FC2 Blog Ranking
2017-05-15

5/15: 「一帯一路」構想にみる野望 AIIBも含め、確かに、中国は、何事か成している! 安倍氏はは、どう? 我欲(日本憲法破壊、共謀罪強行)に血道、国民を窮地に陥れ!軍事衝突迄求めるか

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・女子高生殺害容疑、少年のスマホ 検索履歴に・・・  5/15(月) 19:24
 ・漁船に衝突し男性死亡させた疑い、遊漁船の船長逮捕  5/15(月) 19:23
 ・サイバー攻撃 日本にも影響、日立でもシステム障害  5/15(月) 19:21
 ・「一帯一路」フォーラム、130か国集め 習主席何を語る?  5/15(月) 18:38
 ・「一帯一路」構想にみる中国の野望と現実  5/15(月) 18:36   ★AIIBも含め、確かに、中国は、何事か成している! 隣国は、どうか?
 ・金委員長「米本土は圏内」 北ミサイル発射“成功”  5/15(月) 10:30  
 ・北メディア「火星12型の発射実験に成功」  5/15(月) 10:55   ★平和的解決を
 ・監査法人と対立…東芝、決算も半導体も難航  5/15(月) 10:35
 ・【15日の天気】北日本不安定…雷雨の所も  5/15(月) 7:55
 ・フランス史上最年少…マクロン大統領就任式  5/15(月) 5:17

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月15日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: ほんまかいな? 5/15 (猫家五六助)
 〇一昨年(2015年)11/11付・東京新聞コラム「私説・論説室から」より表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから+++++++++
 「もうバカばかしくて、やってられまへんで~」。第3次安倍改造内閣が発足した先月7日(※2015年10月7日)の深夜、旧知の中央省庁幹部から電話がかかってきた。

 彼が怒っているのは、首相が表明した新しい「三本の矢」とその数値目標だ。「一億総活躍」をスローガンに①GDP600兆円 ②出生率1.8 ③介護離職ゼロ--という内容だ。

 「介護離職ゼロ。あんなのインチキに決まってるやん。ボンボンのたわ言や。口先でできるなら、今ごろすでに解決してる。そんな簡単なことなら、あのタレントの清水さんも介護心中なんかしてまへんよ」

 6年前、歌手でタレントだった清水由貴子さん=当時(49)=が父親の墓前で亡くなっているのが見つかった。傍らには衰弱した車いす姿の母親がいた。介護疲れによる自殺とみられる。清水さんはその3年前、介護に専念するため芸能界を引退していた。

 清水さんの自殺は介護問題の深刻さをあらためて浮き彫りにしたが、氷山の一角だ。介護疲れなどを理由とする家族による殺人、心中で亡くなる人は年間20人以上という。

 「新三本の矢」については、来年(※2016年)の参院選向けの人気取り、安全保障関連法でついたタカ派色を薄めるためのもの、などと評判は悪い。だが、首相が宣言したのだ。口先だけでなく、本気で取り組んでほしい。清水さんのような悲劇をなくすために。
 +++++++ここまで++++++++

 さて、それから一年半を経た現在のアベ政治はどうでしょうか?

 口約束でお茶を濁す一方、着々とナチスの手口を真似て「戦争をできる国」を目指し、これまた口先だけの「9条加筆」という姑息な思いつきで憲法改正を目論む安倍政権。国民のためでなく祖父のため、中曽根康弘氏に叱咤されたであろう「自分の国家観」を実現するために突き進む姿は唯我独尊、独裁者ではありませんか。

 二枚舌、暴言、ゴリ押し、民意無視、説明しない、責任とらない、結論ありきの国会論戦・・・等々、一年半の時の流れと内容を検証すれば、安倍晋三が戦後最悪の総理大臣であることがわかると思います。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/14: 北朝鮮高官「条件付きトランプ政権とも対話」、米韓も条件付き対話 日本政府は制裁に終始 二階氏ならずとも、より有効な対応策を「今から協議する必要がある」位云はねば 国民護れぬ


「護憲+」ブログ: 高市氏発言「放送を委縮」~立憲デモクラシーの会が批判~ 5/14 (猫家五六助)
 〇東京新聞のスクラップから見つけました。昨年(2016年)3月3日付の表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから++++++
 高市早苗総務省が政治的公平性を欠いた放送をした放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及していることについて、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は(3月)2日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で記者会見し、「放送事業者の表現活動が過度に委縮することは免れない」と批判する声明を発表した。

 声明は、放送法が求める「政治的に公平であること」などの原則は「抽象的な要請に過ぎない」と指摘。憲法で表現の自由が保障されているのに、漠然とした放送法の文言のみを根拠に放送事業者を処分すれば「違憲との判断は免れない」と主張する。公平性に反するかどうかを政党の政治家である閣僚が判断することも問題視している。

 会見で、共同代表の樋口陽一・東京大名誉教授は「なんびとも自分自身が関わっている事柄について、裁判官となってはならないというのは、自由民主主義社会の基本原則」と政府の姿勢を批判。阪口正二郎・一橋大教授は「政治が放送をコントロールすることは危険。政府にとって都合のいい情報しかメディアから入ってこなくなれば、国民が主権者でいられなくなる」と訴えた。
 ++++++++ここまで++++++++

 そう、あの高市氏です。国粋的、右翼的発言が目立つ、安倍首相にすり寄る女性閣僚の一人。彼女がいる「政治的公平性」とは、「安倍政権の方針が公平」に聞こえます。

 それとも、沖縄ヘイト的放送内容で批判されたMXテレビ「ニュース女子」は”バラエティ”だからよいと?同局で以前、石原慎太郎都知事(当時)が右翼的知識人と対談していた番組や、現在も同局で早朝に放映されている教養番組?「西部邁ゼミナール」を放送停止と名指しすべきでは?

 日曜日早朝の番組「時事放談」の細川隆元さんと藤原弘達さんが懐かしく思えます。あれが言論の良識・教養番組だと思っていましたが。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍政権は戦後最悪の悪政 5/14 (猫家五六助)
 〇笹井さんの「今週のコラム」について。

 「安倍さん、『総理も議員も辞める』のではなかったですか?」

 まさに私も考えていたことで、良識あるフツーの人々は怒り呆れて当然と思います。

 ただ、当の本人は議員辞職する気など更々なく、「忖度に証拠があるなら出してみろ」というナメた気持ちだったのでしょうね。それが籠池という男に利用され、抜け目なく録音テープまでリークされ、ダンマリを決め込んでいるわけです。

 たしかに「忖度」には明確な証拠が残りにくく司法上は違法行為ではありません。しかし、政治的圧力団体・日本会議メンバーが安倍首相夫妻の名前をかたり、官僚が「特例」「異例」の配慮をして、結果的に国有地が8億円値引きで売却されたのは事実です。

 これだけの「忖度」の原因と結果を政治家が、それも一国の総理大臣が引き起こしたわけです。明らかに「やってはいけないこと」なのに、いまだ誰も責任を取らない。(籠池氏はスケープゴート?)笹井さんが指摘している通り、マスコミも北朝鮮問題に逃げているのは異常で、不気味さを感じます。

 「メディアの安倍首相に対する論評には、つねに遠慮や躊躇の気配が付きまとっている」

 しかし、マスコミの不気味さの発端になる出来事を約1年前の東京新聞を整理していて見つけました・・・そう、あの高市総務相発言です。(別スレッドに転載します)

 安倍政権は戦後最悪の悪政だと、私は思います。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! 5/14 (パンドラ)
 〇今年の憲法集会は個人的な用事が重なり参加する事ができなかった。

 共謀罪が国会を通過するかもしれないと言われている今、今週にでも国会前に行ってみようかと思っている。

 デモや集会で何が変わるのだ?という人がいるけれど、以前小熊英二さんが書いておられたように、少なくともデモや集会が出来る社会を作って行くことは出来る。

 共謀罪が国会を通りデモや集会に参加するだけで「一般の人」と区別されたら堪らない。「中立性が保てない」というおかしな理由を掲げて、市民の平和集会の使用を事を渋る公共の施設もあるという話も聞いた。段々息苦しさが増して来ている。

 やはり「嫌なものは嫌」と行動で示さなければ同意したのと同じこと。政府にとって都合の良い、大人しくて物言わぬ国民、黙って税金を納めるだけの国民など、権力者は少しも配慮しないのだから。

 安倍総理は2020年には新しい憲法を施行したいと言っているが、憲法が変われば私達の暮らしが良くなる(?)…筈などない。原発事故の責任も、閣僚達の不適切発言も、森友学園問題も、誰も責任を取らないまま幕引きを図ろうとしている。こんな権力者に憲法を変えられたら堪らない。

 まだ第一次安倍内閣の時は、マスコミも国民も内閣を追い込むだけの正気を持っていた。

 こんな政治は嫌だと、民主党政権時のトラウマにとらわれる事なく、「この国を私達国民が生きやすい、働く人達が報われる社会にしたい」と思う人は、国会前で会いましょう!そしてともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 五月晴れ     誕生日の花 シラン 花言葉  互いに忘れない
 〇昨年の花

 今日は母の日&爺の誕生日、遂に80の坂に差し掛かってしまった。
 子たちから、婆には花を貰ったり、食事をご馳走になったり、・・・・

 急坂だが、何だこれくらいの坂、と思って、上って行こうと思う・・・

 今日から大相撲始まる。

 カテゴリなしの他の記事
  五月晴れ
  晴れ
  休み明け
  連休の終わり
  立夏
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


 今日のトピックス Blog5/13: 一帯一路の国際会議に北朝鮮出席 米が不満…北朝鮮高官「条件整えばトランプ政権とも対話」… 安倍は、国内締め付け“共謀罪法案”採決強行??? 森友隠し採決より核シェルター、直ちに用意せよ



「護憲+」ブログ: 腐臭漂う安倍政権  5/13 (流水) 〇権力は必ず腐敗する。特に、ファッショ政権(独裁政権)は、必ず腐敗する。これは歴史の定説だと言ってよい。
 この理由は、きわめて簡単。民主的政権は、自らの政権に付与された権力は、国民から負託された権力であると認識しているので、権力の行使にはきわめて抑制的である。
 ところが、ファッショ的(独裁的)政権は、自らに付与された権力は、国民から負託された権力と言う意識がないか、稀薄である。その為、権力の行使に躊躇や逡巡がなく、歯止めが効かない。
 『国家権力を「濫用」することに躊躇しない。これが安倍政権の最大の特徴。いまや全省庁が安倍総理の意向を異常なまでに「忖度」し、「隷従」している様相。国会で答弁が面倒だから「読売新聞を読め」と異常な妄言をはいても、これを諫める人間もいない。権力は「暴走」する。だからこそ「憲法」がある。』・・(小沢一郎事務所)
 誰が見ても、今や安倍政権は、典型的なファッショ政権の様相を呈している。安倍首相は、自らの存在を天皇であると錯覚しているのではないか、と思えるような立ち居振る舞いをしている。自らや自らの政権幹部(夫人も含めて)の言動は、たとえそれがどんなに公序良俗に反していても、世間的常識に反していても、道義的に疑問がつく事でも、全て「閣議決定」で正当化できると考えている。傍目にはそれがどんなに理不尽で、どんなに滑稽でも、どんなに法的根拠がなくても、ごり押しに押し通そうと決めているようである。
 森友事件関連で、民進党の福島議員への答弁で、安倍政権の支持率が高いので問題ない、といわんばかりの文言を語っていたが、これが日本の最高権力者の認識だと思うと、怒るのを通り越して、情けなくなった。
 しかし、彼らの自らの権力保持の執念に関しては、そこらあたりの民主的政権など足元にも及ばない。
 民主党政権の瓦解の経緯をつぶさに見ていれば、現在の安倍政権(自民党政権)の権力保持の執念、手口の巧妙さ、悪辣さは、民主党政権とは桁が違う。『自分に反対する者は全て敵』と割り切って対処している。同時に、『敵』と認定したものに対する報復の容赦の無さ、執念深さは、これまでの政権と比較にならない。特に、沖縄県に対する陰湿で執念深く卑怯なやり口は、多くの人の心を脅えさせ、沖縄県民の心を凍りつかせている。これは官邸のゲッペルスと称される菅官房長官の個性によるところが大である。
 そして、これは誰も指摘していないが、安倍政権の報復の容赦の無さ、執拗さ、手口の巧妙さと残忍さは、彼らが米国の軍産複合体のやり口に多大な影響を受けている事をうかがわせる。
 このやり口が、安倍政権をファッショ政権、独裁政権とさせるイメージを増幅させている。
 安倍政権が打ち出す政策のほとんどが、『共謀罪、憲法改悪日程発表の政治的背景』で指摘したように、産軍複合体の利益確保に必要な政策である。安倍政権は、自らの『権力保持』の為には、国家の利益を米国に売り渡す事を躊躇しない。TPPもそう。水道事業の自由化もそう。種苗の自由化もそう。国際資本に自国の強みを売り渡したに等しい。言葉の真の意味での『売国奴』政権だと言ってよい。
 同時に、この売国奴政権であるがために、どんなに酷い失敗や失態を犯しても、政権は安泰。安倍政権を維持する事が、産軍複合体(ジャパンハンドラー)の利益につながるからである。
 2012年、出された通称「アーミテージレポート」を読めば、安倍政権の安保法制をはじめとする憲法違反の疑いが濃い各種の法律は、そのほとんどが「アーミテージレポート」の引き写しだと言ってよい。
「アーミテージレポート 」  
 これを読むと、軍産複合体にとって、安倍政権と言うのは実に使い勝手の良い政権。利用価値のある間は、そう簡単に辞めさせるわけがない。
 この正反対の立場にあったのが、鳩山政権。だから、鳩山政権を倒すために、ありとあらゆるメディア・官僚の力が総動員された。鳩山由紀夫が、『最低でも県外』と言った辺野古基地建設の反対姿勢を、外務省や財務省総がかりで潰した過程を見れば、現在の安倍政権の腰ぬけぶりも納得できる。政・官・業・メディア・外国資本総がかりで、鳩山政権(国民の生活が第一を標榜した日本で最初の革命的政権と言ってよい)を潰したのである。
 このように見ると、北朝鮮危機も、憲法改悪(廃憲)日程発表も、安倍政権のアキレス腱である「森友危機の目くらまし」である事が理解される。メディアが飛びつく餌を与えて、自らの問題をほっかむりしようという魂胆に過ぎない。
 北朝鮮危機も煽るだけ煽っておいて、安倍自身は、外遊と連休休暇を楽しむ。このふざけた対応を見れば、危機など当初から無かった事は明白だ。
 以前にも指摘したが、軍産複合体幹部と北朝鮮首脳との連携を疑われても仕方がない。『困った時の北朝鮮危機』と言うわけである。蓮池氏の兄が、安倍首相の『拉致問題』の政治利用をなじっていたが、さもありなんと思う。
 この危機騒ぎの収支決算は、高くつくだろう。軍事費増大、米国の高額な武器購入という結末になる事だけは間違いない。
 さて、トランプ大統領は、今やCIAと軍産複合体にからめとられ、青息吐息だが、それでも、意を決して、最後の戦いを挑んでいるようだ。突然、FBI長官を首にし、簡単には彼らの思い通りにならないぞ、と言っている。ニクソンのウォーターゲート事件とは多少事情が異なるので、大統領弾劾までいくかどうか微妙だが、これから水面下で熾烈な戦いが始まるだろう。
 日本も安倍政権誕生以来、軍産複合体によるメディア支配が進み、国民洗脳を目的とした報道が横行している。
 以下の文章を読めば、現在のメディア情況が解読できると思う。
 ・・・
 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。
 1.われわれは戦争をしたくはない。
 2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
 3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
 4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
 5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
 6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
 7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
 8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
 9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
 10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。
 ・・・
 ブッシュ政権のイラク戦争遂行までは、この洗脳計画通りに進んでいた。
 ただ、国民も馬鹿ではないので、上記の論理が受け入れられる『感性的素地』が必要になる。イラク戦争の場合は、その『感性的素地』が、9・11の『グランドゼロ』と言う事になる。この同時多発テロの真偽については、多くの疑問が投げかけられているが、おそらくその真相は明らかにならないだろう。
 ただ、軍産複合体というのは、戦争が全くなくなれば、その存在価値を失う存在。『平和』という世界中の民衆の見果てぬ願いとは決して相容れぬ存在だという事実は、常に心に留めておかねばならない。
 誰に知恵をつけられたか知らないが、安倍首相がオウムのように繰り返す『積極的平和主義』なる理論は、上記の1、2にあたる。現在、繰り返し報道されている金正恩首領様の悪魔のような所業は、プロパガンダ3にあたる。
 ただ、4、5の『正戦論』『聖戦論』は、いまだ国民の洗脳に成功していない。ただ米国が9・11で一気に愛国心が燃え上がり、主戦論に傾斜したように、日本でも何かが起これば一気に4、5の気分が盛り上がる。この為に、自作自演のテロ事件等が起きる可能性はゼロではない。
 以前にも何度も指摘したが、米国はこの種の口実作りはプロである。前に、トランプ大統領がシリア空爆を命じた理由が、如何に信憑性に欠けるものであるかを指摘したが、この種の口実作りは、軍産複合体の得意中の得意技である。
 今、世界中で、1%の富裕層と99%の貧困層との間の政治的対立が顕在化している。米国のトランプ大統領誕生やバーニー・サンダース民主党大統領候補の善戦健闘もそう。英国のEU離脱。フランスのルペンの躍進。極左候補の健闘。ドイツの極右の躍進。イタリアもそう。世界中で新自由主義的経済思想の支配に対する叛乱が顕在化している。それが、左右勢力の極端化になっているのも共通している。
 この世界情勢を俯瞰すると、現在の世界は、20世紀を主導した資本主義がその正統性を根底から疑われ始めているが、いまだ、21世紀を支配する新たな価値観が生まれておらず、価値観の『カオス』情況である。
 過去の歴史は、結果として、『戦争』がこのような『カオス』情況を打破するきっかけになっている事を教えている。これが、今、世界中がきな臭くなっている根本原因である。
 問題は、過去二回の世界大戦と異なり、今度の世界大戦は、人類の滅亡をもたらす可能性が大だという事実だ。大国間の『戦争』は、人類滅亡の引き金を引きかねない。だからこそ、歴史上、大国の指導者の叡智と忍耐と人類に対する責任感が現在ほど問われている時代はない。
 われわれは、他国の指導者は選べないが、自国の指導者は選択できる。21世紀を主導する新しい『価値観』を創造できる叡智と知性に溢れ、決断力と勇気を備えた指導者を選択しなければならない。
 われわれ日本人は、安倍総理がこのような指導者にふさわしいか、どうか、真剣に考え抜く時が訪れている事を自覚しなければならない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 「共謀罪廃案へ!」連続行動日程  5/13 (笹井明子)
 〇以下は「共謀罪NO!実行委員会」からの呼び掛けと、来週の連続行動の日程です。
 国会では、安倍首相や閣僚たちの不誠実・不見識な答弁、各委員会委員長の不公正な国会運営、官僚らの野党議員に対するあからさまな回答拒否など、数を嵩にきた安倍政権による立法府の乗っ取りとも言うべき状態が続き、理を説いて暴走を止めようとする野党議員の苦闘が続いています。
 そんな中で世紀の悪法「共謀罪」が来週にも衆議院法務委員会で採決されるという報が流れています。今こそ私たちも「共謀罪NO!」の意志を行動で示し可視化すことによって、野党議員の頑張りを後押しし、「共謀罪」廃案を供に実現したいと思います。
 皆さん、都合をつけられる時間を見つけて是非行動に参加を!
 ===
 拙速審議・委員会強行採決を許すな!
 共謀罪法案廃案へ!
 安倍政権は、今国会でなんとしても共謀罪法案を制定しようとしています。
 4 月衆議院通過の目論見が破綻し、連休明け後、衆議院法務委員会での採決を強行しようとしています。
 共謀罪に反対する声は広がっています。共謀罪を廃案に追い込みましょう!

