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2017-05-23

5/23: 共謀罪の出汁にした「国際組織犯罪防止条約」側から反撃 国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告 主権者、参議院、言論の府はなんと心得る 最低でも慎重審議尽くさねば

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・国会前で“共謀罪NO”デモ「どんどん進めてしまう」 5/23(火) 18:51
 ・このご時勢でシェルターに関心 でも災害用なので… 5/23(火) 18:47   ★専守防衛で、核シェルター必須!通常兵力無用⁉
 ・“メキシコ国境の壁”トランプ政権1800億円盛り込む 5/23(火) 18:41
 ・「共謀罪」法案衆院で可決、「国連が異論」と野党主張 5/23(火) 18:32  ★法の支配(人権)を知らない、政府・与党。国連水準以下!
 ・「共謀罪」 市民団体などが廃案求めデモ 5/23(火) 16:56    ★主権者が、決める!当選、落選、決める!
 ・【23日の天気】広く夏日…汗ばむ暑さに 5/23(火) 8:05
 ・武器輸出合意で防衛関連株↑ダウ89ドル高 5/23(火) 7:45   ★死の商人
 ・トランプ大統領、イスラエル重視をアピール 5/23(火) 7:25  ★仲介など、出来ようか!
 ・朴前大統領、きょう初公判 国政介入事件 5/23(火) 6:45
 ・イラン大統領「ミサイル実験継続」米に反発 5/23(火) 6:25

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会のお知らせ 5/19  (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんにお越しいただき、「森友問題の幕引きを許さない」のテーマでお話していただきます。
 醍醐さんは最近お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げて、「森友・加計問題」をテーマに、シンポジウム開催や、「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」などの活動も展開しています。
 当日は、森友・加計問題の本質のお話と共に、上記市民の会の趣旨、シンポジウム、署名活動についても説明・ご案内していただきます。
 興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加ご希望の方は「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:5月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月23日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 横浜事件の歴史的な検証は不可欠 5/23 (名無しの探偵) 〇東京新聞でも最近になって、共謀罪の危険性を検証するために、横浜事件の発端となった新潟県の泊にある旅館を、共謀罪に反対する市民たちが訪れていることを報じていた(2017年4月12日夕刊)。こういう検証のツアーは大いに結構なことであるが、共謀罪の国会審議が始まっていることもあり、遅きに失した観は否めない。

 さて、横浜事件の簡単なスケッチは必要なことなので触れておく。

 横浜事件は、1942年、総合雑誌「改造」に掲載された細川嘉六の論文が、「共産主義的でソ連を賛美し、政府のアジア政策を批判するもの」などとして問題になり、「改造」は発売頒布禁止処分にされた。そして、9月14日に細川が新聞紙法違反の容疑で逮捕された。

 捜査中に、細川と「改造」や「中央公論」の編集者などが同席した集合写真(事件捜査の発端となった写真である)が富山県泊町の旅館で見つかり、日本共産党再結成の謀議を行っていたとされた(「泊事件」)。実際は細川が、1942年7月5日、出版記念で宴会を開催した際の写真にすぎなかった。

 1943年に改造社と中央公論社をはじめ、朝日新聞社、岩波書店、満鉄調査部などの関係者約60人が次々に治安維持法違反容疑で逮捕され、神奈川県警の特高は被疑者を革や竹刀で殴打し、失神するとバケツの水をかけるなど激しい拷問をおこない、4人が獄死している。

 横浜事件とよばれるようになったのは警察の管轄からである。しかし、この名称は私は不適切と思う。なぜなら横浜という地域限定の事件ではなく、上記のような有名新聞や出版社(今でも大きい)を狙って、一網打尽の共謀をでっち上げて拷問し、事件に仕立て上げた事件だからである。「横浜事件」という名称は権力の思う壺の名称なのである。

 このスケッチはウィキペディアを基にして書いているが、そこには「真相については現在でも不明な部分が多く、言論弾圧的な側面だけでなく、反東条の有力な政治家近衛文麿の失脚を期したもの」という推測も可能であるとしている。しかしこれも問題が多い。

 かつて、事件の容疑者にされ拷問も受けた木村亨さんの講演を聞いたことがあるが、質疑応答の際に、私が「この事件では先ほど木村さんが敗戦後にGHQの追求を恐れて裁判所(東京地裁)の職員たちが裏庭で事件の証拠書類を焼却していたと言われておりましたが、それなら現在の再審裁判で裁判所が証拠も散逸しているので真相究明は困難だというのは不当な申し開きではないですか」と質問したところ、木村さんは「あなたの言うとおりです。自分たちで証拠を処分しておいて、真相究明ができないというのです」と答えておられた。

 そのときのことは今でも忘れることはできない。木村さんは拷問を受けた(竹刀で殴られたりした)が、自分は柔道をやっていたので拷問に耐えることができたと言っておられた。

 「横浜事件」の再審裁判では、無罪に近い(免訴という馬鹿げた判決)判決が下ったが、この事件を歴史的にきちんと問い続ける作業は不可欠である。私が歴史的に検証した名称ならば、「軍事政権下における最大の言論弾圧事件」となるだろう。

 なお、私が随分以前に入手した「横浜事件資料集」には、容疑者にされた人の中に女性がおられ、この方の手記によれば「裸にされて紐でつるされるという拷問を受けた」と書かれていた。これはどの本にも書かれていない事実であるが、特高は何をするか分からない警察組織だったと言える。

 「横浜事件」の教訓として、「正気を失った権力」は、政府にとって都合の悪いメディアや言論に対して、「単なる出版記念会の宴会」までもその宴会の写真を「共謀」があった証拠としてでっち上げ「事件化するのだ」ということを、肝に銘じる必要が大である、ということなのである。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog5/22: 国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に“プライバシー権と表現の自由へ過度制限”懸念 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え…拷問などで約500人殺し 30H超のみで強行、豪も許されず‼‼


 今日のトピックス Blog5/21: 安倍・トランプ秘密・電話会談とは 安倍は、改憲に直走り、トランプは12兆円の武器取引と中東版NATO構想に酔う 死の商人!“安倍友”談合⁉…大量破壊・殺戮!構わず 加計、森友亦然り!


「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)
 〇最近、東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんが、お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げ、その中で「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」活動を開始しました。私も当署名活動の呼び掛け人に参加させていただいています。

 「要望書」のあて先は衆参両院議長、「要望」の趣旨は以下のとおりです。
 ===
 森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
 さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院(2017年4月開校予定)の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑が指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
 そこで私たちは、両院議長に次のことを申し入れます。

      申し入れ
 安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること
 ===

 趣旨に賛同される方は(以下の)「森友問題の幕引きを許さない市民の会」HPの右側に記載された「署名用紙ダウンロード」または「署名ネットフォーム」を使って署名にご協力ください。よろしくお願いいたします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog5/20: 国連、“共謀罪”国際視点から警告 「恣意的運用」懸念//対象犯罪広範、テロや組織犯罪と無関係、罪刑法定主義違背⁉ 人権保護仕組み欠落 令状主義強化???&裁判所のチェック形骸化


「護憲+」ブログ: 共謀罪が運用されたら、安倍首相を逮捕しよう! 5/20 (猫家五六助)
 〇今回。共謀罪が衆議院法務委員会を通過したことで、一党独裁の怖さが少しは国民に浸透・・・したんですかねぇ。

 「私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて~」と明確な答弁ができない金田法務大臣、そして「詳しくは読売新聞を」と職務を放棄する安倍総理大臣が共謀し、結論ありきのいい加減な審議で出来レースを行い、与党の「数の力」で重要な法案を可決するなんて、犯罪行為ではないですか?

 「言葉遊び」の詐欺的説明、職権乱用、立法府の侮辱、国民軽視、そして「なんでも解釈」の憲法違反。そうです、これは安倍内閣と自民党が行った「共謀罪」でしょ?

 共謀罪が運用されたら、まず犯罪集団・組織の代表である安倍晋三氏を共謀罪で逮捕しましょう!警察官僚の皆さん。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会のお知らせ 5/19  (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんにお越しいただき、「森友問題の幕引きを許さない」のテーマでお話していただきます。
 醍醐さんは最近お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げて、「森友・加計問題」をテーマに、シンポジウム開催や、「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」などの活動も展開しています。
 当日は、森友・加計問題の本質のお話と共に、上記市民の会の趣旨、シンポジウム、署名活動についても説明・ご案内していただきます。
 興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加ご希望の方は「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:5月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。
(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
 9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
 1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 4月: DVD「いのちの森 高江」視聴/「教育勅語と戦前・戦中教育」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog5/19: 共謀罪、23日衆院通過図る 「30H」超と自公維は採決強行 森友・加計問題で 「国会、碌なことない」と議論拒む! 民主主義、闊達な議論なければ、成り立たぬ。国民主権の原点に返れ!


