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2017-05-20

5/20: 国連、“共謀罪”国際視点から警告 「恣意的運用」懸念//対象犯罪広範、テロや組織犯罪と無関係、罪刑法定主義違背⁉ 人権保護仕組み欠落 令状主義強化???&裁判所のチェック形骸化

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・バスの運転手不足が深刻化、全国50社が就職イベント  5/20(土) 16:21  ★賃金の上昇はいいが、奨学金ローン、授業料の高値固定は、如何か?
 ・高尾山で9歳女児が30m滑落、全身打撲も軽傷  5/20(土) 16:20
 ・乾燥大麻所持容疑、歯科医2人を現行犯逮捕  5/20(土) 16:19
 ・万景峰号、ウラジオストクから北朝鮮に向け出港  5/20(土) 13:18    ★何でも、活かして使わないと⁉ 安倍氏の場合は、どうか???
 ・米国防長官、北朝鮮めぐり「軍事的解決は悲劇に」  5/20(土) 13:17   ★周知の事実敢えて、危険を冒した、日米 イランやシリアは、どうか⁉
 ・トランプ氏「弾劾」の予想急増 “ロシア疑惑”で  5/20(土) 10:56   ★英のEU離脱もそうだが、“思いがけない選択”に、主権者こそ、思い・反省を致さねば!
 ・日本列島はきょうも暑い!熱中症に警戒  5/20(土) 11:55
 ・絵画、約120億円で落札 日本人経営者  5/20(土) 9:02
 ・トランプ氏“FBI前長官を中傷”米紙報道  5/20(土) 8:55
 ・イラン大統領選挙 開票が始まる  5/20(土) 8:45
 ・障害ある少年死亡、施設側は「逸失利益」で争う姿勢  5/20(土) 7:23  ★未だ、決着していない???賠償責任。

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月20日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 共謀罪が運用されたら、安倍首相を逮捕しよう! 5/20 (猫家五六助)
 〇今回。共謀罪が衆議院法務委員会を通過したことで、一党独裁の怖さが少しは国民に浸透・・・したんですかねぇ。

 「私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて~」と明確な答弁ができない金田法務大臣、そして「詳しくは読売新聞を」と職務を放棄する安倍総理大臣が共謀し、結論ありきのいい加減な審議で出来レースを行い、与党の「数の力」で重要な法案を可決するなんて、犯罪行為ではないですか?

 「言葉遊び」の詐欺的説明、職権乱用、立法府の侮辱、国民軽視、そして「なんでも解釈」の憲法違反。そうです、これは安倍内閣と自民党が行った「共謀罪」でしょ?

 共謀罪が運用されたら、まず犯罪集団・組織の代表である安倍晋三氏を共謀罪で逮捕しましょう!警察官僚の皆さん。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会のお知らせ 5/19  (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会を下記のとおり行います。

 今回は東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんにお越しいただき、「森友問題の幕引きを許さない」のテーマでお話していただきます。

 醍醐さんは最近お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げて、「森友・加計問題」をテーマに、シンポジウム開催や、「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」などの活動も展開しています。
 当日は、森友・加計問題の本質のお話と共に、上記市民の会の趣旨、シンポジウム、署名活動についても説明・ご案内していただきます。

 興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。

 参加ご希望の方は「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:5月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
 9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
 1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 4月: DVD「いのちの森 高江」視聴/「教育勅語と戦前・戦中教育」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より



今日のトピックス Blog5/19: 共謀罪、23日衆院通過図る 「30H」超と自公維は採決強行 森友・加計問題で 「国会、碌なことない」と議論拒む! 民主主義、闊達な議論なければ、成り立たぬ。国民主権の原点に返れ!


「護憲+」ブログ: 殿のご乱心 5/18 (猫家五六助) 〇米国ではワンマン・トランプ大統領、日本でもワンマン・安倍首相がやりたい放題で物議を呼んでいる。

 戦前回帰に同調する御礼に8億円値引きのお膳立てをした後の会食では、
 「森友屋、そのほうも悪よのぉ」
 「いえいえ、お殿様ほどではありませぬ」
 という密談があったやもしれぬ。

 そして、同様に便宜を図った後の酒宴でも、
 「加計屋、ヌシもなかなかの者よ」
 「いやいや、安倍どの。ヌシには勝てんよ」
 というヨイショ合戦があったやもしれぬ。

 しかも、ヨイショの場にいた安倍氏の妻は後日、ツイッターにて
 「クリスマスイブ。男たちの悪巧み・・・(?)」
 と堂々と呟いてみせる。

 これは一体、いつの時代の話?共謀罪以前の問題ではないか、と。
 みんなで哀れみ、こう叫ぼうじゃありませんか。
 「殿っ、ご乱心!」テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

今日のトピックス Blog5/18: 特区指定で血税96億円を与えた安倍首相 安倍友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と!? 次は、国民から人権剥奪とは天をも畏れぬ驚天動地 安倍売国土、悪代官一味かな


「護憲+」ブログ: 障害者と人権―相模原事件の根を考える 5/18 ( 珠 )
 〇何かの事件が起きたとき「精神科に通院歴がある」と書いてあると、それで「自分とは違う」と納得してしまう人は多いのではないだろうか。また、ネットでは「一生閉じ込めておけ」「殺していいよ」といったヘイト発言が溢れる。
 一生にかかる精神疾患はどのくらいの率だろう。うつ病は15~20人に1人、統合失調症は100~120人に1人(これは胃潰瘍と同じくらいの発症率)。その他、双極性障害(躁うつ病)や拒食症、パニック障害、強迫性障害など、軽重はともかく一生のうちに5人に1人は精神疾患にかかる。
 話を事件に戻す。19人の知的障害者を殺した相模原事件の加害者は「精神病院に入院した」とあった。しかし彼の殺人行為を、そのせいにすることはできない。
 彼の殺人の根拠となった「障害者は家族を苦しめる存在だから、殺す方が家族のためになる」「殺せば税金が浮く」との発言は、もっと根が深い。
 加害者は、「障害者は家族や施設職員を苦しめる。障害者がいない方が、経済的に繁栄し、平和になる」といったことを衆議院議長あての手紙に記した。
 私が戦慄したのは、加害者が、政府は自分の行為を正当化してくれるものと思っていたことだ。そこに、この社会の差別・偏見の根を見ることができる
 石原慎太郎氏は、障害者施設を訪れてこう発言した。「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないか」。
 また、環境庁長官時代には、水俣病患者の施設を視察後に「これ(患者から渡された抗議文)を書いたのはIQが低い人たちでしょう」「補償金が目当ての“偽”患者もいる」と発言したこともある。
 曽野綾子氏は、障害のある子を持つ野田聖子議員に対して「自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、感謝が全くない」と書いた。
 フリーアナウンサーの長谷川豊氏は自分のブログに、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」という記事を投稿。
 麻生太郎氏も「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」と発言している。
 こうした発言は、公的な視察途上でなされたり、雑誌に書いたり、記者の居るところで発言したりして、新聞でも取り上げられた。
 いずれも強者が弱者を差別する、これらの言葉がナチスの優生思想とぴったり当てはまることを、多くの日本人は問題視しただろうか。
 怖いのは発言した本人の「失言」ではなく、「本心」であろうと思われること、またそれを肯定する人が少なからずいる社会であることだ
 それが、相模原事件の加害者に、「政府は、障害者を殺した自分を肯定するだろう」というとんでもない妄念を抱かせたのではないか。
 相模原事件の加害者と同じ差別する気持ちを、私たちは心の中にひそかに抱えてはいないだろうか。そしてその心が、ヘイト発言をする政治家や著名人を許容してそのままにさせているのではないだろうか。
 最初に精神疾患にかかる率は5人に1人、つまり20%と言ったが、高齢社会では、身体障害者や認知症患者も増加する。いま健康な人も、いつ障害を抱えるかは分からない。むしろ障害者となる率はもっと高い。
 病者や障害者の人権をないがしろにする社会は、あらゆる人の人権を粗末に扱うだろう
 「護憲コラム」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! Part2 5/16 (パンドラ)
 〇昨日の夕方、フラッと衆議院議員会館前の集会に行ってみた。
 雨も降らず暑くもなく、絶好の集会&デモ日和。最寄りの地下鉄の駅から議員会館前に向かう。夕方の涼しい風に乗って、女性達の良く通る声が聞こえて来る。
 集まっている人達は500人位かしら。確かに2年前の「安保法制反対」の抗議行動に比べると参加人数は減少しているように見える。しかしここに集まった人々の熱い思いが私には伝わって来た。
 議員会館前で知り合った女性の「共謀罪は治安維持法と同じ、人の心の中まで踏み込んで支配しようとする」という言葉が印象に残った。埼玉県からいらしたという。お父様が戦前「治安維持法」で逮捕されそうになり、その話を聞かされ、最近の政治や社会情勢がその頃に酷似して来ていると感じ、いても立ってもいられなくなったとおっしゃっていた。
 その隣にいらした男性も(初めてお会いした方だったが)「自分の周辺にはそんな話が出来る人は一人もいない、何かやらなければ何も言えない世の中になる、と思い立って此処へ来た」とおっしゃっていた。
 しかしこの方々との出会いも、一度「共謀罪」が通ってしまったら、もしかしたら内通者になるのではないか?とお互いに疑心暗鬼に陥ってしまうのではないか。
 それでも私は「誰でも入れる市民のデモ」に参加する事を止めないだろう。小さな集会でも、大きなデモでも参加して行くだろう
 声を上げていくこと。それが私が人間として生きている証になるのだから。
 それにしても最近マスコミ等で共謀罪について取り上げる機会が減っているような気がする。共謀罪という恐ろしい法律が出来てしまうかもしれなのに。
 だが、私は自分の出来る場所で出来る事を行っていく。今までも、そしてこれからも。
 ともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog5/15: 「一帯一路」構想にみる野望 AIIBも含め、確かに、中国は、何事か成している! 安倍氏はは、どう? 我欲(日本憲法破壊、共謀罪強行)に血道、国民を窮地に陥れ!軍事衝突迄求めるか


「護憲+」ブログ: ほんまかいな? 5/15 (猫家五六助)
 〇一昨年(2015年)11/11付・東京新聞コラム「私説・論説室から」より表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから+++++++++
 「もうバカばかしくて、やってられまへんで~」。第3次安倍改造内閣が発足した先月7日(※2015年10月7日)の深夜、旧知の中央省庁幹部から電話がかかってきた。
 彼が怒っているのは、首相が表明した新しい「三本の矢」とその数値目標だ。「一億総活躍」をスローガンに①GDP600兆円 ②出生率1.8 ③介護離職ゼロ--という内容だ。
 「介護離職ゼロ。あんなのインチキに決まってるやん。ボンボンのたわ言や。口先でできるなら、今ごろすでに解決してる。そんな簡単なことなら、あのタレントの清水さんも介護心中なんかしてまへんよ」
 6年前、歌手でタレントだった清水由貴子さん=当時(49)=が父親の墓前で亡くなっているのが見つかった。傍らには衰弱した車いす姿の母親がいた。介護疲れによる自殺とみられる。清水さんはその3年前、介護に専念するため芸能界を引退していた。
 清水さんの自殺は介護問題の深刻さをあらためて浮き彫りにしたが、氷山の一角だ。介護疲れなどを理由とする家族による殺人、心中で亡くなる人は年間20人以上という。
 「新三本の矢」については、来年(※2016年)の参院選向けの人気取り、安全保障関連法でついたタカ派色を薄めるためのもの、などと評判は悪い。だが、首相が宣言したのだ。口先だけでなく、本気で取り組んでほしい。清水さんのような悲劇をなくすために。
 +++++++ここまで++++++++

 さて、それから一年半を経た現在のアベ政治はどうでしょうか?
 口約束でお茶を濁す一方、着々とナチスの手口を真似て「戦争をできる国」を目指し、これまた口先だけの「9条加筆」という姑息な思いつきで憲法改正を目論む安倍政権。国民のためでなく祖父のため、中曽根康弘氏に叱咤されたであろう「自分の国家観」を実現するために突き進む姿は唯我独尊、独裁者ではありませんか。
 二枚舌、暴言、ゴリ押し、民意無視、説明しない、責任とらない、結論ありきの国会論戦・・・等々、一年半の時の流れと内容を検証すれば、安倍晋三が戦後最悪の総理大臣であることがわかると思います。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/14: 北朝鮮高官「条件付きトランプ政権とも対話」、米韓も条件付き対話 日本政府は制裁に終始 二階氏ならずとも、より有効な対応策を「今から協議する必要がある」位云はねば 国民護れぬ


「護憲+」ブログ: 高市氏発言「放送を委縮」~立憲デモクラシーの会が批判~ 5/14 (猫家五六助)
 〇東京新聞のスクラップから見つけました。昨年(2016年)3月3日付の表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから++++++
 高市早苗総務省が政治的公平性を欠いた放送をした放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及していることについて、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は(3月)2日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で記者会見し、「放送事業者の表現活動が過度に委縮することは免れない」と批判する声明を発表した。
 声明は、放送法が求める「政治的に公平であること」などの原則は「抽象的な要請に過ぎない」と指摘。憲法で表現の自由が保障されているのに、漠然とした放送法の文言のみを根拠に放送事業者を処分すれば「違憲との判断は免れない」と主張する。公平性に反するかどうかを政党の政治家である閣僚が判断することも問題視している。
 会見で、共同代表の樋口陽一・東京大名誉教授は「なんびとも自分自身が関わっている事柄について、裁判官となってはならないというのは、自由民主主義社会の基本原則」と政府の姿勢を批判。阪口正二郎・一橋大教授は「政治が放送をコントロールすることは危険。政府にとって都合のいい情報しかメディアから入ってこなくなれば、国民が主権者でいられなくなる」と訴えた。
 ++++++++ここまで++++++++