 * 5 月15 日(月)
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~ 19 時30 分)議員会館前行動
 * 5 月16 日(火) 審議日
 昼(12 時~ 13 時) 議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時) 議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~)日比谷野音集会・銀座デモ
 * 5 月17 日(水) 審議日
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~ 19 時30 分)議員会館前行動
 * 5 月18 日(木)
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~ 19 時30 分)議員会館前行動
 * 5 月19 日(金) 審議日
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~)  国会正門前行動
 共催: 共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
 ====
 話し合うことが罪になる 共謀罪 NO!
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/12: “世界の労働トップ”「過労死」世界で悪名 安倍・自民党、日本の栄誉⁉ 傾斜マンション建て替え 斜陽日本は? 総理、改憲案作り自民に指示・党内に猶批判 最優先は、主権者の意思!


「護憲+」ブログ: 「虎の威を借る」者がヨイショする安倍政権 5/12 (猫家五六助) 〇何を言っても怖くない、何をやっても許される。その慢心男がついに、国会という政治の最高機関で言ってのけた。
 「詳しくは読売新聞を読んで」
 野党議員の質疑に自分の言葉で答えず、特定新聞紙を名指しして、違う立場で書いたのだから忖度しろよ・・・という趣旨だろうか。これが一国の総理大臣の言葉とは、呆れ果ててしまう。一党独裁、独裁者。安倍首相が敵視する北朝鮮や中国と何が違うのだろうか。
 そのうち、「読売新聞のインタビュー記事は総理大臣でも自民党総裁でもありません。敬愛する岸信介氏の言霊が私に舞い降りてきたのです」とでも言い出しそうな傲慢さが透けて見える。
 さすが、失言・不倫・不祥事・虚偽答弁の閣僚を束ねる男である。いや、ヘドが出るほど立派な男だ!くもりに曇った政治家の鑑だ!絶妙な二枚舌を持つ美国家だ!・・・なんて叫んだら共謀罪、いや不敬罪で捕まる日も近い。
 そして、大新聞社やテレビメディア、大手広告代理店など、忖度する者・御用聞き・太鼓持ち・イエスマンが集う安倍政権。いったい、誰のための「美しい国」になるのだろうか。
 こんな政治の日本で憲法改正なんて、噴飯ものである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 予算委員会 5/12 (猫家五六助) 〇東京新聞5月9日付、加藤寛一郎さん(東京大学名誉教授)のコラム「新聞から学んだこと」を転載いたします。※「予算委員会」はコラムのテーマ
 +++++++++++++
 東京新聞の「ニュース池上塾」が4月15日夕刊で、私のかねての疑問に答えてくれた。高校生が、国会で審議される森友学園問題について質問してくれたからである。
 「予算委員会は予算の委員会のはずなのに、他のことばかり質疑して問題ないのか」
 池上氏の答えの一部、その要旨を抜粋する。
 「予算委はどんなテーマでも扱える。次の予算案に、審議の内容が反映される可能性があるから」
 「予算委員会は別格で、各党の最初の議員の質問と、それに対する首相などの答弁はNHKが中継する」
 「野党議員にすれば、政府追求の絶好の場として利用することが多い」
 国の本年度予算成立は3月27日。翌28日の産経新聞から私はさらなる情報を得た。その記事は、予算委での野党の矛先が文科省の天下り、金田法相答弁、トランプ政権への対応、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報、そして森友問題と「浮上する疑惑に目移りし」「予算に関する本筋の議論が深まったとは言い難い」と断じた。
 実はその前日、日本経済新聞と産経新聞が世論調査結果を報じていた。前者は「政府説明納得できず」が74%だが「内閣支持率は横ばい」、後者も「首相説明納得できぬ」が6割だが「内閣支持率は微減の52%」。いずれも、予算委での籠池泰典森友学園理事長(当時)の証人喚問後に行われたものだった。
 籠池氏の証人喚問中継のNHK視聴率は16.1%(関東地区)で、驚くほどの高さであった。当時はほとんどの人は、役人の忖度があったと考えていたと私は思う。しかし5割を超える人たちが内閣を支持していた。これを一体どう考えればいいのか。
 ここには与・野党リーダーに対する信頼度の違いが反映されているのでは、と私は思う。首相の考えは、対米関係であれ、PKOであれ、ぶれない。考えが国を思う心から発しているから、と私は思う。一方野党のリーダーたちは政権獲得を第一義に考えているように見える。
 この差が、たとえ怪しい点があっても、野党に比べ、相対的に、首相への安心感を抱かせているのでは、と私は考える。ちなみに前出日経新聞の調査で、内閣を支持する人の41%が「安定感」を、30%が「国際感覚」を支持理由にあげていた。
 +++++++++++++++
 東大名誉教授の加藤先生は飛行機が大好きで「飛行の神髄」「墜落~ハイテク旅客機がなぜ落ちるのか~」など著書も多く、非常に冷静で客観的な観察眼と分析力をお持ちです。
 加藤先生の目には、国民はおおよそ事なかれ主義で「あたふたする野党よりも、どっしり構える与党・安倍政権に任せておけば何とかなるだろう」と支持しているように見えるのでしょう。
 しかし、予算委で野党が指摘した数々の事案はどれも追及すべき疑惑・不祥事です。むしろ、これほど問題の多い政府・政権こそ糾弾されるべきなのに、あれだけ集中砲火を浴びても崩れない図々しさを「ぶれない」「安定感」ととらえる知識人と世相に、民主主義の断末魔を感じてしまいます。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


今日のトピックス Blog5/11: 柏崎刈羽再稼働19年度以降、国営・東電が新経営計画 核ミサイル時代に、原発再稼働かよ???巨大、効果満点。風向きで、関東に 大災難を招きたいのか! 主権者不敬、森友の安倍⁉


 今日のトピックス Blog5/10: 「偉大な国民の偉大な勝利」「すべての国民の大統領になる」「統合大統領になる」と満面笑む隣国出現、今般の核戦争も回避⁉ 身勝手の、安倍様の国、生末は???道連れは、お追従者だけか

 今日のトピックス Blog5/9: 「偉大な国民の偉大な勝利」主権者の確信!を日本に、我が手に 朴槿恵も、森友も、加計も安倍友! 国有地叩き売り!関与⇒首相と議員、辞任明言 平和を愛する国民???日本国憲法は⁉ 敵?


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」制定で何が変わるのか 5/9 (名無しの探偵)
 〇277の犯罪に共謀罪を設定すると、一体その制定後にこの国はどう変わるのか。その議論も余りされていないが、この問題は歴史的に俯瞰する必要がある。
 安倍首相は以前、「立憲主義の意味は?」と国会で聞かれたときにこう答えた。「それは絶対王政の時代の考え方である」と。
 他の国ならここで安倍首相は終焉を迎えたはずだ。憲法の原理も分かっていない人に国政の長を任せるわけにはいかない。憲法尊重擁護義務を遵守できるはずがないからである。
 この安倍失言と密接に関係するのが「共謀罪」の意味である。
 憲法は31条は、国民に法定手続きの保障を権利として認めている。この解釈で「法定」とは適正手続きの保障と解釈されるべきである(通説は反対意見)が、それはともかくとしてこの規定;人権保障から、刑法の「罪刑法定主義」などが帰結される。
 しかしより重要な帰結(コロラリー)として、刑法の謙抑性、つまり刑罰を国民に課すのは必要最小限になされるべきであるという原則がある。
 具体的に言うと、些細な犯罪行為などを刑法の「犯罪類型」にするべきではないということである。事例としては、間違って他人の傘などを家に持ち帰った例が考えられる。一見窃盗罪に見えるが窃盗の意志はないので窃盗罪に問われない。
 これを逆に判断すると、安倍政権が制定しようとしている「共謀罪」のおかしさが分かるはずだ。
 「共謀」の会話が二人の友人の間でなされた形跡(電話などで)があるとしよう。「俺の持っている鞄は大分くたびれてきた。金持ちの友人の鞄は新しい。明日その友人が鞄を持ってくるはずだ。そのとき、俺の古いのと交換しようと思う。手伝って。」
 この会話のとき共謀罪で逮捕されたとしよう。明日になったらこの会話のとおりの鞄交換;窃盗がなされるか、まったく誰にも分からない。この段階で「犯罪」だというのは法定手続きの権利保障に反するのではないだろうか。
 また、近代市民革命の重大な成果である「絶対王政の刑罰思想の克服」がある。絶対王政の時代には国王が恣意的に国民に刑罰を課していた。その時代の思想家にベッカリア(イタリアの法律家)がいる。彼は当時を振り返って、この時代の自分の著作は、絶対王政を意識して「奴隷の言葉」で執筆していたという。正直に書くと罰せられ投獄されるからである。
 こうした事例に事欠くことはない。それほど「共謀罪」は恐ろしい刑法の悪魔的な展開になることは必定なのである。
 安倍政権は随分以前から「正気」を失っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 晴れ  ☀  誕生日の花 キリ 花言葉 高尚 5/9
 〇ラジオ深夜便~

 午後から参院予算委のテレビ中継があるというので、午前中にスーパーで買い物を済ませる。微睡んでいたら 議論が始まりましたが、期待していた森友事案に突っ込んだ議論がありませんでした。

 総理夫人の参考人聴取の要求にトーンダウンしていたようですが、証人喚問すべき 疑問を晴らしてから トップレデーとして堂々と姿を世界を駆けて欲しい。

 カテゴリなしの他の記事
  花八部咲き

 今日のトピックス Blog5/8: 安倍首相 憲法改正…を指示??? 正に『独裁』!天地逆 安倍様の為の憲法破壊! 肝心の主権者の確信(政権奪取意思・成功体験)、パワーもない …徒な、後戻りの噴飯物、復古強制 反革命


「護憲+」ブログ: 共謀罪、憲法改悪日程発表の政治的背景(2) 5/8 (流水)
 〇さて、共謀罪と軍産複合体とはどのような関係にあるのか、という問題である。
 一見、あまり関係が深くないのではないかと思えるが、実は、『共謀罪』と『軍産複合体』は、非常に深い関係性にある。
 マルクスに『下部構造が上部構造を規定する』という理論がある。野暮は承知で少しその哲学的意味を語ってみる。
 ・・ドイツ観念論は『意識が存在を規定する』と考えていたが、マルクスはそれを逆転させ、『存在が意識を規定する』と主張した。
 ここで言われる『意識』が、イデオロギーと言う事になる。ある人間のイデオロギー『意識』は、その人間の属している階級(階層)によって決まってくるという理論。これを庶民レベルに落とし込んで考えると、その人の考え方、行動(食事の食べ方に至るまで)は、その人の生まれ育った環境である程度決まるという事を意味する。こう考えると、マルクスの主張の論理的正しさが理解できる。
 では、階級(階層)とは何か。その人が、どのような『生産関係』に属しているか、で決まる。『生産関係』とは、具体的に語ると、利益を独占する資本家とその資本家に使われる(搾取される)労働者がつくる『組織』を意味する。
 その『生産関係』の上部構造として、各種法制度、福祉制度、教育制度、会社制度などがある。もう少し具体的に言えば、軍隊、病院、学校、会社、工場、自治体、教会、組合、宗教団体など組織と名のつく全てを指す。
 さらにその上に『観念形態』(文学、哲学、歴史学などが)が乗っているという事を意味している。
 しかし、下部構造が一方的に上部構造を規定する訳ではなく、その逆もある。それを決めるのが『思想』になる。イデオロギー闘争とは、その『規定』を決める思想闘争と言うわけである。
 ・・(YAHOO知恵袋)マルクス主義では、下部構造が上部構造を規定・・・ 
 実は、共謀罪などという『法制度』が必要になるには、下部構造にそれなりの必然性があるという事を理解しなければならない。『共謀罪』のように、基本的人権を大きく制限する法律を議論する場合、どうしても、法律論の議論が大半を占める。その議論も非常に重要なのだが、どうしても難しい議論になり、分かりにくい。こう言う場合、共謀罪制定を必要とする『下部構造』の存在とその存立基盤をよく理解すると、反対の意味が理解できる場合が多い。
 まず、以下の事実を見てもらいたい。
 以下の内容は、「長周新聞」の「戦争を渇望する軍産複合体」という記事を私なりにまとめたもの。
 ・・トランプ大統領がシリア空爆、北朝鮮へ原子力空母ニミッツ派遣を宣言して以来、日米の軍事産業関連株が急騰している。あまり一般には理解されていないが、日本にも軍事産業関連の会社は多数存在する。
 (日本)
 細谷火工(照明弾、発煙筒)年初来高値:1,645円(2017/4/13)
 興研(防毒マスク)年初来高値:2,309円(2017/4/12)
 石川製作所(機雷、弾薬):年初来高値:1.998円(2017/4/13)
 豊和工業(自動小銃、迫撃砲):年初来高値;940円(2017/4/13)
 日本無線(無線機);年初来高値:1,548円(2017/4/12)
 東京計器(レーダー装置);297円(2017/4/12)
 などが、急騰している。