「護憲+」ブログ: 殿のご乱心 5/18 (猫家五六助) 〇米国ではワンマン・トランプ大統領、日本でもワンマン・安倍首相がやりたい放題で物議を呼んでいる。
 戦前回帰に同調する御礼に8億円値引きのお膳立てをした後の会食では、
 「森友屋、そのほうも悪よのぉ」
 「いえいえ、お殿様ほどではありませぬ」
 という密談があったやもしれぬ。
 そして、同様に便宜を図った後の酒宴でも、
 「加計屋、ヌシもなかなかの者よ」
 「いやいや、安倍どの。ヌシには勝てんよ」
 というヨイショ合戦があったやもしれぬ。
 しかも、ヨイショの場にいた安倍氏の妻は後日、ツイッターにて
 「クリスマスイブ。男たちの悪巧み・・・(?)」
 と堂々と呟いてみせる。
 これは一体、いつの時代の話?共謀罪以前の問題ではないか、と。
 みんなで哀れみ、こう叫ぼうじゃありませんか。
 「殿っ、ご乱心!」テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

今日のトピックス Blog5/18: 特区指定で血税96億円を与えた安倍首相 安倍友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と!? 次は、国民から人権剥奪とは天をも畏れぬ驚天動地 安倍売国土、悪代官一味かな


「護憲+」ブログ: 障害者と人権―相模原事件の根を考える 5/18 ( 珠 )
 〇何かの事件が起きたとき「精神科に通院歴がある」と書いてあると、それで「自分とは違う」と納得してしまう人は多いのではないだろうか。また、ネットでは「一生閉じ込めておけ」「殺していいよ」といったヘイト発言が溢れる。
 一生にかかる精神疾患はどのくらいの率だろう。うつ病は15~20人に1人、統合失調症は100~120人に1人(これは胃潰瘍と同じくらいの発症率)。その他、双極性障害(躁うつ病)や拒食症、パニック障害、強迫性障害など、軽重はともかく一生のうちに5人に1人は精神疾患にかかる。
 話を事件に戻す。19人の知的障害者を殺した相模原事件の加害者は「精神病院に入院した」とあった。しかし彼の殺人行為を、そのせいにすることはできない。
 彼の殺人の根拠となった「障害者は家族を苦しめる存在だから、殺す方が家族のためになる」「殺せば税金が浮く」との発言は、もっと根が深い。
 加害者は、「障害者は家族や施設職員を苦しめる。障害者がいない方が、経済的に繁栄し、平和になる」といったことを衆議院議長あての手紙に記した。
 私が戦慄したのは、加害者が、政府は自分の行為を正当化してくれるものと思っていたことだ。そこに、この社会の差別・偏見の根を見ることができる
 石原慎太郎氏は、障害者施設を訪れてこう発言した。「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないか」。
 また、環境庁長官時代には、水俣病患者の施設を視察後に「これ(患者から渡された抗議文)を書いたのはIQが低い人たちでしょう」「補償金が目当ての“偽”患者もいる」と発言したこともある。
 曽野綾子氏は、障害のある子を持つ野田聖子議員に対して「自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、感謝が全くない」と書いた。
 フリーアナウンサーの長谷川豊氏は自分のブログに、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」という記事を投稿。
 麻生太郎氏も「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」と発言している。
 こうした発言は、公的な視察途上でなされたり、雑誌に書いたり、記者の居るところで発言したりして、新聞でも取り上げられた。
 いずれも強者が弱者を差別する、これらの言葉がナチスの優生思想とぴったり当てはまることを、多くの日本人は問題視しただろうか。
 怖いのは発言した本人の「失言」ではなく、「本心」であろうと思われること、またそれを肯定する人が少なからずいる社会であることだ
 それが、相模原事件の加害者に、「政府は、障害者を殺した自分を肯定するだろう」というとんでもない妄念を抱かせたのではないか。
 相模原事件の加害者と同じ差別する気持ちを、私たちは心の中にひそかに抱えてはいないだろうか。そしてその心が、ヘイト発言をする政治家や著名人を許容してそのままにさせているのではないだろうか。
 最初に精神疾患にかかる率は5人に1人、つまり20%と言ったが、高齢社会では、身体障害者や認知症患者も増加する。いま健康な人も、いつ障害を抱えるかは分からない。むしろ障害者となる率はもっと高い。
 病者や障害者の人権をないがしろにする社会は、あらゆる人の人権を粗末に扱うだろう
 「護憲コラム」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! Part2 5/16 (パンドラ)
 〇昨日の夕方、フラッと衆議院議員会館前の集会に行ってみた。
 雨も降らず暑くもなく、絶好の集会&デモ日和。最寄りの地下鉄の駅から議員会館前に向かう。夕方の涼しい風に乗って、女性達の良く通る声が聞こえて来る。
 集まっている人達は500人位かしら。確かに2年前の「安保法制反対」の抗議行動に比べると参加人数は減少しているように見える。しかしここに集まった人々の熱い思いが私には伝わって来た。
 議員会館前で知り合った女性の「共謀罪は治安維持法と同じ、人の心の中まで踏み込んで支配しようとする」という言葉が印象に残った。埼玉県からいらしたという。お父様が戦前「治安維持法」で逮捕されそうになり、その話を聞かされ、最近の政治や社会情勢がその頃に酷似して来ていると感じ、いても立ってもいられなくなったとおっしゃっていた。
 その隣にいらした男性も(初めてお会いした方だったが)「自分の周辺にはそんな話が出来る人は一人もいない、何かやらなければ何も言えない世の中になる、と思い立って此処へ来た」とおっしゃっていた。
 しかしこの方々との出会いも、一度「共謀罪」が通ってしまったら、もしかしたら内通者になるのではないか?とお互いに疑心暗鬼に陥ってしまうのではないか。
 それでも私は「誰でも入れる市民のデモ」に参加する事を止めないだろう。小さな集会でも、大きなデモでも参加して行くだろう
 声を上げていくこと。それが私が人間として生きている証になるのだから。
 それにしても最近マスコミ等で共謀罪について取り上げる機会が減っているような気がする。共謀罪という恐ろしい法律が出来てしまうかもしれなのに。
 だが、私は自分の出来る場所で出来る事を行っていく。今までも、そしてこれからも。
 ともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog5/15: 「一帯一路」構想にみる野望 AIIBも含め、確かに、中国は、何事か成している! 安倍氏はは、どう? 我欲(日本憲法破壊、共謀罪強行)に血道、国民を窮地に陥れ!軍事衝突迄求めるか


「護憲+」ブログ: ほんまかいな? 5/15 (猫家五六助)
 〇一昨年(2015年)11/11付・東京新聞コラム「私説・論説室から」より表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから+++++++++
 「もうバカばかしくて、やってられまへんで~」。第3次安倍改造内閣が発足した先月7日(※2015年10月7日)の深夜、旧知の中央省庁幹部から電話がかかってきた。
 彼が怒っているのは、首相が表明した新しい「三本の矢」とその数値目標だ。「一億総活躍」をスローガンに①GDP600兆円 ②出生率1.8 ③介護離職ゼロ--という内容だ。
 「介護離職ゼロ。あんなのインチキに決まってるやん。ボンボンのたわ言や。口先でできるなら、今ごろすでに解決してる。そんな簡単なことなら、あのタレントの清水さんも介護心中なんかしてまへんよ」
 6年前、歌手でタレントだった清水由貴子さん=当時(49)=が父親の墓前で亡くなっているのが見つかった。傍らには衰弱した車いす姿の母親がいた。介護疲れによる自殺とみられる。清水さんはその3年前、介護に専念するため芸能界を引退していた。
 清水さんの自殺は介護問題の深刻さをあらためて浮き彫りにしたが、氷山の一角だ。介護疲れなどを理由とする家族による殺人、心中で亡くなる人は年間20人以上という。
 「新三本の矢」については、来年(※2016年)の参院選向けの人気取り、安全保障関連法でついたタカ派色を薄めるためのもの、などと評判は悪い。だが、首相が宣言したのだ。口先だけでなく、本気で取り組んでほしい。清水さんのような悲劇をなくすために。
 +++++++ここまで++++++++

 さて、それから一年半を経た現在のアベ政治はどうでしょうか?
 口約束でお茶を濁す一方、着々とナチスの手口を真似て「戦争をできる国」を目指し、これまた口先だけの「9条加筆」という姑息な思いつきで憲法改正を目論む安倍政権。国民のためでなく祖父のため、中曽根康弘氏に叱咤されたであろう「自分の国家観」を実現するために突き進む姿は唯我独尊、独裁者ではありませんか。
 二枚舌、暴言、ゴリ押し、民意無視、説明しない、責任とらない、結論ありきの国会論戦・・・等々、一年半の時の流れと内容を検証すれば、安倍晋三が戦後最悪の総理大臣であることがわかると思います。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/14: 北朝鮮高官「条件付きトランプ政権とも対話」、米韓も条件付き対話 日本政府は制裁に終始 二階氏ならずとも、より有効な対応策を「今から協議する必要がある」位云はねば 国民護れぬ


「護憲+」ブログ: 高市氏発言「放送を委縮」~立憲デモクラシーの会が批判~ 5/14 (猫家五六助)
 〇東京新聞のスクラップから見つけました。昨年(2016年)3月3日付の表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから++++++
 高市早苗総務省が政治的公平性を欠いた放送をした放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及していることについて、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は(3月)2日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で記者会見し、「放送事業者の表現活動が過度に委縮することは免れない」と批判する声明を発表した。
 声明は、放送法が求める「政治的に公平であること」などの原則は「抽象的な要請に過ぎない」と指摘。憲法で表現の自由が保障されているのに、漠然とした放送法の文言のみを根拠に放送事業者を処分すれば「違憲との判断は免れない」と主張する。公平性に反するかどうかを政党の政治家である閣僚が判断することも問題視している。
 会見で、共同代表の樋口陽一・東京大名誉教授は「なんびとも自分自身が関わっている事柄について、裁判官となってはならないというのは、自由民主主義社会の基本原則」と政府の姿勢を批判。阪口正二郎・一橋大教授は「政治が放送をコントロールすることは危険。政府にとって都合のいい情報しかメディアから入ってこなくなれば、国民が主権者でいられなくなる」と訴えた。
 ++++++++ここまで++++++++

 そう、あの高市氏です。国粋的、右翼的発言が目立つ、安倍首相にすり寄る女性閣僚の一人。彼女がいる「政治的公平性」とは、「安倍政権の方針が公平」に聞こえます。
 それとも、沖縄ヘイト的放送内容で批判されたMXテレビ「ニュース女子」は”バラエティ”だからよいと?同局で以前、石原慎太郎都知事(当時)が右翼的知識人と対談していた番組や、現在も同局で早朝に放映されている教養番組?「西部邁ゼミナール」を放送停止と名指しすべきでは?
 日曜日早朝の番組「時事放談」の細川隆元さんと藤原弘達さんが懐かしく思えます。あれが言論の良識・教養番組だと思っていましたが。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍政権は戦後最悪の悪政 5/14 (猫家五六助)
 〇笹井さんの「今週のコラム」について。
 「安倍さん、『総理も議員も辞める』のではなかったですか?」
 まさに私も考えていたことで、良識あるフツーの人々は怒り呆れて当然と思います。
 ただ、当の本人は議員辞職する気など更々なく、「忖度に証拠があるなら出してみろ」というナメた気持ちだったのでしょうね。それが籠池という男に利用され、抜け目なく録音テープまでリークされ、ダンマリを決め込んでいるわけです。
 たしかに「忖度」には明確な証拠が残りにくく司法上は違法行為ではありません。しかし、政治的圧力団体・日本会議メンバーが安倍首相夫妻の名前をかたり、官僚が「特例」「異例」の配慮をして、結果的に国有地が8億円値引きで売却されたのは事実です。
 これだけの「忖度」の原因と結果を政治家が、それも一国の総理大臣が引き起こしたわけです。明らかに「やってはいけないこと」なのに、いまだ誰も責任を取らない。(籠池氏はスケープゴート?)笹井さんが指摘している通り、マスコミも北朝鮮問題に逃げているのは異常で、不気味さを感じます。
 「メディアの安倍首相に対する論評には、つねに遠慮や躊躇の気配が付きまとっている」
 しかし、マスコミの不気味さの発端になる出来事を約1年前の東京新聞を整理していて見つけました・・・そう、あの高市総務相発言です。(別スレッドに転載します)
 安倍政権は戦後最悪の悪政だと、私は思います。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! 5/14 (パンドラ)
 〇今年の憲法集会は個人的な用事が重なり参加する事ができなかった。
 共謀罪が国会を通過するかもしれないと言われている今、今週にでも国会前に行ってみようかと思っている。
 デモや集会で何が変わるのだ?という人がいるけれど、以前小熊英二さんが書いておられたように、少なくともデモや集会が出来る社会を作って行くことは出来る。
 共謀罪が国会を通りデモや集会に参加するだけで「一般の人」と区別されたら堪らない。「中立性が保てない」というおかしな理由を掲げて、市民の平和集会の使用を事を渋る公共の施設もあるという話も聞いた。段々息苦しさが増して来ている。
 やはり「嫌なものは嫌」と行動で示さなければ同意したのと同じこと。政府にとって都合の良い、大人しくて物言わぬ国民、黙って税金を納めるだけの国民など、権力者は少しも配慮しないのだから。
 安倍総理は2020年には新しい憲法を施行したいと言っているが、憲法が変われば私達の暮らしが良くなる(?)…筈などない。原発事故の責任も、閣僚達の不適切発言も、森友学園問題も、誰も責任を取らないまま幕引きを図ろうとしている。こんな権力者に憲法を変えられたら堪らない。
 まだ第一次安倍内閣の時は、マスコミも国民も内閣を追い込むだけの正気を持っていた。
 こんな政治は嫌だと、民主党政権時のトラウマにとらわれる事なく、「この国を私達国民が生きやすい、働く人達が報われる社会にしたい」と思う人は、国会前で会いましょう!そしてともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 五月晴れ     誕生日の花 シラン 花言葉  互いに忘れない
 〇昨年の花
 今日は母の日&爺の誕生日、遂に80の坂に差し掛かってしまった。
 子たちから、婆には花を貰ったり、食事をご馳走になったり、・・・・
 急坂だが、何だこれくらいの坂、と思って、上って行こうと思う・・・
 今日から大相撲始まる。

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


 今日のトピックス Blog5/13: 一帯一路の国際会議に北朝鮮出席 米が不満…北朝鮮高官「条件整えばトランプ政権とも対話」… 安倍は、国内締め付け“共謀罪法案”採決強行??? 森友隠し採決より核シェルター、直ちに用意せよ



「護憲+」ブログ: 腐臭漂う安倍政権  5/13 (流水) 〇権力は必ず腐敗する。特に、ファッショ政権(独裁政権)は、必ず腐敗する。これは歴史の定説だと言ってよい。


「護憲+」ブログ: 「共謀罪廃案へ!」連続行動日程  5/13 (笹井明子)









ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後















大飯原発3・4号機 審査合格を24日に正式決定へ 【NHK】2017.05.22
高浜原発4号機が発送電開始 5年10カ月ぶり 【日経新聞】2017.05.22 

【論説】高浜4号再稼働 安全性を十分説明すべき 【福井新聞】2017.05.18

【社説】高浜原発再稼働  京滋住民の不安消えず 【京都新聞】2017.05.18 


【社説】東電再建計画 現実を見据えているか 【信濃毎日新聞】2017.05.15
【論説】再稼働と核のごみ 重荷増やしてよいのか 【岩手日報】2017.05.15

【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。


浜岡再稼働 知事と全35市町長にアンケート/静岡 【中日新聞】2017.05.13

原発講演会、佐久市教委が後援を取り消し 【信濃毎日新聞】2017.05.13


【社説】規制委委員長 原点に立ち戻った審査を 【信濃毎日新聞】2017.05.12


東電、20年度に他社と原発協力 新計画を国に申請 【東京新聞】2017.05.11
本紙が調べた大熊町の線量マップ 南と西に高線量地帯 【東京新聞】2017.05.11

浜岡原発協力金、3号機着工前後に集中 立教大所蔵資料で判明 【静岡新聞】2017.05.11

東電に廃炉費積み立てを義務付け 改正賠償支援機構法が成立 【東京新聞】2017.05.10
福島・浪江の帰還困難区域 山林火災11日間消えず 東京新聞 5/10
NNN: 釜石市の山火事 悪天候で消火活動中止に 5/10


国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信 【福島民友】2017.05.09

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


福島・帰還困難区域で山林火災 県が陸自に派遣要請 東京新聞 4/30 
ANN: 津波被害の仙台・荒浜小 震災遺構として一般公開 4/30 

NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 




岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)




増山れな@6.23日野ハイキョ‏  @renaart フォロー中 その他 おーうれしい!やっと半分まできました。ベーシックインカムで99%が豊かに!?格差解消に迫る映画制作は、あと35日で、約74人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください! - Readyfor 12 リツイート 7 いいね 5:46 - 2017年5月22日

VOTE for DEMOCRACY‏  @supportV4D フォロー中 その他 安倍は、国連特別報告者に長文の書簡で警告されたのに、返した文書はたった1ページ。 しかも、プライバシーや他の欠陥などの懸念に一つも言及がない「中身のないただの怒り」って… 「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 22 リツイート 12 いいね 18:31 - 2017年5月22日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 カナタチ特別報告者が日本政府見解に反論! 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身はない。実質的な反論を何一つ送付して来ることが出来ていない。日本は、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。私は全力を尽くして支援する。

菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議 5/22
  ★頓珍漢は、法相のみではなかった。法律論、人権論は、大の苦手!安倍一味 陣笠の頭数だけが頼り⁉の愚劣。採決強行

植草一秀の『知られざる真実』: 共謀罪で犯罪者に仕立て上げられる無実の市民 5/23 〇5月18日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。
 高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。
 安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、5月17日、18日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。
 委員会採決は19日に変更になり、23日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。
 安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。

 もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展している。
 安倍暴政を退場させ、次の総選挙で主権者がこの国の政治の実権を取り戻さねばならない。
 事態は極めて深刻である。
 斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。
 今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。
 事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する

 「事前運動」
 「利害誘導」
 に該当するものであるのかどうか、という点と
 斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、
 「共謀」を行ったのかどうかの認定の二つである。
 斎藤氏が巻き込まれた当該冤罪事案は、
 「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って街頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたのでその街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、事前運動罪と利害誘導罪の容疑で強制捜査を受け起訴された事件」
 というものである。
 ところが一審の静岡地裁は、・・・ ・・・

塚本晋也tsukamoto_shinya‏  @tsukamoto_shiny フォローする その他 国連が共謀罪に関していねいな質問をしているのに、日本政府が抗議という形で返したことが世界に発信されています。 1,538 リツイート 822 いいね

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 衆議院・本会議での #共謀罪 法案の採決に関し、自由党・社民党は、法務委員会に差し戻し審議すべきであることから、欠席し、抗議の意思を示すことを決定いたしました。 #共謀罪断固反対

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #週刊現代 「官邸が意向を示し、霞が関が動き、行政は財源も担保せず学校を作らせる。森友のような忖度があるのでは。#加計 さんは夫人でなく安倍総理自身の交友関係だからシラを切れない。総理はこの話に本気で触れてほしくない」(自民党議員)
安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた 森友よりも問題なのは、こっちでしょ! 4/11

白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 日本政府の抗議文と国連特別報告者のコメント全文をアップしました! 【書簡全文】国連特別報告者の書簡に関する記者会見 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2129  364 リツイート 180 いいね 22:47 - 2017年5月22日
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
 〇プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について懸念を表明した書簡をめぐり、NGO関係者らが23日記者会見を開き、国連人権高等弁務官事務所に抗議した日本政府を批判。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと対応するよう訴えた。
 会見を開いたのは、国内の人権団体や国際NGOなど6団体。「共謀罪NO!実行委員会」の代表の海渡雄一弁護士はまず、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が「日本政府の抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの正当化は絶対にできない」と反論していると紹介。「国連からのこのような問いかけに、いったん採決手続きを中止して、きちんとした協議をして欲しい。」と述べた。
 また、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「政府の態度に遺憾に思っている。特別報告者は、日本だけをターゲットにしているわけではない。日本政府は昨年立候補して、人権理事会の理事国になり、今後3年間、人権理事会規約や特別手続きを重視することを約束している。国際社会から出された声にきちんと、耳を傾ける必要がある。」と非難した。
 これまでの経緯
 5月18日(木) 国連→日本政府
 プライバシーに関する権利に関する国連特別報告者が安部首相宛に書簡を送付 全文
 5月18日(木) 日本政府→国連
 日本政府がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所の抗議の書簡を提出 全文
 5月19日(金) 国連特別報告者→日本政府
 抗議を受けて、要望を提出
 5月22日(月) 菅官房長官のコメント
 菅官房長官が記者会見で、国連特別報告者の書簡について「不適切」「特別報告者は独立した個人の資格」「国連の立場を反映するものではない」と述べる。
 5月22日(月) 国連特別報告者のコメント
 特別報告者が日本政府の書簡と菅官房長官の記者会見に対しコメント 全文 (添付)