 そう、あの高市氏です。国粋的、右翼的発言が目立つ、安倍首相にすり寄る女性閣僚の一人。彼女がいる「政治的公平性」とは、「安倍政権の方針が公平」に聞こえます。
 それとも、沖縄ヘイト的放送内容で批判されたMXテレビ「ニュース女子」は”バラエティ”だからよいと?同局で以前、石原慎太郎都知事(当時)が右翼的知識人と対談していた番組や、現在も同局で早朝に放映されている教養番組?「西部邁ゼミナール」を放送停止と名指しすべきでは?
 日曜日早朝の番組「時事放談」の細川隆元さんと藤原弘達さんが懐かしく思えます。あれが言論の良識・教養番組だと思っていましたが。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍政権は戦後最悪の悪政 5/14 (猫家五六助)
 〇笹井さんの「今週のコラム」について。
 「安倍さん、『総理も議員も辞める』のではなかったですか?」
 まさに私も考えていたことで、良識あるフツーの人々は怒り呆れて当然と思います。
 ただ、当の本人は議員辞職する気など更々なく、「忖度に証拠があるなら出してみろ」というナメた気持ちだったのでしょうね。それが籠池という男に利用され、抜け目なく録音テープまでリークされ、ダンマリを決め込んでいるわけです。
 たしかに「忖度」には明確な証拠が残りにくく司法上は違法行為ではありません。しかし、政治的圧力団体・日本会議メンバーが安倍首相夫妻の名前をかたり、官僚が「特例」「異例」の配慮をして、結果的に国有地が8億円値引きで売却されたのは事実です。
 これだけの「忖度」の原因と結果を政治家が、それも一国の総理大臣が引き起こしたわけです。明らかに「やってはいけないこと」なのに、いまだ誰も責任を取らない。(籠池氏はスケープゴート?)笹井さんが指摘している通り、マスコミも北朝鮮問題に逃げているのは異常で、不気味さを感じます。
 「メディアの安倍首相に対する論評には、つねに遠慮や躊躇の気配が付きまとっている」
 しかし、マスコミの不気味さの発端になる出来事を約1年前の東京新聞を整理していて見つけました・・・そう、あの高市総務相発言です。(別スレッドに転載します)
 安倍政権は戦後最悪の悪政だと、私は思います。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! 5/14 (パンドラ)
 〇今年の憲法集会は個人的な用事が重なり参加する事ができなかった。
 共謀罪が国会を通過するかもしれないと言われている今、今週にでも国会前に行ってみようかと思っている。
 デモや集会で何が変わるのだ?という人がいるけれど、以前小熊英二さんが書いておられたように、少なくともデモや集会が出来る社会を作って行くことは出来る。
 共謀罪が国会を通りデモや集会に参加するだけで「一般の人」と区別されたら堪らない。「中立性が保てない」というおかしな理由を掲げて、市民の平和集会の使用を事を渋る公共の施設もあるという話も聞いた。段々息苦しさが増して来ている。
 やはり「嫌なものは嫌」と行動で示さなければ同意したのと同じこと。政府にとって都合の良い、大人しくて物言わぬ国民、黙って税金を納めるだけの国民など、権力者は少しも配慮しないのだから。
 安倍総理は2020年には新しい憲法を施行したいと言っているが、憲法が変われば私達の暮らしが良くなる(?)…筈などない。原発事故の責任も、閣僚達の不適切発言も、森友学園問題も、誰も責任を取らないまま幕引きを図ろうとしている。こんな権力者に憲法を変えられたら堪らない。
 まだ第一次安倍内閣の時は、マスコミも国民も内閣を追い込むだけの正気を持っていた。
 こんな政治は嫌だと、民主党政権時のトラウマにとらわれる事なく、「この国を私達国民が生きやすい、働く人達が報われる社会にしたい」と思う人は、国会前で会いましょう!そしてともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 五月晴れ     誕生日の花 シラン 花言葉  互いに忘れない
 〇昨年の花
 今日は母の日&爺の誕生日、遂に80の坂に差し掛かってしまった。
 子たちから、婆には花を貰ったり、食事をご馳走になったり、・・・・
 急坂だが、何だこれくらいの坂、と思って、上って行こうと思う・・・
 今日から大相撲始まる。

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  立夏
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


 今日のトピックス Blog5/13: 一帯一路の国際会議に北朝鮮出席 米が不満…北朝鮮高官「条件整えばトランプ政権とも対話」… 安倍は、国内締め付け“共謀罪法案”採決強行??? 森友隠し採決より核シェルター、直ちに用意せよ



「護憲+」ブログ: 腐臭漂う安倍政権  5/13 (流水) 〇権力は必ず腐敗する。特に、ファッショ政権(独裁政権)は、必ず腐敗する。これは歴史の定説だと言ってよい。
 この理由は、きわめて簡単。民主的政権は、自らの政権に付与された権力は、国民から負託された権力であると認識しているので、権力の行使にはきわめて抑制的である。
 ところが、ファッショ的(独裁的)政権は、自らに付与された権力は、国民から負託された権力と言う意識がないか、稀薄である。その為、権力の行使に躊躇や逡巡がなく、歯止めが効かない。
 『国家権力を「濫用」することに躊躇しない。これが安倍政権の最大の特徴。いまや全省庁が安倍総理の意向を異常なまでに「忖度」し、「隷従」している様相。国会で答弁が面倒だから「読売新聞を読め」と異常な妄言をはいても、これを諫める人間もいない。権力は「暴走」する。だからこそ「憲法」がある。』・・(小沢一郎事務所)
 誰が見ても、今や安倍政権は、典型的なファッショ政権の様相を呈している。安倍首相は、自らの存在を天皇であると錯覚しているのではないか、と思えるような立ち居振る舞いをしている。自らや自らの政権幹部(夫人も含めて)の言動は、たとえそれがどんなに公序良俗に反していても、世間的常識に反していても、道義的に疑問がつく事でも、全て「閣議決定」で正当化できると考えている。傍目にはそれがどんなに理不尽で、どんなに滑稽でも、どんなに法的根拠がなくても、ごり押しに押し通そうと決めているようである。
 森友事件関連で、民進党の福島議員への答弁で、安倍政権の支持率が高いので問題ない、といわんばかりの文言を語っていたが、これが日本の最高権力者の認識だと思うと、怒るのを通り越して、情けなくなった。
 しかし、彼らの自らの権力保持の執念に関しては、そこらあたりの民主的政権など足元にも及ばない。
 民主党政権の瓦解の経緯をつぶさに見ていれば、現在の安倍政権(自民党政権)の権力保持の執念、手口の巧妙さ、悪辣さは、民主党政権とは桁が違う。『自分に反対する者は全て敵』と割り切って対処している。同時に、『敵』と認定したものに対する報復の容赦の無さ、執念深さは、これまでの政権と比較にならない。特に、沖縄県に対する陰湿で執念深く卑怯なやり口は、多くの人の心を脅えさせ、沖縄県民の心を凍りつかせている。これは官邸のゲッペルスと称される菅官房長官の個性によるところが大である。
 そして、これは誰も指摘していないが、安倍政権の報復の容赦の無さ、執拗さ、手口の巧妙さと残忍さは、彼らが米国の軍産複合体のやり口に多大な影響を受けている事をうかがわせる。
 このやり口が、安倍政権をファッショ政権、独裁政権とさせるイメージを増幅させている。
 安倍政権が打ち出す政策のほとんどが、『共謀罪、憲法改悪日程発表の政治的背景』で指摘したように、産軍複合体の利益確保に必要な政策である。安倍政権は、自らの『権力保持』の為には、国家の利益を米国に売り渡す事を躊躇しない。TPPもそう。水道事業の自由化もそう。種苗の自由化もそう。国際資本に自国の強みを売り渡したに等しい。言葉の真の意味での『売国奴』政権だと言ってよい。
 同時に、この売国奴政権であるがために、どんなに酷い失敗や失態を犯しても、政権は安泰。安倍政権を維持する事が、産軍複合体(ジャパンハンドラー)の利益につながるからである。
 2012年、出された通称「アーミテージレポート」を読めば、安倍政権の安保法制をはじめとする憲法違反の疑いが濃い各種の法律は、そのほとんどが「アーミテージレポート」の引き写しだと言ってよい。
「アーミテージレポート 」  
 これを読むと、軍産複合体にとって、安倍政権と言うのは実に使い勝手の良い政権。利用価値のある間は、そう簡単に辞めさせるわけがない。
 この正反対の立場にあったのが、鳩山政権。だから、鳩山政権を倒すために、ありとあらゆるメディア・官僚の力が総動員された。鳩山由紀夫が、『最低でも県外』と言った辺野古基地建設の反対姿勢を、外務省や財務省総がかりで潰した過程を見れば、現在の安倍政権の腰ぬけぶりも納得できる。政・官・業・メディア・外国資本総がかりで、鳩山政権(国民の生活が第一を標榜した日本で最初の革命的政権と言ってよい)を潰したのである。
 このように見ると、北朝鮮危機も、憲法改悪(廃憲)日程発表も、安倍政権のアキレス腱である「森友危機の目くらまし」である事が理解される。メディアが飛びつく餌を与えて、自らの問題をほっかむりしようという魂胆に過ぎない。
 北朝鮮危機も煽るだけ煽っておいて、安倍自身は、外遊と連休休暇を楽しむ。このふざけた対応を見れば、危機など当初から無かった事は明白だ。
 以前にも指摘したが、軍産複合体幹部と北朝鮮首脳との連携を疑われても仕方がない。『困った時の北朝鮮危機』と言うわけである。蓮池氏の兄が、安倍首相の『拉致問題』の政治利用をなじっていたが、さもありなんと思う。
 この危機騒ぎの収支決算は、高くつくだろう。軍事費増大、米国の高額な武器購入という結末になる事だけは間違いない。
 さて、トランプ大統領は、今やCIAと軍産複合体にからめとられ、青息吐息だが、それでも、意を決して、最後の戦いを挑んでいるようだ。突然、FBI長官を首にし、簡単には彼らの思い通りにならないぞ、と言っている。ニクソンのウォーターゲート事件とは多少事情が異なるので、大統領弾劾までいくかどうか微妙だが、これから水面下で熾烈な戦いが始まるだろう。
 日本も安倍政権誕生以来、軍産複合体によるメディア支配が進み、国民洗脳を目的とした報道が横行している。
 以下の文章を読めば、現在のメディア情況が解読できると思う。
 ・・・
 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。
 1.われわれは戦争をしたくはない。
 2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
 3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
 4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
 5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
 6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
 7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
 8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
 9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
 10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。
 ・・・
 ブッシュ政権のイラク戦争遂行までは、この洗脳計画通りに進んでいた。
 ただ、国民も馬鹿ではないので、上記の論理が受け入れられる『感性的素地』が必要になる。イラク戦争の場合は、その『感性的素地』が、9・11の『グランドゼロ』と言う事になる。この同時多発テロの真偽については、多くの疑問が投げかけられているが、おそらくその真相は明らかにならないだろう。
 ただ、軍産複合体というのは、戦争が全くなくなれば、その存在価値を失う存在。『平和』という世界中の民衆の見果てぬ願いとは決して相容れぬ存在だという事実は、常に心に留めておかねばならない。
 誰に知恵をつけられたか知らないが、安倍首相がオウムのように繰り返す『積極的平和主義』なる理論は、上記の1、2にあたる。現在、繰り返し報道されている金正恩首領様の悪魔のような所業は、プロパガンダ3にあたる。
 ただ、4、5の『正戦論』『聖戦論』は、いまだ国民の洗脳に成功していない。ただ米国が9・11で一気に愛国心が燃え上がり、主戦論に傾斜したように、日本でも何かが起これば一気に4、5の気分が盛り上がる。この為に、自作自演のテロ事件等が起きる可能性はゼロではない。
 以前にも何度も指摘したが、米国はこの種の口実作りはプロである。前に、トランプ大統領がシリア空爆を命じた理由が、如何に信憑性に欠けるものであるかを指摘したが、この種の口実作りは、軍産複合体の得意中の得意技である。
 今、世界中で、1%の富裕層と99%の貧困層との間の政治的対立が顕在化している。米国のトランプ大統領誕生やバーニー・サンダース民主党大統領候補の善戦健闘もそう。英国のEU離脱。フランスのルペンの躍進。極左候補の健闘。ドイツの極右の躍進。イタリアもそう。世界中で新自由主義的経済思想の支配に対する叛乱が顕在化している。それが、左右勢力の極端化になっているのも共通している。
 この世界情勢を俯瞰すると、現在の世界は、20世紀を主導した資本主義がその正統性を根底から疑われ始めているが、いまだ、21世紀を支配する新たな価値観が生まれておらず、価値観の『カオス』情況である。
 過去の歴史は、結果として、『戦争』がこのような『カオス』情況を打破するきっかけになっている事を教えている。これが、今、世界中がきな臭くなっている根本原因である。
 問題は、過去二回の世界大戦と異なり、今度の世界大戦は、人類の滅亡をもたらす可能性が大だという事実だ。大国間の『戦争』は、人類滅亡の引き金を引きかねない。だからこそ、歴史上、大国の指導者の叡智と忍耐と人類に対する責任感が現在ほど問われている時代はない。
 われわれは、他国の指導者は選べないが、自国の指導者は選択できる。21世紀を主導する新しい『価値観』を創造できる叡智と知性に溢れ、決断力と勇気を備えた指導者を選択しなければならない。
 われわれ日本人は、安倍総理がこのような指導者にふさわしいか、どうか、真剣に考え抜く時が訪れている事を自覚しなければならない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 「共謀罪廃案へ!」連続行動日程  5/13 (笹井明子)
 〇以下は「共謀罪NO!実行委員会」からの呼び掛けと、来週の連続行動の日程です。
 国会では、安倍首相や閣僚たちの不誠実・不見識な答弁、各委員会委員長の不公正な国会運営、官僚らの野党議員に対するあからさまな回答拒否など、数を嵩にきた安倍政権による立法府の乗っ取りとも言うべき状態が続き、理を説いて暴走を止めようとする野党議員の苦闘が続いています。
 そんな中で世紀の悪法「共謀罪」が来週にも衆議院法務委員会で採決されるという報が流れています。今こそ私たちも「共謀罪NO!」の意志を行動で示し可視化すことによって、野党議員の頑張りを後押しし、「共謀罪」廃案を供に実現したいと思います。
 皆さん、都合をつけられる時間を見つけて是非行動に参加を!
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 拙速審議・委員会強行採決を許すな!
 共謀罪法案廃案へ!
 安倍政権は、今国会でなんとしても共謀罪法案を制定しようとしています。
 4 月衆議院通過の目論見が破綻し、連休明け後、衆議院法務委員会での採決を強行しようとしています。
 共謀罪に反対する声は広がっています。共謀罪を廃案に追い込みましょう!