 さらに、三菱電機(イージス艦搭載システムの保守)、OKI(潜水艦ソナー)、コマツ(装輪装甲車)、三井造船(護衛艦)、川崎重工(潜水艦、輸送機)、三菱重工(イージス艦、戦車)、IHI(ヘリ空母)など軍事産業大手の株が、トランプ政権誕生以来、上がっている。
 実は、日本の軍事産業などは、欧米(特に米国)の軍事産業に比較すると、まだまだ規模が小さく、ささやかなものだと言ってよい。米国の軍事産業株は、トランプ政権の軍事予算拡大方針を受け、急騰している。
 さらに、シリア空爆後は、レイセオン(トマホーク製造)やロッキードマーチン(戦闘機)、ゼネラル・ダイナミクス(戦闘機)、グラマン(戦闘機)などの株価が騰がっている。
 安倍第二次政権誕生以降、軍事予算の増額「5兆円越え」と軍事産業へ資金が還流していく体制強化。さらに言えば、大学の研究予算を削り、軍事研究すれば予算が獲得できる体制の強化など、軍事に特化した予算配分が行われている。
 安倍政権の危険な本質(思想)の具現化が、予算配分を通じて具現化されている。
 ●武器輸出の解禁
 あらゆる国や企業を対象に武器販売ができる体制を作った。⇒上の軍事関連企業を見れば一目瞭然だが、彼らは経団連の中核企業。明らかに、民需が先細りする中で、軍事産業で儲けようという意図が明確である。
 ●米軍事産業の下請化
 レイセオンは、三菱重工に地対空誘導弾ミサイルの追尾装置を提供させる事を認めさせた。オーストラリアへ潜水艦技術情報の提供(三菱重工と川崎重工)、米国務省要求のイージス艦装備品の提供(三菱重工と富士通)
 ●ODA(政府開発援助)の軍事転用解禁
 世界俯瞰外交を口実に、安倍首相が世界中に外遊し、気前よく各国に資金援助を約束した。その総額60兆円を超えている。その多くが、ODA(政府開発援助)を口実にしている。⇒かってのODA【開発援助】は難民支援が建前。それが現地政府が武器購入できる仕組みに変貌⇒これが、安倍首相の言う積極的平和主義の実態。⇒結局、日本の軍事産業へお金が流れ込む仕組み
 ●防衛装備庁発足⇒約2兆円の年間予算を握る巨大官庁。(自衛官400人を含む総勢1800人)国家挙げての軍事産業支援の姿勢が明確。この提言をした当時の経団連役員(新日鉄、トヨタ、住友化学、三菱重工、日立など)
 ●民需を切り捨て、軍事部門へ傾斜⇒三菱重工が典型
 三菱は戦前から日本の軍事産業の中核企業。現在、三菱グループは、三菱自動車の不祥事をはじめ、三菱銀行も業績不振、三菱重工も民需はあまり良くない。だから、安倍政権が進める軍事産業育成路線の中核として、企業方針を切り替えている。
 三菱重工が制作する兵器は、戦車、イージス艦、潜水艦、ミサイル艦、、戦闘機、軍用ヘリ、ミサイル、魚雷など。一番重要な役割は、ステルス戦闘機F35(岩国基地などに配備)の国際整備拠点づくり。場所は、三菱重工小牧南工場とIH瑞穂工場(東京都)に作る予定。
 三菱造船長崎⇒民間用の造船部門切り捨て。大型客船部門などから撤退。本体は、防衛省と直結した戦闘機や軍艦、海上保安庁の巡視船などの軍需に傾斜している。
 ↓
 ★軍事機密保全体制の強化
 軍事機密⇒①日本独自の『防衛機密』②米国から供与された『特別防衛機密』
 『防衛機密』⇒「5年以下の懲役」 『特別防衛機密』⇒「10年以下の懲役」
 ●「立ち入り禁止区域」⇒秘密情報を扱う区域。消防署、警察の出入りにも、防衛省の許可が必要。
 ↓
 ★ 特定秘密保護法や『共謀罪』成立を急ぐ事と連動している。
 ・・・・
 私たちがきちんと認識しておかねばならないのは、安倍政権成立以来、日本の軍事産業成長の法的基盤などの環境整備が急速に拡大され整備されている、と言う事実。そして、三菱重工などの大企業が、『民需』では、利益を上げにくくなっているという事実。
 その為に、日銀の異次元の金融緩和などによる円安誘導政策(通称アベノミクス)などの政策導入により、為替差益による輸出大企業の利益増大政策。それと同時に、軍事産業拡大の環境整備により、軍事産業による収益拡大を狙っている。
 安倍政権の危険な方向性は、その背後の日米の軍産複合体による『利益確保』の野望によって支えられている。
 当然ながら、この『下部構造』が、『上部構造』を規定する。『共謀罪』や『憲法改悪』(内田樹氏の言によれば、『廃憲』=立憲主義を認めない⇒改憲ではなく、憲法廃止だという意味。わたしも大賛成。これからは、改憲ではなく、廃憲と呼ぶ事にする)の策動は、この『下部構造』の変化を考えれば、出るべくして出たものだと言える。
 「護憲+BBS」「 政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 安倍さん、「総理も議員も辞める」のではなかったですか? 5/8 (笹井明子)
 〇安倍首相は、国会の場で「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞めますよ!」と言い放った。森友学園問題が追及され始めた頃のことである。
 それを皮切りに、国会は事実を公然と隠蔽したり捻じ曲げる場と化した。佐川理財局長の答弁などは、誰が見ても嘘やはぐらかしに終始し、「事実を認めない」意思に貫かれている。安倍首相のスシ友評論家の田崎氏の言を借りれば、政府はこのまま打たれても耐え続ける「鉄兜作戦」で行くということだ。それはとりも直さず、明確な憲法違反及び国家公務員法違反を最後まで押し通すということである。
 余談ながら、この理財局長の答弁の様子を見ていると、目はうつろで姿勢は歪み、内心の歪みがそのまま現れているように見える。もしこの人に家族がいるなら、一家の主のこんな姿を日々見せられてどう思っているだろうと、つい気の毒になってしまう。
 安倍首相は、「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」と国会の場で明言したが、それは自らの潔白の証しとしてではなく、周囲を黙らせる恫喝として語られた言葉だった。そしてそれは、政治の在り様を大きく歪め、異常な国会運営を齎す結果となっている。安倍首相の傲慢で身勝手な姿勢を見習うように、閣僚や与党議員の不祥事、不適切な議会運営、暴言も相継いでいる。
 一方、こうした異常事態を招いている大きな要因がメディアにもあることは、メディアに携わる人自身の自省を含め、多くの人が指摘しているとおりだ。メディアの安倍首相に対する論評には、つねに遠慮や躊躇の気配が付きまとっている。真正面から批判したり、「辞める」発言を糾す追及に出会ったことがない。ネット上にはそうした言葉が溢れているにも関わらず、である。
 メディアは何を恐れているのだろうか。政権に正面から楯突くと潰されるのだろうか、アベ友たちによる執拗なバッシングがあるのだろうか。あるいは、安倍政権が退陣すると、安倍独裁がまかり通る現状より何かもっと不都合があるのだろうか。そうであるのなら教えて欲しい。
 5月3日の憲法記念日に有明で行われた憲法集会に参加しようと「りんかい線」に乗ったときのこと、乗車地点の駅ホームは、会場最寄り駅の「国際展示場」に向かうための人々で溢れていたが、どの人の表情も明るく晴れやかで、施行70年に当たる憲法集会への期待に満ちていた。
 その人ごみの中にあって、一瞬、「共謀罪が成立したら、ここに居る人たちが一網打尽に摘発されることもあるのだろうか」という妄想が湧き、続いて、例えそんな恐れがあるとしても、ここに居る人たちは言論・集会・表現の自由から逃げないだろうという、不思議な確信が湧いてきた。
 5万5千人が集った憲法集会で、戦後70年の平和に裏打ちされた参加者一人ひとりの強い意志と、立憲野党の共闘の決意が示された翌日、新聞やテレビの報道を見ると、私達の集会は片隅に追い遣られ、千人規模の改憲派集会に寄せられた、安倍首相のビデオメッセージが、繰り返し、大きく、報道されていた。あたかも、「憲法記念日」には「最高権力者」である「総理大臣」の「改憲の意思」を最優先で伝えるのが、報道の使命であるかのように。
 改めて言うまでも無く、国の主権者は私達国民自身だ。5万5千人の国民の意志表示を、安倍首相の無茶苦茶な言い分の上にあると位置づけて「決めるのは国民」を形に表わしたのは、私の知る限り「東京新聞」だけだった。
 その安倍首相のメッセージだが、「憲法99条違反」などの指摘がようやくマスコミからも出始めた今になって、「個人的な提案」だという萩生田官房副長官のフォローが入り、そのデタラメ振りが明らかになっている。だが、そもそもなぜマスコミは、安倍首相のメッセージに対し、最初の段階で「憲法違反」の指摘をすることが一切なかったのだろうか。安保法案の強行採決以来、「安倍様のおっしゃることは日本の運命へのご託宣」というマインドコントロールに、自ら陥ってしまっているかのようだ。
 北朝鮮の危機を煽りに煽った挙句にゴルフに興じる安倍首相の姿を「北朝鮮の緊張続く中、ゴルフで率先してリフレッシュ」なるキャプションをつけて、批判コメントなしに放映するテレビを見て、どこの独裁国家の放送かと、我が目を疑ってしまった。
 安倍さん、森友学園の用地取得問題には、直接的でないとしても、あなた達夫婦が関わったという厳然たる事実が、明らかになってきています。それでも関わっていないと言い張るのなら、それを証明する資料を堂々と示して説明してください。それができないなら、宣言どおり、総理も議員も辞めてください。公私混同の憲法論議などしている場合ではない!
 日本が今もなお「民主主義国家」「法治国家」であって、「独裁国家」「人治国家」でないとするならば、これは当たり前のルールであり当たり前の要求だ。メディアも、民主主義国家のメディアであるとの自負があるならば、臆することなく本質を語り、主張すべきことは正々堂々と主張すべきだ。
 そうした姿勢を失って、総理の言動を総理が見せたいと思うとおりに垂れ流した結果としての世論調査など、独裁を支えるための道具にしかなり得ない。かつてナチスが世論の支持を受けて台頭したことを肝に銘じ、歴史に恥じない報道をするよう、メディア関係者、ジャーナリストの皆さんには、強く望みたい。
 ゴールデンウィークも終わり、今日から又国会審議が始まる。問題、課題山積の国会の議論の行方と、マスコミがどう報じるかを、私も注意深く見守っていきたいと思う。
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 休み明け  ☁ →☀  誕生日の花 ゼラニュウム  花言葉  篤い信仰 決心 5/8
 〇ホホノキの展葉

 昨日同様、晴れてはいるが、風が冷たく 野外作業も気になるが、室内で
 国会中継を見てしまう、海外旅行したり、ゴルフ三昧で楽しい日々を過ごした
 疲れた面々

 森友問題で大きな動きがあると思ったら、アッキーの証人喚問は 理事会で協議しますだって、
 バカ、言うんじゃない、国民の80%以上が、説明不足と言っているんだから、喚問に応じて 晴れ晴れした日常を過したらどうだ、オリンピックまで堂々と延命を図ったらどうだ。

 カテゴリなしの他の記事
  荒れ模様
  春近し
  清明
  新年度

 5/7: 高齢女性殺害 遺書に「私は殺していない」  政府に不都合な真実⁉ 隠滅してはならず。 森友、然り! 国境地帯で見たアメリカとメキシコの切れぬ縁  人の世は、持ちつ、持たれつ。理由がある⁉


「護憲+」ブログ: 共謀罪、憲法改悪(廃憲)日程発表の政治的背景(1)  5/7 (流水) 〇安倍内閣は、何が何でも今国会で共謀罪を成立させようとしている。朝鮮半島危機の演出もその脈絡で読まなければならない。トランプリスクの読み方でも述べたように、米国にとっての北朝鮮リスクは、国内向けには、軍産複合体の意向をより過激な形で演出し、対外的には、危機に陥っている安倍政権に塩を贈り、日本に多額な軍事費を計上させ、儲けようというのが狙いだ。一言で言えば、軍産複合体の利益のための危機演出に過ぎない。
 もう少し、高次な外交次元で考えれば、北朝鮮危機解決を通じて、中国との関係をより緊密化し、米国経済のテコ入れを図るのが狙いだろう。それが証拠に、『一つの中国』原則、南シナ海などの中国進出の問題などに対する言及がほとんどなくなった。おそらく、北朝鮮危機が一段落した後、中米の関係は以前とは変化しているはずである。
 さらに、ロシアとの関係もシリア空爆時の険悪さは薄れ、対話のできる関係構築がなされるだろう。プーチンの強かさは、北朝鮮危機を国境線警備問題にすり替え、北朝鮮の突然の体制崩壊に歯止めをかけている。同時に、中国と北朝鮮の関係悪化の補完として、北朝鮮関係の強化している。もともと、ソ連時代、ロシアは、北朝鮮とも緊密な関係にあったので、当然と言えば当然であろう。
 この一連の外交ゲームを解釈すると、トランプは軍産複合体への面子を保ちつつ、国内の政治基盤の強化を図り、中国は米国の矛先が直接中国へ向かう事を慎重に避け、ロシアはトランプの立場を重々知った上で、さりげなく北朝鮮を支える役割を果たしている。プーチンは、米ロ関係の修復を最優先としているはずなので、このような迂遠な策を取っている。米中露の首脳関係は、このような複雑なベクトルで動いているように見える。
 残念ながら、安倍晋三は、三大国の外交ゲーム(パワーゲーム)には参加できない。というより、意図的にはじかれている。理由は簡単。安倍が直面している政権危機は、他国(特に米国)にとって織り込み済み。中ロは、助け船を出しても仕方がないので黙って見ているが、米国は安倍の窮状を救えば、自らの延命のためなら、いくらでも譲歩する可能性があるので、儲かる。
 5月5日、小沢一郎が、日刊ゲンダイで、以下のように述べている。安倍晋三の本質を見事に抉りだしている
 ・世界全体が非常に流動的になってきている。それぞれの国内で今までの政治の歪みが表面化してきて、先行きが見通せない。そんな中で、日本は安倍首相の一人天下のような一強多弱と呼ばれる状況だが、国際社会の変化に対応できるのだろうか。ただひたすら米国の鼻息をうかがうような政権であると同時に、国内では何をしても歯向かうものがいない非常に権力主義的な政治が、間違った方向に運営されつつある。非常に危惧している。
  トランプ米大統領は商売人。日米関係がおかしくなると安倍政権が困るのがわかっているから、日米同盟を深化させなければならないと言いながら、経済は2国間の交渉でと、実を取ろうとする。したたかで割り切っている。トランプ大統領は日本をなめ切っているから、きちっとした主張をしていかないと大変なことになる。
  もっとも一番の問題は、安倍首相は本心では、実は反米。ポツダム宣言も極東軍事裁判も日本国憲法もみんなおかしいと言い、戦後体制を認めていないわけだから。大日本帝国みたいな軍事強国に戻したいというのが本音だろう。それなのに、米国と今、事を起こすと自分の身が危ういということで、ひたすらお世辞を言ってる。本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いになるのではないかと思う。
  結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。・・・
 実に見事な安倍内閣評である。その核心は、当たり前の事を当たり前に見て、当たり前に考えればこうなる、という評価の姿勢にある。
 特に最後の一節。「結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。
 政治を職業にし、政治を語る事を仕事にしている連中は、山口某や田崎何がしのように、こざかしい理屈をこねたがるが、安倍首相のこれまでの言動をつぶさに見れば、「本音を隠して国民を誤魔化し、既成事実を積み重ねる」きわめて、不正直(嘘つき)な内閣である事は、誰が見ても明らかだ。嘘で固められた政策と嘘とお世辞で固められた評価の上に乗っかった政治が、国民のためになるはずがない。
 それを正々堂々と指摘して初めて、自らの政治的立場を明らかにできる。『信なくば、立たず』とは、このような正直で正々堂々とした言動から生まれる。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 連休の終わり  ☀  誕生日の花  クリンソウ 花言葉  物思い 5/7 〇イカリソウ

 気温18度、晴れてはいるが 風が冷たく、黄砂の予報もあるし、野外に出ず、暖房はストーブ~エアコンの暖房を20℃に設定し 試みています。

 毎日が連休だが、最後と思って 日曜討論~のど自慢を見て ブログを覗いたり、更新の練習したりして過ごしています。」

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog5/6: 教育無償化 知恵を絞れ???  否、温故知新だ。過去、大学授業料千円時代が長くあった‼‼ 善政をブッタ切り、鰻登りは、佐藤栄作以降。鰻登り、悪事反省しろ 主権者は、善政を取り戻せ!