国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに リテラ 5/23 〇きょう23日午後にも衆院本会議で強行採決される見通しの「共謀罪」法案。その後、参院での審議にはいるが、政府・与党は数の力で押し切り、この戦後最悪の言論弾圧法案を、会期中の成立に持ち込む目算だ。
 そんななか、ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。
 5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身のIT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に関する特別報告者に任命されている。
 国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。
 書簡は国連のホームページで公開されている。タイトルは“Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy”(プライバシー権に関する特別報告者の命令)。ケナタッチ氏は〈人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において〉この書簡を安倍首相に送るとして、英語でこのように書いている。
〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある
〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある
 政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉




志村建世のブログ: 空母通ればミサイル飛んでくる 5/22 〇(熊さん)北朝鮮は乱暴ですね。日曜日の夕方に、また日本海へミサイルをぶっ放したんだって。
(ご隠居)官邸も一時は騒然としたようだね。安倍首相は緊急の記者会見で「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」と非難したそうだ。中国はアメリカとの間に入って「100日間は待ってほしい」と説得してるようだよ。ところで、マスコミはちっとも報道しないんだが、その前に、アメリカの原子力空母が、2隻も日本海に入っているんだよ。
(熊)へーっ、そうですか。ちらっと聞いたような気もするけど。
(隠)空母が動くってのは、かなり大変なことなんだよ。空母は1隻だけで行動することはない。艦隊を引き連れて「打撃集団」の中心になるわけだよ。それが2組も日本海に入ったわけだ。アメリカとしたら、北のミサイルが在日のアメリカ軍基地を攻撃しないように備えを固めたという形だな。だから今度のミサイルはアメリカ艦隊への、北朝鮮からの「警告射撃」のようにも見えるんだな。
(熊)ふーん、そうか。両方が関連してるんですね。
(隠)北朝鮮としたら、アメリカが先制攻撃で決定的な打撃を加えてくるかもしれないという警戒心がある。だから何もしないでいると、ますます封じ込められるってんで、「負けてないぞ」ってとこを見せたいんだろう。早く言えば、意地の突っ張り合いをやってるわけだよ。
(熊)そういうわけか。でも危ないですよね。そうやってちょっかいを繰り返してるうちに、手元が狂って本当に相手に当てちゃったら、戦争が始まっちゃうじゃないですか。
(隠)そうなんだよ。そんな偶然から本格的な戦争が始まることもあるし、中には偶然に見せかけて戦争を仕掛けることもあるんだな。でもね、いまアメリカと北朝鮮が戦争を始めても、いいことは一つもないんだ。そうなったら韓国も、それに日本だって無事ではいられない。アメリカ軍のシミュレーションでも、とても採算のとれる戦争にはならないのは、わかってるそうだ。それなら正直に緊張をゆるめてやればいいのに、それができない。大国の立場ってのも、因果なものだよ。
(熊)なんでもいいけど、戦争だけは願い下げですよね。
(隠)そうだよ。だから浮き足立たないで、日本は平和がいい、戦争には加担しないと言うべきなんだな。それよりも、今は日本の国内が大事なところなんだよ。例の「共謀罪」関連が国会で通ってしまったら、日本はまた一段と先祖返りの方向に変質してしまうことになる。これを世論の力で止められたら、安倍政治に一つの風穴をあけて、流れを変えられると思うんだよ。
(熊)そうだよね。がんばらなくっちゃ。

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 この居丈高で傲慢極まりないコメント。恥を知れ。世界の人権スタンダードに背を向け、国連に明らかに敵対する安倍政権。本当に恐るべき状況です。まっとうなジャーナリズムと市民が「強く抗議」して、共謀罪の導入を食い止めなければ。※書簡全訳 http://kosugihara.exblog.jp/23896599/

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 国民をなめているとしか思えない。今治市議「一番おかしいのは #加計 学園に市が無償譲渡した土地を担保に加計学園が金を借りれる契約になっている。市は『国際レベルの環境整備の必要あり、安定的な資金調達が必要』だが、これじゃ加計が丸儲け」
安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた 4/17

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍暴政支える「あべさまのNHK」偏向日曜討論 5/21 〇安倍政治「真・三本の矢」は
 戦争・弾圧・搾取である。
 これはTPP反対の国会前行動でかむろてつ氏が述べた言葉だ。

 戦争と搾取を推進しているのは誰か。
 戦争と搾取を推進しているのは強欲巨大資本=ハゲタカである。
 1%勢力と言い換えてもいい。

 1%が1%の意思に沿う政治を実現する上で、何よりも邪魔な存在は
 99%勢力である。
 民主主義と言い換えてもいい。
 「資本主義対民主主義」
 「グローバリズム対デモクラシー」
 が現代政治の基本対立図式である。

 「デモクラシー」は20世紀以降、確立された価値であるから、
 「デモクラシー」の対極に「グローバリズム」=「資本主義」が位置付けられるのは、いかにも見栄えが良くない。
 そこで、彼らは、最近、「デモクラシー」という表現を使わない。
 「デモクラシー」を「ポピュリズム」という言葉に置き換えて、「デモクラシー」の力の台頭を牽制している。

 戦争と搾取は1%勢力=ハゲタカ=強欲巨大資本の基本戦略である。
 このハゲタカ勢力にとっての最大の天敵が民主主義=デモクラシーなのだ。 ・・・

市民+野党共闘の前進を!‏  @makabe_takashi フォローする その他 若者憲法集会 #憲法変えるな政治を変えろ デモ & 未来のための公共 #未来のための政治を #共謀罪に反対する521デモ 本日5/21(日)行われたデモ行進の動画です。 1,800人が参加しました! https://youtu.be/ejiKEt476Fs  @YouTubeさんから

東京ユニオン‏  @toukyouyunion フォローする その他 「解雇の金銭解決制度」導入反対5.22厚生労働省前激励集会に参加中!

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「9条の意味 一気に無効化の恐れ」 首相改憲提言に立憲デモクラシーの会が警鐘 http://www.kanaloco.jp/article/252766  @カナロコ・神奈川新聞より 1 リツイート 5:57 - 2017年5月22日

Hiroshi Takahashi‏  @SeroriHitomi フォローする その他 ロイター英語版の方がはるかに深刻な事態を伝えている。 国連特別調査官「日本政府のこのような振る舞いと性急な保身的抗議は絶対正当化できるものではない」 激オコですよ! 当然この発言は明日には世界中を駆け巡る。どうすんだ、菅! 677 リツイート 338 いいね

市民連合ふくおか‏  @shimin_fukuoka フォロー中 その他 【拡散希望】「共謀罪」の制定を阻止しよう!情報ページを開設しました!署名、プラカード、各種チラシ、集会情報、その他共謀罪に関する情報をUPしていきます!各種共有ボタンで拡散を!詳細は→

兵頭正俊‏  @hyodo_masatoshi フォローする その他 兵頭正俊さんが盛田隆二  📎   🖇 をリツイートしました 犬HKが、どんどん権力の広告・広報機関になっていきます。最近は開き直ってきました。共謀罪に反対の国民をバカにしたつもりが、自らを卑しめているのが、わからないのです。この者たちは、戦前、戦中の犬HKを振り返るべきです。 兵頭正俊さんが追加 盛田隆二  📎   🖇  @product1954 5月19日【NHKニュース7】 「共謀罪だかなんだか知りませんが、反対」って、共謀罪の恣意性・危険性を心から危惧する国民を本当にバカにしてますよね… 155 リツイート 64 いいね 3:31 - 2017年5月22日

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 明日5月23日火曜日『武器と市民社会』の研究会10周年記念シンポジウム で「軍事と学術、市民社会の関係性」をテーマに拓殖大文京キャンパスC館4階404教室にて討論に参加します。午後6時半〜9時15分まで行います。ご関心ある方は是非http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-158 … 20 リツイート 14 いいね 5:18 - 2017年5月22日

Tad‏  @CybershotTad フォローする その他 #週刊報道LIFE 髙山佳奈子さん「国連の安倍首相への書簡。これは大変な書簡。国連から異議が出ているのに無視してこのまま与党が強行採決をすると、国連国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる心配が出てきた。さらにもっと上からのクレームが来ることも必至」

hayami‏  @kaapumaru フォローする その他 治安維持法のもとで逮捕された95歳~103歳までの男女4人が共謀罪の廃案訴え会見。旭川の95歳の男性は日常生活を描いた絵が共産党の目的に役立つと逮捕された。「残された方々がこの法案の成立を断固阻止してほしい。これが老人の最後の願望だ」#共謀罪は平成の治安維持法  #NHKニュース 650 リツイート 352 いいね

増山れな@6.23日野ハイキョ‏  @renaart フォロー中 その他 おーうれしい!やっと半分まできました。ベーシックインカムで99%が豊かに!?格差解消に迫る映画制作は、あと35日で、約74人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください! - Readyfor 9 リツイート 4 いいね 5:46 - 2017年5月22日


醍醐聰のブログ: 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ 5/21
 〇 5月17日から「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名」を呼びかけた各界の有志は、このたび、「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を作り、次のようなシンポジウムを開くことになった。

      「森友・加計問題を考えるシンポジウム」

    日時:2017年6月13日、14時30分~
    (14時から玄関ロビーでスタッフが入館証渡し開始)
    会場:衆議院第一議員会館 大会議室(地下1階)
   パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)


  シンポジウムの広報用チラシ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moritomo_kake_sinpo_chirasi20170613.pdf

 「森友問題の幕引きを許さない市民の会」のHP
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7be4.html

 会への問い合わせ
  Eメール:moritomosimn@yahoo.co.jp
  電話:070-4326-2199(10時~20時)

  安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名
  署名用紙のダウンロード:http://bit.ly/2qkwucT
  ネット署名のフォーム:http://bit.ly/2rdgyXe 
  ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
            http://bit.ly/2r68HhH 

明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 ついに国連特別報告者から安倍首相に書簡が送付されました!テロ等準備罪(共謀罪)への国際的な疑念が膨らんでいます。書簡の全文と解説はこちら→http://www.asuno-jiyuu.com/2017/05/blog-post_21.html … この質問状を無視して衆院本会議で可決など許されません。メディアは大きく報道してください! 33 リツイート 10 いいね 18:20 - 2017年5月20日



志村建世のブログ: 土日は連休にします ・ブログ連歌(487) 5/20 〇この土日は連休にします。カゼで弱った心身の回復に努めます。

布施祐仁‏  @yujinfuse フォローする その他 自民・野田氏、憲法改正で安倍批判(ホウドウキョク) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00012172-houdouk-soci … @YahooNewsTopics 216 リツイート 133 いいね
自民・野田氏、憲法改正で安倍批判 ホウドウキョク 5/20 〇憲法9条の改正をめぐり、「戦力不保持」と「自衛隊明記」の両立に疑問の声。
 自民党・野田聖子元総務会長は、「戦力不保持は明記しながら、自衛隊そのものが存在だけは明らかにするという、どっちも入れちゃうような、これは正直、整合性はとれない」と述べた。
 自民党の野田聖子元総務会長は19日、憲法9条に自衛隊を明記するとした安倍首相の発言について、「(自衛隊が憲法に)書いていないことで不利益が生じるのであれば、書き込まなければいけない」としたうえで、「戦力不保持と自衛隊の存在をどっちも入れるのは整合性がとれない」と疑問を呈した。
 また野田氏は、憲法改正の党内議論について、「自民党の憲法草案とかけ離れているから、総裁の見解を聞かなければいけない」としたうえで、「国民1人ひとりが『わかった』と言える議論ができるということにかかってくる」と述べた。

未来のための公共@0521新宿デモ‏  @public4f フォローする その他 「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人 http://www.kanaloco.jp/article/252214  @カナロコ・神奈川新聞さんから 188 リツイート 95 いいね 7:20 - 2017年5月19日

毎日新聞映像グループ‏ 認証済みアカウント   @eizo_desk フォローする その他 衆院法務委員会で「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が可決された19日、全国各地で政府に対する怒りの声が上がりました。札幌、国会前、名古屋、京都、福岡、長崎の映像をまとめました。(賢)フルバージョン(約3分)は→https://goo.gl/3vgfZy 

#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 報道特集、膳場・金平・日下部さんへの応援はこちら! ご意見は罵倒が9割!?応援せねば!TBS意見フォーム→https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/pc/contact/4945/enquete.do … 番組直通メールアドレス→http://www.tbs.co.jp/houtoku/want/  12 リツイート 9 いいね 2:20 - 2017年5月20日 0件の返信 12件のリツイート 9 いいね 返信 リツイート 12 いいね 9

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 <大拡散希望> 【全訳きました!】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付 http://kosugihara.exblog.jp/23896599/  ※海渡雄一弁護士による解説も。週末に熟読して、安倍政権に回答と衆議院本会議採決の中止を求めよう。

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 6月! 【首相官邸前抗議行動・月間スケジュール付きチラシ配布のご協力をお願いします!】PDFダウンロード→http://coalitionagainstnukes.jp/wp-content/uploads/2017/05/2017.06_omote.pdf … http://coalitionagainstnukes.jp/?p=4142 

エリック ・C‏  @x__ok フォローする その他 エリック ・Cさんが塩瀬いすずをリツイートしました こういう風に馬鹿がいちゃもんつけて来る。人によってはこれで委縮してものが言えなくなる。それがものが言えない社会の根拠です。そもそもそれが大きな目的の一つでネトウヨは日夜活動しているのでしょう。 エリック ・Cさんが追加 塩瀬いすず @sioseis あなたは「ものが言えない社会」と日本批判をしましたがツイートを削除されましたか?連行されましたか?されてないなら日本はものが言える社会だと思いますよ。 https://twitter.com/x__ok/status/865756976613007361 … 108 リツイート 77 いいね 3:00 - 2017年5月20日

田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォローする その他 入魂!「自由にもの言える社会を」国会前に抗議1万人 http://www.kanaloco.jp/article/252214  「きれいに掃除してから社会を次代に渡す。それが人の営みであり歴史」 まだ来週、衆院本会議、そして参院審議があります!おかしい政治に直面したとき「おかしい」と言おう。 #共謀罪

アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート‏  @ACKHEED フォローする その他 【まとめ】 加計学園が獣医学部新設希望 ↓ 認めず ↓ 安倍が文科省に圧力※流出文書 ↓ 新設OKへ急展開 ↓ 予想外の京産大が名乗りを上げる ↓ 内閣府が後出しで条件を追加し京産大を排除 ↓ 形だけの公募を一週間実施して加計学園に決定 これでアウトじゃなければ何がアウトなの? 4,841 リツイート 2,968 いいね

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 【10/7萩生田副長官ご発言概要】「○加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない」選挙報道の「中立」を求めテレビ各局に「萩生田文書」を送りつけた副長官。安倍首相の親友 #加計 理事長の学部新設でも国でなく総理の為にご発言

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 今朝の東京新聞。 強行採決を報ずる紙面の左側に、国連プライバシー権特別報告者から安部首相宛の書簡のことが掲載。 国連の条約批准のためが、政府の錦の御旗でした。その国連から、計画、準備行為、組織犯罪集団の定義が曖昧で、人権侵害の危険性を指摘されたのです。強行採決は止めるしかない!
「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行 東京新聞 5/20 〇プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
 その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した
 ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 (辻渕智之)  ★かねてより、度々、“人権”勧告を受けている

岡本京子(生活者ネットワーク)‏  @okamotonet フォロー中 その他 【#2017都議選】岡本京子の活動を動画でまとめました! #東京都 #東京 #世田谷 #都議選2017 #世田谷区

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」オールジャパン平和と共生 5.17院内緊急学習会 全篇動画映像が公開されました。https://goo.gl/OiOyZ1  ぜひご高覧、拡散ください!#オールジャパン #政策連合 #政策選択選挙 43 リツイート 19 いいね 23:14 - 2017年5月19日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんがaokをリツイートしました この書簡全文の翻訳と解説を私のFBに掲載しました。 ご参照ください。 https://www.facebook.com/profile.php?id=100012434656292 … 海渡雄一さんが追加 aok @aokumota ”特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身のIT法の専門家で、2015年に国連人権理事会により任命された”… 98 リツイート 54 いいね 16:28 - 2017年5月19日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【新しいアジェンダを】このアベ極右政治に対抗するには、野党統一が新しいアジェンダを持つことだと思う。アベの原発既得権益と警察検察支配に対して、電力大改革と地域雇用の創出、格差と貧困を解消する普遍給付と地域分権、戦争法制の廃止と民主主義の復権が必須だ。若い世代のリーダーを 。 541 リツイート 428 いいね 16:00 - 2017年5月19日

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す!」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/kara-1b3c.html … メルマガ記事「市民が知らない「共謀罪」創設の恐ろしさ」http://foomii.com/00050 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オールジャパン平和と共生 23 リツイート 14 いいね 23:08 - 2017年5月19日
植草一秀の『知られざる真実』: 戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す! 5/20 〇5月17日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会
 「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」
 での山田正彦元農水相と私の報告内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。
 一部修文させていただいた完成原稿を高橋氏がすでにご自身のブログにアップ下さったのでご高覧賜りたい。
 オールジャパンウェブサイト: 5.17院内緊急学習会「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」基調報告等の概要にも掲載させていただいた。

 「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り主権者が日本を取り戻す! [平和と共生]」

 本ブログ、メルマガにも転載させていただく。
 オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が17日、衆院第一議員会館内で開かれ、150人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。
 政治経済学者の植草氏は基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法(種子法)廃止を踏まえて公共品種保全法制定について提言した。
 「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す!」と題した勉強会には、同会最高顧問の原中勝征(前日本医師会長)や顧問の平野貞夫(元参院議員)・二見伸明(元運輸相)・藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)・梓澤和幸(山梨学院大法科大学院教授・弁護士)各氏のほか、会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、あいさつした。
 平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘。
 「憲法9条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。
 戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、それが治安維持法であり、今度の共謀罪。こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。 ・・・

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 東京新聞:「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html … 共謀罪法案は、恣意的運用が懸念されるというより、恣意的運用が前提なんだ。得体の知れないのが共謀罪、だからダメなんだ。 208 リツイート 74 いいね 16:54 - 2017年5月19日


志村建世のブログ: 共謀罪についての国会討論を聞いた ・ブログ連歌(487) 5/19
 〇きょうの午前中、ネットで見られる国会中継で、衆議院法務委員会での「共謀罪」についての討論を見ていた。民進党の山尾志桜里氏が金田勝年法務大臣に質問していた。山尾氏は元検察官の経歴があり、2014年の総選挙では、民主党から立候補して電力労組と「原子力平和利用についての政策協定」を結ぶことなく、小選挙区で議席を獲得している。民進党の今後を担う論客として、期待できる人だと私は思っている。
 討論を聞いていて、現職の法務大臣の答弁がいかにも頼りなくて、討論者としての格の違いを見せつけられるようだった。質問を受けるたびに、付き添っている官僚と打ち合わせないと言葉を出すことができない。新しい法律では何が「共謀」の捜査の対象になり、一般の人たちの討論や集会の自由がどのように守られるのかが、少しも明快にならないのだ。途中で見解が変るので、自民党が用意した「立法の趣旨」の内容が、議論するにつれて逆にぼやけてくる。
 山尾議員の質問時間は25分間に限られているので、討論で追いつめられても途中で打ち切りになる。新聞によれば、自民党はこの法案をきょうのうちに委員会で採決し、本会議に持ち込む条件が整ったことにする予定とのことだ。明日からは本会議に場を移すから、そこでまた波乱があるだろうが、国会ではこのような手続きで法律を作って行くわけだ。
 かつて木島則夫氏が参議院議員になったとき、「皆さんは、国会の中ではどんな立派な議論が行われているかと思うでしょうが、実際にやっていることは、儀式、儀式の連続なんです」と真情を吐露していたことを思い出す。法案が何であれ、採決は数で決まる。
 でも、そこで止まっては未来に希望はないと、今の私は思う。討論を聞いていれば、物事の本質がわかることがある。国民が政治の中身を知ることは無意味ではない。今の少数が、明日の多数にもなることを保障するのが民主主義なのだから。
 国会議員には、こういう人に政治を任せてみたいと思うような人も、確かにいるのだ。 

志村建世のブログ: 「無理を通した安倍が引っ込む」になるかどうか ・ブログ連歌(487) 5/18 〇国家戦略特区の事業として認められた獣医学部新設に際して、「官邸の最高レベル」が関与したことを示す資料が出てきた。獣医師の不足解消が国家的な緊急課題なのかどうか、その辺の事情は北海道の「そりゃないよ獣医さん」にでも聞いてみたいところだが、内閣府と文科省との間で「『できない』という選択肢はない」と記載した文書の存在がわかったということだ。
 最高権力者の意向に添うためなら、官僚は可能なあらゆる法律解釈と権限を駆使して協力するだろう。そして常識では不可能なことでも合法的な決定にすることができる。ただし事が明るみに出ると「公平であるべき行政を歪めた」という批判を受けるので、「圧力をかけたことは一切ない」「公正な判断によって決定した」と答えることになっている。
 「最高レベル」からこういう見解が示されると、官僚は絶対に「自主的に判断して決めた」という虚構を守らなければならない。口が裂けても本音ではものが言えなくなるから、苦しさに堪えかねて重大事件では自殺者を出したりもする。しかし今回は、「最高レベルの意向」を示す客観的な証拠が出てきたのだから困ったことになった。文書そのものを「怪文書」として「なかったことにする」しかない所に追い込まれている。
 この加計学園問題は、安倍首相にとっては森友学園以上に深刻な問題になりそうだ。そこには森友学園のときに「私(や妻)が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい」と言ってしまったことが、言霊のようにエコーしている。あそこで見得を切ってしまった勇み足が、またも首相を苦しめることになる。
 今回は「私は感想を述べただけで、なにも圧力をかけたわけでも、法律に反したことでもない。官僚が勝手にやったことだ」と開き直るだろうか。そして国民はそれを許すだろうか。支持率にはどのような変化があるだろうか。そしてまた誰よりも、安倍首相自身が、自分の発言の重みを、どのように考えるだろうか。この興味ある問題は、これからどのように発展するのだろう。
  ★国家戦略特区、その法律とは、安倍様が、自由に、国有地(自治体所有含む)を与える為の法律、制度だったのだ。加担した悪代官一味は、報いを受けよ⁉

醍醐聰のブログ: 安倍昭恵氏らの証人喚問を求める署名運動、今日からスタート 5/17
 〇 政府・与党は安倍夫妻が疑惑の中心にいる森友学園問題の幕引きを図ろうと執心しているが、逆に疑惑は深まる一方である。8億余円もの値引きの根拠として、地下9mのゴミの撤去費用が挙げられてきたが、工事業者自身、そのようなゴミの存在を確認していないと語っているし、籠池理事長も約3m以上、掘った覚えはないと証言している。国会でも、地下9mとは沖積期時代の地層であり、そのような地層にゴミが存在するはずがないという指摘もされている。
 このような指摘に対し、安倍首相は悪意の「印象操作」と突き放すばかりで、疑惑を払しょくする答弁を全く行っていない。昭恵夫人に向けたれた疑惑についても「妻は妻は」と無内容なはねつけを続け、夫人の証人喚問をかたくなに拒む一方で、野党を挑発するすり替え答弁は切れ目なく続けている。
  しかし、昨日、今日の報道では疑惑は加計学園(岡山市内の学校法人)にも及んでいる。政府が国家戦略特区として同学園が新設を計画していた獣医学部を認定するにあたって、内閣府が文科省に対し、「安倍首相の意向だ」と伝えた文書があるという指摘が国会で出された。

   このように安倍首相がらみの疑惑が深まり、広がるなか、各界の有志15人は連名で「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」の運動を企画し、準備が整った今日から、この署名運動をスタートさせた。署名用紙の全文は次のとおりである。
 署名の第一次集約日 6月14日

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    安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名

衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様

呼びかけ人
池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/太田啓子(弁護士)/丘修三(児童文学作家)/きどのりこ(児童文学作家)/小林和子(『週刊金曜日』編集長)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/根本仁(元NHKディレクター)/藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)/八木啓代(健全な法治国家のために声をあげる市民の会・代表)/湯山哲守(元京都大学教員・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)/ 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)

  森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
  さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が、教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院(2017年4月開校予定)の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑も指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
  そこで私たちは、皆院議長に次のことを申し入れます。
          
                      申し入れ
   安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること

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 *署名用紙のダウンロード → http://bit.ly/2qkwucT
 *ネット署名のフォーム  → http://bit.ly/2rdgyXe 
 *ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
              → http://bit.ly/2r68HhH 
   アクセスして、ネット署名に添えられたメッセージをご覧いただけ
   たらと思う。皆様にも、メッセージを添えてネット署名をお願いし
   たい。
 *問い合わせ窓口
   E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
   電話:070-4326-2199(10時~20時)


山尾しおり‏ 認証済みアカウント   @ShioriYamao フォロー中 その他 共謀罪、立法事実から「テロ対策 」が消えた!そして、許されない強行採決。 1,230 リツイート 743 いいね 0:44 - 2017年5月19日

堤 理志 長与町議‏  @tsu_satoshi フォローする その他 治安維持法の制定時も「無理やりに質問全部終了」(朝日新聞 当時)  ★治安維持法時代は、天皇主権下でのこと。現在の、国民主権=「国民が主権者」時代とは、世界の根本が異なる、大いに異なる! 勿論、同列には、論じられない。 猶更、許容できないし、許せぬ

志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 横浜で総選挙勝利を訴え。共謀罪法案の強行、首相の憲法9条改憲発言、「森友」疑惑、「加計学園」疑惑ー節度もモラルもかなぐり捨てた安倍政権は退場を! 桜木町の駅前は帰宅途中の方々が次々と足をとめギッシリ一杯。力あわせ政治を変えましょう!

うえにし小百合(上西小百合)‏ 認証済みアカウント   @uenishi_sayuri フォローする その他 『共謀罪』を強行採決させる為だけに出てきた維新の丸山議員の質問後の様子を私の秘書が(維新党本部職員に邪魔されながらも)写真を撮ってきました。見せ場をもらって、余程嬉しかったんですね。松浪議員と遠藤議員とハシャいじゃって、この法案の重みを全くわかっていない。情けない。 #共謀罪

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 東京新聞号外。自公維が共謀罪強行採決。亡国への道。


志村建世のブログ: いま大事なことは何か ・ブログ連歌(487) 5/17 〇次から次へ、新しいニュースが飛び込んでくる昨今ではある。北朝鮮のミサイル発射で緊張させられたかと思ったら、自衛隊機が函館で墜落した。今朝の新聞は秋篠宮家の眞子さまが婚約したと報じている同じ第一面で、安倍総理の知人が理事長を務める加計学園の新学部について、文科省から特別配慮の文書が出てきたことを大きな記事にしていた。「森友学園」問題は、さらに深く拡大しそうである。国会では「共謀罪」法案が成否の山場にさしかかり、昨日は大規模な反対集会とデモが行われた。高浜原発原発4号機が、きょうの午後から再稼働するという話も気になる。
 私は体調が回復せず、どこへも出られないのだが、テレビと新聞とインターネットで、いろいろな情報は集められる。もともと「横丁の隠居」を自称しているのだから、この際は机の前にいて出来ることをやろうと、少しばかり意欲が出てきた。自分の体は動かなくても、いま何が問題かは伝えたいのだ。
 当面のもろもろの問題には、政治的な課題が多い。この5月は政治の季節と言ってもいいくらいだ。ところが政治スケジュールから見ると、今は国政選挙からは遠い位置にある。東京の都議会選挙だけはこの夏に予定されているが、小池新党が出て来るとかで、かなり特殊な構図の選挙になりそうである。私も含めて、都民は誰を信じたらいいか迷うかもしれない。一方で国政の選挙は、衆議院で[0増10減」の見直しが行われ、選挙区割の見直しなどで、「1票の格差、2倍以内」が、次回の総選挙から実現しそうだという。
 これを逆に言うと、国政選挙の機会は、すぐ近くにはないということだ。政権与党は両院の3分の2以上を占め、安倍内閣の支持率は、いろいろ言われながらも劇的には下がらない。支持する理由のトップは「ほかの内閣よりも良さそうだから」だそうだ。だとすると、いま必要なのは「安倍内閣よりも、もっと良い魅力的な政治」をイメージすることではないだろうか。
 北朝鮮が脅威だと感じるなら、アメリカとの同盟を強化して防衛予算を増やせば安心なのだろうか。オリンピックを無事に開くためには、「共謀罪」を通して取り締まりを強化することが、どうしても必要なのだろうか。原子力発電の継続は、今と未来の日本のために役に立つと、本気で思っているのだろうか。
 次の選挙が見えてこない今だからこそ、私たちは「安倍内閣には期待できない政治を実現してくれる、新しい政治勢力」を育てなければならないのだと思う。こんなとき、政権交代可能な野党があってくれたら、どんなにいいかと思う。その資格を持つべき民進党は、いま再建の途上にある。その中には私が信頼できると思う人たちも何人かいる。ここを、再び「安倍内閣よりは良さそう」な政治をしてくれる政党に育てるのが、遠回りのようでも本命の道だと私は思っている。
 旧「民主党政権」に裏切られたという印象を持っている人も多いだろうが、一度であきらめてはだめなのだ。政党の良し悪しは、実際に政治をやらせてみなければ、わからないのだから。


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22




OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
 〇プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について懸念を表明した書簡をめぐり、NGO関係者らが23日記者会見を開き、国連人権高等弁務官事務所に抗議した日本政府を批判。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと対応するよう訴えた。
 会見を開いたのは、国内の人権団体や国際NGOなど6団体。「共謀罪NO!実行委員会」の代表の海渡雄一弁護士はまず、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が「日本政府の抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの正当化は絶対にできない」と反論していると紹介。「国連からのこのような問いかけに、いったん採決手続きを中止して、きちんとした協議をして欲しい。」と述べた。
 また、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「政府の態度に遺憾に思っている。特別報告者は、日本だけをターゲットにしているわけではない。日本政府は昨年立候補して、人権理事会の理事国になり、今後3年間、人権理事会規約や特別手続きを重視することを約束している。国際社会から出された声にきちんと、耳を傾ける必要がある。」と非難した。
 これまでの経緯
 5月18日(木) 国連→日本政府
 プライバシーに関する権利に関する国連特別報告者が安部首相宛に書簡を送付 全文
 5月18日(木) 日本政府→国連
 日本政府がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所の抗議の書簡を提出 全文
 5月19日(金) 国連特別報告者→日本政府
 抗議を受けて、要望を提出
 5月22日(月) 菅官房長官のコメント
 菅官房長官が記者会見で、国連特別報告者の書簡について「不適切」「特別報告者は独立した個人の資格」「国連の立場を反映するものではない」と述べる。
 5月22日(月) 国連特別報告者のコメント
 特別報告者が日本政府の書簡と菅官房長官の記者会見に対しコメント 全文 (添付)

「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 東京新聞 5/23 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。
◆与党きょう衆院採決方針
  犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長(自民党)の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。
 与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。
 法案を巡っては、安倍晋三首相(自民党総裁)が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。
 与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。  
<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。
  ★人権に造詣のない、否、嫌う安倍一味に、碌な反論の用意などないであろう。 人権論議で、反論できず、 アンケート(口実)の陰に隠れて来たのが、従来だ。 

TBS: 「共謀罪」法案衆院で可決、「国連が異論」と野党主張 5/23
TBS: 「共謀罪」 市民団体などが廃案求めデモ 5/23 〇共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆議院を通過しました。国会の裏にある議員会館前からの報告です。
 こちらでは午前中から市民団体や労働組合などが法案の廃案を求めるデモを続けています。参加している市民団体によりますと、延べ1000人くらいが入れ替わり立ち替わり参加したと話していて、ここから見た様子では数百人が集まっているように見えます。
 午後3時すぎには日弁連の共謀罪法案対策本部の海渡弁護士がデモに参加し、採決にむけた与党の動きを批判しました。
 「最後の最後まで思いとどまるべきだと訴えたい。それが(日本が)民主主義国家であることを示す道ではないか」(日弁連 海渡雄一 弁護士)
 ツイッターでは、午後7時半から国会前に集まるよう呼びかける市民団体もあり、デモはさらに大きくなる可能性もあります。

ANN: 国会前で“共謀罪NO”デモ「どんどん進めてしまう」 5/23

「悔しい」「諦めない」=「共謀罪」衆院通過で国会前 【時事通信】2017.05.23
「共謀罪」法案が衆院通過 与党、採決を強行 【東京新聞】2017.05.23 〇犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は民進党などの反対を押し切り採決を強行。今国会中の成立を期し、6月18日までの会期を延長することも検討する。野党4党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」(蓮舫民進党代表)懸念があるとして、廃案を目指し徹底抗戦する。
 参院送付を踏まえて自民、民進の参院国対委員長が会談。自民側は24日の参院審議入りを提案したが、民進側が拒否、同日の審議入りは見送られた。

「テロ等準備罪」新設法案 国会周辺で反対集会 【NHK】2017.05.23 〇「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について国会周辺では反対する人たちが集会を開き、廃案を訴えています。
 衆議院議員会館の前では、23日正午から法案に反対する市民団体などが集会を開き、主催者の発表で1200人が参加しました。参加者らは「共謀罪NO!!」と書かれたプラカードなどを持ちながら「今すぐ廃案」とか「強行採決絶対反対」といった声を上げていました。
 集会の中で衆議院の法務委員会で参考人として陳述した弁護士の加藤健次さんが「共謀罪が通れば警察による監視対象の線引きなど恣意(しい)的な運用がされると意見を述べたが、その点は全く審議されていない。十分な審議をせずに採決することに心から怒りを覚える」と述べました。
 集会に参加した49歳の女性は「共謀罪が成立すれば、市民が萎縮してしまい政策に対して言いたいことが言えなくなってしまうのではないかという懸念があります。廃案に向けて強く訴えていきたい」と話していました。
 また、39歳の男性は「実行行為がない中で、捜査機関が逮捕できるのは本当に恐ろしいことだと思います。法案を不安に思い、こうして集まっている人たちがいることを政権は理解すべだ」と話していました。

テロ等準備罪法案 自由と社民が衆院本会議採決を欠席へ 【NHK】2017.05.23 〇自由党の小沢代表と、社民党の又市幹事長は、そろって記者会見し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決が行われる衆議院本会議を両党が欠席する方針を明らかにしました。
 このうち、小沢代表は、「思想・信条の自由などを侵害するおそれがあり、権力の横暴を許すことになってしまう非常に恐ろしい法案だ。本会議も強行しようとしている政府・与党の手法は、絶対容認できない」と述べました。
 また、又市幹事長は、「法案を法務委員会に差し戻すことを求めているにもかかわらず、本会議の採決に臨むのは矛盾するため、採決に加わるわけにはいかず、厳しく抗議の意思を示したい」と述べました。

民進 大串氏 テロ等準備罪法案 国連懸念の中で採決認めず 【NHK】2017.05.23

規制改革推進会議 労働基準監督官業務の民間委託など答申決定 【NHK】2017.05.23  ★労働搾取、ピンハネ、過労死、サービス残業⁉ 格差身分返上、労働者は、特に格差労働者は、人権確保の為、団結して、拒否すべし。労働基準法は、厳格に関し、管理しなければ、ブラック企業も、ブラック政府も防げない‼‼ もっと言えば、こんなことする、安倍コベ政権・協力者では、ダメだ。


〈時代の正体〉政治活動を隠れみのにする日本第一党 差別扇動者の話法(下) 【神奈川新聞】2017.05.23


NHK: 日韓慰安婦合意に国連委員会が改善勧告 政府が抗議文書 5/23 〇政府は、国連の委員会が慰安婦問題をめぐる日韓合意に懸念を示し、韓国政府に改善を求める勧告を出したことについて、合意は国際社会から評価されていて、勧告の内容は日本政府として受け入れられないなどと抗議する文書を国連に提出しました。
 韓国の人権状況を審査していた国連の「拷問禁止委員会」は先に、慰安婦問題をめぐる日韓合意を評価しながらも、補償や被害の回復が十分ではない懸念があるとして、韓国政府に対し国際条約にのっとった改善を合意に反映させるべきだと勧告しました。
 これについて、野上官房副長官は記者会見で、ジュネーブの日本政府代表部から国連の人権高等弁務官事務所に対して、勧告を出したことに抗議するとともに、今月19日付けで日本の立場を説明する文書を提出したことを明らかにしました。
 提出した文書では、「日韓両国間で合意し、国際社会からも評価される合意を、引き続き着実に実施することが重要だ」としたうえで、勧告の内容は日本政府として受け入れられないことや、日本政府に説明の機会を与えないまま勧告を出したことは公正さを欠き、不適切だとしています。
  ★安倍友の、朴正煕一家との談合⁉ 前科隠し

国会前で「共謀罪いらない」 法案反対の声上げる 【朝日新聞】2017.05.23 〇「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院採決が予想されるなか、国会前では23日も午前から「共謀罪」法案に反対する人たちが集まり、「共謀罪はいらない」と声を上げた。
 特集:共謀罪
  横浜市の自営業、倉田千鶴子さん(73)は小泉政権の頃から「共謀罪」に反対し、抗議活動を続ける。廃案になった当時に比べて人々の暮らしに余裕がなく、法案への関心が高まっていないように感じる。「知れば知るほど怖い法律だが、一部の人しか気がついていない」と採決への反対を訴えるビラを配った。
 千葉県佐倉市の山本弘行さん(76)は国鉄分割・民営化反対など約50年にわたって労働組合で活動してきた。「ストライキをするにも事前に話し合いをして決議する。『共謀罪』は労働運動の封殺を最大のターゲットにしているのではないか」と懸念する。「(衆院を通過しても)反対運動が拡大していけば、何が起こるかわからない。法案が通ることは考えていない」(小林孝也、小早川遥平)
 
女性宮家に反対=保守系議連 【時事通信】2017.05.23  ★私は、今も、愛子天皇も、希望があれば、あっても良いと思っている。また、真子さんだったか、平民になると、妙な柵を厭うなら、天皇家からの離脱も、可だ⁉ “天皇制”をrなくしても良い…天皇家が望むなら。 「特権」より、人権(尊重)と


英でテロ19人死亡 米人気歌手公演で爆発 【東京新聞】2017.05.23 【ロンドン=阿部伸哉】英中部マンチェスターの屋内競技場「マンチェスター・アリーナ」で二十二日午後十時三十五分(日本時間二十三日午前六時三十五分)ごろ、大きな爆発があり、地元警察によると十九人が死亡、約五十人が負傷した。英治安当局はテロの可能性があるとみて捜査を始め、競技場や隣接するビクトリア駅を閉鎖した。
 爆発は、若者に人気の米歌手アリアナ・グランデさんの公演終了時に起きた。英メディアに寄せられた目撃情報によると、爆発は観客席ではなく、コンサート関連商品やチケットを販売する公共のスペースであり、客席から出てきた観衆や出迎えの人でにぎわっていた。グランデさんにけがはなかった。
 この場所は外からの出入りが自由で荷物のチェックがなく、爆発物が仕掛けられやすい場所が狙われたとの見方もでている。
 爆発音は一回だったという証言と、複数だったとの証言があり、詳細は不明。ロイター通信によると、警察は二十三日、現場で不審物を見つけ、爆破処理をしたが、その後危険物ではなかったと明らかにした。
 アリーナのホームページによると、会場は二万一千人の収容が可能で、頻繁にスポーツイベントやコンサートが開かれている。
 英国では三月二十二日、ロンドンの国会議事堂外で、男が猛スピードの車で観光客などを引き倒し、警察官を刺殺するテロ事件があったばかり。





NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
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【社説】「共謀罪」法案採決 ◆一方的な監視社会を許すな◆ 【宮崎日日新聞】2017.05.23
 〇 自民、公明両党が、衆院法務委員会で、野党の反対を押し切って「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決を強行、可決させた。今国会での成立を目指し、23日の衆院本会議でも採決を強行し、衆院通過を図る。
 審議の場は参院に移ることになるが、犯罪の実行後ではなく計画段階で処罰する改正案を巡っては、捜査当局が、動向を監視する対象が飛躍的に広がり、国民の思想、信条の自由が侵されかねないなどの懸念が解消されていない。
空洞化する知る権利
 情報公開制度が形骸化し、防衛、外交などの分野で、国民の知る権利を制限する特定秘密保護法も運用される中、このまま改正がなされれば国家による一方的な監視社会が始まることになる。拙速な成立は許されない。
 捜査当局による監視のための手段は既に存在し、強化もされている。電話やメールを傍受する権限を捜査当局に与える通信傍受法だ。昨年、改正され、薬物や銃器、集団密航、組織的殺人の4類型だった対象犯罪に組織性が疑われる詐欺や窃盗など9類型が追加された。
 さらに傍受への通信事業者ら第三者の立ち合いも必要がなくなり、捜査当局にとって格段に使い勝手が良くなっている。
 一方、国民の知る権利は空洞化しつつある。2014年12月施行の特定秘密保護法によって防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関して重要とされた情報は厳重に保全されることになった。秘密指定の期間は原則最大30年で、内閣の承認によりさらなる延長も可能だ。
不都合情報は非公開
 情報公開制度も深刻な問題を抱えている。01年4月、国の機関が保有する行政文書を原則として公開し、請求権を、外国人を含むすべての人に与える「情報公開法」が施行されたが、個人情報や、国の安全、外交上の不利益になる情報などは非公開を認めるという例外規定を悪用するケースが増えているからだ。
 「森友学園」の疑惑を追及した国会審議では、「のり弁」と称され、内容がほとんど黒塗りにされた文書が注目を浴びた。このような例は枚挙にいとまがない。さらに審議では財務省による交渉や面会記録などの公文書を短期間に廃棄していたことが問題化している。自治体の情報公開も同様だ。
 自分たちに都合の悪い情報は、国民の知る権利に反しても公開しないという姿勢が明確だ。このような認識を持つ政権や行政が、国民に対する監視を著しく強める権限を持ったらどうなるのか。他の権利も軽んじられることになるのは必至だ。
 「自分は悪いことはしないから関係ない」という受け止め方は間違っている。国民一人一人がわが身に起こりうる問題であることを認識してほしい。

【社説】加計学園/疑念は深くなるばかりだ 【神戸新聞】2017.05.23 〇かねて疑問視する声が上がっていただけに、政府の対応は不自然と映る。岡山の学校法人「加計(かけ)学園」が、愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する計画のことだ。
 全国で獣医学部ができるのは52年ぶりである。数を増やせば質を保てないと文部科学省が認めなかったが、国家戦略特区を適用する官邸主導で実現した。
 安倍晋三首相と学園理事長は古くからの友人で、年に数回はゴルフや会食を重ねる間柄だ。野党は「2人の関係が影響したのでは」と追及してきた。
 首相は否定している。しかし、構図は大阪の森友学園の国有地売却問題と酷似する。政府は事実関係を明らかにして国民の疑問に答えるべきだ。
 先週の国会では、文科省が特区を担当する内閣府とのやりとりを記録したとされる文書が取り上げられた。「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だ」など見過ごせない記述があり、文科省が調査すると約束していた。
 2日後、文科省は「文書の存在は確認できなかった」と発表した。聞けば半日間、幹部ら7人からの聞き取りと担当部局で共有する電子ファイルなどを確認しただけである。
 問題の文書は公文書の定型と違って箇条書きに近く、作成者は不明だ。職員個人のパソコンも調べるべきだが、文科省は対象から除外した。調査は形だけと言われても仕方がない。
 文書は昨年の9月から10月にかけて作成されたとみられる。内閣府の要請に難色を示していた文科省が獣医学部の新設容認へと変わった時期と重なる。
 経緯を振り返ると、加計学園に有利に働いたと疑われるような出来事がいくつかある。例えば、京都でも特区を申請し、地元大学が学部を新設する計画があったが、内閣府が急きょ「近くに獣医学部がない地域に限る」との条件を加えたことで、断念に追い込まれた。結果として加計学園だけが申請した。
 官邸から指示があったのか、官僚が首相の意向を忖度(そんたく)して動いたのか。万一、政策が首相との個人的な関係で左右されたとすれば、国政への信頼が根底から揺らぐ。曖昧な幕引きは疑念を深めるだけである。

【社説】がん患者巡るやじ 国会議員の資格はない 【琉球新報】2017.05.23 〇がん患者の尊厳を否定する発言をする国会議員に、バッジを着ける資格はない。 
受動喫煙の防止策を非公開で議論した自民党厚生労働部会で、自民党の大西英男衆院議員が、たばこの煙に苦しむがん患者に関し「(がん患者は)働かなくていい」という趣旨のやじを飛ばしたと指摘され、本人が謝罪した。
 自民党部会では、飲食店について原則禁煙とする厚生労働省案と、表示をすれば喫煙を認める自民党案が示され、議論が紛糾した。
 子宮頸(けい)がんの経験者で厚労省案を支持する三原じゅん子参院議員が「働きながら治療するがん患者は店を選べない。命がけで喫煙の仕事場で働く苦しさを考えてほしい」と訴えた際、大西氏がやじを発したという。
 やじを受けた三原氏は「本当に残念。がん患者の働く場を奪うようなことを言ってはいけない」と述べた。
 厚労省は、仕事を続けているがん患者を32万5千人と推計している。職場への気兼ねなどから退職してしまう人も少なくない現状を踏まえ、改正がん対策基本法で、事業主に患者の雇用継続に配慮するように求めた。がんになっても治療を受けながら働けるよう、厚労省は昨年、企業向けガイドライン(指針)を初めて策定した。
 企業側には、通院予定や体調に合わせ勤務時間を調整したり、半日休暇や時差出勤を認めたりと柔軟な対応が求められる。中でも、屋内禁煙など職場の労働環境を整えなければならない。
 世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約は、屋内の職場と公共空間を全面禁煙にすべきであると明示している。飲食店でのたばこ対策は、そこで働く従業員らの労働環境として考えなければいけないのである。
 大西氏の発言は国内法にも国際条約の趣旨にも反している。大西氏はこれまでに何度も問題発言をしている。
 2015年6月に党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」などと報道機関に圧力をかける発言をし、党から厳重注意処分を受けた。昨年3月にも「みこさんのくせになんだ」と女性蔑視とも受け取られかねない発言で批判を浴び、謝罪した。
 そして今回の発言である。釈明で済まされるわけがない。  ★しかも、発言撤回しないと、嘯く!驕り 落選、お尻ぺんぺんするしかない。不埒な一味、挙って。

【社説】オスプレイ配備計画 「不信感」を受け止めよ 【佐賀新聞】2017.05.23 〇自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する計画をめぐり、防衛省の若宮健嗣副大臣が、山口祥義佐賀県知事らと会談した。防衛省は自らの計画を実現させるために「不退転の決意」で進める構えだが、そこに県民と真摯(しんし)に向き合おうとする姿勢はあるだろうか。
 沖縄で起きた米軍オスプレイの大破事故について、若宮副大臣は搭乗員の練度不足や、風や乱気流に対する対応が十分ではなかった、などを挙げて「機体の安全性に問題はない」と結論づけた。
 本当だろうか。
 米軍がオスプレイを導入したのは2000年代の初めからであり、すでに十分な実績がある。だからこそ、自衛隊も機種選定に当たってオスプレイに決めたのではなかったか。今さら飛行日程の組み方が適切ではなく搭乗員の練度が足りなかった、などと説明されても納得しがたい。
 しかも、あの事故を防衛省は「墜落」ではなく「不時着」なのだと説明したが、機体はばらばらになり、回収された部品は4月末の時点で1万7千個にものぼる。それでもなお、不時着と言い張るのは無理がないか。事故を矮小化し、現実を直視する姿勢に欠けているのではないか。
 オスプレイの事故率についても、防衛省は10万飛行時間当たり「2・62件」と数字を上げて、海兵隊全体の事故率(2・63件)を下回っていると説明した。これだけ聞かされれば、あたかも安全性が確保されているかのように見えるが、直近の5年間に限れば、その事故率は3・44件に跳ね上がる。
 14年以降、ペルシャ湾、米ハワイ、カリフォルニアで深刻な事故が相次いでいるからだ。運用を重ねれば下がるはずの事故率がなぜ逆に上昇しているのか。機体の構造そのものに問題はないのか。その答えもないまま、事故率の数字だけ取り繕うようでは困る。
 これまでに防衛省は地権者向け説明会を県内4カ所で開いたが、いずれも「反対」の声が大半だった。これに対して防衛省側は「不退転の決意で進めている」と述べたが、強い違和感がある。
 佐賀空港をめぐっては、建設当時から自衛隊による基地化への懸念が強かった。その懸念を払しょくするため、空港を設置する佐賀県と、予定地の地権者である地元漁協が結んだ「公害防止協定」の覚書付属資料に、自衛隊と共用しない考えがはっきりと記されることになった経緯がある。
 受け入れるかどうかは、あくまでも地元に委ねられているはずだ。「不退転の決意」という言葉には、地元の意思を尊重するという姿勢がみじんも感じられない。
 同じ国策では、国営諫早湾干拓事業(長崎県)に関する国の対応も不誠実きわまりない。開門調査を命じる確定判決の実行を引き延ばした末、司法に解決を委ねたのかと思えば、一転して「開門しない」という。そこに漁業者に寄り添おうという姿勢はまったくない。防衛副大臣との会談で、知事や漁協代表が不信感を伝えたのも当然である。
 防衛省は強引に押し進めるのではなく、まずは真摯(しんし)に地元の不信に向き合い、信頼関係の構築から始めるべきではないか。(古賀史生)





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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