 * 5 月19 日(金) 審議日
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~)  国会正門前行動
 共催: 共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
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 話し合うことが罪になる 共謀罪 NO!
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/12: “世界の労働トップ”「過労死」世界で悪名 安倍・自民党、日本の栄誉⁉ 傾斜マンション建て替え 斜陽日本は? 総理、改憲案作り自民に指示・党内に猶批判 最優先は、主権者の意思!


「護憲+」ブログ: 「虎の威を借る」者がヨイショする安倍政権 5/12 (猫家五六助) 〇何を言っても怖くない、何をやっても許される。その慢心男がついに、国会という政治の最高機関で言ってのけた。
 「詳しくは読売新聞を読んで」
 野党議員の質疑に自分の言葉で答えず、特定新聞紙を名指しして、違う立場で書いたのだから忖度しろよ・・・という趣旨だろうか。これが一国の総理大臣の言葉とは、呆れ果ててしまう。一党独裁、独裁者。安倍首相が敵視する北朝鮮や中国と何が違うのだろうか。
 そのうち、「読売新聞のインタビュー記事は総理大臣でも自民党総裁でもありません。敬愛する岸信介氏の言霊が私に舞い降りてきたのです」とでも言い出しそうな傲慢さが透けて見える。
 さすが、失言・不倫・不祥事・虚偽答弁の閣僚を束ねる男である。いや、ヘドが出るほど立派な男だ!くもりに曇った政治家の鑑だ!絶妙な二枚舌を持つ美国家だ!・・・なんて叫んだら共謀罪、いや不敬罪で捕まる日も近い。
 そして、大新聞社やテレビメディア、大手広告代理店など、忖度する者・御用聞き・太鼓持ち・イエスマンが集う安倍政権。いったい、誰のための「美しい国」になるのだろうか。
 こんな政治の日本で憲法改正なんて、噴飯ものである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 予算委員会 5/12 (猫家五六助) 〇東京新聞5月9日付、加藤寛一郎さん(東京大学名誉教授)のコラム「新聞から学んだこと」を転載いたします。※「予算委員会」はコラムのテーマ
 +++++++++++++
 東京新聞の「ニュース池上塾」が4月15日夕刊で、私のかねての疑問に答えてくれた。高校生が、国会で審議される森友学園問題について質問してくれたからである。
 「予算委員会は予算の委員会のはずなのに、他のことばかり質疑して問題ないのか」
 池上氏の答えの一部、その要旨を抜粋する。
 「予算委はどんなテーマでも扱える。次の予算案に、審議の内容が反映される可能性があるから」
 「予算委員会は別格で、各党の最初の議員の質問と、それに対する首相などの答弁はNHKが中継する」
 「野党議員にすれば、政府追求の絶好の場として利用することが多い」
 国の本年度予算成立は3月27日。翌28日の産経新聞から私はさらなる情報を得た。その記事は、予算委での野党の矛先が文科省の天下り、金田法相答弁、トランプ政権への対応、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報、そして森友問題と「浮上する疑惑に目移りし」「予算に関する本筋の議論が深まったとは言い難い」と断じた。
 実はその前日、日本経済新聞と産経新聞が世論調査結果を報じていた。前者は「政府説明納得できず」が74%だが「内閣支持率は横ばい」、後者も「首相説明納得できぬ」が6割だが「内閣支持率は微減の52%」。いずれも、予算委での籠池泰典森友学園理事長(当時)の証人喚問後に行われたものだった。
 籠池氏の証人喚問中継のNHK視聴率は16.1%(関東地区)で、驚くほどの高さであった。当時はほとんどの人は、役人の忖度があったと考えていたと私は思う。しかし5割を超える人たちが内閣を支持していた。これを一体どう考えればいいのか。
 ここには与・野党リーダーに対する信頼度の違いが反映されているのでは、と私は思う。首相の考えは、対米関係であれ、PKOであれ、ぶれない。考えが国を思う心から発しているから、と私は思う。一方野党のリーダーたちは政権獲得を第一義に考えているように見える。
 この差が、たとえ怪しい点があっても、野党に比べ、相対的に、首相への安心感を抱かせているのでは、と私は考える。ちなみに前出日経新聞の調査で、内閣を支持する人の41%が「安定感」を、30%が「国際感覚」を支持理由にあげていた。
 +++++++++++++++
 東大名誉教授の加藤先生は飛行機が大好きで「飛行の神髄」「墜落~ハイテク旅客機がなぜ落ちるのか~」など著書も多く、非常に冷静で客観的な観察眼と分析力をお持ちです。
 加藤先生の目には、国民はおおよそ事なかれ主義で「あたふたする野党よりも、どっしり構える与党・安倍政権に任せておけば何とかなるだろう」と支持しているように見えるのでしょう。
 しかし、予算委で野党が指摘した数々の事案はどれも追及すべき疑惑・不祥事です。むしろ、これほど問題の多い政府・政権こそ糾弾されるべきなのに、あれだけ集中砲火を浴びても崩れない図々しさを「ぶれない」「安定感」ととらえる知識人と世相に、民主主義の断末魔を感じてしまいます。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


今日のトピックス Blog5/11: 柏崎刈羽再稼働19年度以降、国営・東電が新経営計画 核ミサイル時代に、原発再稼働かよ???巨大、効果満点。風向きで、関東に 大災難を招きたいのか! 主権者不敬、森友の安倍⁉


 今日のトピックス Blog5/10: 「偉大な国民の偉大な勝利」「すべての国民の大統領になる」「統合大統領になる」と満面笑む隣国出現、今般の核戦争も回避⁉ 身勝手の、安倍様の国、生末は???道連れは、お追従者だけか






ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍政権の退陣を!
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後







【論説】高浜4号再稼働 安全性を十分説明すべき 【福井新聞】2017.05.18

【社説】高浜原発再稼働  京滋住民の不安消えず 【京都新聞】2017.05.18 〇関西電力が高浜原発4号機(福井県高浜町)を17日午後、再稼働させた。昨年3月の大津地裁による運転差し止めの仮処分決定を今年3月に大阪高裁が取り消したのを受け、約1年3カ月ぶりの稼働になる。関電は司法の「お墨付き」を得て手続きを進めてきたが、事故時の避難経路などについて京都や滋賀の住民が提起してきた問題は積み残されたままだ。
 高浜4号機は昨年2月に再稼働したが直後の電気系統トラブルと大津地裁決定を受け停止していた。大津地裁は差し止め理由として、地震や津波対策などで関電の安全性の立証が不十分と指摘。原子力規制委員会の新規制基準にも不十分な点があるとしていた。
 大阪高裁はこれに対し抗告審決定で、新規制基準と関電の安全対策は福島第1原発事故の教訓を踏まえている、として再稼働を認めた。
 だが、規制基準は基準となる規模の地震に対する原子炉や原発施設の強さの指標だ。避難経路の安全性などは考慮にいれていない。クリアしたとはいえ、どのような事態でも安全とは言い切れない。
 昨年8月、国と京都府、滋賀県、福井県が合同避難訓練を実施したが、船やヘリコプターの避難が悪天候で中止された。今年1月には滋賀県北部の大雪で事故時の緊急輸送道になっている国道161号が長時間、大渋滞した。避難計画がその日の天候に左右される実態が浮かび上がった。
 再稼働のお墨付きを得た後の関電の姿勢にも疑問符が付く。
 高浜原発では昨年2月に電気系統トラブルや水漏れが起きたのに加えて、今年1月にはクレーンの倒壊事故も起きている。
 関電は一連のトラブルについて京都府や原発周辺の京都府内市町と再発防止策を協議している。その一方で着々と再稼働手続きを進めてきた。山田啓二京都府知事は「不信感を抱かざるを得ない」と苦言を呈したが、同様の思いを持つ住民は少なくないだろう。
 安倍政権は原発の再稼働方針を明確にしており、国内で稼働する原発は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)に次ぎ4基目となる。
 関電は高浜3、4号機が営業運転に入った段階で電気料金を引き下げる計画という。今回の再稼働で一時的には財務改善が進むとみられているが、原発に依存する経営体質から脱却した方がよいのではないか。具体的な脱原発の道も早期に示してほしい。



【社説】東電再建計画 現実を見据えているか 【信濃毎日新聞】2017.05.15
【論説】再稼働と核のごみ 重荷増やしてよいのか 【岩手日報】2017.05.15

【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。


浜岡再稼働 知事と全35市町長にアンケート/静岡 【中日新聞】2017.05.13

原発講演会、佐久市教委が後援を取り消し 【信濃毎日新聞】2017.05.13


【社説】規制委委員長 原点に立ち戻った審査を 【信濃毎日新聞】2017.05.12


東電、20年度に他社と原発協力 新計画を国に申請 【東京新聞】2017.05.11
本紙が調べた大熊町の線量マップ 南と西に高線量地帯 【東京新聞】2017.05.11

浜岡原発協力金、3号機着工前後に集中 立教大所蔵資料で判明 【静岡新聞】2017.05.11

東電に廃炉費積み立てを義務付け 改正賠償支援機構法が成立 【東京新聞】2017.05.10
福島・浪江の帰還困難区域 山林火災11日間消えず 東京新聞 5/10
NNN: 釜石市の山火事 悪天候で消火活動中止に 5/10


国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信 【福島民友】2017.05.09

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


福島・帰還困難区域で山林火災 県が陸自に派遣要請 東京新聞 4/30 
ANN: 津波被害の仙台・荒浜小 震災遺構として一般公開 4/30 

NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 




岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: 土日は連休にします ・ブログ連歌(487) 5/20 〇この土日は連休にします。カゼで弱った心身の回復に努めます。

布施祐仁‏  @yujinfuse フォローする その他 自民・野田氏、憲法改正で安倍批判(ホウドウキョク) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00012172-houdouk-soci … @YahooNewsTopics 216 リツイート 133 いいね
自民・野田氏、憲法改正で安倍批判 ホウドウキョク 5/20 〇憲法9条の改正をめぐり、「戦力不保持」と「自衛隊明記」の両立に疑問の声。
 自民党・野田聖子元総務会長は、「戦力不保持は明記しながら、自衛隊そのものが存在だけは明らかにするという、どっちも入れちゃうような、これは正直、整合性はとれない」と述べた。
 自民党の野田聖子元総務会長は19日、憲法9条に自衛隊を明記するとした安倍首相の発言について、「(自衛隊が憲法に)書いていないことで不利益が生じるのであれば、書き込まなければいけない」としたうえで、「戦力不保持と自衛隊の存在をどっちも入れるのは整合性がとれない」と疑問を呈した。
 また野田氏は、憲法改正の党内議論について、「自民党の憲法草案とかけ離れているから、総裁の見解を聞かなければいけない」としたうえで、「国民1人ひとりが『わかった』と言える議論ができるということにかかってくる」と述べた。

未来のための公共@0521新宿デモ‏  @public4f フォローする その他 「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人 http://www.kanaloco.jp/article/252214  @カナロコ・神奈川新聞さんから 188 リツイート 95 いいね 7:20 - 2017年5月19日

毎日新聞映像グループ‏ 認証済みアカウント   @eizo_desk フォローする その他 衆院法務委員会で「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が可決された19日、全国各地で政府に対する怒りの声が上がりました。札幌、国会前、名古屋、京都、福岡、長崎の映像をまとめました。(賢)フルバージョン(約3分)は→https://goo.gl/3vgfZy 