 今日のトピックス Blog5/5:こどもの日 36年連続で子ども減少 前年比増は東京だけ 人口減少・東京集中、日本沈没に目を背け、安倍様の為の改憲???私物化 こは如何に?主権者による、国民の為の政治に、断然替えよう




ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
┃---------------------------------┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
   (「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第252号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

【社説】東電再建計画 現実を見据えているか 【信濃毎日新聞】2017.05.15 〇現実を見据えた地に足が着いた計画といえるのだろうか。
 東京電力ホールディングス(HD)がまとめた新たな経営再建計画である。福島第1原発事故の対応費用として年間5千億円を確保する計画だ。さらに「年間4500億円規模の利益創出」ができる企業体力をつけるという。収益源として、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を進める考えを示している。
 同原発については、新潟県の米山隆一知事が、福島事故の原因や避難計画の実効性などを検証しなければ、再稼働について議論できないと表明している。見通しは全く立っていない。
 計画では原発事業は2020年度をめどに、他の電力会社と共同事業体などの枠組みを作るとした。原発に東電が関わることに対する批判を弱め、地元の理解を得る狙いが透ける。
 問題は多い。現状では東電の思惑通りに他電力との協力関係が構築できる見込みがない。
 原発事業の再編には、他の電力会社が消極的だ。福島事故の対応費用の負担を強いられるという懸念が強い。それなのに計画には柏崎刈羽原発の再稼働を早ければ19年度、遅くても21年度と盛り込んだ。現状への認識が甘すぎる。
 青森県に東電が建設中の東通原発も同様の共同事業体で運用する構想だ。一方で福島県が求めている福島第2原発の廃炉は計画に含めなかった。
 東電は原発に経営再建を託す基本方針を見直すべきだ。
 福島事故における東電の責任は明らかだ。3月には前橋地裁が「巨大津波の予見は可能で事故は防げた」として国と東電の過失を認めている。6年以上が経過しても収束の見通しが全くつかない大事故である。
 それなのに安全性に対する東電の認識は改善されていない。柏崎刈羽原発の審査では、免震重要棟の耐震性不足を数年前に把握しながら原子力規制委員会に虚偽の説明をしていた。東電が原発の運転に関わることに国民の理解は得られまい。
 今回のような「絵に描いた餅」の計画では、東電は福島に対する責任を果たせない。中電と共同出資した火力発電の事業会社のように、他事業で主力となる部門を育てることが必要だろう。再生可能エネルギーへの本格進出や、家庭向け都市ガスの販売などで稼ぐ方法を模索するべきではないか。
 原発にいつまでも夢を見ていては再建はかなわない。

【論説】再稼働と核のごみ 重荷増やしてよいのか 【岩手日報】2017.05.15 〇政府は、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分で、地下深くに地層処分できる可能性がある地域を示す「科学的特性マップ」の基準をまとめた。早ければ今夏に提示するとみられる。
 地層処分に好ましい特性かどうかにより日本地図を塗り分ける。周辺の火山や活断層の有無、地盤の強度などを基準にする。
 もともとマップは「科学的有望地」を示す目的で、昨年の提示を目指していた。しかし、「有望地」「適性」という表現をめぐり、国内の説明会などで異論が出された。
 このままでは各地で反発や混乱が生じ、最終処分場選定の手続きが破綻しかねないと判断。慎重に表現を見直すなどして、公表時期がずれこんでいる。
 この経緯を見ても分かるように、処分場選びは極めてデリケートな問題だ。原子力政策で先送りされてきた「トイレなきマンション」解消の先行きは見通せない。
 それならば、核のごみをこれ以上増やさないことも必要だ。元となる使用済み燃料は既に大量に出ているが、今後抑制する方が将来の負担を軽減できる。国の方針は再処理後の最終処分だが、再処理しない場合は使用済み燃料そのものが核のごみになる。
 しかし、再稼働の動きは止まらない。
 東京電力福島第1原発事故後の新規制基準下、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)など3基が再稼働している。
 一度再稼働した後、運転差し止め仮処分決定で停止している関西電力高浜原発4号機(福井県)も、仮処分の取り消しを受けて近く再稼働の予定。さらに3基の再稼働が見込まれる。
 また、運転開始から40年を超す老朽原発の運転延長が昨年3基認められた。
 もっとも政府は計画で、2030年の電力供給に占める原発比率の目標を20~22%と高く掲げる。実現するためには、廃炉が決まった一部原発を除いて最大限に活用しなければならない。
 だが、核のごみ処分の観点からすると、問題の解決をさらに難しくするだろう。処分場選びの際、処分量は当然考慮されることになろうが、原発が稼働を続ける限り総量のめどが立たない。
 地層処分を担当する原子力発電環境整備機構(NUMO)が昨年盛岡市で開いたセミナーでも、参加者から「再稼働を進めると危険なものがいっぱい増えるのではないか」として原子力関係者間の協議を促す発言があった。
 政府には「マップ」提示の際、核のごみの総量についてどう考えているのかも併せて示してもらいたい。  ★旅の恥は掻き捨て、か。尤も、ゴミは、増え続け、災難は、一切、亡くならないが。




【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。
 戦後最大の冤罪(えんざい)事件として知られる「松川事件」の関係資料をユネスコの「世界の記憶(世界記憶遺産)」にしようと、福島大は日本ユネスコ国内委員会に登録を申請した。委員会が夏に行う審査で国内候補になれば、ユネスコ本部に推薦される。本部は来年春ごろ、選定結果を発表する。
 松川事件は1949(昭和24)年、福島市の東北線金谷川―松川駅間でレールが取り外され、通過しようとした列車が脱線、転覆して乗務員3人が死亡した列車往来妨害事件。旧国鉄と東芝両労組の組合員ら計20人が逮捕され、一審では5人に死刑を言い渡されるなど全員が有罪判決を受けたが、63年の最高裁判決で全員の無罪が確定した。
 事件の発生から間もなく70年を迎える。事件のあらましや意義を次世代にどう伝えていくかが大きな課題となっているが、登録が実現すれば国内外から再び注目を集めることになる。事件の風化を防ぐ大きな力にしたい。
 「世界の記憶」は、歴史的に価値が高い文書などの保存や活用を目的にユネスコが実施している。海外ではフランスの「人権宣言」や、ベートーベンの「第九」直筆楽譜などが登録されている。国内では、藤原道長の日記「御堂関白記」や、「『慶長遣欧使節』関係資料」などが選ばれている。
 松川事件では、被告らを支援する市民らが公正な裁判を求める運動を全国で展開した。戦後の社会運動や刑事裁判の転換期となった事件だけに、世界に広く伝える価値があるはずだ。
 福島大が登録申請した資料は、脱線・転覆した蒸気機関車の写真や、無罪判決確定までの刑事裁判記録、無罪判決の決め手となった「諏訪メモ」など約400点に及ぶ。これらは、福島大が学内に設置している「松川資料室」に収蔵されている資料だ。
 88年に開設された同資料室には松川事件に関する10万点以上の資料が収められており、一般にも広く公開している。年間数百人が見学に訪れているが、同資料室運営委員の伊部正之さんは「来訪者は年輩の方が中心で、若い人たちの関心が薄れてきているように感じる」と話す。
 地域の歴史を次世代に引き継いでいくためには、松川事件の意義を改めて発信し、重要な資料の保存と活用をさらに進めていく必要がある。「世界の記憶」への登録申請をその契機としたい。


浜岡再稼働 知事と全35市町長にアンケート/静岡 【中日新聞】2017.05.13

原発講演会、佐久市教委が後援を取り消し 【信濃毎日新聞】2017.05.13


【社説】規制委委員長 原点に立ち戻った審査を 【信濃毎日新聞】2017.05.12


東電、20年度に他社と原発協力 新計画を国に申請 【東京新聞】2017.05.11
本紙が調べた大熊町の線量マップ 南と西に高線量地帯 【東京新聞】2017.05.11

浜岡原発協力金、3号機着工前後に集中 立教大所蔵資料で判明 【静岡新聞】2017.05.11

東電に廃炉費積み立てを義務付け 改正賠償支援機構法が成立 【東京新聞】2017.05.10
福島・浪江の帰還困難区域 山林火災11日間消えず 東京新聞 5/10
NNN: 釜石市の山火事 悪天候で消火活動中止に 5/10


国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信 【福島民友】2017.05.09

浪江の山林火災を鎮圧、発生8日目で 7日も消火活動継続 【福島民友】2017.05.07

高浜原発 再稼働反対を訴える 原発前で200人 【毎日新聞】2017.05.07

【社説】泊原発停止5年 「再稼働ありき」見直せ 【北海道新聞】2017.05.06 
NHK: 帰還困難区域の山火事 1週間で50ヘクタール余焼ける 5/6 

【福井】原発依存度「地元経済の16%」 原子力市民委員会が報告書 【中日新聞】2017.05.05 
泊原発停止5年 地元13市町村首長が海底活断層「対策を」 【北海道新聞】2017.05.05 


ヘリ8機が上空から散水 浪江・十万山火災、強風で再燃・延焼 【福島民友】2017.05.01 
国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


福島・帰還困難区域で山林火災 県が陸自に派遣要請 東京新聞 4/30 
ANN: 津波被害の仙台・荒浜小 震災遺構として一般公開 4/30 

NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 

NHK: #東北でよかった 東北の魅力伝える投稿相次ぐ 4/26 
「今村氏は議員辞職を」 野党要求 復興相後任に吉野氏 【東京新聞】2017.04.26 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)




みーゆ@リケニャ‏  @miakiza20100906 フォローする その他 浪江町井手地区の林野火災について(第13報) http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-kukan-monitoring.html …  5月12日に石熊公民館のダストのCs137濃度がさらに上昇、25.47 mBq/m3 に。その後は下降。

津田大介‏ 認証済みアカウント   @tsuda フォローする その他 様々な「忖度」の結果、「運用」が歪められる構図。こんなの認めたらなんでもやりたい放題になるよな。公文書管理法ちゃんと改正させないと。 714 リツイート 487 いいね
安倍昭恵夫人付の公務文書は「用済み」廃棄 まさのあつこ  | ジャーナリスト  5/12

有田芳生‏ 認証済みアカウント   @aritayoshifu フォローする その他 有田芳生さんがかざみそらをリツイートしました 「新共謀罪」の危険(116)共謀罪の欠陥を徹底追及して廃案に追い込むために最重要の1週間がはじまりました。民進党案と政府の法案との違いが東京新聞の記事では明確に対比されています。 有田芳生さんが追加 かざみそら @sora_kazami これ民進党にしては上手いと思う。予備罪を議論にのせることで共謀罪の位置づけがはっきりする。犯罪は「考えて相談して準備して実行する」。共謀罪の成立は「思想犯」へと確実に向かっていることがわかるだろう。 https://twitter.com/googlenews_pol/status/863889421711458305 … 90 リツイート 48 いいね 17:42 - 2017年5月14日

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 大木晴子・「明日も晴れ」さんが収容者友人有志一同(SYI)をリツイートしました お疲れさま。なかなか参加できませんが皆さんの頑張り!すごいなぁ〜と見つめています。理不尽なことに立ち向かう気持ちにつながっていたいと何時もおもいます。皆んな大変なこと抱えながらも少しでもと頑張っている。お互いに温かな眼差しを送りあいましょう。 大木晴子・「明日も晴れ」さんが追加 収容者友人有志一同(SYI) @SYI_pinkydragon 6/20 抗議申し入れの情報を追加→【集会】入管の人命軽視を問う なぜ人が死んでも責任を取らないのか(6/18)http://pinkydra.exblog.jp/25749970/  9:10 - 2017年5月15日 0件の返信 0件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート いいね

古賀茂明@フォーラム4‏ 認証済みアカウント   @kogashigeaki フォロー中 その他 古賀茂明@フォーラム4さんがフォーラム4 #民主主義は止まらないをリツイートしました 憲法学者もあまり指摘していない。日本を守るために自衛隊を保持すると書けば、自衛隊を持たなければ違憲。しかも日本を守るために十分強力でなければ違憲。中国に勝てなければ違憲という論理に。安倍政権の際限なき軍備増強が憲法の要請。国債発行や他の予算の削減につながり、経済も生活も壊される。 古賀茂明@フォーラム4さんが追加 フォーラム4 #民主主義は止まらない @forum4japan ”「自衛隊を保持する」と書くとこれが全く違った意味になる。それは、自衛隊の保持が「憲法上の義務」となるからだ。つまり、自衛隊を持たなければ憲法違反になってしまう” 古賀茂明『2020年 安倍改正案は“加憲”ではなく“壊憲”」』 … 41 リツイート 22 いいね 9:05 - 2017年5月15日


堀 潤 JUN HORI‏  @8bit_HORIJUN フォロー中 その他 「青山こどもの城」存続を求め、母親ら署名を再開: http://youtu.be/9KgGnaogVX4?a 、@YouTube がアップロード 14 リツイート 13 いいね 9:04 - 2017年5月15日


りりべ‏  @fukukittykobe フォローする その他 【南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟第7回口頭弁論】http://minamisouma.blogspot.jp/2017/04/518.html …  日時:5月18日(木) 経産省前抗議アピール 12:30~ 東京地裁前応援アピール 13:00~ 口頭弁論 14:00 ~ 報告集会 15:40頃~


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 16日朝9時から、衆院法務委員会で、参考人として意見を述べます。 300もの共謀罪を作ることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准が可能であるという根拠を示します。 国会ウェブ中継は↓ http://www.shugiintv.go.jp/jp/  私の公述は9時半からです。応援してください。



