあったもんじゃないな。。。。これって、もはや民主主義の国じゃないよね・・・。 1,532 リツイート 725 いいね 0:09 - 2017年5月8日

鈴木 耕‏  @kou_1970 フォロー中 その他 少し時間があるので国会審議を見ているが、安倍首相の答弁はもう「ヘリクツ」の塊。しかも「私の答弁中にヤジはやめてほしい」と言いながら、自分は平気で「レベル高いな」などとヤジを飛ばす。まったく、この人の「レベルの高さ」には呆れるしかない…。 1,009 リツイート 528 いいね 19:26 - 2017年5月7日

参議院議員森ゆうこ‏ 認証済みアカウント   @moriyukogiin フォロー中 その他 参議院予算委員会集中審議で森ゆうこ参議院議員が質問します。 是非ご覧下さい。 5月9日(火)NHK総合テレビ13:00~17:45中 質問時刻予定 17:15~17:30【15分間】 森友学園問題、国家戦略特区による獣医学部新設他 http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/05/post-cce4.html …

きむらゆい‏  @yuiyuiyui11 フォロー中 その他 #報ステ 5/8 9条改憲の真意を問われ 安倍氏 ①憲法審査会で議論すればいい ②読売新聞を熟読してください ③極右団体集会へのビデオレターで 国会での議論を拒否する総理 憲法無視、国会軽視、日本は民主主義でも立憲主義でもないと。これはもはやクーデター

岡本京子(生活者ネットワーク)‏  @okamotonet フォロー中 その他 今日は、朝からとても暑い日でした。小田急線千歳船橋駅 #生活者ネット #都議選 #世田谷区 #岡本京子

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【国会軽視の安倍首相は今すぐ辞任せよ!怒りの声をあげよう!】 共謀罪法案の廃案を求める5.9国会前行動 http://www.anti-war.info/information/1705041/ … 5月9日(火)12時~13時@国会議員会館前 ※13時30分〜院内集会 共催:共謀罪NO!実行委員会/総がかり行動実行委員会

やいちゃん‏  @picoyai フォローする その他 公明党と維新の協力を得ようと苦肉の策を勝手に出してきたアベ。そもそも、総理が改憲の内容や時期を明言して進めるなんて越権行為。違憲なんだよ。思い上がるな、でんでん。

清水 潔‏  @NOSUKE0607 フォローする その他 実に深い読みだ。 「ここで昭恵夫人が実質的に言っているのは、「あなた方が破滅するにしても、私たちは破滅するわけにいきません」ということだ。われわれはそこに「身分の違い」を読み取るほかない。


解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】5月8日版の行動予定です!物言えぬ再びの戦前に後戻りさせないために、力を合わせて共謀罪法案を廃案に追いこみましょう!最新情報はWEBで確認を!各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?page_id=67 


志村建世のブログ: カゼに負けました 5/7 〇5月の初めから、カゼの初期対応に失敗して、すっかり拗(こじ)らせてしまいました。発熱と咳に悩まされ、基礎体力への自信もゆらいでいます。しばらくの間、体調の回復を最優先にすることと致します。5月9日の「正午から国会一周散歩」も、今月の私は不参加とさせて頂きます。   ★ご自愛ください。御身専心に。

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 改憲のダシに使われる教育無償化 実際、安倍政権は14年4月から高校授業料無償化を廃止してしまいました。今でも自民党のホームページを検索すると、高校授業料無償化に反対する歴代の自民党の政策を、以下のように多数確認することができます。
安倍首相「教育無償化へ憲法改正」のウソ→改憲なしで実現した高校授業料無償化を廃止したのが安倍政権 〇 実際、安倍政権は2014年4月から高校授業料無償化を廃止してしまいました。今でも自民党のホームページを検索すると、高校授業料無償化に反対する歴代の自民党の政策を、以下のように多数確認することができます。
 ▼自民党のホームページから

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】今週の日程です!4月衆議院通過の目論見が破綻し、連休明け後、衆議院法務委員会での採決を強行しようとしています。共謀罪を廃案に追い込みましょう!各種共有ボタンで拡散を!→ http://sogakari.com/?p=2753

若者憲法集会‏  @wakamono_kenpou フォロー中 その他 過去最多の約6000人が参加した東京レインボープライド。手作りのプラカードを掲げる人、パートナーと手をつないで歩く人がいました。沿道の人と「ハッピープライド!」と声をかけ合い、ハイタッチする光景が広がりました。多様性が認められる社会へ! #TRP2017 #憲法を大切にしたい


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【横暴な委員会運営、デタラメ答弁、強行採決を許すな!】 共謀罪法案の廃案を求める5.9国会前行動 http://www.anti-war.info/information/1705041/ … 5月9日(火)12時~13時@国会議員会館前 ※13時30分〜院内集会 共催:共謀罪NO!実行委員会/総がかり行動実行委員会


山口一臣‏  @kazu1961omi フォローする その他 山口一臣さんが金子勝をリツイートしました 川内博史さんが情報公開によって入手した財務省の通達文書によると、「特例」を通すためには理財局長の承認がなければならないそうだ。つまり、省ぐるみ、少なくとも当時の理財局長の判断によって、安倍晋三記念小学校への便宜供与が行われたわけだ。 山口一臣さんが追加 金子勝 認証済みアカウント  @masaru_kaneko 【森友を終わらすな2】籠池氏と田村国有財産審理室長との話し合いの録音テープが、ネット上で公開されている。「特例」といった田村室長の声は本物のようだ。佐川理財局長の虚偽答弁といい、このままスルーでは法治国家とは言えない。集中審議を。https://hbol.jp/138200  392 リツイート 157 いいね 18:58 - 2017年5月6日  〇山口一臣さんが金子勝をリツイートしました
 川内博史さんが情報公開によって入手した財務省の通達文書によると、「特例」を通すためには理財局長の承認がなければならないそうだ。つまり、省ぐるみ、少なくとも当時の理財局長の判断によって、安倍晋三記念小学校への便宜供与が行われたわけだ。


内田誠‏  @uttiisokotoko フォロー中 その他 ゴールデンウィークでも休まない『デモクラTV』本会議、きょうは憲法が中心テーマです。ご存じ、憲法の専門家、小林節慶応大名誉教授もご出演!トップページから御覧になれます。 http://dmcr.tv  1 リツイート 2 いいね 19:47 - 2017年5月5日
デモクラTV ☆デモクラTV 全コンテンツ ただいま無料公開中!
  新番組 マエキタ・伊勢崎「RADIO HIKESHI Live!」

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 泊原発停止5年 「再稼働ありき」見直せ 7 リツイート 5 いいね 18:51 - 2017年5月5日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【分断がアジアの時代を妨げる】日本で10年ぶりに開かれるアジア開発銀行の総会にむけて、日本・中国・韓国やASEANの首脳、中央銀行関係者が横浜に集まっている。中国主導のAIIBとの協調が求められる。 74 リツイート 44 いいね

Reuters Jp World‏  @ReutersJpWorld フォロー中 その他 「もっと簡単だと思っていた」、トランプ氏が大統領の職を語る http://bit.ly/2qN0RpB
「もっと簡単だと思っていた」、トランプ氏が大統領の職を語る ロイター 5/6 〇[4月27日 ロイター] - 車の運転ができないのは寂しく、繭の中に閉じ込められたように感じることもある。そして、新しい仕事の大変さに驚いている──。
 27日に行われたロイターとのインタビューで、就任後の100日を振り返ったトランプ大統領が、ホワイトハウスの住人となる前の暮らしを懐かしむ一幕があった。
 「以前の生活を愛していた。色んなことが出来た」と、大統領はホワイトハウスの執務室で語った。「前と比べて、仕事の量が多くなった。(大統領の仕事は)もっと簡単だと思っていた」
 ニューヨーク出身の裕福なビジネスマンだったトランプ氏は、昨年11月の大統領選でヒラリー・クリントン前国務長官に対し予想外の勝利を収め、1月20日に大統領に就任。初めて公職についた。
 就任から5カ月、100日の節目を迎えるトランプ氏の頭には、まだ大統領選のことがあった。中国の習近平国家主席について話をしていた時、大統領はそれを中断し、2016年の選挙地図の最新の結果だと言って、記者に地図を手渡した。
 「さあ、持って行って。(得票数の)最終的な数字の地図だ」と大統領は執務室の机の前から語りかけた。手渡された地図には、トランプ氏が勝利した選挙区が赤で記されていた。「なかなか良いだろう。もちろん赤が私たちだ」
 ロイターの記者3人に一部ずつ地図が用意されていた。
 トランプ大統領は、「以前の生活」でもプライバシーがないことに慣れていたものの、現在のプライバシーの欠如にはさらに驚いたと語った。24時間シークレット・サービスの警護がつき、常に行動をともにする制約があることにまだ慣れていないという。