#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 報道特集、膳場・金平・日下部さんへの応援はこちら! ご意見は罵倒が9割!?応援せねば!TBS意見フォーム→https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/pc/contact/4945/enquete.do … 番組直通メールアドレス→http://www.tbs.co.jp/houtoku/want/  12 リツイート 9 いいね 2:20 - 2017年5月20日 0件の返信 12件のリツイート 9 いいね 返信 リツイート 12 いいね 9

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 <大拡散希望> 【全訳きました!】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付 http://kosugihara.exblog.jp/23896599/  ※海渡雄一弁護士による解説も。週末に熟読して、安倍政権に回答と衆議院本会議採決の中止を求めよう。

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 6月! 【首相官邸前抗議行動・月間スケジュール付きチラシ配布のご協力をお願いします!】PDFダウンロード→http://coalitionagainstnukes.jp/wp-content/uploads/2017/05/2017.06_omote.pdf … http://coalitionagainstnukes.jp/?p=4142 

エリック ・C‏  @x__ok フォローする その他 エリック ・Cさんが塩瀬いすずをリツイートしました こういう風に馬鹿がいちゃもんつけて来る。人によってはこれで委縮してものが言えなくなる。それがものが言えない社会の根拠です。そもそもそれが大きな目的の一つでネトウヨは日夜活動しているのでしょう。 エリック ・Cさんが追加 塩瀬いすず @sioseis あなたは「ものが言えない社会」と日本批判をしましたがツイートを削除されましたか?連行されましたか?されてないなら日本はものが言える社会だと思いますよ。 https://twitter.com/x__ok/status/865756976613007361 … 108 リツイート 77 いいね 3:00 - 2017年5月20日

田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォローする その他 入魂!「自由にもの言える社会を」国会前に抗議1万人 http://www.kanaloco.jp/article/252214  「きれいに掃除してから社会を次代に渡す。それが人の営みであり歴史」 まだ来週、衆院本会議、そして参院審議があります!おかしい政治に直面したとき「おかしい」と言おう。 #共謀罪

アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート‏  @ACKHEED フォローする その他 【まとめ】 加計学園が獣医学部新設希望 ↓ 認めず ↓ 安倍が文科省に圧力※流出文書 ↓ 新設OKへ急展開 ↓ 予想外の京産大が名乗りを上げる ↓ 内閣府が後出しで条件を追加し京産大を排除 ↓ 形だけの公募を一週間実施して加計学園に決定 これでアウトじゃなければ何がアウトなの? 4,841 リツイート 2,968 いいね

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 【10/7萩生田副長官ご発言概要】「○加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない」選挙報道の「中立」を求めテレビ各局に「萩生田文書」を送りつけた副長官。安倍首相の親友 #加計 理事長の学部新設でも国でなく総理の為にご発言

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 今朝の東京新聞。 強行採決を報ずる紙面の左側に、国連プライバシー権特別報告者から安部首相宛の書簡のことが掲載。 国連の条約批准のためが、政府の錦の御旗でした。その国連から、計画、準備行為、組織犯罪集団の定義が曖昧で、人権侵害の危険性を指摘されたのです。強行採決は止めるしかない!
「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行 東京新聞 5/20 〇プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
 その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した
 ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 (辻渕智之)  ★かねてより、度々、“人権”勧告を受けている

岡本京子(生活者ネットワーク)‏  @okamotonet フォロー中 その他 【#2017都議選】岡本京子の活動を動画でまとめました! #東京都 #東京 #世田谷 #都議選2017 #世田谷区

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」オールジャパン平和と共生 5.17院内緊急学習会 全篇動画映像が公開されました。https://goo.gl/OiOyZ1  ぜひご高覧、拡散ください!#オールジャパン #政策連合 #政策選択選挙 43 リツイート 19 いいね 23:14 - 2017年5月19日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんがaokをリツイートしました この書簡全文の翻訳と解説を私のFBに掲載しました。 ご参照ください。 https://www.facebook.com/profile.php?id=100012434656292 … 海渡雄一さんが追加 aok @aokumota ”特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身のIT法の専門家で、2015年に国連人権理事会により任命された”… 98 リツイート 54 いいね 16:28 - 2017年5月19日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【新しいアジェンダを】このアベ極右政治に対抗するには、野党統一が新しいアジェンダを持つことだと思う。アベの原発既得権益と警察検察支配に対して、電力大改革と地域雇用の創出、格差と貧困を解消する普遍給付と地域分権、戦争法制の廃止と民主主義の復権が必須だ。若い世代のリーダーを 。 541 リツイート 428 いいね 16:00 - 2017年5月19日

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す!」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/kara-1b3c.html … メルマガ記事「市民が知らない「共謀罪」創設の恐ろしさ」http://foomii.com/00050 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オールジャパン平和と共生 23 リツイート 14 いいね 23:08 - 2017年5月19日
植草一秀の『知られざる真実』: 戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す! 5/20 〇5月17日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会
 「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」
 での山田正彦元農水相と私の報告内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。
 一部修文させていただいた完成原稿を高橋氏がすでにご自身のブログにアップ下さったのでご高覧賜りたい。
 オールジャパンウェブサイト: 5.17院内緊急学習会「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」基調報告等の概要にも掲載させていただいた。

 「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り主権者が日本を取り戻す! [平和と共生]」

 本ブログ、メルマガにも転載させていただく。
 オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が17日、衆院第一議員会館内で開かれ、150人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。
 政治経済学者の植草氏は基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法(種子法)廃止を踏まえて公共品種保全法制定について提言した。
 「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す!」と題した勉強会には、同会最高顧問の原中勝征(前日本医師会長)や顧問の平野貞夫(元参院議員)・二見伸明(元運輸相)・藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)・梓澤和幸(山梨学院大法科大学院教授・弁護士)各氏のほか、会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、あいさつした。
 平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘。
 「憲法9条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。
 戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、それが治安維持法であり、今度の共謀罪。こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。 ・・・

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 東京新聞:「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html … 共謀罪法案は、恣意的運用が懸念されるというより、恣意的運用が前提なんだ。得体の知れないのが共謀罪、だからダメなんだ。 208 リツイート 74 いいね 16:54 - 2017年5月19日






志村建世のブログ: 共謀罪についての国会討論を聞いた ・ブログ連歌(487) 5/19
 〇きょうの午前中、ネットで見られる国会中継で、衆議院法務委員会での「共謀罪」についての討論を見ていた。民進党の山尾志桜里氏が金田勝年法務大臣に質問していた。山尾氏は元検察官の経歴があり、2014年の総選挙では、民主党から立候補して電力労組と「原子力平和利用についての政策協定」を結ぶことなく、小選挙区で議席を獲得している。民進党の今後を担う論客として、期待できる人だと私は思っている。
 討論を聞いていて、現職の法務大臣の答弁がいかにも頼りなくて、討論者としての格の違いを見せつけられるようだった。質問を受けるたびに、付き添っている官僚と打ち合わせないと言葉を出すことができない。新しい法律では何が「共謀」の捜査の対象になり、一般の人たちの討論や集会の自由がどのように守られるのかが、少しも明快にならないのだ。途中で見解が変るので、自民党が用意した「立法の趣旨」の内容が、議論するにつれて逆にぼやけてくる。
 山尾議員の質問時間は25分間に限られているので、討論で追いつめられても途中で打ち切りになる。新聞によれば、自民党はこの法案をきょうのうちに委員会で採決し、本会議に持ち込む条件が整ったことにする予定とのことだ。明日からは本会議に場を移すから、そこでまた波乱があるだろうが、国会ではこのような手続きで法律を作って行くわけだ。
 かつて木島則夫氏が参議院議員になったとき、「皆さんは、国会の中ではどんな立派な議論が行われているかと思うでしょうが、実際にやっていることは、儀式、儀式の連続なんです」と真情を吐露していたことを思い出す。法案が何であれ、採決は数で決まる。
 でも、そこで止まっては未来に希望はないと、今の私は思う。討論を聞いていれば、物事の本質がわかることがある。国民が政治の中身を知ることは無意味ではない。今の少数が、明日の多数にもなることを保障するのが民主主義なのだから。
 国会議員には、こういう人に政治を任せてみたいと思うような人も、確かにいるのだ。 

志村建世のブログ: 「無理を通した安倍が引っ込む」になるかどうか ・ブログ連歌(487) 5/18 〇国家戦略特区の事業として認められた獣医学部新設に際して、「官邸の最高レベル」が関与したことを示す資料が出てきた。獣医師の不足解消が国家的な緊急課題なのかどうか、その辺の事情は北海道の「そりゃないよ獣医さん」にでも聞いてみたいところだが、内閣府と文科省との間で「『できない』という選択肢はない」と記載した文書の存在がわかったということだ。
 最高権力者の意向に添うためなら、官僚は可能なあらゆる法律解釈と権限を駆使して協力するだろう。そして常識では不可能なことでも合法的な決定にすることができる。ただし事が明るみに出ると「公平であるべき行政を歪めた」という批判を受けるので、「圧力をかけたことは一切ない」「公正な判断によって決定した」と答えることになっている。
 「最高レベル」からこういう見解が示されると、官僚は絶対に「自主的に判断して決めた」という虚構を守らなければならない。口が裂けても本音ではものが言えなくなるから、苦しさに堪えかねて重大事件では自殺者を出したりもする。しかし今回は、「最高レベルの意向」を示す客観的な証拠が出てきたのだから困ったことになった。文書そのものを「怪文書」として「なかったことにする」しかない所に追い込まれている。
 この加計学園問題は、安倍首相にとっては森友学園以上に深刻な問題になりそうだ。そこには森友学園のときに「私(や妻)が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい」と言ってしまったことが、言霊のようにエコーしている。あそこで見得を切ってしまった勇み足が、またも首相を苦しめることになる。
 今回は「私は感想を述べただけで、なにも圧力をかけたわけでも、法律に反したことでもない。官僚が勝手にやったことだ」と開き直るだろうか。そして国民はそれを許すだろうか。支持率にはどのような変化があるだろうか。そしてまた誰よりも、安倍首相自身が、自分の発言の重みを、どのように考えるだろうか。この興味ある問題は、これからどのように発展するのだろう。
  ★国家戦略特区、その法律とは、安倍様が、自由に、国有地(自治体所有含む)を与える為の法律、制度だったのだ。加担した悪代官一味は、報いを受けよ⁉

醍醐聰のブログ: 安倍昭恵氏らの証人喚問を求める署名運動、今日からスタート 5/17
 〇 政府・与党は安倍夫妻が疑惑の中心にいる森友学園問題の幕引きを図ろうと執心しているが、逆に疑惑は深まる一方である。8億余円もの値引きの根拠として、地下9mのゴミの撤去費用が挙げられてきたが、工事業者自身、そのようなゴミの存在を確認していないと語っているし、籠池理事長も約3m以上、掘った覚えはないと証言している。国会でも、地下9mとは沖積期時代の地層であり、そのような地層にゴミが存在するはずがないという指摘もされている。
 このような指摘に対し、安倍首相は悪意の「印象操作」と突き放すばかりで、疑惑を払しょくする答弁を全く行っていない。昭恵夫人に向けたれた疑惑についても「妻は妻は」と無内容なはねつけを続け、夫人の証人喚問をかたくなに拒む一方で、野党を挑発するすり替え答弁は切れ目なく続けている。
  しかし、昨日、今日の報道では疑惑は加計学園(岡山市内の学校法人)にも及んでいる。政府が国家戦略特区として同学園が新設を計画していた獣医学部を認定するにあたって、内閣府が文科省に対し、「安倍首相の意向だ」と伝えた文書があるという指摘が国会で出された。

   このように安倍首相がらみの疑惑が深まり、広がるなか、各界の有志15人は連名で「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」の運動を企画し、準備が整った今日から、この署名運動をスタートさせた。署名用紙の全文は次のとおりである。
 署名の第一次集約日 6月14日

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   安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名

衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様

呼びかけ人
池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/太田啓子(弁護士)/丘修三(児童文学作家)/きどのりこ(児童文学作家)/小林和子(『週刊金曜日』編集長)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/根本仁(元NHKディレクター)/藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)/八木啓代(健全な法治国家のために声をあげる市民の会・代表)/湯山哲守(元京都大学教員・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)/ 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)

  森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
  さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が、教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院(2017年4月開校予定)の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑も指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
  そこで私たちは、皆院議長に次のことを申し入れます。
          
                      申し入れ
 
  安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること

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 *署名用紙のダウンロード → http://bit.ly/2qkwucT
 *ネット署名のフォーム  → http://bit.ly/2rdgyXe 
 *ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
              → http://bit.ly/2r68HhH 
   アクセスして、ネット署名に添えられたメッセージをご覧いただけ
   たらと思う。皆様にも、メッセージを添えてネット署名をお願いし
   たい。
 *問い合わせ窓口
   E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
   電話:070-4326-2199(10時~20時)


山尾しおり‏ 認証済みアカウント   @ShioriYamao フォロー中 その他 共謀罪、立法事実から「テロ対策 」が消えた!そして、許されない強行採決。 1,230 リツイート 743 いいね 0:44 - 2017年5月19日

堤 理志 長与町議‏  @tsu_satoshi フォローする その他 治安維持法の制定時も「無理やりに質問全部終了」(朝日新聞 当時)  ★治安維持法時代は、天皇主権下でのこと。現在の、国民主権=「国民が主権者」時代とは、世界の根本が異なる、大いに異なる! 勿論、同列には、論じられない。 猶更、許容できないし、許せぬ

志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 横浜で総選挙勝利を訴え。共謀罪法案の強行、首相の憲法9条改憲発言、「森友」疑惑、「加計学園」疑惑ー節度もモラルもかなぐり捨てた安倍政権は退場を! 桜木町の駅前は帰宅途中の方々が次々と足をとめギッシリ一杯。力あわせ政治を変えましょう!