岡野八代‏  @yot07814 フォローする その他 岡野八代さんが松尾 貴史をリツイートしました 忌まわしい。こんなことが、正気で起こっていること、本当に忌まわしい。 岡野八代さんが追加 松尾 貴史 @Kitsch_Matsuo 真剣に、来週共謀罪が強行採決されたら、すでにやらかしてしまっている秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう。 本気で今の政権を潰さないと、暗黒の時代が来る。 「テロとか防ぐんでしょー」などと馬鹿なフリはしていられなくなる。… 23 リツイート 10 いいね 22:36 - 2017年5月11日 1件の返信 23件のリツイート 10 いいね 返信 1 リツイート 23 いいね 10

朝日新聞社会部‏ 認証済みアカウント   @Asahi_Shakai フォローする その他 釜石の山林火災、「鎮圧」宣言 鎮火は早くてあと1週間:朝日新聞デジタル 6 リツイート 1 いいね 3:13 - 2017年5月15日

毎日新聞ニュース速報‏ 認証済みアカウント   @mainichijpnews フォロー中 その他 沖縄復帰45年:「悲惨事故もう二度と」米軍訓練中止求め 19 リツイート 13 いいね

赤澤 竜也‏  @tatsu_a フォローする その他 佐川理財局長の答弁を聞いて「あんな人生だけは送りたくない」と思った優秀な学生さんも少なくないんじゃないかな。来年はもっと減るかも。 キャリア官僚不人気 17年度の総合職申込者、47年ぶり低水準  :日本経済新聞 1,448 リツイート 833 いいね 6:38 - 2017年5月13日

ittaru‏  @soundandfury68 フォローする その他 なぜ56人も自殺? なぜだ?? 2,939 リツイート 1,559 いいね 19:48 - 2017年5月13日

山添 拓‏  @pioneertaku84 フォローする その他 自民党の教育再生実行本部が大学授業料の「出世払い」を提言するという。本気で言っているとすれば、憲法改正で教育無償化などやはりまやかしということ。 相変わらずの受益者負担論。将来を担う世代を、国の責任で育てるという根本的な考えがない。







孫崎享のつぶやき: 「外国人の日本・日本人論」、ルース・ベネディクト(戦争情報局の日本班チーフ)、「日本人は自ら歩むべき道を描かない、地図」に示されている道をたどる時にのみ安全。人はそれを改め、反抗にではなく、それに従うことにおいて勇気を示す」 5/14 〇(メールから)安倍首相の言動は醜い。嘘と詭弁を自分の地位強化に使う。そういう政治家が出ることはあろう。
 問題は、それに対する国民の反発度合がほとんどないことだ。日本の国民性に何か問題があるのでないかと思う
 そう思って外国人の発言を見ると手厳しい批判がある。
 ルース・ベネディクトは1887年生まれ。「菊と刀」は1946年に出版。本書は戦争情報局の日本班チーフだったベネディクトがまとめた「日本人の行動パターン」を基に執筆された。邦訳『菊と刀』(社会思想社、1967年)より引用。
 ・日本人は他のいかなる主権国にもまして、行動が末の末まで、あたかも地図のように精密に規定されており、めいめいの社会的地位が定まっている世界の中で生活するように条件づけられてきた。
 法と秩序とがそのような世界の中で武力によって維持された(徳川幕府の)二百年の間に、日本人はこの綿密に企画された階級制度をただちに安全ならびに保証と同一視することを学んだ。彼らは既知の領域に留まっている限り、既知の義務を履行している限り、彼らの世界を信頼することができた。匪賊は制圧されていた。大名間の内戦も防止されていた。
 人民はもし他人が自分の権利を侵したことが立証することができれば、百姓たちが搾取された時にしたようなに、訴え出ることが出来た。それは個人的には危険をともなったが、公認された手段であった。
 人はこの「地図」を信頼した。そして、この「地図」に示されている道をたどる時にのみ安全であった。人はそれを改め、あるいはそれに反抗することにおいてではなく、それに従うことにおいて勇気をしけし、高潔さを示した。


#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォローする その他 「報道現場に充満する自粛の空気と言うのは、皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。」(在京放送局 報道局中堅) ウェブサイトできました→https://goo.gl/c2ndY2 

政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
 〇BPOは政治家の駆け込み寺じゃない、放送法はテレビ局を黙らせる道具じゃない
 私たちはいかっています!
 高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法・放送法の精神に反している
 緊急署名なう! 【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します!
 【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します!の署名を行なっています!
 2016年2月28日に行なわれた、青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の6氏による【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援する署名です。
 今すぐ署名!

中野晃一 Koichi Nakano‏  @knakano1970 フォローする その他 【拡散希望】「共謀罪を廃案にするために、私たちができること」ページを追加しました!→「現代の治安維持法、共謀罪を廃案に追い込もう!」情報ページです!各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ 462 リツイート 225 いいね


Tad‏  @CybershotTad フォローする その他 #報道特集 番組冒頭で金平キャスター。 「お隣の国、韓国では新しい大統領が選ばれました。就任式の宣誓の言葉の出だしは『私は憲法を遵守する』でした。私たちの国の首相はこの当たり前のことがどうも理解出来ていないような言動が、このところ際立っています」

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 【韓国新大統領は「対話」を重視】 10日に就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「条件が整えば平壌も訪れる」と述べ、「対話路線を重視する」姿勢をみせている。 北朝鮮が弾道ミサイル、日本海に落下 官房長官:日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H02_U7A510C1000000/ …

稲葉剛‏  @inabatsuyoshi フォローする その他 生活困窮者の受け皿…悲惨な結果に 北九州アパート火災 http://www.sankei.com/west/news/170513/wst1705130070-n1.html … @SankeiNews_WESTさんから 私のコメントも出ています。住宅行政がもっと役割を果たすべきだと主張しています。 50 リツイート 31 いいね 8:38 - 2017年5月13日

skyred‏  @skyred001 フォローする その他 >それでも政府が月内に取りまとめる「働き方改革実行計画」には、「個人請負」の普及に向けた検討・対策が、一定程度盛り込まれる見通しだ。 確信犯じゃね~か。 これが働き方改革ですか。

白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 で、正力松太郎なき現在も、読売新聞と日本テレビにCIAのコードネームがあるのかが気になってる。 12 リツイート 8 いいね 5:17 - 2017年5月14日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【まるで戦争前夜】朝から晩まで北朝鮮ミサイル発射のNHKニュース。首相が読めといった読売新聞は号外。森友疑惑で嘘つきのアベとイナダのイメージを一新する「日本を守るショー」の演出を繰り返す。北朝鮮軍事政権と日米疑惑同盟の煽り合戦だ。https://goo.gl/hKy0e0  578 リツイート 311 いいね 20:14 - 2017年5月13日

うえにし小百合(上西小百合)‏ 認証済みアカウント   @uenishi_sayuri フォローする その他 Shame on you! 創価学会員、恥を知って下さいね。自民党にくっついて共謀罪を成立させた(しますから数の論理とかいうやつで)功労者が貴方たち創価学会員だという事を忘れないで下さい。少なくとも平和という言葉を使う資格は貴方たちにはありません。特に婦人部は。 #共謀罪

盛田隆二  📎   🖇 ‏  @product1954 フォローする その他 なんだこれ。ふざけんな。 日本政府は米軍の領空侵犯を黙認したのか? >トランプ大統領「35機のF35が、レーダーに探知されず日本上空を飛行した。誰もが『一体どこから飛来したのか』と言っていた。あれがステルス機能だ。本当に格好良い」
CNN: 「F35、探知されずに日本上空を飛行」 トランプ大統領 5/13


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 「辺野古の海埋め立てるな」=本土復帰45年、新宿でデモ-東京| https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017051400519/ … 参加できず大後悔。琉球併合、沖縄戦、米軍占領、基地負担と続く沖縄の歴史と現状は、日米両政府の植民地支配そのもの。沖縄の地方自治の自己決定権の尊重は日本社会の最重要課題。 6 リツイート 8 いいね

毎日新聞ニュース速報‏ 認証済みアカウント   @mainichijpnews フォロー中 その他 沖縄復帰45年:政府と溝深く 辺野古移設に反発 6 リツイート 6 いいね

毎日新聞ニュース速報‏ 認証済みアカウント   @mainichijpnews フォロー中 その他 沖縄復帰45年:「悲惨事故もう二度と」米軍訓練中止求め 9 リツイート 6 いいね


植草一秀の『知られざる真実』: 共謀罪・安倍暴政を許さない!院内緊急学習会 5/13 〇安倍暴政が猛威を奮っている。
 安倍暴政はすでに終焉していなければおかしい。

 森友学園の学校認可、国有地取得問題に関して安倍首相は2月17日の衆院予算委員会でこう述べた。
 「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
 そして、その後の事実究明によって、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長として、国有地取得問題等に深く「関係していた」ことが明らかになった。
 したがって、安倍首相は首相と議員を辞める必要がある。
 しかし、まだ辞めていない。
 この事実経過を踏まえると、安倍昭恵氏の説明責任は免れない。
 安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を求めたのであるから、当然、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきである。
 ところが、安倍首相夫妻は逃げまくっている。
 「逃げるは恥だが役に立つ」の言葉をどこかで覚えたのだろう。
 しかし、一国の首相の「逃げ得」を許してよいわけがない。

 安倍昭恵氏は一人の人として責任ある行動を示すべきだ。
 果たすべき責任さえ果たせない人間に首相は務まらない。
 安倍首相が説明責任を果たさないなら、首相も議員も辞めていただく以外に道はない。

 この安倍政権の暴政が日本の破壊している。
 憲法をなし崩しで破壊した解釈改憲。
 「戦争放棄」の日本が「戦争をする国」に変えられてしまった。
 TPPはグローバル資本が日本を収奪するための枠組みである。
 日本の主権者にとっては「百害あって一利のない」枠組みである。
 日本の輸出を増やす関税率引き下げは一切求めず、日本人の生命と健康を守る日本農業を破壊する関税率引き下げを全面的に容認した。
 国家主権喪失を意味するISD条項を積極推進したのは日本政府である。
 「究極の売国政策」であるTPP推進の暴政を展開した。
 米国でTPP離脱を明言するトランプ大統領が選出されたにもかかわらず、TPP承認を強行した。
 その際、TPP最終合意案には一切手を付けないことも何度も確約した。
 米国がTPPから離脱したから、TPP最終合意文書を改定しなければTPPは発効しない。
 TPPは事実上死んだ。  ・・・ ・・・  ★決して、辞めようとしていない安倍、安倍政権であることは、明らか。倒閣するしかない。次期衆院選、次期参院選… 飽く迄も、目的を遂げようとしないと‼‼ 国民主権の回復、日本国憲法の回復‼‼ 国民が主権者であることの実感、実体験の獲得。

植草一秀の『知られざる真実』: 韓国大統領選は民主主義の勝利である 5/11 〇韓国大統領選で「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が新大統領に選出された。
 このことについて、反日候補者が新大統領に選出されたと報道するメディアがあるが上品な報道ではない。
 それぞれの候補にそれぞれの主張があり、韓国の主権者がその主張を吟味して判断を下した結果だ。
 日本に対して厳しい対応を示す可能性はあるだろうが、それはひとつの考え方、思想、哲学に基づくもので、頭ごなしに批判する姿勢は正しくない。
 米国民がトランプ氏を大統領に選出したことについてもメディアは批判一色だったが、これも米国民の判断に対する冒とく、侮辱である。
 英国民がEU離脱を判断したときもそうだった。
 世紀の誤判断で金融危機が到来するのは確実だとメディアは騒ぎ立てた。
 英国民の判断から1年も経過していないが、英国の株価指数は史上最高値を更新。
 英国経済は活況を呈している。

 米国大統領選、英国国民投票などについて、
 ポピュリズムの台頭=大衆迎合主義の台頭
 などの言葉が氾濫したが、事実誤認も甚だしい。
 いずれの結果も
 民主主義の神聖な審判の結果だ。 ・・・ ・・・

沖縄タイムス‏  @theokinawatimes フォロー中 その他 沖縄本島地方竜巻注意情報が発表されました https://goo.gl/iNwDrW  #okinawa #沖縄 1

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 高江ヘリパッド抗議中に逮捕され、半年以上も勾留された添田充啓さんのインタビュー記事を本日13日の東京新聞特報面に掲載しました。反ヘイトのリーダーとしても知られる添田さん。見出しは「反差別の人間が反基地…狙われた」「沖縄へのいじめ、関心向けて」。

水‏  @yzjps フォローする その他 【共謀罪!17(水)法務委で可決】 メド30時間まで残り1時間余り 16日(火)参考人・質疑 もう地方公聴会も、中央公聴会もないまま 現代の治安維持法は審議たった30時間で可決へ 17日(水)法務委で可決 18日(木)本会議可決、参院送付 秘策のある方は、書き込んで教えて下さいッ

朝日新聞(asahi shimbun)‏ 認証済みアカウント   @asahi フォロー中 その他 京都市議18人、政活費を親族に支出 3年で4千万円超 16 リツイート 13 いいね

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 共謀罪審議、次々に明らかになる問題点。 与党は、審議すればするほど問題点が明らかになるため、来週18日にも本会議通過を狙う。 16日午前参考人審議(私も出席予定)、その後が危機的状況に。 16日6時半からの日比谷野音集会を会場があふれるほどの市民で埋め、強行採決を止めたい!

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「共謀罪・安倍暴政を許さない!院内緊急学習会」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-f32d.html … メルマガ記事「安倍暴政を許すな!主権者が日本を取り戻す!」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オールジャパン平和と共生 46 リツイート 22 いいね 20:57 - 2017年5月12日

山尾しおり‏ 認証済みアカウント   @ShioriYamao フォロー中 その他 一般人は捜査の対象?調査の対象?議論するほど論点は増えるばかりです。昨日の共謀罪に関する法務委員会の動画です。 https://youtu.be/jFTkHfcWRYE  464 リツイート 358 いいね 15:33 - 2017年5月12日

弁護士 太田啓子‏  @katepanda2 フォロー中 その他 安倍総理の「そもそも」の件、放置できません。「辞書を、言葉をなんだと思っているのか、」本当にこれに尽きる。毎日新聞校閲記者さんが、記事だけでは書ききれなかった憤懣をブログに書いています。是非。  辞書を、言葉をなんだと思っているのか

iwakami_staff‏  @iwakami_staff フォロー中 その他 ★【緊急のお知らせ】第7期は約1200万円の赤字の見通し!IWJを存続させてください!※ご寄付・カンパはこちらから→http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html@iwakamiyasumi … iwakami_staff


U-NEXT<ユーネクスト>‏ 認証済みアカウント   @watch_UNEXT フォローする その他 \「この世界の片隅に」配信中!/ 戦時下の広島を生きる女性すずの、日常と軌跡を描いた物語― 動員数195万人突破の話題作が、U-NEXTにてデジタル先行配信! ↓詳しくはこちら↓ http://bit.ly/2r0BxgU

やがて空は晴れる...。‏  @masa3799 フォローする その他 報道特集 金平キャスター「ある歴史家が、今の状況は東京五輪が中止になった1940年のときと非常に似ていると。1940年は、大政翼賛会ができて政党がなくなった。歴史から学ぶと言うのは、読売新聞を熟読するのではなく、こういう歴史を熟読することが必要」

布施祐仁‏  @yujinfuse フォローする その他 報道特集。田原総一郎氏が去年、安倍首相から「実は憲法改正する必要がなくなったのです」と聞いた話を暴露。


古賀茂明@フォーラム4‏ 認証済みアカウント   @kogashigeaki フォロー中 その他 古賀茂明@フォーラム4さんがフォーラム4 #民主主義は止まらないをリツイートしました 15年度は、潜在成長率を大きく超える経済成長をしたのに、CO2は6%減少した。フロンなどの温暖化ガス全体では3%減少だから大きな違い。 そこを報じない。 川内原発再稼働分は削減量の1割程度。 原発なしでも、成長とCO2排出量のデカップリングが実現した。 大手紙はほとんど報じない。 古賀茂明@フォーラム4さんが追加