植草一秀の『知られざる真実』: 連休明け予算委焦点は昭恵夫人の参考人招致 5/5 〇森友疑惑で安倍首相は絶体絶命の状況にある。
 この危機を乗り越えるために、森友疑惑では、悪いのは籠池夫妻であって
 安倍夫妻ではないという情報操作が、マスメディアを通じて実行されているが、主権者国民は、このような権力の横暴、暴走を許してはならない。

 安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」したことは明白であり、安倍首相は国会での答弁を踏まえて潔く辞任するべきである。
 政治の私物化、道理の破壊は許されない。
 日本は四季の変化が明確である。その四季折々のさまざまな歳時記を節目に時が過ぎ去る。
 政治の暦では予算委員会審議と予算成立、5月の連休、通常国会閉会、盆休み、秋の連休、臨時国会、年末予算編成などが重要な節目になる。
 通常国会では安倍政権の綻びが鮮明になった。通常なら、政権が倒れていておかしくない。

 ところが、安倍政権が存続を続けているのには二つの背景がある。
 ひとつは、メディアが完全に大政翼賛会に変質し、情報を歪めて伝えていること。
 内閣支持率が高いとする虚偽報道がその象徴である。いまひとつは、野党第一党が安倍自民党以上に凋落していることだ。
 この二つの要因で、倒れていなければならない政権が存続している。・・・


本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29773健康法.jp/archives/29773 「自民党総裁が自衛隊は「違憲」の疑いがあるとの見解を示したのは歴史的なことです。これまでの内閣法制局の見解をも否定し、自民党が長年かけて培ってきた政策・主張を自民党総裁が一夜にして否定したことを自民党議員は気がついているのだろうか?」

OECD東京センター‏ 認証済みアカウント   @OECDTokyo フォローする その他 今日は #GW #こどもの日 日本の子どもの幸福度。OECD加盟国中、安全や教育レベルはトップレベル。一方、学習環境や社会・家庭環境は下位に位置する。貧困率や自殺率はOECD平均を上回る。http://bit.ly/2gIal0I 

渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 安保法制をゴリ押ししておきながら、今さら、憲法9条の加憲発言(与党内根回し無し)とか、逆に憲法の規定がなくても法律で十分に可能な教育の無償化を憲法に書き込むとか、安倍首相は、論理思考が全くできないか、論理思考を全くできない層の国民をカモにしてるか、どっちかだよな。 574 リツイート 305 いいね 21:13 - 2017年5月5日

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「英米仏韓投票結果違いをもたらしている主因」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-4133.html … メルマガ記事「「腐ったリンゴは隣のリンゴを腐らす」民進党」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オールジャパン平和と共生 14 リツイート 11 いいね 7:32 - 2017年5月6日

ちいさい*おうち‏  @LittleHouse_467 フォローする その他

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【森友を終わらすな】片山善博元総務相は「役所でこの種の案件を処理する時に記録を作らないはずはない…捨ててしまうということはない」「政権は籠池前理事長がいい加減な人だとのメッセージは出すが、疑惑に反論できていない」という。週明け国会で。 313 リツイート 172 いいね


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 安倍首相のGW。ゴルフに高級ワインにシャトーブリアンでBBQ。北朝鮮ミサイルやテロの恐怖を国民に煽る一方、ご自分は一般庶民が食べるどころか見ることもない高級肉とともに「我が世の春」の贅沢三昧。一番の哀れは、こんな彼を未だ信じて支持している労働者。彼は貴方なぞ眼中に無いが、幸せか。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 『不思議なクニの憲法』上映会:5月11日(木) 15:00~18:30会場:お茶の水女子大学共通講義棟2号館201室,上映の後、監督の松井久子氏、孫崎享の話、申琪榮IGS准教授がコメント、参加申込(入場無料) 主催:ジェンダー研究所http://www2.igs.ocha.ac.jp/events/2017/04/0511/ … 38 リツイート 18 いいね 7:01 - 2017年5月6日 0件の返信 38件のリツイート 18 いいね 返信 リツイート 38


ホワイトフード‏  @whitefood1 フォロー中 その他 5月7日1時31分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が45箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 猿田佐世さん「日本のエスタブリッシュメントは自発的対米従属で、アメリカの敷いたレールの上を走りたがる。オルタナティブはないと。しかし、マルチラテラルな外交は可能だ。今まで沖縄や福島の草の根の声をアメリカに伝えてきた。外交は政府がやるというのは旧態依然だ。日本の99%の声を伝える」

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 糸数慶子議員「1972年5月15日まで、沖縄は米国の施政権下だった。基本的人権も平和主義も守られなかった。復帰して45年、中身はほとんど変わらない。沖縄の民意を一顧だにしない安倍政権。8割が支持する知事、県民が選んだ国会議員、県会議員の声を一切無視。これが民主主義国のやることか」


山崎 雅弘‏  @mas__yamazaki フォローする その他 興福寺は明治時代の初期に廃仏毀釈によって建物を壊されたり仏像仏具が消滅するなど甚大な被害を受けていることを後で知った(しばやんの日々)http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-76.html …「興福寺のホームページを見ると『古写真ギャラリー』があって、明治時代の19世紀後半に撮影された72枚 109 リツイート 78 いいね 7:48 - 2017年5月6日


志村建世のブログ: 護憲か壊憲か、正対する日本の進路 ・ブログ連歌(486) 5/5

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍自民改憲案は国家転覆の企てに相当 5/4 



植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

日本「不戦」は9条が理由75% 憲法施行70年の世論調査 東京新聞 4/30
不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% 世論調査 東京新聞 4/30
辺野古の海底 地盤脆弱 新基地 本紙入手 米軍資料で判明 【しんぶん赤旗】2017.05.05 
辺野古唯一=「沖縄でよかった」 持続する差別の構造 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(25)】 【沖縄タイムス】2017.05.05 
【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 




NNN: 治療薬なく「SFTS」で死亡 マダニ注意 5/10 〇長崎県佐世保市の70代の女性がマダニが媒介する感染症で死亡していたことがわかった。
 佐世保市によるとマダニが媒介する感染症「SFTS」で亡くなったのは市内の70代の女性。女性は先月25日、発熱や全身のだるさを訴え市内の病院に入院し、治療を受けていたが、今月に入り死亡した。
 県環境保健研究センターで女性の血液を検査した結果、SFTSウイルスの感染が確認された。
 市によると女性は海外への渡航歴はなく、発症前に庭で作業をしていたという。
 県内では2013年以降12人が感染していて、このうち5人が死亡している。SFTSに対する有効な治療薬やワクチンはなく、マダニの活動が活発化するこれからの季節は特に注意が必要。

ANN: “拳銃”で撃たれ男性搬送 千葉・松戸市の国道 5/10 〇千葉県警によりますと、千葉県松戸市の国道で、40代くらいの男性が拳銃のようなもので撃たれ病院に搬送されたということです。

ANN: 警察署内から盗まれた8500万円、2月に押収した証拠品 5/10 〇広島市の警察署内で詐欺事件の証拠品の現金8572万円が盗まれた事件で、この現金が2月に押収されたものであることが捜査関係者への取材でわかりました。
 現金が保管されていた1階の会計課の金庫は、鍵を管理している会計課長に無断で開けることはできないことになっていて、鍵の保管場所などは限られた署員以外には知らされていないということです。会計課の部屋には一般の人が立ち入ることはできないことなどから、警察は内部の犯行の可能性もあるとみて、署員などから聞き取りを進めています。(10日16:16)  ★部外者の立ち入りを厳重にチェックしていたとするならば、内部犯行が、濃厚ということになろう。

FNN: 思わず呼び捨て? 憲法改正で激論 5/8 〇…蓮舫代表「『中身について問うて』と言った。なぜ、2020年と年限を区切って憲法改正したいと言ったのか」
 安倍首相「2020年というのは、東京オリンピック・パラリンピックも予定されている年。新しい日本を始めようという機運がみなぎっている」
 蓮舫代表「オリンピックと憲法改正、まったく関係ありません」
 安倍首相「今、蓮舫が、委員がですね、おっしゃったように...」
 思わず、「蓮舫」と呼び捨てに。…
  ★森友問題、“安倍友”に国有地叩き売り、…議員辞職、首相辞職まで公言しているものだから、お尻に火が付いた状態で、闇雲に、宿願、私利私欲持ち出して、駆け込もうとしているかのようであるが、主権者は、既に、安倍政権下では、改憲は『ノー』と言っている。今更、脱兎のごとくしても、無駄である⁉ 御用新聞、メディアなど、お追従者があるからと言って、如何、か。本来の働き(知る権利に奉仕する)、市民、消費者への貢献、働きを失っては、本業の信頼も失おう。


NHK: 韓国 ムン新大統領 精力的に職務 政権交代アピール 5/10 〇10日に就任した韓国のムン・ジェイン(文在寅)新大統領は、初めての記者会見を開き、首相など政権の要職の人事案を発表したほか、雇用対策に取り組む大統領直属の委員会の設置を命じるなど、初日から精力的に職務をこなし、9年ぶりの政権交代をアピールしました。
 9日投票が行われた韓国の大統領選挙で当選したムン・ジェイン氏は10日午前、中央選挙管理委員会の承認を経て韓国の第19代大統領に就任し、5年間の任期をスタートさせました。
 ムン新大統領は、早速韓国軍の制服組トップ、イ・スンジン(李淳鎮)合同参謀本部議長に対し、北朝鮮による挑発に備えるよう電話で指示したあと、正午すぎに国会で、憲法の規定に従って宣誓を行うとともに、国民向けのメッセージを発表しました。
 この中で、ムン大統領は「今回の選挙には勝者も敗者もない。われわれは新しい韓国をつくるパートナーだ」と述べ、保守と革新の対立が続いてきた韓国の政治を変えると強調しました。そして、「朝鮮半島の平和のために必要ならば直ちにワシントンに行く。北京、東京、そして条件が整えば、ピョンヤンにも行く」と述べ、安全保障問題に全力で取り組む考えを示しました。
 ムン大統領は午後に、大統領府で就任後初めての記者会見を開き、新政権の要職の人事案を発表しました。
 このうち首相には、韓日議員連盟の副会長などを務めた政治家で、知日派として知られるイ・ナギョン(李洛淵)氏を、情報機関の国家情報院のトップには、過去2回の南北首脳会談の開催に関わったソ・フン(徐薫)氏を、それぞれ指名しました。
 ソ氏は記者会見で、「今は時期尚早だが、南北首脳会談は必要だ」として、北朝鮮との対話に前向きな姿勢を示しました。
 このほかムン大統領は、公約として掲げた雇用対策に取り組むため、大統領直属の委員会の設置を命じるなど、初日から精力的に職務をこなし、9年ぶりの政権交代をアピールしました。


NHK: 「赤ちゃんポスト」 危険な出産相次ぐ 5/10 〇親が育てられない子どもを匿名で受け入れる、いわゆる「赤ちゃんポスト」を熊本市の民間病院が設けて、10日で10年になります。これまでに預けられた125人の大半は新生児で、その多くは環境の整っていない自宅などで出産したとみられ、「望まない妊娠」が危険な出産に直結する深刻な実態を示しています。
 熊本市西区の慈恵病院が平成19年の5月10日に運用を始めた「赤ちゃんポスト」には、平成27年度までの9年間に125人が預けられ、生後1か月未満の新生児が104人と大半を占めています。
 中でも、へその緒がついたままだったり、出産後に母親がへその緒を切ったりするなど、環境の整っていない自宅などで出産したとみられるケースは、平成26年度には82%、平成27年度には85%と増える傾向にあります。
 さらに、低体重など適切なケアを受けないまま預けられた赤ちゃんも増えていて、平成27年度には預けられた赤ちゃんの60%が治療が必要な状態でした。  熊本市が設けた「赤ちゃんポスト」の検証を行う専門部会の委員で、関西大学の山縣文治教授は、「自宅などで出産し、体力が回復しないまま母親が新生児とともに熊本に来るというケースがあとを絶たない状況は、母子ともに危険にさらされていると言わざるをえない。出産や育児に悩む親たちの受け入れを1つの病院に任せるのではなく、自治体や国全体で真剣に考え、『赤ちゃんポスト』の利用者を減らす努力を進める必要がある」と話しています。
 預けられた125人 どんな子ども その後は?
 熊本市によりますと、平成27年度までの9年間に「赤ちゃんポスト」に預けられた子ども125人を年齢別に見ると、生後1か月未満の新生児が104人と80%以上を占め、1歳未満の乳児が14人、1歳以上の幼児が7人となっています。
 このうち、児童相談所の調査などで1年以内に親が判明したのは96人で、母親の年齢は10代が15人、20代が45人、30代が28人、40代が8人となっています。
 子どもを預けた理由を複数回答で尋ねたところ、「生活の困窮」が最も多く32件に上っていて、次いで「未婚の出産」が27件、「世間体」「戸籍に入れたくない」が24件などとなっています。
 96人の親の住所は、九州が39人と最も多いほか、関東が22人、中部が11人、近畿が10人、中国8人、東北3人、北海道1人、四国1人と、全国から預け入れがあることがわかります。
 また、平成27年度には初めて海外からの預け入れがありました。
 預けられた子どもたちのその後の状況を見ると、平成25年度までに預けられた101人のうち、特別養子縁組が成立したり、里親に預けられたりした子どもが48人、乳児院などの施設で育てられている子どもが30人、親元に引き取られた子どもが18人などとなっています。
 増える電話相談
 熊本市の慈恵病院は10年前、「赤ちゃんポスト」と同時に専用の電話相談窓口を開き、妊娠に関する悩みの相談に24時間体制で応じています。
 寄せられる相談は年々増えていて、昨年度(平成28年度)は6565件と、これまでで最も多かった前の年度より20%も増えました。
 中には、妊娠をしたことを周囲に知られたくないという中高生や不倫中の女性からの
 相談や、「出産後、『赤ちゃんポスト』に預けたい」という相談が目立つということで、「望まない妊娠」を誰にも打ち明けられずに、不安を抱える女性たちの実態が浮き彫りになっています。
 「危険な出産」の実態は
 4年前、当時つきあっていた男性の子どもを妊娠した西日本に住む20代の女性です。男性に妊娠したことを告げると、「どうするかは任せる」と言うだけで、無責任な対応に終始したということです。
 女性は中絶することを考えた一方で、「赤ちゃんを死なせたくない」という思いもあり、悩んでいる間に中絶が可能な時期を過ぎてしまったといいます。
 そうした中、インターネットで「赤ちゃんポスト」の存在を知り、妊娠6か月の時、ここに子どもを預けようと決意しました。
 女性は当時の状況について、「中絶できない状態になり、産んでも1人で育てられる自信がありませんでした。『赤ちゃんポスト』に預ければ手放せると考えました」と話しています。
 臨月を迎えた女性は、飛行機で「赤ちゃんポスト」のある熊本を訪れ、宿泊先のホテルで1人で産もうとしましたが、破水して30分以上たっても赤ちゃんが出てこなかったため、不安になって慈恵病院に電話をかけ、病院で出産しました。男の子でした。
 女性は、「『へその緒はどうしよう』『衛生的に大丈夫かな』と考えましたが、誰にも知られずに産むにはこうするしかないと思いました。ものすごい痛みに耐えながらも子どもが出てこないので、『もう死んでいるのかもしれない』と心配になって病院に電話しました。赤ちゃんの産声を聞いたときは『よかったな』と思いました」と当時の心境を語りました。
 女性は出産までの間、妊娠を誰にも知られたくないと、両親や友人に打ち明けず、病院もほとんど受診しなかったということで、「赤ちゃんポストがなければ子どもを遺棄していたかもしれないと考えることがあります。何も考えずに妊娠し、ポストに預けようとした自分の責任の大きさについて今でも感じるとともに、生まれた子どもに申し訳ないという気持ちでいっぱいです」と振り返っていました。
 女性が産んだ男の子は、その後、養子縁組みをした新たな両親のもとで育てられているということです。
 赤ちゃんが被害者の殺人事件と殺人未遂事件
 警察庁によりますと1歳未満の赤ちゃんが被害者となった殺人事件と殺人未遂事件はおととしまでの10年間に全国で178件起きているということです。
 この10年間で最も多かったのが平成20年の28件、最も少なかったのが平成25年と26年の12件となっています。
 主な動機別でみると18件が起きたおととしでは、子育ての悩みが8件、生活困窮が3件などとなっています。
 「危険な出産」 専門家も指摘
 熊本市は、児童福祉の専門家や医師など、外部の委員でつくる専門部会を設け、この10年間、「赤ちゃんポスト」をめぐる課題などについて検証を進めてきました。
 この中では、「赤ちゃんポスト」に一定の意義はあるとしたうえで、妊娠中に病院を受診せず、自宅などで出産するケースがあとを絶たないことについて、「母子ともに命に関わる事故が起きても不思議ではない事例が数多く見られる」として、安全性が確保されないまま運用が続いていることを問題視しています。
 特に、妊娠中から「赤ちゃんポスト」に子どもを預けることを前提として病院に行かず、危険な出産をみずから選択するケースが多いことが深刻だとしていて、国や自治体に対し、妊娠中の相談に応じる窓口を充実させるよう、強く求めています
  ★最高法規、日本国憲法に、人権保障は高らかに謳っているのであって、これは、最終的にも、嚆矢としても、国家の責務である。篤志家の教会や病院にお任せしてよい話ではない。国家の責務は、戸籍の有無とは関係ない。敗戦後の新憲法を、明治時代から引き摺る、戸籍や住民票制度(古い革袋)で、撥ねる(人権否定)など、以ての外、新憲法に相応しい法制度を確立すべきだったのだ。 温い、ね!国に、責任を負わせないと。安倍他、自民党政権は、かつての家族制度に、恋々として、国家の責務を積極的に、果たそうとせず、サボタージュを決め込んでいる⁉ 責任回避に、血道をあげて来た。仕方なく、こんな温い提案をしているが、実効性を欠くことは、火を見るよりも明らか! 貧困問題も、セーフティネットも、手抜き‼‼ 憲法改悪を先取りしている!義務を果たさず。

NHK: 大手人材派遣会社 1万5000人余の個人情報流出 5/9
 〇大手人材派遣会社のスタッフサービスは、派遣の登録などをしていた1万5000人余りの個人情報が元社員によって持ち出され、流出していたと発表しました。
 発表によりますと、流出したのは東京・千代田区に本社があるスタッフサービスに人材派遣の登録などをしていた1万5368人分の個人情報で、氏名のほか、住所、電話番号、メールアドレスのいずれかが含まれているということです。
 外部からの問い合わせがあり、ことし3月に退職した元社員が、これらの個人情報が入ったデータをメールで送信していたことがわかったということです。
 元社員は、退職前に別の人材派遣会社を設立していて、会社の調査に対して「新しい会社で営業に活用するためにデータを持ち出した」と話しているということです。
 スタッフサービスは、先月、この元社員が設立した会社のパソコンからデータを回収し、警視庁に被害の相談をしているということで、情報がさらに外部に持ち出された形跡はないとしています。
 スタッフサービスは「登録者をはじめ関係者の皆さまにおわびします。情報保護に関する取り組みが不十分であったことを反省し、再発防止に努めます」とコメントしています。
  ★元々、人材派遣会社など、労度搾取、賃金のピンハネを前提とした産業だ。政府が、敢えて、公認した。

ANN: 【報ステ】維新“共謀罪”修正協議で与党に助け舟 5/10 〇国会では10日、与党と日本維新の会による、いわゆる“共謀罪”法案の修正協議が行われた。維新はその中で、容疑者を取り調べる際、弁護人を立ち会えるようにすることや録画・録音をする、いわゆる“可視化”などを求めている。犯罪を実行する前の共謀を立証するためには自白が重視され、えん罪が生まれる懸念が指摘されているからだ。これまで政府は録画・録音の義務化には否定的だったが、10日になって事態は急変。11日にも与党と維新は修正合意するという。来週の衆議院通過を目指す政府・与党は、仮に維新の賛成が得られれば強行採決を避けることができる。維新の議員は「自民党からすれば法案を通すために『野党も賛成している』と言いたい。維新からすれば対案政党としての存在感を出したい。お互いに実利があるような妥協点を探り、ぎりぎりの調整をやっている」とその思惑を語った。


NHK: トランプ大統領 FBI長官を解任 5/10 〇アメリカのトランプ大統領は去年の大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係を捜査していたFBI=連邦捜査局のコミー長官を解任しました。
 これはホワイトハウスのスパイサー報道官が9日、声明を出して明らかにしたものです。それによりますと、トランプ大統領は司法省の幹部の提案に基づいてFBI=連邦捜査局のコミー長官を解任したということで、直ちに後任選びが始まるとしています。
 これについて司法省の副長官は、大統領選挙でトランプ大統領に敗れたクリントン元国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、コミー長官が去年7月に訴追を求めないとする捜査結果を記者会見を開いて発表したことなどについて、「長官の役目ではない」としてメール問題をめぐる対応を問題視しています。
 一方で、コミー長官はロシアがサイバー攻撃を通じてアメリカの大統領選挙に干渉したとされる問題でトランプ陣営とロシア側の連携があったかどうかについても捜査していました。
 このため野党・民主党からは「トランプ政権がロシアをめぐる捜査におびえ、事実を隠すために解任したのではないか」といった見方も出ています。
 民主党は特別検察官を任命してトランプ陣営とロシアの関係を捜査するよう要求していて、捜査にどのような影響が出るのか注目されています。








韓国大統領選挙|NHK NEWS WEB ※東アジア情勢を左右 韓国の選択
NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」
NHK・スペシャルコンテンツ: 「韓国大統領選」


「偉大な国民の偉大な勝利」=満面笑みで宣言―文在寅氏 時事通信 5/10 〇【ソウル時事】「偉大な国民の偉大な勝利だ」。
 韓国大統領選を圧倒的リードで制し、保守勢力からの政権奪回を果たした革新系の文在寅前代表は9日深夜、ソウル中心部・光化門の広場で、集まった多くの支持者の歓声の中、満面の笑みで勝利を宣言した。
 光化門の広場では、朴槿恵前大統領の親友による国政介入事件を受け昨年10月以降、大規模な批判集会が毎週末行われた。この日は文氏の支持者らが集まり、「文在寅」「大統領」のコールが響き、文氏は大きく手を振って支持者らと握手。「常識が通じる国を必ずつくる」と不正に揺れた前政権からの脱却を訴えた。
 一方で敗北した他の候補に対しても感謝の意を表明し、「すべての国民の大統領になる」「統合大統領になる」と分断された国民の和解を進める考えを強調。「新しい国を必ずつくる。国民だけを見て、正しい道を行く。大韓民国の誇らしい大統領になる」と抱負を語った。 
NHK: 韓国大統領選 ムン氏が当選 国の統合図る姿勢強調 5/10  ★「偉大な国民の偉大な勝利」回避  の何故? NHK:“安倍様”放送局 の怪⁉ 忖度⁉

名門「聖路加国際病院」が経営危機に陥るわけ  msn 5/10 〇日本屈指の名門病院「聖路加国際病院」が経営危機に陥っている。その背景には医療制度の構造的な問題がある。医療崩壊は防げるのか――。
 「聖路加国際病院」でボーナス遅配
 病院は東京から崩壊する――。
 東京一極集中、地方の衰退が叫ばれる昨今、このように言われて、俄には信じられない方が多いだろう。東京には多くの病院があり、厚生労働省やマスコミは医師が都会に集まることを問題視する。一体、どうなっているのだろうか。問題は医療システムを一面的にしか見ていないことだ。医療システムは複雑系だ。さまざまな物事が有機的に結びつく。
 拙著『病院は東京から破綻する 医師が「ゼロ」になる日』(朝日新聞出版)では、この点について、データに基づいて議論し、患者はどう対応すればいいか提言した。今回、拙著のポイントを2回にわけて解説していく。第1回は「名門病院」の経営危機を取り上げたい。
 昨年、医療界に衝撃が走った。名門の「聖路加国際病院」(東京都中央区)の夏のボーナスの支払いが遅れ、1割程度カットされたというのだ。月刊誌「選択」の2016年10月号が伝えたもので、同誌のサイトでもみることができる(https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16256)。
 きっかけは昨年5月頃の労基署の監査。サービス残業の常態化が指摘され、未払いの残業代を支払ったところ、財務状態が悪化したらしい。
 聖路加国際病院を経営する聖路加国際大学の財務状況は、一見盤石だ。2015年度の財務報告によると、純利益は130億円。人件費率は45%で、総資産は851億円。自己資本比率は88%で、長期・短期の借入金はそれぞれ2億円、3300万円しかない。
 ところが、実態は、この報告とはかなり違う。「選択」の2017年1月号によると、黒字になったのは、聖ルカ・ライフサイエンス研究所を解散し、その資産を病院の経営母体である聖路加国際大学に譲渡したためだという。これを除くと、実質は約8億円の赤字。ボーナスが遅配となったのも納得がいく。
 聖路加国際病院は、首都圏(以下、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を指す)きっての名門病院だ。マスコミの病院ランキングでは、常に上位に位置し、同院での治療を望む患者は多い。
 あまり知られていないが、聖路加国際病院が赤字になるのは、医療制度が構造的な問題を抱えているからだ。問題点を簡単にご紹介しよう。
 高齢化が進むわが国で、医療費の伸びは急速だ。2015年度の国民医療費は41兆5000億円。前年より3.8%増加した。政府は、増大する医療費を抑制するために、2年に1回の診療報酬改定で診療単価や薬価を引き下げている。国民医療費は患者数と一人あたりの治療費を掛け合わせたものだ。高齢化に伴い、患者数が増えるので、診療単価を引き下げるという理屈だ。
 この理屈は、一見もっともだ。ただ、このやり方は永久には続けられない。診療単価を下げ続ければ、やがて経営できない医療機関が出てくるからだ。実は、最初に破綻するのは首都圏の病院だ。
 我が国の医療費は厚労省が全国一律に決めている。我が国では、田舎で治療をうけても、東京で治療を受けても、医療費は同じなのだ。勿論、土地代や人件費などのコストは全く違う。医療費を下げ続ければ、首都圏の病院から破綻する。
 特に弱いのは総合病院だ。専門病院と比較して、小児科や産科のような患者の少ない診療科を揃えなければならない総合病院は、どうしても赤字体質になってしまう。聖路加国際病院は、その典型例だ。もちろん、氷山の一角である。
 首都圏の病院が赤字になるわけ
 首都圏の総合病院の代表は大学病院だ。あまり報じられないが、多くの大学病院が赤字経営となっている。例えば、日本医科大学(東京都文京区)が発表した財務諸表によれば、2014年度の売上高利益率はマイナス19.4%で、158億円の赤字だった。約600億円の有利子負債があり、総資本を自己資本で割った財務レバレッジは349%と大幅な借金超過だった。流動比率(流動資産と流動負債の比)は70%だ。
 流動比率は、負債の返済能力を見る指標の一つだ。税理士の上田和朗氏は「企業の経営状態を判断する際のもっとも重要な指標」と言う。流動比率は、流動資産が流動負債より多いか否かを示し、通常は120%以上あるのが望ましいとされている。日本医大の経営危機が如何に深刻かご理解いただけるだろう。
 経営が悪化しているのは、日本医大だけではない。神奈川県の聖マリアンナ医大(神奈川県川崎市)、北里大学(神奈川県相模原市)なども赤字だ。
 首都圏の総合病院は生き残りに懸命だ。そのためには、コストを下げなければならない。弱い立場になるのは若手医師だ。サービス残業が常態化しているところが珍しくない。
 また、彼らの給与は安い。都内の大学病院に勤務する30代の外科医は「給与の手取りは20万円くらいです」という。生活するためには、アルバイトに行かねばならない。この医師は「平日は外来とオペ室に医師は出払い、病棟は『無医村』になります」という。首都圏の大学病院で医療事故が続くのも宜なるかなだ。
 こうなると、経営者の努力で何とかなるというレベルを超えている。内部留保を使い尽くせば、倒産するしかない。
 必ず起きる「患者激増」と「医師不足」
 首都圏の病院が経営難に陥る一方で、これから患者は激増する。
 図1は、関東地方の75歳以上の人口を2015年と2025年で比較したものだ。医療ガバナンス研究所の研究員である樋口朝霞氏が、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来人口推計のデータを利用して作成した。
 この図を見ると、関東地方で急速に高齢化が進むことがわかる。特に、首都圏の高齢化は著しい。大部分の地域で、わずか10年間の間に後期高齢者が3割以上も増加する。
 患者は増えるのに、彼らが頼る病院は倒産の瀬戸際にある。
 首都圏が抱える問題は、病院の経営難だけではない。経営難はあくまで金の問題だ。診療報酬体系の規制緩和などで、対応できる側面もある。深刻なのは、首都圏で医師が不足していることだ。医師の養成には時間がかかる。早急に対応しないと手遅れになる。
 読者の多くは「東京には医者が多いので、埼玉県、千葉県、神奈川県で多少不足しても問題ない」とお考えかもしれないが、この考えは間違っている。首都圏では医師の絶対数が足りないからだ。人口10万人あたりの医師数は230人にすぎない。四国は278人、九州北部は287人だ。実に2割以上の差がある。
 さらに、首都圏は医師の偏在が著しい。人口10万人あたりの医師数は東京都314人に対し、埼玉県155人、千葉県179人、神奈川県202人だ。東京だけは医師が多いが、他の3県は南米や中東並みの数字だ。
 首都圏は広い。全ての患者が東京の病院を受診できるわけではない。
 このため、現在でも首都圏では救急車のたらい回しなどが頻発している。2013年3月には、埼玉県久喜市で救急車を呼んだ75才の男性が、県内外の25病院から合計36回、受け入れを断られ、最終的には県外の病院で死亡した事件があった。これも氷山の一角だ。
 今後、状況は益々悪化する。図3は首都圏の75才人口1000人あたりの60歳以下の医師数の推移だ。情報工学を専門とする井元清哉教授(東大医科研)との共同研究である。
 団塊世代が亡くなる2035年ころに一時的に状況は改善するが、その後団塊ジュニア世代が高齢化するため、再び医療ニーズは高まる。多くの県で、2050年の高齢者人口当たりの医師数は、現在の3分の2程度になる。そのころの東京の状況は、現在の千葉県や埼玉県とあまり変わらない。
 「看護師不足」も発生する
 首都圏の問題は医師不足だけではない。看護師も不足しているのだ。
 医師と違うのは、東京でも不足していることだ。2014年末現在、東京都の人口10万人あたりの就業看護師数は727人で、埼玉県(569人)、千葉県(625人)、神奈川県(672人)、茨城県(674人)、愛知県(724人)についで少ない。
 看護師が多いのは高知県で人口10万人あたり1314人。ついで鹿児島県(1216人)、佐賀県(1200人)、長崎県(1182人)と続く。高知県は東京都の実に1.8倍である。
 既に弊害が出ている。2007年7月、東京都保健医療公社荏原病院の産科病棟の一つが閉鎖した。原因は看護師の欠員だった。当時、荏原病院の看護体制は定数316人に対し、欠員が58人もあった。これでは、病院機能は維持できない。
 最近、厚労省は在宅診療などを強化した地域包括ケアシステムの確立を目指しているが、その際、重要な役割を果たすのは看護師だ。現状では、首都圏で地域包括ケアシステムを立ち上げるなど、机上の空論と言わざるをえない。
 首都圏では医師と看護師が不足し、おまけに病院経営のコストも高い。このまま無策を決め込めば、早晩、首都圏の医療は崩壊する。
 患者はどうすればいいのだろう。次回、この点を解説したい。

 上 昌広(かみ・まさひろ)
 医学博士。1968年兵庫県生まれ。1993年東京大学医学部医学科卒業、1999年東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。虎の門病院血液科医員、国立がんセンター中央病院薬物療法部医員、東京大学医科学研究所特任教授など歴任。2016年4月より特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所を立ち上げ、理事長に就任。医療関係者など約5万人が講読するメールマガジン「MRIC」編集長。

「共謀罪」阻止 連日行動 スタート 国会周辺 【しんぶん赤旗】2017.05.10 〇 監視社会が拡大し、民主主義を破壊する「共謀罪」法案を阻止しようと9日から、国会周辺で同法案に反対する連日行動がスタートしました。「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が共催。今後、ほかの団体とも連帯していく予定です。
 初日の正午、衆院第2議員会館前に市民が集まり、「共謀罪は憲法違反」「戦争法と一体の共謀罪は絶対廃案」「安倍政権は憲法守れ!」と国会に向かって力強くコールしました。
 代表して「共謀罪NO!実行委」の海渡雄一弁護士が「秘密保護法、戦争法、盗聴の拡大。すべてが憲法改定、戦争を行うことに向けられ、共謀罪は戦争準備の総仕上げとして持ち出されてきている。安倍政権のたくらみを断念させるまで皆さんとたたかい続ける」とあいさつしました。
 社民党の又市征治幹事長、民進党の逢坂誠二衆院議員、日本共産党の山添拓参院議員があいさつ。山添氏は「総理は共謀罪も憲法改定もみんなオリンピックでけむに巻こうとしている。平和の祭典のこんな政治利用は許されない。必ず葬り去る」と述べました。
 当事者からの発言では、布川事件・えん罪被害者の桜井昌司さんが「警察は交通違反者の逮捕を競っている。共謀罪も競ってやることになる」と語気を強めました。


民進 参院憲法審査会での議論 当面応じられない 【NHK】2017.05.10 〇自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、民進党は、「安倍総理大臣が、憲法改正の方向性まで言及するのは、行政府の長として踏み込みすぎだ」などとして、参議院憲法審査会での議論には、当面、応じられないという考えを伝えました。
 この中で、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、安倍総理大臣が、憲法の改正項目として、憲法9条に自衛隊に関する条文を追加することなどを例示したことについて、「憲法改正の方向性まで言及するのは、行政府の長としては踏み込みすぎだ」と指摘しました。
 また、安倍総理大臣が、衆議院予算委員会で、憲法改正をめぐって、「自民党総裁としての考え方は読売新聞に書いてあり、それを熟読していただいてもいいのだろう」と答弁したことなどを踏まえ、「安倍総理大臣の答弁は丁寧さと謙虚さに欠けている」と抗議しました。
 そのうえで、榛葉氏は「こうした状況の中で憲法論議を行うのは困難だ」として、参議院憲法審査会での議論には、当面、応じられないという考えを伝えました。
 一方、会談では、自民党の松山参議院国会対策委員長が、天皇陛下の退位を可能とする特例法案が国会に提出された際には、内閣委員会で審議を行いたいという方針を伝え、協力を求めました。
  ★安倍は、憲法改悪以前に、為すべきことがある‼‼ 自ら進んで、言明した、議員辞職と内閣総辞職だ。機は、熟した! 主権者、国民は、安倍内閣での憲法改正など、望んでいない。況して、憲法9条など、思案の外! 資格なし。 &大臣、国会議員、公務員の憲法擁護・遵守義務を厳格に守れ! 不埒千万な輩。憲法論議する資格なし!
 日本国憲法: 第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


韓国大統領就任「条件整えば平壌に行く」 首相に知日派起用へ 【東京新聞】2017.05.10 〇 【ソウル=境田未緒】韓国大統領選は十日朝、開票作業が終わり、革新系「共に民主党」前代表の文在寅(ムンジェイン)氏(64)が41・08%の得票率で当選を確定、新大統領が誕生した。韓国での革新政権は故盧武鉉(ノムヒョン)元大統領以来九年ぶりで、任期は五年。文大統領は正午から国会議事堂での就任式に臨み、国民に向けてのメッセージで安保問題を取り上げ、米韓同盟の強化とともに南北会談への意欲もにじませた。首相には李洛淵全羅南道(イナクヨンチョルラナムド)知事(64)を起用する。
 文氏は宣誓後、国民に向けて「国民統合」を約束。さらに北朝鮮の核問題を含む安保危機に早急に取り組むとの姿勢を示し、「必要であればすぐにワシントン、北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」と述べた。在韓米軍への地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題については、米中両国と真摯(しんし)に協議すると述べた。
 首相に起用される予定の李氏は、東亜日報の東京特派員などを経て二〇〇〇年に国会議員となり、韓日議連副会長兼幹事長を務めた知日派。首相を含む閣僚は今後、国会の同意を経て正式に決まる。
 開票の結果、「自由韓国党(旧セヌリ党)」の洪準杓(ホンジュンピョ)氏(62)が24・03%の得票で二位、「国民の党」の安哲秀(アンチョルス)氏(55)が21・41%で三位だった。

独兵ら前大統領暗殺計画で逮捕 極右思想、寛容な難民政策に反発 【東京新聞】2017.05.10 【ベルリン共同】ドイツの検察当局は9日までに、メルケル首相の寛容な難民政策を支持したガウク前大統領やマース法相の暗殺を計画したとして、ドイツ人の極右の男3人を逮捕した。ドイツのメディアによると、うち2人は連邦軍兵士で、政府内で衝撃が広がっている。
 検察当局によると、3人はガウク氏ら暗殺の標的の一覧を作成。連邦軍兵士のうち1人がシリア難民と身分を偽って保護申請をしており、当局は3人が暗殺を難民による犯行に見せかけて、国民の難民に対する警戒感をあおる計画だったとみて、計画の詳細や背後関係などを調べている。

憲法改正などに危機感 5・15平和行進でアピールへ 【宮古毎日新聞】2017.05.10 〇5・15平和行進でアピールへ
 5・15平和行進・平和とくらしを守る八重山地区実行委員会の川本正樹委員長(連合沖縄八重山地域協議会議長)らが9日夕、官公労共済会館内で会見し、復帰記念日の15日に行う平和行進と集会の内容を発表した。川本委員長は「途中からでも参加してほしい」と呼び掛け、「米軍基地の整理縮小のほか、憲法改正や共謀罪にも危機感を持っており、アピールしていきたい」と述べた。
 平和行進は午後2時、白保小学校を出発。国道390号から南大浜線に入り、国道バイパスから730交差点、離島ターミナル前を通り、新栄公園までの約10㌔のコース。同公園で午後5時半ごろから集会を開き、集会アピールを行う予定だ。本島の平和行進実行委員長の山城博治平和センター議長も行進から加わる。昨年は約200人(主催者発表)が参加した。
 川本委員長は、共謀罪(テロ等準備罪)について「こういう集会もターゲットになるという解釈もできる。テロ防止は必要だが、結社や言論の自由を妨げてはならない。右傾化が懸念される」と話した。
 実行委員会は、県高校障害児学校教職員組合八重山支部、県教職員組合八重山支部、八重山地区労働組合協議会など4団体で構成される。

共謀罪、中城村議会が反対意見書 県内初、平和運動の弾圧懸念 【琉球新報】2017.05.10 〇【中城】中城村議会(与那覇朝輝議長)は9日、臨時会を開き、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書を賛成11人、反対4人の賛成多数で可決した。共謀罪に反対の意見書可決は沖縄県内の議会で初めて。
 意見書は改正案を「『治安維持法』の再来で、決して看過されてしかるべきものではない」と指摘。「沖縄県民の正当な反基地、平和運動が真っ先に“テロ等準備罪”の標的となり、激しい弾圧の対象となるのは火を見るより明らかだ」と廃案を求めた。安倍晋三首相と金田勝年法相宛て。新垣徳正議員が提案した。
 賛成意見を述べた大城常良議員は「法律の拡大解釈や過剰な取り締まりは市民運動を萎縮させる。民主主義の根幹である基本的人権を軽視し、特に基地問題を抱える県民、村民に悪影響を及ぼす法律を作る必要はない」と主張した。
 反対に回った新垣善功議員は「治安維持法の再来と主張して米軍基地建設反対抗議団までもが対象団体と考えるのは誇大妄想であり幻想だ。安心安全、国民の生命、財産を守るためには不可欠だ」と述べた。

米軍のパラシュート訓練とつり下げ訓練に抗議 中部町村議長会が決議案可決 【沖縄タイムス】2017.05.10 〇【中部】県中部地区町村議会議長会(会長・徳里直樹嘉手納町議会議長)は10日午前、嘉手納町役場で臨時会を開き、米軍による嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と、米陸軍トリイ通信施設を拠点とした読谷村内でのつり下げ訓練の中止を求める抗議決議案を全会一致で可決した。








しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
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【社説】復帰県民世論調査 政府への不信を表明した 基地負担の不平等改めよ 【琉球新報】2017.05.10 〇「日本は帰るべき祖国だったのか」という疑念が県民意識の奥底に広がってはいないか。
 復帰45年を迎えるのを前に琉球新報社は県民世論調査を実施した。復帰して「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」は75・5%で、5年前の前回調査より4・5ポイント低下した。
 復帰評価の下落は、復帰を知らない世代が増えたこともあるが、沖縄に対する専横を改めない日本政府に原因がある。その政府を容認する国民全体への不満も影響した。
 復帰後も続く沖縄差別への憤りが復帰評価を下げた。政府への不信が本調査に表れている。
民意無視に厳しい評価
 2007年に本紙が実施した復帰35年世論調査では、復帰して「良かった」と答えた人は82・3%だった。12年の復帰40年調査では80・0%である。復帰に対する評価は10年で6・8ポイント下落している。復帰評価の下落傾向を軽視してはならない。
 復帰後の沖縄振興施策によって社会資本整備が進んだ。医療・福祉、教育面で県民の生活水準は向上した。県外との交流も進んだ。今回の調査でも県民はこれらの点を高く評価している。
 復帰によって多くの県民が豊かさを獲得したのは事実だ。しかし、基地との共存を強いられ、基地被害や人権侵害の不安を抱えているのも事実だ。
 今回の調査で「復帰して悪かったこと」を聞いた設問で43・7%の人が「米軍基地の被害が増えた」と回答した。「国や県が力を入れて取り組んでほしい施策」として44・6%が「米軍基地の整理縮小と跡利用」を挙げた。いずれも最多である。
 在日米軍基地の7割が沖縄に集中している現状に対しては70・0%が「不平等」と答えた。これらの数値は県民が求めた復帰の理想が今も実現していないことを反映するものだ。
 米統治に抵抗した復帰運動で、県民は県民の生命・財産を脅かす米軍基地の撤去、基本的人権を保障する日本国憲法の沖縄への適用を求めた。
 しかし、復帰から今日までの45年間、日本政府は日米同盟を優先するあまり、県民要求を軽んじた。政府が強行したMV22オスプレイ配備、辺野古新基地建設はその最たるものである。
 憲法が定めた「法の下の平等」が沖縄には適用されていない現実に県民は失望している。特に米軍基地の集中について10代の若者の過半数を超える53・3%が「やむを得ない」と答えた。若者世代に失望やあきらめが広がっている。憂慮すべき事態だ。
県民の要求直視せよ
 県民の多くは政府の差別的な姿勢に反発し、日本本土の国民との断絶を実感している。このような現状を放置することは沖縄、日本全体にとって不幸なことだ。政府はいま一度、復帰における県民要求を直視しなければならない。
 当然、政府は辺野古新基地の建設を断念すべきだ。本調査で74・1%が普天間飛行場の県外・国外移設、即時撤去を求めた。新基地建設の容認・推進を支持した人は18・0%にとどまっている。
 基地撤去と人権の尊重を求めた復帰運動の帰結が新基地建設であってはならない。政府は米統治下にあった沖縄の苦悩、復帰運動で掲げた要求、今日の沖縄の民意と正面から向き合うべきだ。
 1971年5月21日、沖縄返還交渉に対する最終要請で基地の整理縮小を求めた屋良朝苗主席に対し、佐藤栄作首相は「本土の(基地)負担を沖縄におわす様な事はしない」と約束した。基地の自由使用についても「米軍の勝手にはできまい」と答えている。復帰後の核再持ち込みも否定した。
 佐藤首相の約束は守られないまま沖縄は復帰を迎え、安倍政権は今日、新基地建設を強行している。県民はそのような非道を許さない。復帰45年世論調査はそのことを明確に示している。

【社説】[森友「特例」発言]やはり昭恵氏の招致を 【沖縄タイムス】2017.05.10 〇大阪市の学校法人「森友学園」へ国有地を格安で払い下げた問題は、疑惑の解明が一向に進まない。安倍晋三首相の昭恵夫人へ交渉の進(しん)捗(ちょく)状況を適時報告していたとする籠池泰典前理事長の証言や、財務省幹部との交渉を示す音声記録など新事実が出てきたにもかかわらずである。
 民進党のヒアリングで、籠池氏は「(2015年に昭恵氏に)名誉校長になっていただいたことで、ある時期から土地についてスピーディーに動いたのではないかと思う」と財務省側が突然前向きになったと証言した。
 16年の音声記録では籠池氏が昭恵氏の名前を出すなどして財務省幹部が土地取引を「特例」と表現している。幹部は昭恵氏付の政府職員が15年に借地契約の期間を巡り照会した同じ人物である。音声記録が残る面会から3カ月後に破格の売買契約が成立。この間に何があったのか。
 籠池氏によると、14年3月に小学校建設について昭恵氏に伝えると、「『主人に伝えます。何かすることはありますか』と聞かれた」と証言している。財務省近畿財務局はその年の暮れ、国有地取得に必要な手続きを詳細に記した文書を学園側に手渡していた。タイムスケジュールを列挙し、ひな型まで示していた。
 一連の流れで昭恵氏の存在が影響を与えたのは間違いないだろう。衆院予算委員会の集中審議で安倍首相は「籠池氏の証言を信用して、一方的に発言している」と民進党議員に反論した。ならば、もう一方の当事者である昭恵氏らの国会招致がやはり必要だ。
■    ■
 疑惑の解明が進まないのは当時のやりとりを示す記録が残っていないからである。
 財務省は学園側との交渉記録を公文書管理法に基づく省内規則によって廃棄したという。森友学園との交渉や面会記録は歴史公文書に該当せず「事案の終了後」廃棄できると言っている。
 だが、森友学園との売買契約の支払いは完了していない。会計検査院は「事案が完全に終了したと認めることは難しい」と異なる見解だ。
 13年に学園が財務省近畿財務局に提出した国有地取得要望書の関係書類は、タイトルを含めほぼ黒塗りの状態で開示された。財務省にとって都合の悪い文書は廃棄され、開示された文書は黒塗りだらけ。情報公開の認識が著しく欠けると言わざるを得ない。
 音声記録に登場する幹部を当初は特定することさえ拒否していた。国有地の処分に関することである。国民への説明責任が不可欠である。
■    ■
 衆院予算委集中審議で、民進党議員から昭恵氏と学園側が「ずぶずぶの関係」と指摘されたことに対し、安倍首相は「品の悪い言葉は使わない方がいい。それが民進党の支持率に表れている」と答弁した。質問には答えず、関係のない支持率を持ち出す不遜な態度である。安倍首相からは疑惑を解明しようとする姿勢が少しも感じられない。
 共同通信社の世論調査で政府の説明責任を不十分と考える人が84・7%に上る。これで幕引きをしては国民の納得はとても得られないだろう。

【社説】[首相の改憲答弁] 強引な姿勢が目に余る 【南日本新聞】2017.05.10 〇自ら改憲案を示しておきながら、国会での踏み込んだ質疑は回避する。強引な姿勢だけでは国民の理解は到底得られまい。
 安倍晋三首相が先週の憲法記念日に改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、改憲案を表明したことが大きな波紋を広げている。
 改憲案は9条を維持した上で自衛隊の存在を明記し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の施行を目指すというものだ。
 なぜ今、9条改正なのか。国会の憲法審査会の議題に上がったことはなく、いかにも唐突である。従来の自民党案とも異なり、整合性も問われている。
 国民に開かれた国会という場で、首相の真意をただすのは国権の最高機関としての責務だ。
 しかしその国会論戦で、安倍首相は首相と党総裁の立場を使い分け、野党議員の質問をまともに取り合おうとしなかった。
 おとといの衆院予算委員会では、自衛隊を国防軍と位置づけた自民党改憲草案は取り下げるのかと問われ「党総裁としての考え方は(インタビューが掲載された)読売新聞に書いてある。それを熟読していただきたい」と述べた。
 耳を疑う発言である。国会軽視も甚だしい。安倍1強の下、おごりの体質が透けるようだ。
 今回の首相案は、自衛隊が違憲との議論を生む余地をなくすために、新たに明文規定を置く考え方という。
 改憲の「本丸」である9条改正について、発言することで憲法審査会の議論を加速させようとの狙いだろう。
 政府は自衛隊について、憲法が禁じる戦力ではなく「自衛のための必要最小限度の実力組織」としてきた。何より自衛隊は国民に広く認められ、定着している。
 自民党内からも、戦力不保持や交戦権の否定を定めた9条2項との整合性を巡って疑問の声が上がっている。頭越しの唐突な提案だけに戸惑いも聞こえる。
 そもそも安倍政権は、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を成立させた。こうした憲法解釈の変更は、多くの憲法学者が違憲と指摘したが耳を貸そうとしなかった。
 それなのに首相はきのうの参院予算委員会で、自衛隊違憲論を持ち出し「そういう状況を変えていくのは私たちの世代の責任だ」と語っている。まさにご都合主義というほかない。
 首相は改憲案を示した以上、さまざまな疑問に真正面から答えるべきだ。改憲へ向け異論を封じたまま突き進むことは許されない。

【社説】【首相改憲発言】9条の優先は危うすぎる 【高知新聞】2017.05.10 〇安倍首相が改憲について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明するとともに、9条に自衛隊の存在を明記するなどの案を示した。
 憲法記念日に開かれた改憲派の会合に寄せたビデオメッセージでの発言だ。自民党総裁としてではあっても、憲法を尊重し、擁護する重い義務を負う首相の唐突な発言に強い違和感を抱かざるを得ない。
 9条は1項で戦争の放棄、2項で戦力の不保持と交戦権の否認を定める。自衛隊は戦力ではなく、自衛のための必要最小限度の実力と位置付けられてきた。首相の提案は現行の条文を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという内容だ。
 発足から60年以上がたち、自衛隊の存在は国民に定着している。2項を削除し、「国防軍」の保持をうたう自民党の改憲草案とは異なり、公明党などのほか、国民の理解を得やすいとの考えがあるのだろう。
 だが、安倍政権の下で、「専守防衛」の国是が象徴する平和主義は変質した。いうまでもなく、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認と安全保障関連法の施行だ。
 自衛隊の役割は拡大し、装備も従来の枠を大きく超えていく可能性がある。変わりゆく自衛隊を9条に明記することと、戦力不保持の規定は整合性を持ち得るのか。疑問は拭えない。
 安倍首相は明記について、憲法学者らにある自衛隊違憲論のような議論が生まれる余地をなくすべきだ、と述べた。だが、いまも根強く残る安保関連法に対する違憲の疑いを数の力で切り捨てたのは首相だ。ご都合主義というほかない。
 憲法改正の発議に向けた議論は国会の役割だ。現に衆参両院の憲法審査会が慎重に議論を重ねている。行政府の長である首相が改憲項目や期限に言及することは、憲法順守義務に抵触しかねない。
 9条を巡る見直し発言は衆参の予算委員会で取り上げられた。質問に対し、安倍首相は自民党総裁としての立場を使い分け、突っ込んだ論議を避けた。無責任な対応としか映らない。
 衆院の答弁では「党総裁としての考え方は読売新聞に書いてある。それを熟読していただきたい」とも述べた。委員長から注意されたが、国会、ひいては国民の軽視と受け止められても仕方がない。この種の発言があまりにも多すぎる。
 安倍首相が改憲の期限を2020年としたのは東京五輪・パラリンピックが開かれるからだが、いったい何の関係があるのか。五輪開催によって日本が新しく生まれ変わる、といった言葉は、多くの国民にはむなしく響くだけだろう。
 平和国家の礎である9条のありようは「この国のかたち」を将来にわたって左右する。9条見直しの優先を明確にした首相の前のめりの姿勢はいかにも危うい。首相の思い入れにとらわれることなく、慎重に考えていく必要がある。

【社説】国会集中審議 説明責任軽視の「基本姿勢」危惧 【愛媛新聞】2017.05.10 〇国会の衆参予算委員会での集中審議が2日間、安倍晋三首相らが出席して実施された。
 テーマは「安倍内閣の基本姿勢」。復興相の辞任で空転した国会正常化のため―というが、こうしたテーマで集中審議が開かれたこと自体、政権与党は猛省すべきだろう。にもかかわらず今回も、真摯(しんし)な答弁やかみ合った議論は少なく、相も変わらぬ強弁、はぐらかし、質問者への攻撃に終始した。首相らの、国民の代表たる国会軽視の姿勢に強い憤りと失望を覚える。
 今国会は閣僚らの問題発言がやまず、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題も未解明のまま。ずさんな要件で国民の人権を侵害しかねない「共謀罪」法案の、信じ難い不正確な答弁も一向に改まらない。おごりや緩みでは片づけられない、まさに「基本姿勢」そのものが問われている中、首相は唐突に「2020年東京五輪までの9条改憲」まで打ち出した。
 その改憲という重大課題について説明を求めた野党に対し、首相は「国会では、首相として立っている(から答えない)」「自民党総裁としての考え方は読売新聞に書いてある。それを熟読していただきたい」と言い放った。自身に近いメディアと改憲派集会へのビデオメッセージという、批判されることのない場でのみ主張し、都合よく立場を使い分けて中身の議論を避けることは、到底許されまい。
 二言目には「対案を」「結果がすべて」と野党をけん制するが、「反対」や「変えない」ことも堂々たる対案。国会の憲法審査会に任せると言いながら、「まずやらねばならないのは自衛隊についてだ」と明言し、今国会の憲法審査会では9条は議題になっていないのに「議論は相当煮詰まってきた」と圧力をかける。プロセスを無視した前のめりな姿勢を強く危惧する。
 森友学園問題では、学園側との面会の音声記録を「本物」と財務省が初めて認めた。
 「特例だったものですから」「特例にしてですね」。担当者が連呼する音声からは、異例ずくめの交渉の一端が透ける。しかし財務省は当初、音声の確認すら拒否。認めた後も「詳細は記憶に残っていない」「法令に従って対応した」と不誠実極まりない答弁を続けている。破格の安値で売買契約がまとまったのは、面会の3カ月後。どこで「神風が吹いた」(籠池泰典前理事長)のか、誰が吹かせたのか、深まる一途の疑念を解明する責任はやはり首相にある。
 首相は、夫人の関与や財務省の「忖度(そんたく)」を問われるたびに声を荒らげ否定するが、首相が財務省に命じて経緯を公表すれば済むこと。与党は問題続発により「森友問題は上書きされ、世論の関心が薄れた」(政府筋)と安堵(あんど)していたというが、あまりに国民を愚弄(ぐろう)していよう。
 多すぎる問題のどれ一つとして、説明責任が果たされたとは言い難い。そのことを政治が忘れては、信は完全に失われる。

【社説】憲法の岐路 首相と総裁 ご都合主義の使い分け 【信濃毎日新聞】2017.05.10 〇改憲促進が目的の民間会合に自民党総裁として寄せたビデオメッセージについて、国会で問われると「この場には総理として立っている」と説明を拒む。
 これでは立場を都合よく使い分けていると言われても仕方ない。国民に対し無責任だ。
 一昨日、昨日の衆参予算委での安倍晋三首相答弁である。民間団体が開いた会合に、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」とするあいさつを寄せたことについて問われた。
 首相が改憲時期の目標を明示したのは初めてだ。考え方や条文について、野党議員が問いただすのは当然である。
 その答えが冒頭の発言だった。「総裁としての考えは述べるべきではない」とも述べた。
 答弁ではこんなことも言っている。会合当日付の読売新聞インタビュー記事に触れて「それを熟読していただきたい」。
 国会の外では雄弁に語るのに国会では答えない。蓮舫民進党代表は「議院内閣制では、政府と与党は一体のもの。使い分けるのは不誠実」と批判していた。うなずく人は多いだろう。
 首相は一方では改憲に同調しそうな党へのサービスを怠らない。日本維新の会の議員が教育無償化について尋ねると、「国の未来を開く上で教育は大事。高等教育も全ての国民に開かれたものでなければならない」。
 独自の憲法草案の柱に教育無償化を掲げる維新に向けて秋波を送った。改憲路線に引き込むための懐柔策である。
 首相は衆参の憲法審査会に向け議論加速を促し続けてもいる。立場をわきまえない立法介入、と批判されかねない行為である。
 昨年の国会では、自分の立場について「立法府の長」と言い間違えたことがある。国会審議も思い通りになると考えているのではないか。憲法審への対応を見ると勘繰りたくもなる。
 国会は一切のタブーなく議論する場のはずである。自由な論戦を保障するために、憲法は国会議員に対し院内での発言について免責特権を与えている。
 憲法99条は大臣や国会議員に対し憲法順守義務を課している。政府や国会が国民を離れて勝手なことをしないよう縛りをかけている。国会での答弁は国民に対する説明だ。拒んだり、はぐらかしたりすることは許されない。


【社説】首相の改憲論 機は熟してなどいない 【北海道新聞】2017.05.10 〇安倍晋三首相はいったいどちらを向いて政治をしているのか、そんな疑問を抱かざるを得ない。
 首相は衆参両院の予算委員会で自らの改憲論について「政党間の議論を活性化する」と説明したが、真意をただす民進党や共産党の質問にまともに答えなかった。
 読売新聞や主張を同じくする民間団体には、自衛隊の存在を明記する条文を9条に加え、2020年に改憲する構想を明言した。
 国民の代表機関である国会には説明しようとせず、支持層に語りかける姿勢である。そこに透けて見えるのは、国民の総意を担う意思ではなく、自分の手で憲法を変えたいという願望ばかりだ。
 改憲、中でも国民の反対の強い9条改定を数の力で推し進めようというのならば、認められない。
 首相は衆院予算委で改憲論について問われると「詳しく読売新聞に書いてあるから、ぜひ熟読していただきたい」と言い放った。
 国会での質問は、国民の質問でもある。それを拒否した暴言だ。首相は「国会には行政の長として立っている」と釈明を繰り返したが、いますぐ撤回すべきだ。
 自民党の改憲草案と自らの案の整合性についても答弁を避けた。
 草案は、戦力不保持をうたった9条2項の削除と「国防軍」の創設を明記している。首相も「そのまま実現するとは思わない」と認めたが、撤回はしていない。
 今回の首相の提案は、草案とは相いれない。ならばどちらかを取り下げるのが筋ではないか。
 首相の狙いは、9条改定を掲げて「お試し改憲」批判を封じる一方、現行の1項、2項は残すことで、公明党や民進党内の保守派を取り込むことにあるのだろう。
 だが政府はこれまで自衛隊を合憲とする立場を取ってきた。一足飛びに改憲を不可欠とする理屈は成り立たない。にもかかわらず憲法審査会すら素通りで、改憲に誘導する手法は強引に過ぎる。
 さらに危ういのは、北朝鮮が核・ミサイル開発で挑発を重ね、トランプ米政権が軍事的に対抗する中、危機感に便乗して改憲論をあおるかのような首相の態度だ。
 首相はかねて「静かな環境で各党が議論し、国民的議論につなげる」と答弁してきたはずだ。現状を静かな環境とは到底呼べまい。
 「改憲の機は熟してきた」。首相は先に述べたが、いま見つめ直すべきは現行憲法が果たしてきた歯止め役としての重みだろう。自らが憲法に縛られる立場にあることを、首相は自覚してほしい。






















国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
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 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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