うえにし小百合(上西小百合)‏ 認証済みアカウント   @uenishi_sayuri フォローする その他 『共謀罪』を強行採決させる為だけに出てきた維新の丸山議員の質問後の様子を私の秘書が(維新党本部職員に邪魔されながらも)写真を撮ってきました。見せ場をもらって、余程嬉しかったんですね。松浪議員と遠藤議員とハシャいじゃって、この法案の重みを全くわかっていない。情けない。 #共謀罪

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 東京新聞号外。自公維が共謀罪強行採決。亡国への道。


志村建世のブログ: いま大事なことは何か ・ブログ連歌(487) 5/17 〇次から次へ、新しいニュースが飛び込んでくる昨今ではある。北朝鮮のミサイル発射で緊張させられたかと思ったら、自衛隊機が函館で墜落した。今朝の新聞は秋篠宮家の眞子さまが婚約したと報じている同じ第一面で、安倍総理の知人が理事長を務める加計学園の新学部について、文科省から特別配慮の文書が出てきたことを大きな記事にしていた。「森友学園」問題は、さらに深く拡大しそうである。国会では「共謀罪」法案が成否の山場にさしかかり、昨日は大規模な反対集会とデモが行われた。高浜原発原発4号機が、きょうの午後から再稼働するという話も気になる。
 私は体調が回復せず、どこへも出られないのだが、テレビと新聞とインターネットで、いろいろな情報は集められる。もともと「横丁の隠居」を自称しているのだから、この際は机の前にいて出来ることをやろうと、少しばかり意欲が出てきた。自分の体は動かなくても、いま何が問題かは伝えたいのだ。
 当面のもろもろの問題には、政治的な課題が多い。この5月は政治の季節と言ってもいいくらいだ。ところが政治スケジュールから見ると、今は国政選挙からは遠い位置にある。東京の都議会選挙だけはこの夏に予定されているが、小池新党が出て来るとかで、かなり特殊な構図の選挙になりそうである。私も含めて、都民は誰を信じたらいいか迷うかもしれない。一方で国政の選挙は、衆議院で[0増10減」の見直しが行われ、選挙区割の見直しなどで、「1票の格差、2倍以内」が、次回の総選挙から実現しそうだという。
 これを逆に言うと、国政選挙の機会は、すぐ近くにはないということだ。政権与党は両院の3分の2以上を占め、安倍内閣の支持率は、いろいろ言われながらも劇的には下がらない。支持する理由のトップは「ほかの内閣よりも良さそうだから」だそうだ。だとすると、いま必要なのは「安倍内閣よりも、もっと良い魅力的な政治」をイメージすることではないだろうか。
 北朝鮮が脅威だと感じるなら、アメリカとの同盟を強化して防衛予算を増やせば安心なのだろうか。オリンピックを無事に開くためには、「共謀罪」を通して取り締まりを強化することが、どうしても必要なのだろうか。原子力発電の継続は、今と未来の日本のために役に立つと、本気で思っているのだろうか。
 次の選挙が見えてこない今だからこそ、私たちは「安倍内閣には期待できない政治を実現してくれる、新しい政治勢力」を育てなければならないのだと思う。こんなとき、政権交代可能な野党があってくれたら、どんなにいいかと思う。その資格を持つべき民進党は、いま再建の途上にある。その中には私が信頼できると思う人たちも何人かいる。ここを、再び「安倍内閣よりは良さそう」な政治をしてくれる政党に育てるのが、遠回りのようでも本命の道だと私は思っている。
 旧「民主党政権」に裏切られたという印象を持っている人も多いだろうが、一度であきらめてはだめなのだ。政党の良し悪しは、実際に政治をやらせてみなければ、わからないのだから。

志村建世のブログ: 一時休業の件 5/16 〇3日間、無断連休しましたが、ちゃんと生きてます。14日の日曜日には、多摩市民オーケストラの定期演奏会も聞いてきました。カゼがなかなか治らないのは事実ですが、それほどの重症ではありません。ただ、ブログになるべく欠番を作らないようにする几帳面さがなくなって、そのこともあまり気にしなくなりました。
 自律心を失うのは、決して良いことではありませんが、自分への採点が甘くなっていると思います。間もなく満84歳になるという、自分の年齢に甘えているのかもしれません。でも、6月には函館の「かわぐちえいこう」さんを訪ねて、2泊3日でレンタカーを乗り回す予定にしています。しかし、飛行機に乗るのも、レンタカーで走るのも、今年で最後にするつもりです。なんとなく、「これが程よいところ」という気がするのです。
 気に入った風景を眺めたり、気の合う人と話したりするときに、「これが最後になるな」と予感することがあります。「元気でね」と別れるのですが、その後のことは知りません。
 つい先日、眼科で検診を受けました。12年ほど前に、私の両眼に眼内レンズを入れて、白内障を根治してくれた先生です。そのとき「焦点は25センチぐらいで、本とパソコン画面が楽に見られるようにして下さい」とお願いしました。「おかげ様で、あれから本が2冊書けました」と言うと、「それは良かったですね」と、にっこり応じてくれました。近ごろ左目の視力が少し落ちてきましたが、それくらいは、もういいのです。第2種(タクシーも運転できる)の運転免許は、更新するつもりがありません。2019年6月18日まで有効です。取得したのは1949年12月24日でした。
 何事にも、程よい終り方というものがあるのだと思います。本人が自覚していなくても、他人があとから見て「いいところだったな」と思えるような。

孫崎享のつぶやき: 加計学園獣医学部を新設キャンパス用地(約37億円相当)市が無償譲渡。事業費96億円を市と愛媛県が負担。文部省の新設承認に、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」文書。安倍首相「私が働きかけて決めているとあれば、責任を取る」


金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【しつこく行こう3】森友学園への国有地売却をめぐって、財務省と森友学園との交渉記録が廃棄されていた問題で、都内の市民団体が佐川理財局長など財務省幹部ら7人が交渉記録を不法廃棄したなどとして東京地検に刑事告発。市民は苛立っています。

小沢一郎(事務所)‏ 認証済みアカウント   @ozawa_jimusho フォロー中 その他 安倍総理は以前国会答弁で「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時代の旧い考え方」との珍説を披露した。その総理が2020年憲法改正という目標を明言。冗談にもならない。憲法改正云々言う前にまず憲法と立憲主義の勉強を。そしてこのような総理の下での憲法改正は断固阻止しなければならない。 3,997 リツイート 2,643 いいね 17:33 - 2017年5月3日

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 これだけ大学を敵視して、大学への公的支出を削減してきた国で、首相が突然無償化を言い出したことについて、およそまじめな議論とは思えない。教育を無償化するのは結構だが、まともな教育、研究ができるような環境を回復することが急務ではないか。これは憲法改正とは関係ない。 3,376 リツイート 2,308 いいね 23:16 - 2017年5月3日

市民連合・徳島‏  @shiminrengoTKS フォローする その他 パレード中 6 リツイート 6 いいね 0:18 - 2017年5月3日


市民連合横浜☆ミナカナ‏  @yokohamashiminr フォローする その他 日本国憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される」 自民党改憲草案「すべて国民は、人として尊重される」 1語の変化は非常に大きな問題です。 個人を社会の源泉とする考えの否定です。 http://www.kanaloco.jp/article/184648

チェリールゥ☆EarthBaby‏  @earthbabycherry フォローする その他 「山本太郎さんが総理大臣になったらどんな日本を作りたいですか?」 とのご質問♡ 「まずざっくりいきますね 多様性を認める世の中そして 格差を是正したい、それが政治だと思うから」 / @yamamototaro0 キャス 8 リツイート 4 いいね 2:23 - 2017年5月18日

鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 木村草太さんの理論は実に明解でした。共謀罪法案について、立法の理由として1テロ対策、2国際組織犯罪防止条約への参加を政府は強調していますが、テロの準備は既存の法律で十分に処罰でき、今のままで条約にも参加できると明言されました。立法理由がない法案は成立させてはなりません。 779 リツイート 560 いいね 19:49 - 2017年5月17日

ReDEMOS(リデモス)‏  @ReDEMOS_JPN フォロー中 その他 拡散希望 【このままでいいの?共謀罪2017】 政府が「テロ等準備罪」と呼ぶ共謀罪はテロ対策とは全く無関係だって知っていますか? 市民に多大なリスクがあるとされる危険な法案が、国会で無理やり採決されてしまうかも知れません。 538 リツイート 184 いいね 5:04 - 2017年4月28日

市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 【「共謀罪」法案の廃案をめざす市民連合の声明】安保法制の廃止と立憲主義の回復とともに「個人の尊厳を擁護する政治」の実現を訴えてきた私たち市民連合は、「共謀罪」法案に反対し、その廃案を求めます。 521 リツイート 238 いいね

きむらゆい‏  @yuiyuiyui11 フォロー中 その他 #報ステ #加計学園③ 後藤さん 安倍政治そのものの信用性もなくなる 李下に冠を正さず トップに立つ人間は一寸たりとも疑われるようなことをしてはダメだと 2つ続くと安倍総理が前面に出てきて詳らかにすることが大事。


明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 ブログ更新しました→【あれ?正義の味方じゃなくない?(◎_◎;) 案外、人権侵害してんじゃんorzシリーズ(警察が公務員を尾行しまくり編)】http://www.asuno-jiyuu.com/2017/05/orz_18.html … 公安の「とりあえず常時監視」という手法は、常套手段。テロ等準備罪(共謀罪)など手渡せません! 9 リツイート 2 いいね 21:18 - 2017年5月17日


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #加計 疑惑で #菅義偉 官房長官は17日「怪文書みたいではないか。作成日時だとか、作成部局が明確になってない」と述べたが、朝日が報じた「官邸の最高レベルが言ってる」と記された文書には日時や対応の審議官、参事官らの実名が記されている 385 リツイート 185 いいね

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 朝日スクープには、内閣府側が学部新設に「『できない』の選択肢なく、事務的にやること早くやらないと責任を取ることに。早く政治トップの判断に持っていく必要ある」学生の為でなく総理の意向に沿うため人事を振りかざし設置を急かす内閣府の幹部達

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【壊国】中央官庁が本格的に壊れてきた。財務省はサコダやサガワの「怪演」答弁の連続、文科省も「確認ができない」と逃げ回る。かつてのAIDSの厚生省、バブル時の大蔵省のように官僚組織の暴走はあった。だが、今の中央官庁の異常ぶりは、ボンボンバカのおもりに官僚が右往左往している醜態だ。 463 リツイート 243 いいね 2:42 - 2017年5月18日

弁護士 太田啓子‏  @katepanda2 フォロー中 その他 【NHK視聴者センターに連絡】加計学園事件の朝日新聞報道とNHKニュースを比べると、NHKニュースでは問題の文書のうちあえて「官邸の最高レベルが言っていること」というのと「山本大臣」の部分を黒塗り。視聴者センターに抗議を。詳細↓ https://www.facebook.com/oota.keiko/posts/1415125465213628?notif_t=feedback_reaction_generic¬if_id=1495073937103938 … 148 リツイート 67 いいね 19:23 - 2017年5月17日


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 【拡散】不信任案は否決されたが、この山尾議員の演説は必聴だ。特に「テロ対策のためテロ等準備罪が必要」と思っている人こそ必聴、法律が必要どころか有害であると理解出来ぬ人はゼロだろう。これがTVで流れれば、国民の9割以上反対となるはずだ。https://www.youtube.com/embed/2ElMvGYPLbM … 564 リツイート 371 いいね 0:58 - 2017年5月18日 2件の返信 564件のリツイート 371 いいね
Yoy Tube: 山尾しおり 金田・法務大臣の不信任【全43分】 5/18 衆院・本会議



金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【しつこく行こう3】森友学園への国有地売却をめぐって、財務省と森友学園との交渉記録が廃棄されていた問題で、都内の市民団体が佐川理財局長など財務省幹部ら7人が交渉記録を不法廃棄したなどとして東京地検に刑事告発。市民は苛立っています。 298 リツイート 168 いいね


みーゆ@リケニャ‏  @miakiza20100906 フォローする その他 浪江町井手地区の林野火災について(第13報) http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-kukan-monitoring.html …  5月12日に石熊公民館のダストのCs137濃度がさらに上昇、25.47 mBq/m3 に。その後は下降。

津田大介‏ 認証済みアカウント   @tsuda フォローする その他 様々な「忖度」の結果、「運用」が歪められる構図。こんなの認めたらなんでもやりたい放題になるよな。公文書管理法ちゃんと改正させないと。 714 リツイート 487 いいね
安倍昭恵夫人付の公務文書は「用済み」廃棄 まさのあつこ  | ジャーナリスト  5/12

有田芳生‏ 認証済みアカウント   @aritayoshifu フォローする その他 有田芳生さんがかざみそらをリツイートしました 「新共謀罪」の危険(116)共謀罪の欠陥を徹底追及して廃案に追い込むために最重要の1週間がはじまりました。民進党案と政府の法案との違いが東京新聞の記事では明確に対比されています。 有田芳生さんが追加 かざみそら @sora_kazami これ民進党にしては上手いと思う。予備罪を議論にのせることで共謀罪の位置づけがはっきりする。犯罪は「考えて相談して準備して実行する」。共謀罪の成立は「思想犯」へと確実に向かっていることがわかるだろう。 https://twitter.com/googlenews_pol/status/863889421711458305 … 90 リツイート 48 いいね 17:42 - 2017年5月14日

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 大木晴子・「明日も晴れ」さんが収容者友人有志一同(SYI)をリツイートしました お疲れさま。なかなか参加できませんが皆さんの頑張り!すごいなぁ〜と見つめています。理不尽なことに立ち向かう気持ちにつながっていたいと何時もおもいます。皆んな大変なこと抱えながらも少しでもと頑張っている。お互いに温かな眼差しを送りあいましょう。 大木晴子・「明日も晴れ」さんが追加 収容者友人有志一同(SYI) @SYI_pinkydragon 6/20 抗議申し入れの情報を追加→【集会】入管の人命軽視を問う なぜ人が死んでも責任を取らないのか(6/18)http://pinkydra.exblog.jp/25749970/  9:10 - 2017年5月15日 0件の返信 0件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート いいね




植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 




「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行 東京新聞 5/20 〇プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙>。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
 その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所につ。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。
 ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 (辻渕智之)  ★実に、御尤も。政府案では、そのような人権の観点からの検討もされなかったのではないか。今後の国会審議に生かされるよう、強く、望む。 極右政権の面目、か。
ANN: 菅長官 “共謀罪”「何としても成立を」意欲示す 5/20  ★却下すべし。憲法上、或いは、人権保障上の検討が、欠けている、著しく不足している。議論を避けようとする姿勢(30時間で採決、無能の法相で、二人バカマ、議論にならず)が、国民主権に反する。安倍氏の都合か、知らないが。有言実行、出処進退は、見極めよ。安倍氏は、刑事被告人になったつもりなのか、言い逃ればかりに、終始している! 政府の最高責任者としての体、姿ではない。

TBS: 米国防長官、北朝鮮めぐり「軍事的解決は悲劇に」 5/20 〇アメリカのマティス国防長官は19日、北朝鮮情勢をめぐり「軍事的な解決策は 信じられないほどの悲劇的な結末になる」として、日中韓と連携をとりながら外交努力を尽くすべきだという考えを表明しました。
 「軍事的な解決策をとるとすれば、信じられないほど悲劇的な結末になるので、アメリカは国連、日中韓と協力して事態を打開する方向に力を入れている」(マティス国防長官)
 マティス長官は北朝鮮に対して「世界中からの警告を聞こうとしていないのは明白だ」と非難しつつも、「中国による努力が一定の歯止め効果を出しているようだ」と指摘。また、北朝鮮が14日に発射した新型の弾道ミサイルについては、「非常に高い最高高度に達し、落下の際に多くのことを学んだだろう」と述べたものの、長距離ミサイルに不可欠な大気圏再突入の技術を確立したかをめぐる判断は明らかにしませんでした。
 一方、北朝鮮の国連次席大使が19日、アメリカのICBM=大陸間弾道ミサイルの発射試験を批判したことに対しては、米軍トップのダンフォード統合参謀本部議長が「北朝鮮に向けられたものではなく、国際的な協約に基づいて行なった通常の試験だ」として反論しています。(20日08:52)
  ★強硬姿勢、一辺倒の安倍氏にも、見解を質したい。この見解を受け入れるのか、予め、判っていたのか、と。

TBS: イラン大統領選、現職ロウハニ大統領が再選 5/20 〇イランの大統領選挙は国際協調路線をとる現職のロウハニ大統領が再選されました。
 イランの大統領選挙では、国際協調路線の現職・ロウハニ大統領と反米・保守強硬派の前検事総長ライシ師の事実上の一騎打ちとなっていました。開票作業を進めてきたイラン内務省は日本時間の20日午後6時半ごろの会見で、ロウハニ大統領がおよそ57%の票を獲得し再選を果たしたと明らかにしました。ライシ師が獲得した票はおよそ38%にとどまったということです。
 選挙戦で欧米諸国との対話の継続を訴えたロウハニ大統領が再選されたことで、イランは今後、経済制裁のさらなる解除などを欧米側に求めていくと見られます。しかし、アメリカのトランプ政権はイランに対する強硬姿勢を明確にしていて今後、イランと欧米との関係改善が進むかは不透明です。(20日19:41)

NNN: トランプ大統領 就任以来最低の支持38% 5/20 〇最新の世論調査で、アメリカのトランプ大統領を「支持する」と答えた人は38%で、今年1月の就任以来、最低となった。一方、「支持しない」と答えた人は56%だった。(ロイター/イプソス調べ、14~18日)
 大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑で政権への批判が高まっていることが影響した形。
 また世論調査では、身内の共和党支持者の中でも、大統領を支持しない人が23%と前回より7ポイント増えている。(同)

ANN: 異例のイスラム圏 トランプ氏初外遊先のサウジ到着 5/20 〇アメリカのトランプ大統領は就任後、初めての外遊で最初の訪問国となるサウジアラビアに到着しました。
 トランプ大統領は、サウジアラビアのサルマン国王らに迎えられ、歓迎式典に出席しました。サウジアラビアでは、首脳会談やイスラム諸国の首脳らを前に演説を行い、過激派組織「イスラム国」の壊滅やサウジアラビアが対立するイランへの強硬姿勢を鮮明にするとみられます。アメリカの大統領が就任後、初の外遊先にイスラム圏を選ぶのは異例です。トランプ大統領としてはロシアとの関係を巡る疑惑でアメリカ国内での風当たりが強まっていて、初めての外遊で成果を挙げて求心力を回復したい考えです。
  ★求心力? イスラエル寄りを鮮明にすることが、これに寄与するなら、疑問だ。偏頗に過ぎる。イランにしても、指をくわえてばかりはいないだろう。 「一帯一路」構想の中では、どう位置付けて、或いは、どう位置しようとしているのか?

ANN: トランプ氏「弾劾」の予想急増 “ロシア疑惑”で 5/20 〇アメリカのトランプ政権とロシアの関係を巡る一連の疑惑を受けて、イギリスのブックメーカーでは「トランプ大統領の弾劾(だんがい)」を予想する人が急増しています。
 イギリスのブックメーカー「パディ・パワー」では、トランプ大統領によるロシアへの機密情報の漏洩(ろうえい)疑惑などが相次いで浮上したことで弾劾の予想が増え、当初17倍だったオッズは2倍まで下がっています。
 英ブックメーカー、ルイス・デービーさん:「非常に関心が高く、この1週間だけでもトランプ氏の弾劾に何千もの賭けがあった。我々の予想では弾劾の確率は50%だ」
 このブックメーカーでは現在、トランプ大統領の弾劾を巡る賭けがスポーツ以外の分野では最も人気があるということです。

NNN: トランプ氏“FBI前長官を中傷”米紙報道 5/20 〇アメリカの「ニューヨークタイムズ」は19日、トランプ大統領が今月、ロシアのラブロフ外相と会談した際、解任したFBI(=連邦捜査局)のコミー前長官について「気が狂っている」「大きな圧力になっていたが、それがなくなった」などと話していたと報じた。
 FBIは大統領選でのロシアとトランプ陣営の関係を捜査している。「ニューヨークタイムズ」は大統領が捜査妨害したとの疑惑が強まったと指摘している。

ANN: トランプ大統領に弾劾要求 特別検察官に元FBI長官 5/18 〇アメリカのトランプ大統領が当時のFBI(米連邦捜査局)長官に元側近の捜査をやめるよう求めていたという報道を受け、議会からは弾劾(だんがい)を求める声が出る一方、トランプ大統領は報道への不満をあらわにしました。
 トランプ大統領:「歴史上、メディアによってこれ以上、悪く不公平に扱われた政治家はいない」
 トランプ大統領は訪問先のコネティカット州で17日、メディア批判を展開しました。
 民主党・グリーン下院議員:「司法妨害を理由に大統領の弾劾を求める」
 民主党からはトランプ大統領の弾劾を求める声が上がりました。また、司法省は去年のアメリカ大統領選挙へのロシアの影響を捜査する特別検察官に元FBI長官のロバート・ミュラー氏を任命したと発表しました。任命した司法副長官は「独立性を持った人物に権限を移す必要がある」と本気で捜査に取り組むという声明を発表しました。厳しい立場となったトランプ大統領ですが、「徹底した捜査はトランプ陣営と外国機関の共謀がなかったことを明らかにする。結論が出るのが楽しみだ」と強気の声明を発表しました。

TBS: 万景峰号、ウラジオストクから北朝鮮に向け出港 5/20 〇ロシアのウラジオストクに定期便の試験運航で到着した北朝鮮の貨客船「万景峰号」が19日、北朝鮮に戻るため出港しました。
 北朝鮮北東部・羅先とロシアを海上で結ぶ定期便の試験運航のため前日、ウラジオストクに入港した北朝鮮の貨客船「万景峰号」は19日夜、北朝鮮に向けて出港しました。来週から月に4回、北朝鮮とロシアを往復する予定です。
 船の運航会社の説明では、今後の計画として北朝鮮からロシアへ北朝鮮の労働者を運び、ロシアから北朝鮮に向けては米や小麦粉などを運搬する可能性もあるということです。
 しかし、国連安保理決議などで北朝鮮への制裁が科せられる中、この定期便が抜け穴にならないか懸念の声もあがっています。
  ★結局、米朝の、チキンレースから降りたのは、トランプ政権だった… 後は、どんな条件、取引となるのかどうか、か。 いづれは、「win win」の関係に⁉ 長くて険しい途だろうが。


TBS: バスの運転手不足が深刻化、全国50社が就職イベント 5/20 〇外国人観光客の増加や高齢化のため、人手不足が深刻になっているバスの運転手を対象とした就職イベントが都内で行われています。
 20日に行われているのは、バスの運転手だけを対象とした就職イベントで、ツアーバスや路線バスの運転手を求めるおよそ50のバス会社が全国から集まりました。
 外国人観光客の増加でツアーバスなどの需要は急速に伸びる一方、バスの運転手の平均年齢は50歳に迫り、運転手の不足が深刻化しています。
 各バス会社では若者や女性の採用に力を入れているということで、採用担当者らが勤務体制や待遇、免許取得のためのサポート体制などを熱心に説明していました。
  ★人口減少、人手不足は、当に知れた社会現象であったのに。無策、無能、政府だけではない、か。 ブラック企業~ブラック政府迄。

NNN: 日本列島はきょうも暑い!熱中症に警戒 5/20







NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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【社説】「共謀罪」強行採決 危険な法案ごり押しする暴挙だ 【愛媛新聞】2017.05.20
 〇「言論の府」はもはや崩壊したのか。自らの思惑に沿って数の力で暴走を続ける国家権力の姿に、この国の危うさを見る。
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、怒号の中、安倍晋三首相による締めくくり審議もないまま、衆院法務委員会で強行採決された。捜査権を大幅拡大し、憲法が保障する内心の自由や基本的人権を脅かす法案には、疑義が尽きない。だが、与党は審議時間が30時間を超えたことを理由に一方的に議論を打ち切った。「安倍1強体制」をバックに、国民に向き合い説明を尽くす責務を放棄した強権的で傲慢(ごうまん)な国会運営に、憤りをもって抗議する。
 安倍政権下、暴挙は繰り返されてきた。まず2013年の特定秘密保護法。国民の「知る権利」を侵害して国家の情報を隠す法を、十分審議もせず、なりふりかまわず成立させた。一昨年には集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法。強引な憲法解釈を閣議決定し、違憲の指摘も議論のプロセスも無視し、国民の圧倒的多数が反対しているにもかかわらず、数の力によって押し切った。
 「戦争ができる国」への布石が次々打たれているとの疑念が強まる中での共謀罪法案は、政府に都合の悪い言論や活動の萎縮、封殺に懸念が募る。期限を切ってまで9条改憲を押し通そうとする首相の下、戦前回帰への一体の流れが勢いを増していることを、決して見過ごすことはできない。
 共謀罪が成立すれば「監視社会」が現実のものとなる。犯罪を計画したと疑われれば捜査できるようになる。計画を立証するためにメールの傍受や電話の盗聴などの捜査手法を取ることは、想像に難くない。捜査について監督、検証するシステムはなく、人権侵害がとめどなく拡大する恐れがある。
 政府は誰もが望むテロ対策を強調し、国家の安全のためなら人権の制限もやむなしとの風潮をあおっているように見える。しかし「法案の効果は高い」と繰り返すだけで具体的な説明はなく、納得できない。法案には当初「テロ」の文字さえなかった。適用対象に「テロリズム集団その他」の文言が付け加えられる形で修正されたが、「その他」の一言で対象は無制限に。取り締まり権限を広く確保しようとする思惑が見て取れる。
 本当にテロを防ぐ気なら、過去の対策の検証を基に論議すべきだ。しかし、地下鉄サリン事件の検証はなく、法案はテロの定義にさえ触れていない。さらに単独テロ犯は対象から外されている。テロ対策が共謀罪法案を通すための後付けの口実であることは、疑いようがない。
 国民は人権を脅かされ、監視社会を強めた息苦しさの中で、テロを防ぐ安心も得られない。このような欠陥だらけの法案を断じて許すことはできない。このまま衆院を通過させることには、強く異議を唱える。

【社説】共謀罪法案可決強行 成立させてはならない 解散して国民に信を問え 【琉球新報】2017.05.20 〇犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案が衆院法務委員会で強行採決され、与党や日本維新の会の賛成多数で可決された。
 捜査機関が団体や市民生活のあらゆる分野を常時監視し、取り締まりの対象とする監視社会を招く恐れがある。
 安保関連法によって憲法9条をねじ曲げ、特定秘密保護法によって国民から情報を隠し、共謀罪法案によって国民を監視する。安倍政権は、日本をこれまでとは違う社会に変質させようとしている。議会制民主主義が機能しない中で、憲法違反の悪法を成立させてはならない。この際、解散して国民に信を問うべきである。
 監視社会はごめん
 沖縄県民は戦中と米国施政下で監視社会を経験している。そんな社会の再来はごめんだ。
 元県議で沖縄社会大衆党の委員長を務めた瑞慶覧長方さんの父長真さん(当時48歳)は1944年5月、糸満の海で、溺死体で見つかった。投身自殺だった。
 44年の初めごろから「長真はそういう(社会主義の)本を持っているらしい」とのうわさが流れてきた。ある日、2人の特別高等警察官(特高)が突然自宅に現れた。本棚をひっくり返し、裏の小屋にあった種まき用の大豆が入った大きなかめに手を突っ込んで、社会主義に関する本を徹底的に探し回った。抜き打ちで数回家宅捜索が行われたが「本」は見つからなかった。
 特高による尋問で長真さんは日ごとに憔悴(しょうすい)していった。当時11歳の長方さんはなすすべがなかった。ある晩、父はふらりと家を出たまま帰らぬ人となった。治安維持法によって家族の日常が奪われてしまった。
 米国統治下の56年、琉球大学の学生らが「ヤンキー・ゴー・ホーム」とシュプレヒコールを上げながらデモ行進したとして、米国の圧力によって退学処分になった。大学は当時、米軍によって監視されていた。表現、思想信条の自由はなかった。
 安倍晋三首相は1月の国会答弁で、処罰対象は「そもそも犯罪を犯すことを目的とする集団」としていたが、2月には「そもそもの目的が正常でも、一変した段階で一般人であるわけがない」と説明を変えた。線引きが曖昧だ。
 対象は際限なく広がり、労働組合など正当な目的の団体であっても、捜査機関が「組織的犯罪集団」として認定すれば処罰対象になる可能性がある。かつて石破茂氏が秘密保護法案への反対運動をテロになぞらえたことがある。辺野古新基地建設に反対する市民運動も対象になる恐れがある。
 現代の治安維持法だ
 治安維持法の下で言論や思想が弾圧された反省を踏まえ、戦後日本の刑法は犯罪が実行された「既遂」を罰する原則がある。
 しかし共謀罪法案は、実行行為がなくても犯罪を行う合意が成立するだけで処罰する。捜査機関が恣意(しい)的に運用する恐れがあり、日本の刑法体系に反する。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定があり、密告を奨励する社会になりかねない。
 対象犯罪を676から277に絞ったとしても、拡大解釈される可能性は否定できない。治安維持法も拡大解釈され、全く歯止めが利かなくなった。
 安倍政権は安保法によって、自衛隊による海外任務を拡大させ、憲法違反の集団的自衛権行使を認めた。秘密保護法によって国に不都合な情報を隠し国民の知る権利を侵している。今度は共謀罪法案によって国民を監視する。おとり捜査や潜入捜査、室内盗聴、GPS捜査など捜査手法の拡大を合法化する可能性もある。
 これだけの重要法案でありながら30時間の審議だけで議論が深まるはずがない。強行採決した法務委の責任は重い。主権者の国民を代表する国権の「最高機関」という自覚が足りない。委員会審議のやり直しを強く求める。

【社説】[「共謀罪」可決]審議軽視の強行認めぬ 【沖縄タイムス】2017.05.20 〇犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。野党が激しく抗議する中、与党側が採決を強行した。
 審議は尽くされておらず、数の横暴に強く抗議する。
 与党側は23日の衆院本会議でも採決を強行する構えだ。
 担当の金田勝年法相がまともに答弁できない法案である。「既遂」を原則とする日本の刑事法体系の大転換となる。憲法で保障された思想、信条の自由を侵害する恐れが強い。自首すれば刑を減免する規定もあり、密告を促す息苦しい監視社会を生み出しかねない。
 法務委で、最後の質疑に立った維新の議員が「これ以上もういいでしょう」と委員長に採決を求めると、与党議員からは賛同の拍手、野党議員からは罵声が飛び交い、議場は騒然となった。
 民進党の議員らが採決を阻止しようと委員長席を取り囲んで猛抗議。委員長の声がかき消されて聞こえない中で、採決が行われた。
 国会周辺では市民ら約1500人(主催者発表)が反対集会を開き、「共謀罪は今すぐ廃案」などとシュプレヒコールを上げた。採決が強行されると、「徹底弾劾」と叫び、抗議の声を繰り返した。
 市民らが反対するのは捜査機関の恣意(しい)的な運用や一般の市民が捜査対象になるのではないかとの懸念が払(ふっ)拭(しょく)されないからだ。
 政府、与党側は審議時間の目安とする30時間に達したから採決したとの言い分だが、時間の問題ではない
■    ■
 「共謀罪」法案には多くの疑問や懸念がある。
 安倍晋三首相は、テロ防止のためと強調し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ2020年の東京五輪・パラリンピックが開けないと言う。しかし条約の目的はテロ対策ではないし、「共謀罪」は条約締結の条件でもない。
 テロなど重大犯罪には準備段階で処罰できる予備罪がすでにある。テロ対策に便乗しているというほかない。
 政府は一般市民が捜査対象になることを否定するが、米軍基地や原発に抗議する市民らに適用されかねない。
 277に上る犯罪について計画した疑いがあると捜査機関が判断すれば捜査することができる。しかも判断するのは捜査機関である。事実上、歯止めをかけることができず、乱用されることは目に見えている。不安は解消されるどころか膨らむばかりである。審議は生煮えのままで、拙速な採決であることは明らかだ。
■    ■
 安倍政権下で国会審議をないがしろにする採決の強行が続く。13年の特定秘密保護法、15年の安全保障関連法、そして「共謀罪」法案である。
 国会審議をないがしろにする姿勢は安倍首相の答弁にも表れている。質問に正面から答えることをせず、論点をすりかえてはぐらかす。
 民主主義の原点は議論と説明を尽くし、少数意見を尊重することにある。熟議から程遠い採決強行は三権分立を機能不全に陥らせ、民主主義を危うくする。

【社説】[「共謀罪」採決] 国民を置き去りにした見切り発車だ 【南日本新聞】2017.05.20 〇テロ防止に効果があるのか。一般人が捜査の対象になることはないのか。数々の疑問が解消されない中での見切り発車である。
 与党はきのうの衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決を強行した。
 民進、共産、自由、社民の野党4党が反対する中、自民、公明の与党に加えて日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は来週の衆院通過を目指す。
 法案は日本の刑法体系を大きく変える。弁護士や研究者らの間で意見の隔たりが大きく、各種世論調査でも賛否は拮抗(きっこう)している。
 というのも、捜査が国民の内心に踏み込み、思想、信条の自由を侵して監視社会につながる恐れがある、との疑念が払拭(ふっしょく)できないからだ。
 法案を担当する金田勝年法相が内容を十分理解せず、たびたび答弁に窮する姿も異様である。
 説得力のある説明を欠いたまま、強引に法案を押し通すやり方はまさに数のおごりだ。国民の理解は決して進んでいるとは言えず、将来に禍根を残しかねない。
 今からでも遅くはない。法案を差し戻し、審議を尽くすべきだ。
■テロ防止に役立つ?
 法案が成立すれば、犯罪を計画段階で処罰できるようになる。適用範囲はテロ集団や暴力団などの「組織的犯罪集団」とされる。
 構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が実行の「準備行為」をしたとき、計画に合意した全員が処罰される。
 政府が改正案を重要法案と位置づけ、成立を急ぐのはなぜか。
 国際組織犯罪防止条約を締結するために必要だ、というのがその言い分だ。
 同法は国境を越える薬物や銃器の不正取引などに対処するため、締結国に4年以上の懲役・禁錮を定めた「重大犯罪」の合意(共謀)やマネーロンダリング(資金洗浄)を犯罪化するよう義務づけるものである。
 187の国・地域が締結済みで、まだなのは日本やイラクなど11カ国という。このため、政府は2020年の東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策に法整備が必要だと訴えている。
 テロ対策といわれれば、反対しにくいのが人情だろう。ここに落とし穴があるのでないか。
 民進、共産両党は、条約はマフィアなどが経済的利益を得るための犯罪を防ぐためで、政府は国民に誤った印象を与えていると批判する。
 そもそも必要な犯罪ごとに実行着手前の行為(凶器の準備など)を罰する「予備罪」の規定を設ければ、条約は締結できるという反論は少なくない。
 政府は当初、日本の法律に当てはめて対象となる犯罪を676としていた。だが、公明党から「対象が広すぎる」との指摘を受けたため、法案では277に削減した経緯がある。
 政府は05年、条約の規定を理由に「対象の内容に応じて選別できない」とした答弁書を閣議決定している。削減は公明党の賛成を得るためだろうが、いかにも場当たり的だ。
 対象犯罪には、森林法違反(保安林区域内の森林窃盗)や刑法の墳墓発掘死体損壊なども含まれる。だが、組織的犯罪集団とどう結びつくのか、よく分からない。
 「テロ等準備罪」が新設されれば、警察の捜査権限が大幅に拡大するのは間違いない。
■乱用の恐れは消えず
 政府は一般人は対象にならないと強調するが、線引きはあいまいだ。関与の有無は捜査してみなければ分からないはずだ。
 盛山正仁法務副大臣は国会で「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と答弁している。
 犯罪が計画段階で表面化することは少なく、合意(共謀)を立証する材料を集めるのは難しいだろう。そのため、電話やメールが傍受される恐れは消えない。
 計画段階で取り締まるには、団体や個人の動きを常時監視せざるを得まい。監視対象は次第に広がり、労働団体や反原発、反基地といった市民運動にも及ぶ危険が十分考えられる。
 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設への抗議活動を見守ってきた沖縄弁護士会の弁護士は、「ターゲットは米軍基地や原発の反対運動だ。現状の法律では現場に行かない支援者を逮捕できない」と指摘する。
 実際、市民運動が警察の監視対象になった実例がある。岐阜県大垣市で、風力発電施設の建設計画に反対する住民の個人情報を地元警察が集めて事業者の中部電力子会社に提供していた。
 住民側は昨年12月、プライバシー侵害で精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求め提訴している。
 最近では大分県別府市で昨年6月、参院選公示の直前に警察が野党の支援団体が入る建物の敷地に隠しカメラを設置していたことも明らかになった。
 こうした監視はほかにもあるとみた方がいい。法案が成立すれば、より積極的に監視活動が行われよう。国民は人ごとと考えず、「共謀罪」の行方を注視する必要がある。



【社説】加計学園問題 ◆政府は解明と説明に尽くせ◆ 【宮崎日日新聞】2017.05.20 〇安倍晋三首相の友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計(かけ)学園」による獣医学部の新設計画を巡り、文部科学省が国家戦略特区を担当する内閣府から「総理のご意向」などをたびたび伝えられていたという。そうした経緯が記録された一連の文書を入手したとして、民進党が内容の確認を迫るなど追及を強めている。
 加計学園が運営する岡山理科大は特区に指定された愛媛県今治市で2018年4月の獣医学部開設を目指している。
「森友」と同じ構図か
 市は用地の無償譲渡を決めており先月、松野文科相が大学設置・学校法人審議会に認可を諮問した。ただ特区への応募が1校だけだった点などに疑問があるとして、野党は安倍首相と学園側の関係を繰り返しただしている。
 首相は「相談があったことや圧力をかけたことは一切ない」と答弁。問題の文書については菅義偉官房長官が内容を全面否定した。だが、それで済む話ではない。
 首相側とつながりのある学校法人が忖度(そんたく)により優遇されるという「森友学園問題」と同じ構図が見え隠れしている。文書の内容が事実なら、首相とその周辺の意向によって文科行政がゆがめられた可能性があり、政府が事実関係の解明と説明責任に背を向けることは許されない。
 一連の文書は内閣府とのやりとりなどを文科省側で書き留めた形になっている。内閣府からの伝達事項として「平成30年4月開学を大前提に、逆算してスケジュールを作成し、共有いただきたい」「官邸の最高レベルが言っていること」とある。「『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況にあり、これは総理のご意向だと聞いている」との記述もあった。
事業計画をすぐ認定
 加計学園の学部新設計画について内閣府が「早期開学」をせかせていたとされる。公文書の形式とは異なり、箇条書きに近いことなどから、菅官房長官は「怪文書」と決めつけている。
 だが松野文科相が「平成31年4月の開学を目指した対応とすべきではないか」とした「大臣ご指示事項」が記載されていると民進党から指摘され、文科相はそれに類いする話をした記憶があると答弁した。話にならないと片付けてしまうのは乱暴すぎるだろう。
 国家戦略特区は2014年4月に始まり、政府は今年1月に1校特例で獣医学部を新設する事業者を公募。募集期間はわずか8日間で加計学園だけが手を挙げ、事業計画はすぐ認定された。加計学園の理事長は首相の数十年来の友人。だからこそ誤解を招かないよう、業者選定などの過程は説明を尽くさなければならない。
 「安倍1強」と言われる中、疑惑を指摘されても否定し続ければ乗り切れるというおごりも見て取れる。政治不信を顧みようとしないその姿勢はあまりに危うい。

【論説】共謀罪法案採決 拙速な成立を許すな 【佐賀新聞】2017.05.20 〇自民、公明両党が、衆院法務委員会で、野党の反対を押し切って「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決を強行、可決させた。今国会での成立を目指し、23日の衆院本会議でも採決を強行し、衆院通過を図る。
 審議の場は参院に移ることになるが、犯罪の実行後ではなく、計画段階で処罰する改正案を巡っては、捜査当局が、動向を監視する対象が飛躍的に広がり、国民の思想、信条の自由が侵されかねないなどの懸念が解消されていない。
 情報公開制度が形骸化し、防衛、外交などの分野で、国民の知る権利を制限する特定秘密保護法も運用される中、このまま改正がなされれば国家による一方的な監視社会が始まることになる。拙速な成立は許されない。
 捜査当局による監視のための手段はすでに存在し、強化もされている。電話やメールを傍受する権限を捜査当局に与える通信傍受法だ。昨年、改正され、薬物や銃器、集団密航、組織的殺人の4類型だった対象犯罪に組織性が疑われる詐欺や窃盗など9類型が追加された。
 さらに傍受への通信事業者ら第三者の立ち会いも必要がなくなり、捜査当局にとって格段に使い勝手が良くなっている。
 一方、国民の知る権利は空洞化しつつある。
 2014年12月施行の特定秘密保護法によって防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関して重要と認定された情報は厳重に保全されることになった。
 特定秘密とされた情報を外部に漏えいした公務員らは最高で懲役10年を科せられる。秘密指定の期間は原則最大30年で、内閣の承認によりさらなる延長も可能だ。
 また、情報公開制度も深刻な問題を抱えている。01年4月、国の機関が保有する行政文書を原則として公開し、請求権を、外国人を含む全ての人に与える「情報公開法」が施行されたが、個人情報や、国の安全、外交上の不利益になる情報などは非公開を認めるという例外規定を悪用するケースが増えているからだ。
 国有地を小学校建設用地として格安で購入した学校法人「森友学園」の疑惑を追及した国会審議では、「のり弁」と称され、内容がほとんど黒塗りにされた文書が注目を浴びた。このような例は枚挙にいとまがない。
 さらに、この審議では財務省による交渉や面会記録などの公文書を短期間に廃棄していたことが問題化している。自治体の情報公開も同様だ。
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊が作成した日報を巡っては、情報公開請求に対して防衛省が「廃棄済み」を理由に不開示としながらその後、同省統合幕僚監部に電子データが保管されていることが判明するなど公開されるまでに曲折を経ることになった。
 自分たちに都合の悪い情報は、国民の知る権利に反しても公開しないという姿勢が明確だ。このような認識を持つ政権や行政が、国民に対する監視を著しく強める権限を握ったらどうなるのか。他の権利も軽んじられることになるのは必至だ。
 「自分は悪いことはしないから関係ない」という受け止めは間違っている。国民一人一人がわが身に起こりうる問題であることを認識してほしい。(柿崎明二)  ★相対化して、吾身に降りかかる災難を想定してみるのも、あるべき姿、民主主義の有り様ではあるまいか。貴方が、変わらなくても、政府が、大臣が、人が変われば、災難があるかもしれない… それは、歴史が教えている。

【社説】「共謀罪」採決強行 「1強」のおごり目に余る 【西日本新聞】2017.05.20 〇議論は一向に深まっていないのに、今国会で成立させるタイムリミットがきたということなのか。徹底審議を求める野党の反対を押し切って採決が強行された。
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案がきのうの衆院法務委員会で採決に持ち込まれ、自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
 市民社会を脅かしかねない法案だ。適用される「組織的犯罪集団」の定義が曖昧で一般市民が捜査対象になる恐れがある。捜査当局の監視が強まる懸念も拭えない。テロとは無関係と思われる犯罪も対象に含まれ、本当に東京五輪に向けたテロ対策か疑わしい。過去3度も廃案になった共謀罪とはどこがどう違うのか-さまざまな懸念や疑問は残ったままだ。
 法務委の審議は法案を所管する金田勝年法相の拙い答弁もあって数々の疑問に対する明解な答えを国民に示せなかった。国会の役割を果たしたとは到底言えない。
 私たちは社説で審議は費やした時間ではなく内容こそ重要だと指摘してきた。与党はきのうの審議で目標の30時間に達したから採決したという。法案の重大性に照らしてあまりにも拙速ではないか。
 共同通信社の先月の世論調査では改正案に賛成は41・6%、反対は39・4%と拮抗(きっこう)した。市民運動や政治活動が萎縮する恐れがあるとした人は51・0%だった。
 賛否が割れる法案だからこそ、政府の丁寧な説明と与野党の徹底的な論戦が求められていたはずだ。付則に取り調べの可視化などを盛り込む修正を加えたが、付け焼き刃の対応である。法案の危うい本質は何ら変わっていない。
 第2次安倍晋三政権になって、国民の知る権利を侵しかねない特定秘密保護法、憲法違反の疑いが指摘される安全保障関連法に続いて、今度は市民生活を萎縮させかねない法案の採決が衆院の委員会で強行された。「数の力」で反対論や慎重論をなぎ倒していく。「1強政治」のおごりが目に余る。   ★元々、安倍、極右政権は、人権尊重を良しとしない、さらに言えば、国民主権も、民主主義も良しとしない、心底だから、我利我利、ゴリゴリ、民主主義を踏みつぶしていく… 今の姿が、其の侭、安倍の憲法改悪だ⁉

【社説】【共謀罪可決強行】疑義はむしろ深まった 【高知新聞】2017.05.20 〇「組織的犯罪集団」とは。何が「準備行為」なのか。どう判断するのか―。中身は曖昧なままだ。
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、衆院法務委員会で採決が強行され、与党などの賛成多数で可決された。
 審議が尽くされたとは到底言えない。「委員会採決の目安の審議時間30時間を確保した」とする与党側の理屈に正当性は見いだせない。法案に対する国民の懸念はむしろ深まったとみるべきだ。
 共謀罪は、犯罪の実行行為がなくても、2人以上で謀議し、犯罪を計画したと司法機関がみなせば、処罰を可能とする。思想、内心の自由を侵す恣意(しい)的な捜査や、市民への監視を強めかねず、過去3度も廃案になった経緯がある。
 「テロ等準備罪」と罪名を変えた改正案も、その本質に違いはない。捜査権の乱用を許す曖昧さが残る。権力の行使は限定的、抑制的でなければならない。
 法案は適用対象をこれまでの「団体」から組織的犯罪集団に限定したとし、政府は「一般の人は対象にならない」と説明する。だが、審議では「目的が一変すれば対象になる」との解釈を示した。これは、捜査機関が「一変」を把握するために、一般市民への常時的な監視を押し広げていくことを想定させる。
 謀議成立の構成要件に準備行為を加え、資金の手配などを例示する。現行法の予備罪、準備罪も例外中の例外とされる。共謀罪はその前の準備段階まで踏み込む。凶器を構えた時点ではなく、購入資金を入手した段階で適用を可能にするが、その資金の調達目的を把握するには事前の日常監視を必要とする。
 2020年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を掲げる安倍首相の主張に対しても、参考人質疑で専門家からは「テロ対策は現行法で対応できる」といった疑義も呈された。
 法務省刑事局長は「犯罪の嫌疑がないのに、尾行や張り込みは許されない」と答弁した。では、謀議の端緒をどうつかむのか。大分県警が昨年、選挙違反捜査で政党関係団体などを隠しカメラで盗撮していた違法事件が発覚したばかり。謀議の有無の内偵を名目に、そうした市民監視の手段が拡大され、合法化されかねない恐れも浮かぶ。
 答弁の不安定さが際立った金田法相の適格性も問われる。説明が定まらず、答弁を補佐するため法務省幹部の出席を、与党側が異例の採決で決めるなど議事運営の強引さも目立った。刑法体系を覆す重要法案でありながら、政府は説明責任を果たしているとはいえない。国民の理解が深まるはずもない。
 今国会で法案成立を急がなければならない理由も明確ではない。森友学園問題に続き、安倍首相の友人が関係する学校法人に絡む文部科学省の許認可問題も浮上した。不信が膨らむ法案の前に、国会が優先して解明すべき重大疑惑ではないか

【社説】共謀罪採決強行 国民の疑問は置き去りか 【徳島新聞】2017.05.20
 〇不安を抱く国民を無視した採決に、怒りを覚える。
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で、自民、公明の与党などによる賛成多数で可決された。
 与党は、審議時間が目安とする30時間を超えたことを採決の理由に挙げたが、政府は法案に対する疑問に十分答えてこなかった。時間が積み上がれば議論を打ち切るというのでは、国会の役割を放棄したと言わざるを得ない
 与党は来週の本会議で衆院通過を図る意向だが、強引なやり方は断じて許されない。
 法案は、適用対象を組織的犯罪集団と規定した。その上で、2人以上の構成員が犯罪を計画し、少なくとも1人が下見などの「準備行為」をすれば、計画に合意した全員を処罰するというものだ。
 集団の定義や何が準備行為に当たるのかが曖昧で、一般の市民も捜査対象になりかねないとの懸念が強い。
 そうした危険性とともに、浮き彫りになってきたのは、法案の必要性への疑問だ。
 政府が前面に掲げるのはテロ対策である。法案が成立しなければ、国際組織犯罪防止条約を締結できないという。
 しかし、この条約の狙いはテロ防止ではない。マフィアを念頭に、「金銭的利益その他の物質的利益」を目的とする組織的犯罪集団が、資金洗浄などを行うのを防ぐのが主眼である。
 2000年の国連総会で条約が採択された際、付属書の「対象犯罪リスト」にテロを加えることに、日本を含む各国が反対した経緯もある。
 そもそも日本は、航空機不法奪取防止条約など、テロ対策の主要13条約を既に締結している。内乱や爆発物取締罰則などには共謀罪や同趣旨の陰謀罪が定められており、国内法も整備済みだ。
 国際組織犯罪防止条約を締結しなければテロを防げないという主張は当たらない。
 政府は「化学薬品による大量殺人」や「飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させる」といったケースを想定し、法案成立が必要と訴えている。
 だが、それらに対しては、サリン等人身被害防止法やハイジャック防止法の予備罪が設けられている。
 もとより、テロ対策に「これで大丈夫」ということはない。足りない点があれば、人権に十分に配慮しながら、必要な範囲で個別に立法を検討すべきである。
 国際組織犯罪防止条約も、現状の法整備で締結できるというのが多くの専門家の見方だが、不十分というなら補う手当てをすればいい。
 法案の対象犯罪は277に上り、保安林区域内の森林窃盗などテロ組織との関連が不明のものが多数含まれている。テロ対策を名目に、監視の網を広げる意図があるとすれば到底看過できない。
 審議を通じて不安がますます強まった。数を頼みに衆院を通過させるべきではない。

【社説】「共謀罪」採決/政府の強引さが目に余る 【神戸新聞】2017.05.20 〇「努力を重ね、誠実に対応してきた」。金田勝年法相の言葉がむなしく聞こえる。
 昨日、衆院の法務委員会で組織犯罪処罰法の改正案が修正可決された。犯罪を計画した段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を、新たに設ける法案である。
 採決はまたも怒号が飛び交う中で強行された。議論が深まらないまま時間を費やし、審議は尽くされたとばかりに与党が数の力で押し切る。強引と言うしかない。特定秘密保護法、安保法制、「カジノ」法…。何度、同じ場面を目にしたことか。
 「共謀罪」は犯罪行為を実行していなくても相談しただけで捜査や監視の対象となる。一般市民も含まれる可能性があることから反対の声が根強く、過去に3度、廃案になった。
 今回は適用の対象を絞ったとはいえ、対象犯罪は277もある。自由やプライバシーが制限されるという国民の懸念は変わらない。
 一般市民の活動は含まれないというのなら、不安を払拭(ふっしょく)するよう丁寧な説明に努めることが誠実な対応だろう。
 法相は「一般人が対象となることはない」と繰り返し、政府を信用しろといわんばかりである。しかし裁判所の令状が要らない任意捜査なら、警察の判断で調べることができる。
 耳を疑ったのは、花見と犯罪の下見をどう見分けるのかとの質問に対する説明だ。「酒を持っていたら花見、双眼鏡なら準備行為」。込み入った質問には刑事局長が答えたが、盛山正仁副大臣が「嫌疑があれば一般人ではない」と答えるなど、法相との食い違いもあった。
 あいまいで、捜査機関の判断でいかようにも解釈できる。危うい法案との印象が強まる
 反対する国民も野党もテロ対策の重要性は認める。だが、なぜ「共謀罪」を盛り込まなければならないのか、納得のいく答弁は聞かれなかった。
 たとえ起訴されなくても捜査当局に監視されたり、事情を聞かれたりするだけで一般の市民は萎縮してしまい、社会全体が息苦しくなる。立ち止まって審議し直す必要がある。政府、与党は国民の不安と正面から向き合わねばならない。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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