JapanDocs‏  @jdocs フォローする その他 【テレビ】5/13(土)Eテレ 23時 ETV特集「暮らしと憲法 第2回 外国人の権利は」 好評のシリーズ。憲法で国民に認められた生存権や教育を受ける権利。外国人はどうなっているのか。憲法制定時にさかのぼり考える。再5/17(水)24時


3羽の雀‏  @three_sparrows フォローする その他 東京入管で収容外国人約20人が仮放免など求めハンスト TBS NEWS http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3051503.htm … /



志村建世のブログ: 改憲発言は「森友・アッキード事件」を消す目くらまし爆弾だった説 ・ブログ連歌(487) 5/12 〇先月4月の末まで、安倍首相は、かなり危ないところまで追いつめられた気分でいたのではなかろうか。教育勅語を生徒全員に唱えさせるなど、戦前回帰路線の森友学園は、安倍首相夫妻とは、親近感で結ばれた関係にあった。その学園が経営拡大のために欲しかった土地として、隣接する国有の遊休地があった。所管の官庁は、その土地を「ゴミが埋まっているので、その撤去費用を減額する」と理由をつけて、格安で学園に払い下げる決定をした。この前後に、安倍昭恵、首相夫人の名が出てきたのだ。
 これに関連してネット検索したら、「身内でズル罪」という面白い言葉が出てきた。
kojitakenの日記: 2017-03-08 森友学園(アッキード)事件の真相究明と安倍政権打倒は密接不可分だ
 政・民・官の3者が(この組み合わせには限らないが)身内意識で結ばれたとき、ほとんどすべてのことが実現可能になり、これを罰する法律はない。「身内でズル」というと悪いことのように思われるかもしれないが、考えてみたら世の中の大半のことは「身内でズル」で回っている。家庭経営などはその典型の固まりだろう。健康保険など各種の社会保険も、広い意味ではみんな「身内でズル」の範疇に入ってしまう。さらに拡大すれば、国家の存在そのものが「身内でズル」の大きな制度化と見なすこともできるのだ。
 だから「身内でズル罪」は法律にならない。特定の相手に不当な利益を与えたなどの贈収賄や、官庁が国有財産を処分する際の不当な会計処理など、法律に違反する事案が問題にされるだけである。しかし安倍総理は不用意にも、2月17日の国会質疑で森友学園問題について「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい」と発言してしまった。だからこれが首相の進退にかかわる大問題になってしまったのだ。
 ここでの正解は、「そんなこともあったかもしれないが、法律にふれる行為ではない。ただし道義的責任があるというご意見もあろうから、今後は妻にも注意させる」と言っておけばよかったのだ。だからこれは、安倍氏が自ら招いた災難と言える。なにしろ攻め手がなくて困っていた多くの人たちに、絶好の手がかりを与えて元気づけたのだから。その危険な「勇み足発言」が、このほど衆議院予算委員会の議事録から、ごっそり削除されたと伝えられている。国会の議事録というのは、政権に不都合なら、そんなに簡単に消せるものなのだろうか。
 しかしインターネットの現代で、国会議事録から発言が消されようと、この安倍発言はユーチューブでもブログ記事でも、フェイスブック、ツイッターでも、すでに無数に出回っている。動画を「魚拓」として個人で保存している人もいる。今さら「なかったことにする」のは、総理の権限をもってしても不可能だろう。
 けれども、これは「身内でズル」事件なのだから、もともと総理を辞めさせるほどの力はない。それなのに議事録の削除までしてくるのは、逆にこの件を安倍氏がいかに気にしているかを照射している。「総理大臣も国会議員も辞める」なんて、なぜ言ってしまったのかと、事あるごとに苦い思いを嚙みしめているに違いない。これから審議が進むにつれて、その苦渋が繰り返されることになる。「自業自得」とは、こういう状態を表現するための言葉だ。

醍醐聰のブログ: いのち還る季節に根拠なき祝日を想う 5/12
鉄線の咲く季節
  今年もわが家の庭の生垣に鉄線が咲いている。4月の連休に入ってまもなく、暖かな陽射しに誘われるように咲き始めた。それから日に日につぼみが開き、一面に大きな花輪が広がってきた。
    2009年5月25日に「鉄線によせて」、というタイトルの記事をこのブログに投稿したが、そこで、次のような短歌を載せた。
  鉄線花むらさき沁みる家垣に二人となりし夕餉整ふ  森 淑子
 二人暮らしとなった今の自分に似合う歌にように思え、親しみを感じる。
本が焼かれた広場 
 先日、連れ合いに送られてきた正古誠子・歌集『卯月の庭』(2017年4月刊、不識書院)をなにげなく読んでいくと、ベルリンのベーベル広場を詠んだ歌が目にとまった。4年前に私たちも訪ねた場所だ。
  言葉の力怖れたるナチは本を焼く狂気といふはたやすけれども
  書物焼きたる広場みぞれに人もゐず地中に並ぶ本のなき棚
 ミッテ地区にあるこの 18 世紀の広場には、オペラ座、教会、図書館がある。道路を挟んで向かいはフンボルト大学だ。この広場はかつてナチスによる焚書が行われた場所だ。夕闇の中、広場の中央にある地面にはめられたガラス窓をのぞき込むと書籍のない書架がライトに照らされて見えてきた。その時撮った写真を探し出して見つめると、忘れかけた旅の思い出がよみがえってきた。と同時に、「言葉の力怖れたるナチ」と詠んだ正古さんの表現などどこ吹く風の今どきの日本の政権党の面々の言葉の不遜、下劣さを思い知らされた。
還るいのち
 ところで、上の歌が収められた正古さんの歌集の一つ前のページを見ると、こんな歌があった。
  春にしてかへるいのちをたしかむる鉢植の木それぞれ芽吹く
 わが家でも炎天が続く夏以外、水やりもせず放りっぱなしの生垣に毎年、決まった季節にあでやかな紫色の鉄線が一面に咲き出すのを見て、「かへるいのち」を実感させられる。そのような姿を観察して沈着な一首を書き留めた正古さんのセンスに魅せられた。
根拠なき祝日
  そんなわけで、最初は無造作に読み出した正古さんの歌集を繰っていくと、こんな歌が目にとまった。
  根拠なき祝日なれば移動して「みどりの日」といふ 木々は緑に
 なんとも鋭い表現力である。私などは、皇族の減少を心配するより、このまま「象徴天皇制」が続くと、いずれカレンダーが「根拠なき」祝日で埋まってしまうことの方が気になる。

Shoko Egawa‏ 認証済みアカウント   @amneris84 フォロー中 その他 「国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と専門家 →昭恵氏に同行の職員、出張書類なし 「公務」のはずが…:朝日新聞デジタル

孫崎享のつぶやき: 日韓首脳 初の電話会談、ムン大統領は、慰安婦問題をめぐるおととし12月の日韓両政府の合意について、「国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実だ」。こうした微妙な問題で、「最終的かつ不可逆的な解決」はない。 5/12  ★朴正煕(朴槿恵の父)と岸信介(安倍の祖父)由来の、絆、悪縁⁉抜きに、先の日韓政府間合意は、理解できないのではないか⁉ なんせ、慰安婦の皆様、被害者の皆様抜きで、その声・要求を無視して、損害賠償(カネで片を付ける)問題を日韓両政府間で処理(無理強い)しようとしたのだから。被害者が、被害感情が収まるわけがない⁉ 未解決の拉致問題も、右に同じ…

TBS NEWS‏  @tbs_news フォロー中 その他 北朝鮮 核実験いったん通告も、中国が「国境封鎖」と警告 http://cgi.tbs.co.jp/n/Cnuu  #tbs #tbs_news

奥山裕介 OKUYAMA Yusuke‏  @trods_klods フォローする その他 教育無償化:「改憲なくても実現」 9条とセットに違和感 - 毎日新聞
教育無償化 「改憲なくても実現」 9条とセットに違和感 毎日新聞 5/12 〇安倍晋三首相が憲法改正の項目に、大学や短大などの高等教育の無償化を9条とセットで挙げ、注目を集めている。しかし、以前から無償化を求めてきた人たちは「改憲を果たすため、国民の賛同を得やすいこの問題を持ち出したのでは」と冷ややかだ。「憲法を変えなくても無償化は実現できる。すぐに取り組んでほしい」と訴えている。【水戸健一】

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 【金曜官邸前抗議UST配信 18:30〜20:00】 『再稼働反対!首相官邸前抗議』を首都圏反原発連合中央放送にて生配信中!→http://bit.ly/1rxpL4H  #金曜官邸前抗議 #反原連中央放送

47NEWS‏  @47news フォロー中 その他 教員労働改善へ制度改革を ネット署名、2万人突破  ★頑張ってください。負担強制ばかりでは、ね。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【森友疑惑徹底糾明!共謀罪阻止!安倍政権は退陣せよ!5.11国会議員会館前行動】約600人の参加でした。衆院での共謀罪法案強行採決の策動が強まっています。私たちは12日以降連日の行動にとりくみます。国会内外で、そして全国各地で絶対反対の声を上げ、政治を揺るがし、廃案にしましょう!

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 年金運用先を選別できず GPIF、米・クラスター弾製造企業の株保有 東京新聞朝刊1面トップの記事です!! あなたの年金のお金が、 #クラスター弾 をつくる会社の株に使われている…。にわかに信じられない話ですが、ホントの話です。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201705/CK2017051202000124.html …



植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

日本「不戦」は9条が理由75% 憲法施行70年の世論調査 東京新聞 4/30
不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% 世論調査 東京新聞 4/30
辺野古の海底 地盤脆弱 新基地 本紙入手 米軍資料で判明 【しんぶん赤旗】2017.05.05 
 
【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 




安倍内閣 支持する51% 支持しない30% NHK世論調査 【NHK】2017.05.15

「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状 【NHK】2017.05.15 〇学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は15日、「交渉記録の保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。
 財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は1年未満となっており、去年6月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。
 これについて市民団体は15日、「保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など7人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。
 告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は30年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を1年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

 東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。
 財務省の「細則」に基づき破棄を判断
 森友学園の国有地問題では、籠池前理事長はこれまで国と交渉する際に安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示していますが、国の交渉の記録は問題が発覚する前に廃棄されていたため、詳しい経緯が十分に検証できない状況が続いています。

 財務省は政治家の関与や行政のそんたくを否定していますが、NHKが先月行った世論調査では政府の説明について、「あまり納得できない」や「全く納得できない」と答えた人が7割を超えています。
 なぜ交渉の記録は廃棄されてしまったのでしょうか。
 財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで国会で、「財務省では『行政文書管理規則』に基づいて文書管理をしているが、その下の『細則』で『歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は1年未満とする』とされ、一般的な面会などの記録は歴史公文書等には当たらないという判断で、保存期間は1年未満となっている」と答弁しています。

 答弁に出てくる「行政文書管理規則」は、8年前に作られた「公文書管理法」に基づいて各省庁が定めているものです。
 財務省が設けた管理規則では、公文書を28の類型に分け、3年間から最長30年間の保存期間が設定されています。この中には「国有財産の処分に関する重要な経緯を示す文書」という類型があり、保存期間を10年間から30年間と定めていますが、佐川局長はこの対象となるのは国有地取得の要望書などで、森友学園との交渉記録は含まれないという見解を示しています。

 一方、管理規則のどの類型にも当てはまらない文書の扱いについては、別に「細則」を設けて定めています。
 財務省は、この「細則」で、歴史資料として重要な文書などに当たらないものは保存期間を1年未満と決めていて、森友学園との交渉記録はこれに該当すると判断していました。そして、去年6月に国有地の売買契約を学園と結んだ時点で、事案が終わったと判断し廃棄したとしています。

 佐川局長は「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯が集約された契約書はきちんと保存されている」として、適切な判断だったという考えを示しています。
 法制化後も問題相次ぐ
 公文書の管理をめぐっては、平成19年に、公的年金の記録がずさんに管理されていた「消えた年金記録」問題や、薬害肝炎患者のリストが倉庫に放置されていた問題が相次いで発覚しました。

 こうした教訓から、平成21年に作られたのが「公文書管理法」です。
 この法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけて適正な管理や保存を図ることが定められています。また、国民への説明義務を果たし、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。

 ところが、法律の施行後も公文書管理をめぐる問題が相次いでいます。
 平成24年には、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、「緊急災害対策本部」など10の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになり、議事の概要を事後的に作成する異例の事態となりました。

 また去年、防衛省が当初破棄したと説明していた南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」が、実際には電子データで残っていたことがわかり、国会で大きな議論となりました。
 公文書管理法は施行から5年をめどに見直すことになっていて、国が公文書管理をどのように改善していくのか現在、対応策の検討が進められています。
 財務省と告発した団体の主張
 国有地売却に関して、財務省の佐川理財局長は「森友学園との売買契約の締結をもって事案が終了したので、面会などの記録は廃棄した」と国会で答弁しています。

 これについて、告発した市民団体は「森友学園からの代金の支払いは10年間の分割払いのため完了しておらず、事案が終了したというのはありえない解釈だ」と主張しています。
 また、佐川局長は「財務省の行政文書管理規則で、国有地の売却に関して決裁文書などについては30年保存することになっているが、面会などの記録はそうした文書に該当しない」と答弁しています。
 これに対し、市民団体は、面会などの交渉記録も決裁文書と密接に関連する行政文書なので公文書管理法で同じ期間保存しなくてはならないとされていると主張しています。
 「法の精神が全くうかがえない」
 公文書管理法の制定に関わり、内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務める三宅弘弁護士は財務省の対応について、「交渉の過程をできるかぎり残そうというのが公文書管理法の趣旨だ。8億円を値引きした交渉の記録は、契約が成立したので廃棄したという財務省の説明には、公文書管理法の精神が全くうかがえない」と批判しています。

 そのうえで、「保存期間が1年未満の文書については、廃棄されたもののリストもなく、誰が廃棄したのかもわからないのが現状だ。こうした文書の扱いは、国民の共有財産をどう残すのかという観点で議論する必要がある」と指摘しています。
 「今回の問題を契機に体制の整備を」
 公文書管理が専門で、内閣府の公文書管理委員会の委員を務める学習院大学の保坂裕興教授は、今回の財務省の対応について、「公文書管理法の趣旨から考えると望ましくない事態だったと思う。国民が公文書を通して行政機関をチェックし点検することが本来必要である。今回の国有地の売却は数億円を左右する事柄であるにもかかわらず、財務省は公文書によって説明責任を果たすことができなかった」と批判しています。

 そして、各省庁での公文書管理の体制について、「欧米と違って公文書管理の専門職員が現場に配置されていない。体制が整備されないかぎり、同じような問題が今後も起きる。今回の問題を契機に政治や行政を挙げての課題だと認識して対処すべきだ」と指摘しています。
 財務省「文書の管理は法令に基づき適切」
 財務省は「告発状の提出を確認しておらず、内容も見ていないのでコメントできない。文書の管理は、法令に基づいて適切に行っている」としています。
  ★益々、法(最高法規)と正義から遠ざかる!永田町、霞が関。

27年前の「横浜事件」映画が続々再上映 「共謀罪」審議の中「歴史の教訓に」 【東京新聞】2017.05.15 〇戦時下の治安維持法による言論弾圧を題材に、27年前に富山県朝日町などで撮影された映画「横浜事件を生きて」が今、各地で上映されている。生き証人として事件を語り続けた元雑誌編集者、木村亨さん(1998年に82歳で死去)を追ったドキュメンタリー。戦争に批判的な言論人らを取り締まるため警察が拷問で事件をつくり上げていく過程が当事者の証言で生々しく再現され、反響を呼んでいる。 (伊東浩一)
 三月下旬、長野県岡谷市で開かれた上映会。スクリーンの中で、生前の木村さんが問い掛ける。「『おまえたち、ここで殺していいんだぞ。天皇陛下の命令だ』と(警察官が)堂々と言う。まさに殺されそうだった。こんなむちゃくちゃな時代を想像できますか」
 雑誌「中央公論」の編集者だった木村さんは四二年、朝日町出身の国際政治学者、細川嘉六らと新潟県境の親不知(おやしらず)海岸を観光し、同町の旅館「紋左(もんざ)」に宿泊。だが、警察はこの集まりを共産党再建を準備する目的だったと決め付けた。治安維持法違反容疑で木村さんら編集者、研究者ら六十人以上を芋づる式に逮捕し、拷問で四人が獄死。木村さんは丸太の上で正座させられ、さらに警察官が膝の上に乗るといった拷問を受け、うその自白をした。
 映画製作では、朝日町で木村さんらを接待した芸者、横浜拘置所の看守らにも取材。証拠がない中、事件がつくり上げられた実態を浮き彫りにする。「情けないことに、あの侵略戦争に屈し、拷問に屈したが、もうこれ以上は許せない」。木村さんが再審請求で冤罪(えんざい)を勝ち取ることを誓い、涙ぐむ場面で映画は終わる。
 上映会を企画した毛利正道弁護士は「大きな衝撃を受けた。今、政府は共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)の成立を目指しているが、治安維持法の制定時にも、政府や警察は『乱用はしない』と再三説明していた。実際には拡大解釈され、戦争に反対した人たちが摘発された。歴史的教訓としなければならない」と語る。
 <横浜事件> 1942年、細川嘉六(1888~1962)が雑誌「改造」の掲載論文を「共産党の宣伝」と批判され、警視庁に治安維持法違反容疑で逮捕された。その後、神奈川県警特別高等課(特高)が押収した紋左の写真をもとに、細川らが共産党再建準備会を開いたとして、同容疑などで言論、出版関係者ら60人以上を投獄。拷問で4人獄死、30人余りが起訴される戦時下最大の言論弾圧事件となった。2010年2月、元被告5人の刑事補償を巡る横浜地裁決定は「共産党再建準備会の事実を認定する証拠はない」とし、「実質無罪」と認められた。

「ヤマトの仕打ち許せない」 沖縄本土復帰45年 【東京新聞】2017.05.15
 〇沖縄県は十五日、過重な基地負担への複雑な思いを抱えたまま、本土復帰四十五年を迎えた。「ヤマトの仕打ちは、琉球人として許せないよ」。米軍普天間(ふてんま)飛行場の名護(なご)市辺野古(へのこ)沖への移設に反対する団体「沖縄意見広告運動」に在京委員として携わる読谷(よみたん)村出身の山内勝規さん(66)=東京都三鷹市=は、基地建設現場の対岸で十四日に開かれた集会の後方に立ち、政府への憤りを隠せずにいた。
 集団就職で東京に渡って五十年近く、常に沖縄を思いながら生活し、意見広告運動に二〇一〇年の立ち上げから関わっている。全国紙や在米紙、県内の新聞などに意見広告を掲載し新基地建設反対を訴える。
 意見広告運動の賛同金は個人は一口千円。沖縄出身者の小学生の孫が「オジーの古里がかわいそう。許せない」とお年玉から賛同金を出してくれたこともあった。年金生活者が経済的に厳しい中「三百円でも出したい」と申し出たこともあった。集会の現場で賛同者の気持ちを思い返し、山内さんの目に涙があふれた。
 集会には、めいと義理の姉と参加したが、山内さんにも孫がいる。「薩摩侵攻から続けられてきた沖縄への仕打ちを子どもたちの代に残してはいけない。誇り高く豊かで、自活できる沖縄にしていくためには基地はいらない」と語り、今後も普天間の閉鎖、辺野古新基地建設阻止に向けて活動を続ける構えだ。
 賛同金の応募は、「沖縄意見広告運動」のホームページから。

機動隊員、はさみで市民排除 辺野古新基地建設 【琉球新報】2017.05.15


北朝鮮「新型ミサイル成功」 正恩氏「核実験を準備」 【東京新聞】2017.05.15  【北京=城内康伸】北朝鮮の朝鮮中央通信は十五日、新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が十四日に実施され成功した、と報じた。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が立ち会った。正恩氏は「米国とその追従勢力が正しい選択をするまで、精密で多種多様な核兵器と核攻撃手段をさらに多く制作し、実験の準備を進める」よう開発研究者らに命令。米国との対決姿勢を見せつけた。
 北朝鮮は十四日、北西部の亀城(クソン)から弾道ミサイル一発を発射、日本海上に落下しており、発表はこれを指すとみられる。発表の内容は日本政府などの分析と一致しており、日米を射程に収める弾道ミサイルの性能がますます向上していることを示している。
 発表によると、今回の試射は「大型重量の核弾頭装着が可能な新型ミサイルの技術的特性を実証すること」が目的。ミサイルは最高高度二一一一・五キロまで達し、七百八十七キロ離れた公海上の目標水域に正確に落下したという。同通信は「周辺諸国の安全を考慮し」、通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」を採用した、と伝えた。
 正恩氏は「(北)朝鮮の弾道ミサイルが、米国にとって実際の脅威となることを、米国は目の当たりにすれば良い。米国が軽挙妄動でわが国を傷つければ、史上最大の災難を免れることはできない」と、米国を強くけん制した。
 労働党機関紙・労働新聞は十五日、正恩氏が発射前日にミサイル組立工場を視察する様子や発射の模様を撮影した三十点の写真を掲載。写真では、ミサイルが移動式発射台で打ち上げられたことが分かる。

NNN: 北メディア「火星12型の発射実験に成功」 5/15 〇韓国と北が接触「南北対話へ若干の期待感」

 北朝鮮の国営メディアは14日の弾道ミサイルの発射について、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験で、実験は成功し、金正恩委員長が現地で視察したと伝えた。
 15日付の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は、ミサイルの発射の様子と、金委員長が笑顔で視察する写真を掲載。14日の弾道ミサイルの発射について、新しく開発した中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験と伝えた。「火星12型」は高度2100キロ以上まで達し、約800キロ先の目標水域に正確に着弾。新しいエンジンの性能などが確認され、実験は成功したとしている。
 実験前日から現場を視察していた金委員長は、「実験の大成功は何にも比べられない偉大な勝利」とし、研究者らを抱きしめたという。
 また、記事では、「火星12型」は大型の核弾頭を搭載できると主張していて、金委員長はアメリカに対し、「むやみに手出しをするなら史上最大の災難を免れない。アメリカ本土と太平洋の作戦地域が我々の攻撃圏内に入っている」と威嚇した。


米、「各国に一層の対北朝鮮制裁履行を要請」 ハンギョレ新聞 5/15 〇北朝鮮ミサイル発射への各国の反応 中国「安保理決議違反…関係国は自制を」 安倍首相、2度も記者たちに会い「強力抗議」
 北朝鮮の14日の弾道ミサイル発射に対して、米国は制裁強化の意思を表わし、日本は危機を高めさせる姿を見せた。中国は北朝鮮を含む関連国の自制を要求した。
 ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は声明を通じて「ドナルド・トランプ大統領が北朝鮮のミサイル試験発射の報告を受けた」として「最近のこうした挑発を、一層強い対北朝鮮制裁を履行するよう各国に要請する契機として活用しよう」と明らかにした。こうした言及から見る時、トランプ政権が今回のミサイル発射を契機に追加的な対北朝鮮制裁に乗り出す一方、中国などにも制裁を強化するよう圧力を強める可能性があるとみられる。
 しかし、スパイサー報道官は「北朝鮮のミサイルがロシア領土にきわめて近い側に影響を与え、日本以上にロシア側に近い」として「トランプ大統領はロシアが喜ぶとは思わない」と明らかにした。これは、今回のミサイル発射の脅威を大きくは浮き彫りにしない意図とみられる。
 中国は「一帯一路首脳フォーラム」を開催する日に、北朝鮮がミサイルを発射したことに当惑するとしながらも、各国の自制を訴えた。中国外交部は声明を通じて「現在朝鮮半島の状況は非常に複雑で敏感だ」として「すべての関係国は自制する必要があり、地域の緊張を高めることをしてはならない」と明らかにした。また「中国は国連安全保障理事会決議に違反した朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の発射関連の動きに反対する」と強調した。
 安倍晋三首相はこの日、2度も記者たちに会って「容認できない。強力に抗議する。度重なる北朝鮮のミサイル発射は、我が国に対する重大な脅威であり、国連安保理決議に明確に違反したものだ」と話した。菅義偉官房長官もこの日、2度の緊急記者会見を行うなど慌ただしい動きを見せた。
 ワシントン、東京、北京/イ・ヨンイン、チョ・ギウォン、キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ANN: 金委員長「米本土は圏内」 北ミサイル発射“成功” 5/15 〇14日に北朝鮮が日本海に向けて発射したミサイルについて、北朝鮮メディアは中長距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと伝えました。
 15日付の北朝鮮の労働新聞には、移動式の発射台に搭載されたミサイルが打ち上げられる様子や金正恩委員長が実験の成功を喜ぶ写真が掲載されました。朝鮮中央通信は、新型の中長距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」の発射実験が成功したと主張し、「核弾頭爆発の動作の正確性が実証された」とミサイルに核弾頭も搭載可能だということを示唆しました。また、金委員長は「実験の大成功は北朝鮮人民の偉大な勝利だ」としたうえで、「アメリカ本土は我々の攻撃圏内に入っている」と話したということです。北朝鮮は14日、西部の亀城(クソン)付近から弾道ミサイル1発を発射し、高度は初めて2000キロを超えたと推定されています。

NNN: 北ミサイル ICBM開発の初期段階と分析 5/15 〇北朝鮮の国営メディアは14日に発射した弾道ミサイルについて、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」で実験は成功したと伝えた。
 北朝鮮は14日に発射したのは新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」と発表した。韓国軍関係者はICBM(=大陸間弾道ミサイル)開発の初期段階ともとらえられると分析している。
 15日付の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は、新たに開発した中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験が14日に行われ、金正恩委員長が現地で視察したと伝えた。火星12型は高度2100キロあまりまで達し、約800キロ先の水域に着弾して実験は成功したとしている。
 火星12型は大型の核弾頭を搭載できるとも主張していて、金委員長はアメリカに対し、「むやみに手出しをするなら史上最大の災難を免れない」と威嚇した。
 韓国軍関係者は火星12型は射程が約5000キロはあるとし、ICBMではないが、今後、開発と発射実験を続ければICBMにつながるとしている。アメリカ本土の攻撃を目指すICBMの開発の初期段階ともとらえられるということで、今後、アメリカとの緊張がさらに高まることが予想される。

NHK: 北朝鮮「新型ミサイル発射に成功」写真を公開 5/15 〇14日、日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型の中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表し、発射の様子などを撮影した写真も公開してミサイル技術の向上を図るため、今後も発射を繰り返す姿勢を強調しました。
 北朝鮮は14日、北西部・ピョンアン(平安)北道のクソン(亀城)付近から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、ミサイルはおよそ800キロ飛行し、高度は初めて2000キロを超えたと推定されています。
 これについて、北朝鮮は15日朝、国営メディアを通じて、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験に成功したと発表しました。
 15日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、1面から3面にわたって36枚の写真を掲載し、発射前のミサイルを眺めるキム委員長の姿や、発射されたミサイルがオレンジ色の炎を勢いよく吹き出しながらまっすぐ上昇する様子などを捉えています。
 今回の発射は、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」を用いて「周辺諸国の安全に考慮した」としたうえで、「高度は2111キロまで上昇し、787キロ離れた公海上の目標水域に正確に着弾した」としています。
 発射実験のあと、キム委員長は「アメリカ本土と太平洋作戦地帯は、われわれの攻撃圏内に入っている」とアメリカを強くけん制し、ミサイル技術の向上を図るため、今後も発射を繰り返す姿勢を強調しました。
 北朝鮮の国営メディアが「火星12型」について伝えたのは初めてです。
 一方、ミサイル技術に詳しい専門家はNHKの取材に対し、今回のミサイルは、先月15日にピョンヤンで行われた軍事パレードで登場した黒地に先端部分などが白く塗装されたミサイルと形が似ていると指摘していて、各国が分析を急いでいます。
 韓国軍「追加の検証が必要」
 北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことについて、韓国軍の合同参謀本部のノ・ジェチョン(魯在天)広報室長は15日の記者会見で、「米韓当局は、きのう北が発射した弾道ミサイルに関する情報を共有しているが、北が主張している技術的な特性や、エンジンの信頼性の確保などについては、追加的な検証が必要だという立場だ」と述べ、引き続き慎重に分析を進める姿勢を強調しました。
 一方でノ室長は、北朝鮮がミサイルの弾頭を大気圏に再突入させる技術を確保したのではないかという質問に対しては、「現時点でその可能性は低いと見ている」として、否定的な見方を示しました。
 菅官房長官「高度な監視体制を維持」
 菅官房長官は午前の記者会見で、「北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、30分程度飛しょうし、2000キロを超えた高度に達したものと推定されることを考えれば、新型の弾道ミサイルであった可能性は考えられる。総合的、専門的な分析を慎重に行っているので、詳細は控えたい」と述べました。
 そのうえで、菅官房長官は「政府としては、引き続き、米国、韓国をはじめとする関係国と緊密に連携を取りながら北朝鮮に強く自制を求めると同時に、国民の生命と財産は責任を持って守ることが最大の責務なので、北朝鮮の動向について情報収集と分析をしっかり行うとともに高度な監視体制を維持し、緊張感を持って万全の態勢で臨んでいる」と述べました。
 また、菅官房長官は「国連の中で、中国、ロシアをはじめ北朝鮮に影響力のある国々と外交的に連携しながら暴発を食い止めていきたい」と述べました。
 一方、菅官房長官は北朝鮮との対話について、「対話のための対話は控えるべきだ。物事が進展する状況を作り出すことは極めて大事であり、アメリカが『すべての選択肢がテーブルにある』としていることを歓迎している」と述べました。
  ★日本政府、制裁一辺倒、軍事対応ありき… 遺憾。何の成果もない! 侮るな!人を。隣国を。国内でも、主権者を。




韓国大統領選挙|NHK NEWS WEB ※東アジア情勢を左右 韓国の選択
NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」
NHK・スペシャルコンテンツ: 「韓国大統領選」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




【社説】石垣は軍事基地になるのか 本土復帰45年、重大な岐路に 【八重山毎日新聞】2017.05.15  ■八重山に1兆円余投入
 きょう15日は沖縄が日本本土に復帰して45年の節目だ。米軍基地の重圧に苦しむ沖縄は「基地のない平和な島」を求め、八重山も毎年平和行進と集会が行われるが、国の不条理な差別は逆にひどくなるばかりだ。復帰45年を本紙の節目の社説で振り返ってみたい。
 まず1982年5月15日の復帰10年。変わらぬ基地の重圧、石油ショックによる物価高、78年の730交通方法変更、本土企業に流れる“ザル経済”の国の公共事業などを指摘し、「本土並みはいつか」の社説を掲げた。
 さらに注目は当時、「復帰して良かった」が63%しかなかったことだ。45年の現在は80%余が評価しているが、「基地集中は差別」も過半数いて依然反発は強い。安倍首相、菅官房長官は沖縄の歴史にしっかり向き合い、口先でなく行動で県民に寄り添うべきだ。
 復帰20年は高率補助の沖縄振興計画を取り上げ、本土とのより一層の格差是正を求めた。同振興計画で八重山は第5次の現在までの40年余で1兆円余が投入され、新石垣空港をはじめ離島の黒糖工場がすべて新築され、社会基盤は格段に整備された。その結果復帰の評価も70%余に増えた。
 ■軍事基地は無縁と思ったが
 復帰30年は、政府の基地負担強化と振興策の「アメとムチ」政策を批判。35年は離島ブームによる観光客の増と移住者増を取り上げ、社説は「八重山らしさの喪失」に危機感を訴えている。それが県内初の「風景計画」策定につながったが、再びそのブームが訪れ、開発優先の石垣市は危機にある。
 復帰40年は、沖縄21世紀ビジョンの下で、画期的な離島航空運賃割引制度など充実してきた離島振興策を取り上げ、さらなる振興策を求めた。
 そして復帰42年の社説では、与那国に続いて石垣にも自衛隊配備計画があるとして、「42年前の復帰当時、離島の八重山は米軍基地や自衛隊とも無縁と思っていたのが」と「基地は観光産業にマイナス」と初めて自衛隊が登場、43年は市長は国の専権事
 ■子牛は14万円から72万円に
 復帰45年を迎えた八重山観光は13年の新空港開港以降快調に推移、その好調な経済を反映して有効求人倍率は1.57倍で復帰後最高を記録した。さらに八重山農業の中核になった肉用牛も復帰当時1頭当たりわずか14万円が昨年は平均で72万円に5倍余になった。
 このように観光客でにぎわう平和な島にあろうことか軍靴の足音が迫ってきたのだ。市長ら自衛隊配備推進派は沖縄本島もハワイも基地があるのに観光でにぎわっており、基地は関係ないというが、それは平時だからだ。
 2001年の米同時テロでは風評被害で八重山も修学旅行が激減したし、それが戦争となれば基地があるところが攻撃を受けるのは自明であり、ミサイル基地の宮古、石垣が攻撃を受ける恐れは十分だ。まして自衛隊は世界の戦争に参戦できる軍隊に変質したことで報復テロも否定できない。
 島を危険に陥れる軍事基地化や沖縄の軍事要塞(ようさい)化に、心ある人々はノーを突きつけるべきだろう。5年後の復帰50年、「石垣に軍事基地ができた」と新聞をにぎわせたくない。

【社説】きょう復帰45年 溝深める政府の強権 「国策の手段」にはならない 【琉球新報】2017.05.15 〇1972年5月15日の日本復帰から45年を迎えた。当日の記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄が歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除して、平和で豊かな県づくりに全力を挙げる」と述べた。その決意は実現しただろうか。
 復帰後も改善されない最たるものは米軍基地の重圧だ。事件事故も後を絶たない。しかし、ここ数年の政府の姿勢を見ていると、負担軽減に取り組むどころか、沖縄との溝を自ら深めているように映る。沖縄の民意を無視し、力技で抑え込もうとする強権的政治だ。沖縄を再び国策の手段として扱うことは断固として拒否する。

高まる「不平等」感

 県民にのしかかる基地の重圧は、本紙の県民世論調査結果が如実に示す。復帰して悪化した点として「米軍基地の被害が増えた」が43・7%と初めて最多になった。国や県に望む施策でも「米軍基地の整理縮小と跡利用」が44・6%と過去最も多い割合になった。米軍基地の沖縄集中については70・0%もの県民が「不平等」と感じ、不条理に強い不満を募らす。
 辺野古新基地問題では、県民は数々の選挙で反対の民意を明確に示してきた。にもかかわらず、政府は沖縄の声に耳を傾けず、「辺野古が唯一」とばかり繰り返し、思考停止に陥っている。東村高江集落近くでのヘリパッド建設強行や辺野古新基地工事では、圧倒的な警察権力で市民運動を抑圧し、不当な長期勾留まで招いた。
 一方で、政府は沖縄の状況に詳しくない県外の人たち向けに、恣意(しい)的に説明する傾向も目立つ。昨年12月のオスプレイ墜落では、日米両政府とも「不時着」と矮小(わいしょう)化した。2012年の沖縄配備以来、県民が指摘し続けてきた危険性への対応をうやむやにした。
 昨年12月の北部訓練場の約4千ヘクタール返還では誇張が目に余った。米軍にとって不要な土地を返し、集落周辺へのヘリパッド新設・集約化を図ったのが実態だが、「負担軽減に大きく寄与」と印象操作した。
 沖縄の苦悩に真摯(しんし)に向き合わず、基地問題の本質から目を背けている例は他にもある。
 昨年、元米海兵隊員の米軍属による痛ましい女性暴行殺害事件が起き、県民は悲しみと怒りを共有した。基地の存在を揺るがす大きな事件だったが、政府が再発防止策として出してきたのは、軍属の範囲縮小やパトロール隊の巡回増加だった。米軍駐留という根本原因には踏み込まず、実効性が疑わしい小手先の対応に終わっている。

際立つ「沖縄ヘイト」

 本土との溝で言うと、近年、事実をゆがめる「沖縄ヘイト」が際立っているのが懸念される。インターネット上のデマや中傷に加えて、ついに地上波テレビでも偽情報を流布させるようになった。一部の動きとは言え、この兆候は国民に与える影響を考えると由々しき事態だ。正しい沖縄の状況を全国に伝えていく必要がある。
 「沖縄の経済は基地に依存している」との風説も、間違った認識の一つだ。復帰直後に県民総所得の15%だった米軍基地関連収入は、5%台まで落ちた。基地経済の限界ははっきりしており、もはや基地は経済発展を阻害する最大要因でしかないというのは県民にとっては常識だ。
 観光業の伸びは目覚ましく、沖縄経済を力強くけん引している。他にも、IT企業の増加や那覇空港の国際貨物ハブの成功が効果を上げている。沖縄は経済成長率も全国トップクラスの伸びで、長年の課題であった「自立経済」は輪郭が見えてきた。こうした正しい沖縄像を伝え、県外との認識の溝を埋めていかないといけない。
 米統治下で、沖縄は圧制を受けながらも人権や自治、民主主義を自らの手でつかみ取ってきた。日本政府の強権に対しても、粘り強く民意を示し、あらゆる手段で抵抗し続ける必要がある。それは「国策の手段」にならない沖縄の未来を描くことにもつながる。
  ★ヘイトは、侮りに通ず⁉
 
【社説】沖縄復帰45年 「本土並み」の約束どこへ 【西日本新聞】2017.05.15 〇戦後、米軍統治が続いていた沖縄の施政権が日本に返還されたのは1972年5月15日だ。沖縄はきょう、本土復帰45年となる。
 復帰を進めた佐藤栄作政権が掲げた方針が、沖縄の「核抜き、本土並み」だった。「本土並み」は日米安全保障条約を沖縄にも適用するという意味だったが、同時に「本土と同じように扱う」という沖縄の住民への約束でもあった。
 その約束は守られているのか。
 今「本土並み」の水準から最も程遠いのは、沖縄に課せられた米軍基地の過重負担であろう。
 沖縄県に存在する米軍専用施設の総面積は今なお、1万8609ヘクタールに及ぶ。国土面積で約0・6%の沖縄に、全国の米軍専用施設の70・6%が集中している。
 沖縄県の資料によれば、本土に復帰した72年、沖縄への集中の割合は58・7%だった。その後本土では米軍基地の整理・縮小が進んだが、沖縄の基地は温存された。その結果、米軍基地の「集中度」は復帰後、むしろ上昇したのだ。
 にもかかわらず、政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を強行しようとしている。「県内移設では負担軽減にはならない」という沖縄の反対を無視し、4月には護岸工事に着手した。
 地元紙の琉球新報は4月下旬、復帰45年にちなんだ県民意識調査を実施した。復帰して「本当に良かった」「良かった」の肯定的回答は計75・5%だった。一見すると高い満足度だが、10年前の調査の肯定的評価82・3%、5年前の調査の80・0%に比べ、じりじりと低下しているのが気になる。
 評価が下がったのは、復帰の喜びを覚えている世代が減ったためとみられる。だがそれだけではあるまい。基地建設を強行する政府への反発、沖縄の苦しみに無関心な本土住民への不信-こうした思いが、復帰そのものへの懐疑を広げているとすれば、やるせない。
 全ての県民が「復帰して良かった」と言える沖縄にするために、政府は沖縄の声に耳を傾け、真剣に基地負担を「本土並み」にする努力を重ねるべきである。   ★当時の佐藤栄作首相は、安倍信介の弟。約束、果たさず!密約、あり。岸、佐藤一派は、約束は、果たさぬものと決めているか⁉ “旅の恥は掻き捨て”の如く。

【社説】【地方自治法70年】次代へ試練を乗り越えて 【高知新聞】2017.05.15 〇戦後日本の地方自治体の組織や運営の基本規定を定めた地方自治法が施行70年を迎えた。
 同じ日に施行された憲法を享受する国民が「国民主権」など憲法理念を実践するための法律といわれる。地方自治は「民主主義の学校」とも例えられる。
 憲法に明記された「地方自治の本旨」に基づく。「本旨」とは、地域のことは住民自らの意思で決め、責任を持って実行していく―という原則に他ならない。
 地方を一方的に支配していた戦前の中央集権体制を転換し、住民が首長と議員を直接選挙で選ぶ「二元代表制」の下、住民参加の自治制度を形作ってきた。
 現行自治法は第1条でその目的を「地方公共団体の健全な発達を保障する」とし、国に対しては「地方公共団体の自主性および自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」と義務付ける。
 地域に息づく法律であり、過疎化など地方社会の変化に伴い、改正も重ねられてきた。
 東京一極集中と地方の衰退といった国のゆがみが強まるにつれ、国と地方の「上下・主従」の関係の弊害が顕在化。地方分権の要請が高まり、1999年成立の地方分権推進一括法に伴う改正自治法に国との「対等・協力」の関係を明記した。
 国が地方に下請けさせていた機関委任事務の廃止など、分権への見直しが図られた。だが、地方が求めた大胆な税源移譲などは実現しないままだ。国側の権限への固執、分権への抵抗はなお根深い。
 さらに少子高齢化や人口減は進行し続け、地方の疲弊は増すばかりだ。安倍政権が旗を振る「地方創生」の掛け声もむなしくさせるほどだ。地方は一段と厳しい難局に差し掛かっている。
 過疎にあえぐ大川村が、議会に代わって村民が直接参加する「村民総会」の検討に踏み込んだ。定数6の議員確保が難しくなってきている。自治法は確かに町村総会を規定するが、同村が直面する現実は「健全な発達」という立法目的とは懸け離れている。
 国の地方への姿勢にも危惧を覚える。地方自治の「自主性、自立性」の支援、擁護を求める自治法を軽んじていないか。そうとしか見えない、地方への強権的な対応が安倍政権で露見している。
 沖縄の米軍基地移転を巡る相次ぐ政府の強行は、沖縄県民が民主主義に基づく選挙で明示した「反対」の住民意思を踏みにじっているとしか映らない。対話を尽くさない冷徹なやり方は戦前回帰のようだ。
 地方自治法は新たな課題、試練に立たされていると言えよう。
 「平成の大合併」は集落の疲弊を加速させ、地方選挙の投票率の低下傾向も強まる。地方自治体の首長と議会の緊張関係の緩みなども指摘される。豊かな地方自治の創造と次代への地域継承へ、住民の手で苦境の出口をたぐり寄せたい。

【社説】沖縄本土復帰45年 国は苦難の歴史猛省し負担減を 【愛媛新聞】2017.05.15

【社説】「共謀罪」審議  疑問は深まるばかりだ 【京都新聞】2017.05.15 〇 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案をめぐる国会審議が重大な局面を迎えている。
 金田勝年法相らの答弁は一貫せず、捜査機関の恣意(しい)的な運用や監視の強化などについての懸念はむしろ強まっているのではないか。自民、公明両党は捜査可視化の検討を明記する法案の一部修正で日本維新の会と合意。今週中にも衆院本会議で採決する構えだが、疑問の残る法案で先に日程ありきの審議は許されない。
 金田法相は審議で「一般人は告発されても捜査対象にならない」という答弁を続けている。「法案は組織的犯罪集団を対象にし、組織的犯罪集団にかかわりのない人は捜査対象にならない」からだという。
 だが「組織的犯罪集団」の定義はきわめてあいまいだ。暴力団対策法は構成員に一定の犯罪歴があることなどを条件にしているが、今回の法案にはそうした仕組みはない。市民運動の団体なども捜査機関が怪しいと見れば組織的犯罪集団になり得る。その場合、団体の関係者は一般人でなくなるのだろうか。
 政府内の見解が定まらないのも問題だ。
 盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象になる。嫌疑が向けられた段階で一般人ではない」と説明。大臣と副大臣の見解は大きく食い違っている。
 捜査機関による恣意的な運用の懸念も消えていない。政府は「裁判所の審査が機能し、捜査機関内の監督や国家賠償請求制度が充実している」という。しかし、冤罪や不当逮捕がなくならない現実を見れば、このような一般論はあまりに説得力に欠ける。
 政府は当初、対象犯罪を676としていたが、範囲が広すぎるとの批判を受け277に絞った。だが、キノコの違法採取が対象になる一方で、公務員による犯罪などが除外されているのは不可解だ。
 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に共謀罪の新設が必要だという政府の説明についても、疑問符が残る。参考人質疑では、既存の法律でTOC条約締結の条件は整っていると刑法の専門家らが指摘した。
 テロ対策が必要だとしても、これほどあいまいな法案では、国民の基本的人権を侵害する恐れがないとは到底言い難い。12日に開かれた法務委員会でも、疑問の数々は解消されなかった。このまま採決すれば禍根を残すだけだ。


きょう復帰45年 自立発展まだ遠く 【琉球新報】2017.05.15 〇沖縄は15日で1972年の日本復帰から45年の節目を迎えた。政府は「核抜き本土並み」を掲げたが、45年がたった今もなお国土面積の約0・6%の沖縄に全国の米軍専用施設面積の70%が集中する不条理な状況が続く。米軍普天間飛行場移設問題については、多くの県民の反対にもかかわらず、政府は名護市辺野古への建設工事を強行している。沖縄振興については、復帰当初、喫緊の課題だった道路やダムなどの社会基盤整備などは一定の水準に達した。その一方、公共事業を重視してきた影響を受ける格好で「子どもの貧困」対策が後回しになっていたことが、近年の調査などで浮き彫りになっている。復帰直後から目指し続けた「自立的発展」も今なお遠い状況にある。県は15日に後期5年度を迎える沖縄振興計画「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を改定する。
◆格差是正から振興へ/振計、社会変容で重点移行
 復帰以降、政府は10年間の期間で沖縄振興(開発)計画を立て、沖縄振興の指針としてきた。最初の30年は「本土との格差是正」に重きを、31~40年は「産業振興」に重きを置くなど沖縄社会の変容に合わせ重視する分野を移行させた。
 第1次沖縄振興開発計画(1972~81年度)は「本土との格差の急速な是正」を第一の目標に掲げ、製造業の企業誘致を図ろうとしたが、日本国内の高度経済成長が終わったあおりを受けて不発に終わった。計画期間中に若夏国体(73年)や沖縄国際海洋博覧会(75年)が開催された。
 2次振計(82~91年度)では製造業など第2次産業を振興するという狙いは後退したが、本島北部に五つのダムが整備されるなど社会基盤整備が進んだ。那覇空港が拡張され、87年には沖縄海邦国体が開催された。
 3次振計(92~2001年度)では「わが国の経済社会および文化の発展に寄与する特色ある地域として整備」という目標が新たに追記され、1992年に首里城公園が開園し、2000年には九州・沖縄サミットが開催された。制度的には情報通信産業振興地域や観光振興地域、特別自由貿易地域などが創設され、現在の県内基幹産業発展の下地が整備されていった。
 四次振計(02~11年度)は計画の名称から「開発」がなくなり、復帰直後から目標だった「本土との格差の是正」の言葉もなくなった。情報通信産業特別地区や金融業務特別地区、産業高度化地域が創設されるなど産業振興の色合いが濃くなった。
 県が主体的に策定した振興計画「沖縄21世紀ビジョン基本計画」(12~21年度)を含め5次にわたる振興計画全てに「自立的発展の基礎条件の整備」が目標として打ち出されている。一方、財政依存度は復帰直後より高くなっているという課題も、復帰45年の節目を迎えた沖縄社会に横たわっている。  ★自立妨害、挙句の自立強制⁉





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: