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2017-05-25

5/25: 前文科省事務次官前川氏「あったことをなかったことにはできない」“総理の意向”「対応に苦慮した」 前次官の国会招致を 野党は政府追及へ 【加計問題の調査】この消極姿勢は何なのか

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・航行の自由作戦 中国「強烈な不満と反対」 5/25(木) 20:05
 ・異物混入か ローソン“サラダチキン”撤去 5/25(木) 19:57
 ・前川氏「政権中枢の要請に逆らえない状況」 5/25(木) 19:46
 ・<加計学園>解説 前川氏会見のポイントは   5/25(木) 19:05
 ・体罰で脳に悪影響…「愛の鞭」やめるには? 5/25(木) 19:17
 ・築地市場、30か所から基準超の有害物質検出 5/25(木) 19:40  ★人工都市!東京、汚染免れず⁉
 ・ビットコイン過去最高値 30万円突破でバブル懸念も 5/25(木) 11:56
 ・トランプ政権初 南シナ海で航行の自由作戦 5/25(木) 13:17
 ・駅事務所に“手りゅう弾”届け…影響3千人 5/25(木) 13:05
 ・藤井聡し太四段(14)、19連勝かけ対局中 5/25(木) 12:57
 ・英テロ実行犯は「イスラム国」に 弟が供述 5/25(木) 12:55
 ・前次官“文書は本物”説明矛盾と民進が追及 5/25(木) 12:45   ★共謀罪、言い出しっぺ、安倍一味を、先ず捕らえねば! 隗もない⁉

 ☆本日です!☆
「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会のお知らせ 5/19  (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんにお越しいただき、「森友問題の幕引きを許さない」のテーマでお話していただきます。
 醍醐さんは最近お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げて、「森友・加計問題」をテーマに、シンポジウム開催や、「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」などの活動も展開しています。
 当日は、森友・加計問題の本質のお話と共に、上記市民の会の趣旨、シンポジウム、署名活動についても説明・ご案内していただきます。
 興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加ご希望の方は「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:5月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月25日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog5/24: 加計学園新学部「できない選択肢ない」 内閣府が迫る 愛媛県知事「内閣府から助言」 文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」!と 国政、首相より、国民、主権者本位に替えよ


「護憲+」ブログ: 「森友問題の幕引きは許さない!」森友・加計問題を考えるシンポジウム6/13  5/24 (笹井明子)
 〇「森友問題の幕引きを許さない市民の会」が下記シンポジウムを企画し、参加を呼びかけています。

 森友・加計問題は、「首相のご意向にNOという選択肢はない」という、近代法治国家とは思えない政治の慣習を健在化させました。

 更に、安倍首相の「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」「私がもし働きかけて決めているのであれば責任をとる」という発言の結果、国会では、安倍首相の関与を否定するための、官僚や大臣たちによる事実の隠蔽、虚偽発言の異常な事態が続いています。

 こうした安倍内閣による国政の私物化と、異常な国会運営をこのまま黙って見過ごすわけにはいきません。「森友・加計問題」をウヤムヤに終わらせないことは、国会を正常な姿に戻す第一歩ではないでしょうか。

 是非このシンポジウムに参加して、私達に何ができるか、パネラーの皆さんと共に考えませんか。

 ===
 ★森友問題の幕引きは許さない!★
 森友・加計問題を考えるシンポジウム

 「日本の民主主義と法治主義のあり方を問う」

 6月 13日(火)
 PM 2:30~4:30

 パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

 会場:衆議院第一議員会館
 B1F 大会議室 (資料代:500円要)
 「国会議事堂前」丸ノ内線・千代田線1番出口徒歩3分
 「永田町」 有楽町線・南北線・半蔵門線1番出口徒歩5分
 「溜池山王」南北線・銀座線5番出口徒歩8分

 主催:森友問題の幕引きを許さない市民の会
 お問い合わせ メール:moritomosimn@yahoo.co.jp
 ===
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/23: 共謀罪の出汁にした「国際組織犯罪防止条約」側から反撃 国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告 主権者、参議院、言論の府はなんと心得る 最低でも慎重審議尽くさねば


「護憲+」ブログ: 横浜事件の歴史的な検証は不可欠 5/23 (名無しの探偵) 〇東京新聞でも最近になって、共謀罪の危険性を検証するために、横浜事件の発端となった新潟県の泊にある旅館を、共謀罪に反対する市民たちが訪れていることを報じていた(2017年4月12日夕刊)。こういう検証のツアーは大いに結構なことであるが、共謀罪の国会審議が始まっていることもあり、遅きに失した観は否めない。
 さて、横浜事件の簡単なスケッチは必要なことなので触れておく。
 横浜事件は、1942年、総合雑誌「改造」に掲載された細川嘉六の論文が、「共産主義的でソ連を賛美し、政府のアジア政策を批判するもの」などとして問題になり、「改造」は発売頒布禁止処分にされた。そして、9月14日に細川が新聞紙法違反の容疑で逮捕された。
 捜査中に、細川と「改造」や「中央公論」の編集者などが同席した集合写真(事件捜査の発端となった写真である)が富山県泊町の旅館で見つかり、日本共産党再結成の謀議を行っていたとされた(「泊事件」)。実際は細川が、1942年7月5日、出版記念で宴会を開催した際の写真にすぎなかった。
 1943年に改造社と中央公論社をはじめ、朝日新聞社、岩波書店、満鉄調査部などの関係者約60人が次々に治安維持法違反容疑で逮捕され、神奈川県警の特高は被疑者を革や竹刀で殴打し、失神するとバケツの水をかけるなど激しい拷問をおこない、4人が獄死している。

 横浜事件とよばれるようになったのは警察の管轄からである。しかし、この名称は私は不適切と思う。なぜなら横浜という地域限定の事件ではなく、上記のような有名新聞や出版社(今でも大きい)を狙って、一網打尽の共謀をでっち上げて拷問し、事件に仕立て上げた事件だからである。「横浜事件」という名称は権力の思う壺の名称なのである。
 このスケッチはウィキペディアを基にして書いているが、そこには「真相については現在でも不明な部分が多く、言論弾圧的な側面だけでなく、反東条の有力な政治家近衛文麿の失脚を期したもの」という推測も可能であるとしている。しかしこれも問題が多い。
 かつて、事件の容疑者にされ拷問も受けた木村亨さんの講演を聞いたことがあるが、質疑応答の際に、私が「この事件では先ほど木村さんが敗戦後にGHQの追求を恐れて裁判所(東京地裁)の職員たちが裏庭で事件の証拠書類を焼却していたと言われておりましたが、それなら現在の再審裁判で裁判所が証拠も散逸しているので真相究明は困難だというのは不当な申し開きではないですか」と質問したところ、木村さんは「あなたの言うとおりです。自分たちで証拠を処分しておいて、真相究明ができないというのです」と答えておられた。

 そのときのことは今でも忘れることはできない。木村さんは拷問を受けた(竹刀で殴られたりした)が、自分は柔道をやっていたので拷問に耐えることができたと言っておられた。
 「横浜事件」の再審裁判では、無罪に近い(免訴という馬鹿げた判決)判決が下ったが、この事件を歴史的にきちんと問い続ける作業は不可欠である。私が歴史的に検証した名称ならば、「軍事政権下における最大の言論弾圧事件」となるだろう。
 なお、私が随分以前に入手した「横浜事件資料集」には、容疑者にされた人の中に女性がおられ、この方の手記によれば「裸にされて紐でつるされるという拷問を受けた」と書かれていた。これはどの本にも書かれていない事実であるが、特高は何をするか分からない警察組織だったと言える。
 「横浜事件」の教訓として、「正気を失った権力」は、政府にとって都合の悪いメディアや言論に対して、「単なる出版記念会の宴会」までもその宴会の写真を「共謀」があった証拠としてでっち上げ「事件化するのだ」ということを、肝に銘じる必要が大である、ということなのである。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog5/22: 国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に“プライバシー権と表現の自由へ過度制限”懸念 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え…拷問などで約500人殺し 30H超のみで強行、豪も許されず‼‼


 今日のトピックス Blog5/21: 安倍・トランプ秘密・電話会談とは 安倍は、改憲に直走り、トランプは12兆円の武器取引と中東版NATO構想に酔う 死の商人!“安倍友”談合⁉…大量破壊・殺戮!構わず 加計、森友亦然り!


「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)
 〇最近、東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんが、お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げ、その中で「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」活動を開始しました。私も当署名活動の呼び掛け人に参加させていただいています。

 「要望書」のあて先は衆参両院議長、「要望」の趣旨は以下のとおりです。
 ===
 森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
 さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院(2017年4月開校予定)の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑が指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
 そこで私たちは、両院議長に次のことを申し入れます。

      申し入れ
 安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること
 ===

 趣旨に賛同される方は(以下の)「森友問題の幕引きを許さない市民の会」HPの右側に記載された「署名用紙ダウンロード」または「署名ネットフォーム」を使って署名にご協力ください。よろしくお願いいたします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog5/20: 国連、“共謀罪”国際視点から警告 「恣意的運用」懸念//対象犯罪広範、テロや組織犯罪と無関係、罪刑法定主義違背⁉ 人権保護仕組み欠落 令状主義強化???&裁判所のチェック形骸化


「護憲+」ブログ: 共謀罪が運用されたら、安倍首相を逮捕しよう! 5/20 (猫家五六助)
 〇今回。共謀罪が衆議院法務委員会を通過したことで、一党独裁の怖さが少しは国民に浸透・・・したんですかねぇ。
 「私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて~」と明確な答弁ができない金田法務大臣、そして「詳しくは読売新聞を」と職務を放棄する安倍総理大臣が共謀し、結論ありきのいい加減な審議で出来レースを行い、与党の「数の力」で重要な法案を可決するなんて、犯罪行為ではないですか?
 「言葉遊び」の詐欺的説明、職権乱用、立法府の侮辱、国民軽視、そして「なんでも解釈」の憲法違反。そうです、これは安倍内閣と自民党が行った「共謀罪」でしょ?
 共謀罪が運用されたら、まず犯罪集団・組織の代表である安倍晋三氏を共謀罪で逮捕しましょう!警察官僚の皆さん。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会のお知らせ 5/19  (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんにお越しいただき、「森友問題の幕引きを許さない」のテーマでお話していただきます。
 醍醐さんは最近お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げて、「森友・加計問題」をテーマに、シンポジウム開催や、「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」などの活動も展開しています。
 当日は、森友・加計問題の本質のお話と共に、上記市民の会の趣旨、シンポジウム、署名活動についても説明・ご案内していただきます。
 興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加ご希望の方は「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:5月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。
(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
 9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
 1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 4月: DVD「いのちの森 高江」視聴/「教育勅語と戦前・戦中教育」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog5/19: 共謀罪、23日衆院通過図る 「30H」超と自公維は採決強行 森友・加計問題で 「国会、碌なことない」と議論拒む! 民主主義、闊達な議論なければ、成り立たぬ。国民主権の原点に返れ!


「護憲+」ブログ: 殿のご乱心 5/18 (猫家五六助) 〇米国ではワンマン・トランプ大統領、日本でもワンマン・安倍首相がやりたい放題で物議を呼んでいる。
 戦前回帰に同調する御礼に8億円値引きのお膳立てをした後の会食では、
 「森友屋、そのほうも悪よのぉ」
 「いえいえ、お殿様ほどではありませぬ」
 という密談があったやもしれぬ。
 そして、同様に便宜を図った後の酒宴でも、
 「加計屋、ヌシもなかなかの者よ」
 「いやいや、安倍どの。ヌシには勝てんよ」
 というヨイショ合戦があったやもしれぬ。
 しかも、ヨイショの場にいた安倍氏の妻は後日、ツイッターにて
 「クリスマスイブ。男たちの悪巧み・・・(?)」
 と堂々と呟いてみせる。
 これは一体、いつの時代の話?共謀罪以前の問題ではないか、と。
 みんなで哀れみ、こう叫ぼうじゃありませんか。
 「殿っ、ご乱心!」テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

今日のトピックス Blog5/18: 特区指定で血税96億円を与えた安倍首相 安倍友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と!? 次は、国民から人権剥奪とは天をも畏れぬ驚天動地 安倍売国土、悪代官一味かな


「護憲+」ブログ: 障害者と人権―相模原事件の根を考える 5/18 ( 珠 )
 〇何かの事件が起きたとき「精神科に通院歴がある」と書いてあると、それで「自分とは違う」と納得してしまう人は多いのではないだろうか。また、ネットでは「一生閉じ込めておけ」「殺していいよ」といったヘイト発言が溢れる。
 一生にかかる精神疾患はどのくらいの率だろう。うつ病は15~20人に1人、統合失調症は100~120人に1人(これは胃潰瘍と同じくらいの発症率)。その他、双極性障害(躁うつ病)や拒食症、パニック障害、強迫性障害など、軽重はともかく一生のうちに5人に1人は精神疾患にかかる。
 話を事件に戻す。19人の知的障害者を殺した相模原事件の加害者は「精神病院に入院した」とあった。しかし彼の殺人行為を、そのせいにすることはできない。
 彼の殺人の根拠となった「障害者は家族を苦しめる存在だから、殺す方が家族のためになる」「殺せば税金が浮く」との発言は、もっと根が深い。
 加害者は、「障害者は家族や施設職員を苦しめる。障害者がいない方が、経済的に繁栄し、平和になる」といったことを衆議院議長あての手紙に記した。
 私が戦慄したのは、加害者が、政府は自分の行為を正当化してくれるものと思っていたことだ。そこに、この社会の差別・偏見の根を見ることができる
 石原慎太郎氏は、障害者施設を訪れてこう発言した。「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないか」。
 また、環境庁長官時代には、水俣病患者の施設を視察後に「これ(患者から渡された抗議文)を書いたのはIQが低い人たちでしょう」「補償金が目当ての“偽”患者もいる」と発言したこともある。
 曽野綾子氏は、障害のある子を持つ野田聖子議員に対して「自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、感謝が全くない」と書いた。
 フリーアナウンサーの長谷川豊氏は自分のブログに、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」という記事を投稿。
 麻生太郎氏も「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」と発言している。
 こうした発言は、公的な視察途上でなされたり、雑誌に書いたり、記者の居るところで発言したりして、新聞でも取り上げられた。
 いずれも強者が弱者を差別する、これらの言葉がナチスの優生思想とぴったり当てはまることを、多くの日本人は問題視しただろうか。
 怖いのは発言した本人の「失言」ではなく、「本心」であろうと思われること、またそれを肯定する人が少なからずいる社会であることだ
 それが、相模原事件の加害者に、「政府は、障害者を殺した自分を肯定するだろう」というとんでもない妄念を抱かせたのではないか。
 相模原事件の加害者と同じ差別する気持ちを、私たちは心の中にひそかに抱えてはいないだろうか。そしてその心が、ヘイト発言をする政治家や著名人を許容してそのままにさせているのではないだろうか。
 最初に精神疾患にかかる率は5人に1人、つまり20%と言ったが、高齢社会では、身体障害者や認知症患者も増加する。いま健康な人も、いつ障害を抱えるかは分からない。むしろ障害者となる率はもっと高い。
 病者や障害者の人権をないがしろにする社会は、あらゆる人の人権を粗末に扱うだろう
 「護憲コラム」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! Part2 5/16 (パンドラ)
 〇昨日の夕方、フラッと衆議院議員会館前の集会に行ってみた。
 雨も降らず暑くもなく、絶好の集会&デモ日和。最寄りの地下鉄の駅から議員会館前に向かう。夕方の涼しい風に乗って、女性達の良く通る声が聞こえて来る。
 集まっている人達は500人位かしら。確かに2年前の「安保法制反対」の抗議行動に比べると参加人数は減少しているように見える。しかしここに集まった人々の熱い思いが私には伝わって来た。
 議員会館前で知り合った女性の「共謀罪は治安維持法と同じ、人の心の中まで踏み込んで支配しようとする」という言葉が印象に残った。埼玉県からいらしたという。お父様が戦前「治安維持法」で逮捕されそうになり、その話を聞かされ、最近の政治や社会情勢がその頃に酷似して来ていると感じ、いても立ってもいられなくなったとおっしゃっていた。
 その隣にいらした男性も(初めてお会いした方だったが)「自分の周辺にはそんな話が出来る人は一人もいない、何かやらなければ何も言えない世の中になる、と思い立って此処へ来た」とおっしゃっていた。
 しかしこの方々との出会いも、一度「共謀罪」が通ってしまったら、もしかしたら内通者になるのではないか?とお互いに疑心暗鬼に陥ってしまうのではないか。
 それでも私は「誰でも入れる市民のデモ」に参加する事を止めないだろう。小さな集会でも、大きなデモでも参加して行くだろう
 声を上げていくこと。それが私が人間として生きている証になるのだから。
 それにしても最近マスコミ等で共謀罪について取り上げる機会が減っているような気がする。共謀罪という恐ろしい法律が出来てしまうかもしれなのに。
 だが、私は自分の出来る場所で出来る事を行っていく。今までも、そしてこれからも。
 ともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog5/15: 「一帯一路」構想にみる野望 AIIBも含め、確かに、中国は、何事か成している! 安倍氏はは、どう? 我欲(日本憲法破壊、共謀罪強行)に血道、国民を窮地に陥れ!軍事衝突迄求めるか


「護憲+」ブログ: ほんまかいな? 5/15 (猫家五六助)



イシャジャの呟き: 五月晴れ     誕生日の花 シラン 花言葉  互いに忘れない

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください




ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
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│ 第252号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後


















大飯原発3、4号機「適合」決定 規制委、新基準で7例目 【東京新聞】2017.05.24 〇原子力規制委員会は二十四日、定例会合を開き、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の安全対策が、東京電力福島第一原発事故で強化された新規制基準に適合すると認める「審査書」を正式決定した。新基準適合は七例目で、計六原発十二基となる。関電は今秋以降に再稼働する計画を示している。 
 規制委によると、大飯3、4号機の審査書への意見公募は三百四十九件と過去最少で、最初に合格した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の約一万八千件から大幅に減少した。
 関電は今夏の再稼働を目指していたが、原子炉冷却用の海水ポンプを津波から守る防護壁などを設置する安全対策工事の完了が七月にずれ込んだ。
 再稼働に必要な手続きとして、今後、規制委が施設の詳細設計に関する認可や現地での使用前検査を行い、関電が福井県などの同意を得る必要がある。
 大飯3、4号機を巡っては、住民らが再稼働差し止めを求めた訴訟の控訴審が名古屋高裁金沢支部で続いている。今年四月には原告の住民側証人として、大飯原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)に過小評価の疑いがあると指摘した島崎邦彦前規制委員長代理が証言した。一審の福井地裁は二〇一四年、運転を認めない判決を言い渡し、関電などが控訴した。
 六原発十二基は関西電力大飯3、4号機のほか、高浜1~4号機、美浜3号機(いずれも福井県)、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、玄海3、4号機(佐賀県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)。関電が審査を申請した三原発七基は全て適合となった。大飯3、4号機は新基準が策定された一三年七月に申請していた。
  ★核ミサイルの危機、時代に、再稼働なんて、何を考えているんだ! 論外!

原発メーカーから委員=緊急事態応急対策で-規制委 【時事通信】2017.05.24 〇原子力規制委員会は24日、原発事故などの緊急事態時に応急対策の助言などを行う委員として、新たに東芝など原発メーカーの社員らを任命することを決めた。原発メーカーからの委員任命は初めて。
 新たに委員となるのは、東芝原子力事業部の薄井秀和軽水炉技師長と、三菱重工業パワードメイン原子力事業部の加藤顕彦副事業部長、日立GEニュークリア・エナジー事業企画本部の松浦正義主管技師長ら。規制委が原発メーカーに打診し、各社の推薦に基づいて選任したという。(2017/05/24-12:46)





大飯原発3・4号機 審査合格を24日に正式決定へ 【NHK】2017.05.22
高浜原発4号機が発送電開始 5年10カ月ぶり 【日経新聞】2017.05.22 

【論説】高浜4号再稼働 安全性を十分説明すべき 【福井新聞】2017.05.18

【社説】高浜原発再稼働  京滋住民の不安消えず 【京都新聞】2017.05.18 

【社説】東電再建計画 現実を見据えているか 【信濃毎日新聞】2017.05.15
【論説】再稼働と核のごみ 重荷増やしてよいのか 【岩手日報】2017.05.15

【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。

浜岡再稼働 知事と全35市町長にアンケート/静岡 【中日新聞】2017.05.13
原発講演会、佐久市教委が後援を取り消し 【信濃毎日新聞】2017.05.13

【社説】規制委委員長 原点に立ち戻った審査を 【信濃毎日新聞】2017.05.12

東電、20年度に他社と原発協力 新計画を国に申請 【東京新聞】2017.05.11
本紙が調べた大熊町の線量マップ 南と西に高線量地帯 【東京新聞】2017.05.11
浜岡原発協力金、3号機着工前後に集中 立教大所蔵資料で判明 【静岡新聞】2017.05.11

東電に廃炉費積み立てを義務付け 改正賠償支援機構法が成立 【東京新聞】2017.05.10
福島・浪江の帰還困難区域 山林火災11日間消えず 東京新聞 5/10
NNN: 釜石市の山火事 悪天候で消火活動中止に 5/10

国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信 【福島民友】2017.05.09

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 

NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: 「平和の語り部」収録に行ってきた ・ブログ連歌(487) 5/25
 〇本日の午前中、中野区の企画による「平和の語り部」記録映像の収録に行ってきました。語り部として選ばれたのは、私のほかに、中野区内で空襲を経験し、当時は学徒動員で飛行機工場で働いていた男性と、中野区の学童疎開で長野・福島県へ行っていた女性の、計3名ということでした。3人の証言をそれぞれ15分程度に編集して、ビデオ教材として区内の中学校に配布する計画のようです。インタビューアーを担当するのは、今年大学生になったばかりの、フレッシュな女子学生さんでした。この学生さんとの会話を含めて、ソフトな雰囲気ながら、伝えたい中身については、たしかな手ごたえを感じられるひとときになりました。カゼの病み上がりで声は荒れていたと思うのですが、途中でセキ一つも出ない、不思議なほど滑らかな会話が続けられました。
 あの太平洋戦争は、私の国民学校2年生の12月に始まり、6年生の8月に終ったのです。戦争の前半は「勝った、勝った」の勇ましさばかりでした。そして形勢逆転し、東京が本格的な空襲を受けるようになったのは、最後の年の1月以降の、8ヶ月にも満たない短い間のことでした。その間の経験は、子供だった私には、緊張と真剣さとスリルの連続でした。恐怖を感じることはむしろ少なく、頭上で展開されるB29爆撃機と日本の高射砲や戦闘機との戦いは、まさに大空で展開される活劇でした。よく話すのですが、ゲームの面白さなどは足元にも及ばない、真剣勝負の切実さがあったのです。敵機が撃墜されるのを見るのは、何よりも嬉しい快挙でした。その敵機の中にも、生身のアメリカ兵が乗っていることなどは、ずっと後になってから考えてわかったことです。
 そのように、「勝つか、負けるか」がすべてになり、敵を破壊し殺すことが最大の目的になり楽しみになってしまうのが、戦争というものなのです。戦時下の少年にとっては、そのほかの生き方は、あり得ませんでした。しかし、戦っている相手が「鬼畜・米英」だというのは、当時の宣伝で作られた虚像でした。そして、戦争そのものも、天災のように人智を超えたところから来るのではなくて、「誰かがやめると言えば、やめられる」ものだということを、教えてくれたのが8月15日でした。そのときの気持を聞かれて、「口惜しかったけど、これで家が焼かれないで済むと思って安心した」と、そのままを答えました。そしてまた、進駐して来たアメリカ軍の兵隊が友好的で親切だったことは、日本の軍隊とは比較にもならないほど違っていました。ジープのアメリカ兵から貰ったドロップスの甘さは、今でも覚えています。
 最後の「平和への思い」について、答えは明らかです。戦争は、ありとあらゆる無理と無駄を集めて、ある種の人たちが作り出す狂乱です。その狂乱が始まると、破壊と殺戮が「戦果」として賞賛を集め、さらに戦果を拡大することが求められるのです。なぜ戦争をしなければならないかを説明するために、必ず持ち出されるのが「自存自衛のため」であり「恒久平和を築くため」ですが、それを理論的に証明することはできません。脅しに使われるのは、歴史の隅から引き出してくる「備えを忘れて滅ぼされた国たちの記録」です。その一方で、戦争をして滅びた国の例は腐るほどあるのに、なぜか自分の国だけは勝つことを前提にして戦争は始められます。
 世界の未来にとって、戦争は有害で無益なものになりました。今や戦争は「外交の最悪の失敗」以外の何物でもありません。中野区は、昭和57年に「憲法擁護非核都市」の宣言をしています。








志村建世のブログ: 国会中継を見ていたが ・ブログ連歌(487) 5/24 〇昨日はネット中継の衆議院本会議で、「共謀罪」法案が可決される現場を見ていた。賛成、反対の代表討論のあとで、記名投票に入る。あとは退屈としか言いようのない「儀式」の連続になる。議員は一人ずつ名を呼ばれて登壇し、「堂々めぐり」と呼ばれる右回りのコースを歩きながら、投票札を「賛成」または「反対」それぞれの担当者に手渡して行く。
 登壇するときは、2回にわたって立ち止まって頭を下げる人が多い。1回目は演壇そのものか、演壇の左側に掲げられている日の丸旗に礼をし、2回目は議長に向けて礼をしているように見えた。議長も目線が合えば軽く答礼していた。
 これを全議員が繰り返すと、「投票漏れはございませんか」と確認して、票数を点検の上、発表する。票数がどうなるかは、みんな最初から知っていて、その通りになる。問題法案であっても、手続きは何も変らない。投票の際に、「断乎反対」などと票を掲げて見せた反対者が、数名いただけだった。不規則発言に対する議長からの注意もなかった。
 これを見ながら、政治の「現場」というのは、どこにあるのだろうと思った。衆議院の本会議というのは、法律を通すための手続きを完了する場でしかないのではないか。法律の良し悪しを論ずる場としてなら、法務委員会の方が、ずっと中身のある議論をしていたような気がする。その委員会にしても、最後は採決に持ち込まれて「正論」が負けるのではあったが。
 きょうの新聞によれば、同じ時に国会の外では多くの人たちが「共謀罪反対」の意思表示をしていたことがわかる。国会まで来られない地方でも、さまざまな意思表示をした人たちがいたことだろう。この人たちの行動も、また一つの「政治の現場」ではないだろうか。ここでの意思表示は、政権与党の政策を直ちに変えさせることはできないかもしれないが、反対意見の存在を示すことはできる。そしてこの反対意見は、次の選挙で政権を交代させる力を秘めているのだ。
 今の衆議院を見ているだけで、政治はつまらないと嘆いていても始らない。議員の中にも、将来を期待したい人は確かにいるのだ。私たちの代表にふさわしい人を増やすことによって、国会を今よりも面白くして行くことはできるに違いない。国会中継がつまらないとしたら、面白い議論の聞ける議会に変えて行くしかない。そう考えて気持ちを立て直した。

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 本日の集会には2500人の方が参加されました!

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 5月25日(木)《衆・憲法審査会》 ●照屋寛徳・国対委員長(沖縄2区)が、高等教育無償化は「憲法改正」によらなくとも可能であることなどについて、9時50分頃より意見表明いたします。ネット中継をご覧ください http://www.shugiintv.go.jp/index.php  #国会中継 #沖縄 #憲法

参議院議員森ゆうこ‏ 認証済みアカウント   @moriyukogiin フォロー中 その他 平成29年5月25日 参議院農林水産委員会で質問致します。 質問時間:16:30~17:00 〇農工法一部改正する法律案 〇国家戦略特区における今治市加計学園獣医学部新設についての経緯の詳細 インターネット審議中継で是非ご覧下さい。 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 http://bunshun.jp/articles/-/2612 「前川喜平氏(62)は、「いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。」

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 野党議員、労働運動、市民運動と連帯のコールです!

山崎 雅弘‏  @mas__yamazaki フォローする その他 ワシントン・ポスト紙も「論争を引き起こす『反共謀法』」を首相が強行する件を報じている。「キノコ狩りがテロリズムの資金源になるか、との議会(国会)での質問に、司法相(法務大臣)はイエスと答えた」などの恥ずかしいやりとりも書かれている。 https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/in-japan-prime-minister-pushes-ahead-with-controversial-anti-conspiracy-bill/2017/05/22/a50bf7b4-3ed0-11e7-9851-b95c40075207_story.html?tid=ss_fb&utm_term=.f7acc78de6c2 …

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 総がかり行動実行委員会より、高田健さんです。 安倍政権の政治の私物化、国家の私物化を許さない! 韓国はデモでパククネ政権を倒した。これに学ばなければいけない。 9条改憲発言、共謀罪の強行採決、戦後最悪の安倍政権を労働運動と市民運動、野党の共闘で倒さなければならない!

Hiroshi Takahashi‏  @SeroriHitomi フォローする その他 NYタイムスも報道。 「日本政府はしばらく立ち止まり、よりよい方策を探るために、world-class democracyのように振る舞うべき」(ケナタッチ氏) world-class democracyではないということ。



大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 「明日も晴れ」トップ写真を替えました。雲さん、国会前・参議院議員会館前のスタンディング!お疲れさまでした。行くことが出来なかった皆んなの力になります。ありがとうございました。http://www.seiko-jiro.net/  自民党・公明党・維新の皆さん、見たら恥ずかしいねきっと。

Mew Mew Panic‏  @sartrean フォローする その他 中村喜四郎議員らしき人物が組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪、テロ等準備罪)に反対票を投じている。あまりよく知らない人なのだが、自民党二階派の無所属議員らしい。票を投じた後、議場から小さな拍手が出た。  ★一隅を照らす⁉

琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班‏  @henokonow フォロー中 その他 午前1 1時半すぎ、日差しが強かったため座り込む人たちが日よけのテントを張ろうとした際、機動隊が基地内から出て来てテントを撤去しました。機動隊と座り込む人たちでもみ合いになり一時騒然としました。#henoko  ★猛暑の中、傘、天蓋を奪おうとは、警察、不届き! 人権、生存権侵害。

#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 「NHKニュース7の5/19の共謀罪報道はBPOに訴えられるレベル」をトゥギャりました。 73 リツイート 41 いいね 21:05 - 2017年5月23日


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 「共謀罪」プライバシー置き去り 国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」 共謀罪法案に対する #ケナタッチ 氏の指摘は分かりやすく衝撃的でした。政府側の反論と合わせ読むと共謀罪の問題点が透けてみえます http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052402000119.html …

T.Katsumi‏  @tkatsumi06j フォローする その他 "【検証】#共謀罪NO 安倍政権が「パレルモ条約」批准のために共謀罪が必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳はやっぱり誤訳だった" ネッ友に促されて検証してみたら,本当に「クロ」でした。 参議院しっかり指摘しろ!

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 ここで統幕長の発言を「問題ない」としてしまう菅官房長官は、例えてみれば警察官が目の前で起きている犯罪をワザと黙認しているようなもの。自衛隊の制服を身に纏った人間の記者会見の場における発言が「個人の見解」で済む筈がない。法治国家の公人としてあるまじき乱暴狼藉だ。

#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 NHKの腐れ上層部その1→「NHK関係者によると、黄木紀之 編成局長が、 クロ現編集責任者に国谷さんの3月降板を通告『時間帯を変え内容も一新してもらいたいのでキャスターを変えたい』と」 http://webronza.asahi.com/national/articles/2016011500005.html …
  ★安倍人事。政治介入


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 「共謀罪」衆院通過 語られない人権 添付した表は、衆院段階での議論で残った問題点。参院の審議でも #厳重チェック していきます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017052402000118.html …  ☆9つの論点: 参院審議に積み残された議論

  ★更に、国連機関から突き付けられた、プライバシー侵害の恐れ、人権擁護の対策、組織の検討を

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 報道ステーションでは、共謀罪の衆議院採決のニュースと共に、国連人権理事会が選任した特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が法案を懸念する書簡について、きちんと触れています。菅内閣官房長官が「抗議」し、「個人的なもの」と片づけようとしたが、そうはいかず、ケナタッチ氏は再反論へ。 710 リツイート 379 いいね 6:02 - 2017年5月23日

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【昼は国会議員会館前、夜は日比谷野音へ】 労働法制の改悪と共謀罪創設に反対する連帯集会 http://roudou-bengodan.org/topics/4727/  日時:5月24日(水)18時30分~@日比谷野外音楽堂※デモあり 共催:労働運動と市民の連帯をめざす一日実行委員会 協力:総がかり行動実行委員会

朝日新聞 映像報道部‏ 認証済みアカウント   @asahi_photo フォローする その他 http://t.asahi.com/nci9  23日夜、衆院を通過した「#共謀罪 」法案に対し、国会前に集った人々が抗議の声を上げました。(柴)

きむらゆい‏  @yuiyuiyui11 フォロー中 その他 #報ステ 日本企業4社が投融資 クラスター爆弾製造企業に クラスター爆弾の禁止条約 批准101カ国 製造企業への投融資は日本が最多の4社 三菱東京UFJフィナンシャルG 三井住友フィナンシャルG オリックス 第一生命 この4社との契約を全て解約すべき。もちろん解約理由を通告

孫崎享のつぶやき: 安倍首相の憲法九条9条の1項、2項を残し、自衛隊の地位に関する「加憲」提案。この構想は日本会議の中心人物、伊藤哲夫氏の考え。昨年九月号論文そのまま。ただ、この流れは自衛隊を海外展開させるため、憲法改正しろという米国の指示と異なる。 5/24

植草一秀の『知られざる真実』: もりそばとかけそばでおなかをこわす安倍首相 5/24 〇「アベ友疑惑」が噴出しているにもかかわらず、メディアは安倍首相の責任を追及しない。
 もし、首相が鳩山友紀夫氏や小沢一郎氏であれば、とっくの昔に内閣総辞職にまで追い込んでいるはずだ。
 連日連夜、NHKはこの疑惑を追及するだろう。
 そして、連日連夜、「世論調査」なるものを発表して、責任を問う大キャンペーンを展開しているだろう。
 問題が大きくするか、それとも問題を握りつぶすかを決定しているのはメディア報道のスタンスである。
 メディアが連日大報道を展開するから問題が大きくなるのであり、
 メディアが問題を握りつぶして、一切報道しなければ、問題は闇に葬られる。
 安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、
 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)
 「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)
 と答弁している。
 そして、森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園新設小学校の名誉校長に就任した直後から、森友学園に対する
 「異例の便宜供与、利益供与」が実行されていった。 ・・・

郷原信郎が斬る: 現職検察官が国賠審の法廷に立たされる前代未聞の事態 5/24 〇給与の源泉徴収をめぐる問題が、徴税という国家作用のために、無理矢理「脱税事件」に仕立て上げられ、源泉徴収で納税する多くの給与所得者に対して重大な脅威を与えた八田隆氏の事件。
 国税局と検察の面目、体面を保ち、両者の関係を維持するという「組織の論理」により、不当な告発、起訴、そして、一審無罪判決に対する検察官控訴、という検察官の権限の濫用は、1回結審で棄却、上告断念という検察の大惨敗に終わった。
 しかし、不当な告発・起訴・控訴が、単に、裁判所の適切な判断によって失敗に終わった、ということだけで終わらせてはならないと考えた八田氏は、刑事事件で無罪を勝ち取った小松正和弁護士、喜田村洋一弁護士に、私と森炎弁護士が加わった弁護団を結成し【#検察なう(393)「国家賠償訴訟に関して(2)~代理人ドリーム・チーム結成!」】、不当な権限濫用が行われた真相を解明し、将来にわたる冤罪の防止に結びつけるための国家賠償請求訴訟の提起に踏み切った。
 当ブログでも、このような国賠訴訟の意義や背景について、2014年7月の提訴の段階での【八田隆氏の対検察国賠訴訟の意義】【八田隆氏が国家賠償請求訴訟で挑む「検察への『倍返し』」】などで詳しく述べたほか、昨年4月、私が主に担当している「控訴違法」の問題をめぐる審理の展開について詳述している(【八田氏国賠訴訟、「控訴違法」で窮地に追い込まれた国・検察】)。
 その八田氏の対検察国賠請求訴訟は、とうとう“国・検察にとって前代未聞の重大な事態”を迎えた。
 来たる9月11日(午後2時半)に、東京地裁で、現職検察官、しかも、地検次席検事の要職も務めた中堅検事の証人尋問を行うことが決定されたのだ。
 八田氏の刑事事件については、そもそも国税局が告発したことも、その告発事件を検察官が起訴したことも、全くデタラメだが、何と言っても最も明白に違法なのは、一審で無罪判決が出た後に、それを覆す見込みが全くないのに、検察が無理やり控訴したことだ。
 検察官側からの控訴は、検察内部での慎重な検討を経て、控訴審で新たな証拠を請求し、採用される可能性がある場合など、一審無罪判決が覆せる十分な見通しがある場合でなければならないと考えられてきた。しかも、裁判員制度の導入に伴う控訴審のあり方の見直しに伴い、控訴審では第1審の判断を尊重すべきという観点から、平成24年2月13日の最高裁判決で「控訴審が第1審判決に事実誤認があるというためには,第1審判決の事実認定が論理則,経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要であるというべきである。」とされたことによって、無罪判決に対する検察官の控訴も、さらに制約を受けることになった。
 ところが、控訴違法に関する被告(国)側の主張は、「検察官は、第一審の事実認定が不合理であることを『具体的に』示すことができない場合に控訴申立てをしても、国賠法上違法ではない」とまで言い切って、無罪判決に対する検察官控訴は全く制約を受けないかのような無茶苦茶な主張を続けてきた(【八田氏国賠訴訟、「控訴違法」で窮地に追い込まれた国・検察】)。
 その後、被告(国)側は、「検察は、言い渡された無罪判決の内容を十分に検討しないまま控訴を決定したのではないか」との原告の主張に対して、反論のための書面提出に長い期間を要求したり、曖昧な反論しかせずにごまかしたりするなどの不誠実な対応を続け、審理を引き延ばしていたが、5月8日の期日で、裁判所は、とうとう、一審公判の担当検察官で、控訴の検討でも中心となったはずの、現在東京地検検事の検察官の証人尋問を行うことを決定し、その後、尋問期日が9月11日に指定されたのだ。
 国家賠償請求訴訟で、現職検察官が証人尋問の場に立たされるというのは前代未聞の事態だ。不当極まりない検察の控訴の決定が、検察内部でどのような経過で決定されたのか、現職検察官の証人尋問によって明らかにされることになる。完全にベールに包まれてきた検察内部の意思決定のプロセスが公開の法廷での事実審理の対象にされることになった。
 国税局の告発で東京地検特捜部が起訴した事件において過去に例がない「前代未聞の無罪判決」(『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』(光文社))が出されたことが発端となって提起された八田氏国賠訴訟は、現職検察官の証人尋問という、さらなる「前代未聞の事態」を引き起こし、「検察の暴走」の真相究明に向けて最大の局面を迎える。

五十嵐仁の転成仁語: 5月24日(水) 共謀罪の強行採決で安倍首相が作ろうとしている「恥ずかしい日本」 〇「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。維新と自民の「共謀」によって衆院法務委員会で行った強行採決に次ぐ暴挙です。
 これこそ、安倍政権の「狂暴」化を示す何よりの証拠ではありませんか。舞台は参院に移りますが、今後の審議のあり方や加計学院疑惑の進展などによっては廃案に追い込む可能性が生まれてきています。
 この法案は犯罪の合意段階で罪に問い、実行段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるもので、「内心の自由を侵害する」との強い批判がありました。「一般の人」は対象にならないとされましたが、警察などの捜査機関が権限を乱用して市民への監視を強めるのではないか、どういう人が何をした場合に処罰されるのか、は明確になりませんでした。
 また、条文で「準備行為」は「資金や物品の手配」や「下見」とされましたが、普通の市民生活での行為と「準備行為」を区別する基準もはっきりしません。桜並木の下を歩くのが「花見か下見か」が議論されましたが、結局は心の内にまで分け入って調べなければ分かるはずがありません。
 そもそも、この法案でテロが防止できるのか、そのために277もの罪が必要なのかなどの根本的な疑問も解消されないままです。東京オリンピックやテロ防止は、モノ言えぬ社会を作るための口実にすぎません。
 この法律の必要性を裏付けるためにイギリスでのテロ事件などが例に挙げられています。しかし、欧米でのテロ事件の続発は、組織犯罪防止条約によってテロを防止することができないということを証明しています。
 このようなテロ事件は許されず、防止するためのあらゆる手段が用いられなければなりません。その一つがこの条約の締結だとされていますが、近年のテロはこの条約を締結しているイギリス、フランス、アメリカなどで続発しています。
 逆に、この条約を結んでいない日本では、今世紀に入って思想的背景に基づくテロ事件は起きていません。テロ防止のためにすでに13の条約を結んでおり、重大犯罪については予備罪なども導入されており、これらが一定の効果を発揮しているからです。
 このようななかで、共謀罪法案についてプライバシー権に関する国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が懸念を表明した公開書簡を安倍政権に送付しました。「国連人権理事会の特別報告者」とは、単に「個人の資格」でものを言う専門家ではありません。
 国連人権理事会に任命されて報告義務を負い、個別のテーマや個々の国について人権に関する助言を行う、独立した立場の人権の専門家です。「個人」で不適切だとして抗議した菅官房長官は、このことを知らなかったということになります。
 ケナタッチ氏は「早まった判断をするつもりはありません」と断ったうえで、情報の正確性を確かめるための4つの質問を行いました。指摘に間違いがあれば正して下さいと質問をし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えています。
 この問題をめぐって国内の人権団体や国際NGOなど6団体が記者会見を開いて、国連人権高等弁務官事務所に抗議した日本政府を批判しました。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと対応するよう訴えています。
 会見で「共謀罪NO!実行委員会」の代表の海渡雄一弁護士は、ケナタッチ氏が「日本政府の抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの正当化は絶対にできない」と反論していると紹介し、「国連からのこのような問いかけに、いったん採決手続きを中止して、きちんとした協議をして欲しい」と述べました。また、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士も、「政府の態度に遺憾に思っている。特別報告者は、日本だけをターゲットにしているわけではない。日本政府は昨年立候補して、人権理事会の理事国になり、今後3年間、人権理事会規約や特別手続きを重視することを約束している。国際社会から出された声にきちんと、耳を傾ける必要がある」と政府の対応を批判しています。
 日本政府が書簡を無視して抗議したことについて、当のケナタッチ氏は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘し、報道ステーションのインタビューでは「日本政府からの回答を含めて全てを国連に報告する」と述べています。今まで以上に強い対応を検討しているようで、もし国連が動き出すということになれば共謀罪をめぐる状況は大きく変化するにちがいありません。
 安倍政権は国際社会との協調を掲げながら、国際社会から示された懸念を足蹴にして応えようとしていません。日本は何という「恥ずかしい国」になってしまったのでしょうか。
 国会での審議を軽視し、国民に説明して納得を得る努力もせず、採決を強行するばかりか国際的な懸念にも耳を貸そうとしないのが、今の安倍政権の姿です。このような国が、安倍首相のめざす「美しい国」なのでしょうか。

阿修羅: <日本の恥>「共謀罪」書簡の国連特別報告者が安倍政権の抗議に反論!「中身のないただの怒り」「私の懸念に答えていない」

阿修羅: <もはや公共放送ではない>NHKが衆議院本会議を中継せずに相撲中継で批判殺到!「共謀罪」の「強行採決」も中継されず! 5/23



増山れな@6.23日野ハイキョ‏  @renaart フォロー中 その他 おーうれしい!やっと半分まできました。ベーシックインカムで99%が豊かに!?格差解消に迫る映画制作は、あと35日で、約74人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください! - Readyfor 12 リツイート 7 いいね 5:46 - 2017年5月22日

VOTE for DEMOCRACY‏  @supportV4D フォロー中 その他 安倍は、国連特別報告者に長文の書簡で警告されたのに、返した文書はたった1ページ。 しかも、プライバシーや他の欠陥などの懸念に一つも言及がない「中身のないただの怒り」って… 「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 22 リツイート 12 いいね 18:31 - 2017年5月22日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 カナタチ特別報告者が日本政府見解に反論! 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身はない。実質的な反論を何一つ送付して来ることが出来ていない。日本は、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。私は全力を尽くして支援する。

菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議 5/22
  ★頓珍漢は、法相のみではなかった。法律論、人権論は、大の苦手!安倍一味 陣笠の頭数だけが頼り⁉の愚劣。採決強行

植草一秀の『知られざる真実』: 共謀罪で犯罪者に仕立て上げられる無実の市民 5/23 〇5月18日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。
 高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。
 安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、5月17日、18日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。
 委員会採決は19日に変更になり、23日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。
 安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。

 もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展している。
 安倍暴政を退場させ、次の総選挙で主権者がこの国の政治の実権を取り戻さねばならない。
 事態は極めて深刻である。
 斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。
 今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。
 事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する

 「事前運動」
 「利害誘導」
 に該当するものであるのかどうか、という点と
 斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、
 「共謀」を行ったのかどうかの認定の二つである。
 斎藤氏が巻き込まれた当該冤罪事案は、
 「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って街頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたのでその街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、事前運動罪と利害誘導罪の容疑で強制捜査を受け起訴された事件」
 というものである。
 ところが一審の静岡地裁は、・・・ ・・・

塚本晋也tsukamoto_shinya‏  @tsukamoto_shiny フォローする その他 国連が共謀罪に関していねいな質問をしているのに、日本政府が抗議という形で返したことが世界に発信されています。 1,538 リツイート 822 いいね

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 衆議院・本会議での #共謀罪 法案の採決に関し、自由党・社民党は、法務委員会に差し戻し審議すべきであることから、欠席し、抗議の意思を示すことを決定いたしました。 #共謀罪断固反対

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #週刊現代 「官邸が意向を示し、霞が関が動き、行政は財源も担保せず学校を作らせる。森友のような忖度があるのでは。#加計 さんは夫人でなく安倍総理自身の交友関係だからシラを切れない。総理はこの話に本気で触れてほしくない」(自民党議員)
安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた 森友よりも問題なのは、こっちでしょ! 4/11

白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 日本政府の抗議文と国連特別報告者のコメント全文をアップしました! 【書簡全文】国連特別報告者の書簡に関する記者会見 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2129  364 リツイート 180 いいね 22:47 - 2017年5月22日
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
 〇プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について懸念を表明した書簡をめぐり、NGO関係者らが23日記者会見を開き、国連人権高等弁務官事務所に抗議した日本政府を批判。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと対応するよう訴えた。
 会見を開いたのは、国内の人権団体や国際NGOなど6団体。「共謀罪NO!実行委員会」の代表の海渡雄一弁護士はまず、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が「日本政府の抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの正当化は絶対にできない」と反論していると紹介。「国連からのこのような問いかけに、いったん採決手続きを中止して、きちんとした協議をして欲しい。」と述べた。
 また、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「政府の態度に遺憾に思っている。特別報告者は、日本だけをターゲットにしているわけではない。日本政府は昨年立候補して、人権理事会の理事国になり、今後3年間、人権理事会規約や特別手続きを重視することを約束している。国際社会から出された声にきちんと、耳を傾ける必要がある。」と非難した。
 これまでの経緯
 5月18日(木) 国連→日本政府
 プライバシーに関する権利に関する国連特別報告者が安部首相宛に書簡を送付 全文
 5月18日(木) 日本政府→国連
 日本政府がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所の抗議の書簡を提出 全文
 5月19日(金) 国連特別報告者→日本政府
 抗議を受けて、要望を提出
 5月22日(月) 菅官房長官のコメント
 菅官房長官が記者会見で、国連特別報告者の書簡について「不適切」「特別報告者は独立した個人の資格」「国連の立場を反映するものではない」と述べる。
 5月22日(月) 国連特別報告者のコメント
 特別報告者が日本政府の書簡と菅官房長官の記者会見に対しコメント 全文 (添付)


国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに リテラ 5/23 〇きょう23日午後にも衆院本会議で強行採決される見通しの「共謀罪」法案。その後、参院での審議にはいるが、政府・与党は数の力で押し切り、この戦後最悪の言論弾圧法案を、会期中の成立に持ち込む目算だ。
 そんななか、ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。
 5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身のIT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に関する特別報告者に任命されている。
 国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。
 書簡は国連のホームページで公開されている。タイトルは“Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy”(プライバシー権に関する特別報告者の命令)。ケナタッチ氏は〈人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において〉この書簡を安倍首相に送るとして、英語でこのように書いている。
〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある
〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある
 政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉



志村建世のブログ: 空母通ればミサイル飛んでくる 5/22 〇(熊さん)北朝鮮は乱暴ですね。日曜日の夕方に、また日本海へミサイルをぶっ放したんだって。
(ご隠居)官邸も一時は騒然としたようだね。安倍首相は緊急の記者会見で「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」と非難したそうだ。中国はアメリカとの間に入って「100日間は待ってほしい」と説得してるようだよ。ところで、マスコミはちっとも報道しないんだが、その前に、アメリカの原子力空母が、2隻も日本海に入っているんだよ。
(熊)へーっ、そうですか。ちらっと聞いたような気もするけど。
(隠)空母が動くってのは、かなり大変なことなんだよ。空母は1隻だけで行動することはない。艦隊を引き連れて「打撃集団」の中心になるわけだよ。それが2組も日本海に入ったわけだ。アメリカとしたら、北のミサイルが在日のアメリカ軍基地を攻撃しないように備えを固めたという形だな。だから今度のミサイルはアメリカ艦隊への、北朝鮮からの「警告射撃」のようにも見えるんだな。
(熊)ふーん、そうか。両方が関連してるんですね。
(隠)北朝鮮としたら、アメリカが先制攻撃で決定的な打撃を加えてくるかもしれないという警戒心がある。だから何もしないでいると、ますます封じ込められるってんで、「負けてないぞ」ってとこを見せたいんだろう。早く言えば、意地の突っ張り合いをやってるわけだよ。
(熊)そういうわけか。でも危ないですよね。そうやってちょっかいを繰り返してるうちに、手元が狂って本当に相手に当てちゃったら、戦争が始まっちゃうじゃないですか。
(隠)そうなんだよ。そんな偶然から本格的な戦争が始まることもあるし、中には偶然に見せかけて戦争を仕掛けることもあるんだな。でもね、いまアメリカと北朝鮮が戦争を始めても、いいことは一つもないんだ。そうなったら韓国も、それに日本だって無事ではいられない。アメリカ軍のシミュレーションでも、とても採算のとれる戦争にはならないのは、わかってるそうだ。それなら正直に緊張をゆるめてやればいいのに、それができない。大国の立場ってのも、因果なものだよ。
(熊)なんでもいいけど、戦争だけは願い下げですよね。
(隠)そうだよ。だから浮き足立たないで、日本は平和がいい、戦争には加担しないと言うべきなんだな。それよりも、今は日本の国内が大事なところなんだよ。例の「共謀罪」関連が国会で通ってしまったら、日本はまた一段と先祖返りの方向に変質してしまうことになる。これを世論の力で止められたら、安倍政治に一つの風穴をあけて、流れを変えられると思うんだよ。
(熊)そうだよね。がんばらなくっちゃ。

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 この居丈高で傲慢極まりないコメント。恥を知れ。世界の人権スタンダードに背を向け、国連に明らかに敵対する安倍政権。本当に恐るべき状況です。まっとうなジャーナリズムと市民が「強く抗議」して、共謀罪の導入を食い止めなければ。※書簡全訳 http://kosugihara.exblog.jp/23896599/

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 国民をなめているとしか思えない。今治市議「一番おかしいのは #加計 学園に市が無償譲渡した土地を担保に加計学園が金を借りれる契約になっている。市は『国際レベルの環境整備の必要あり、安定的な資金調達が必要』だが、これじゃ加計が丸儲け」
安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた 4/17

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍暴政支える「あべさまのNHK」偏向日曜討論 5/21 〇安倍政治「真・三本の矢」は
 戦争・弾圧・搾取である。
 これはTPP反対の国会前行動でかむろてつ氏が述べた言葉だ。
 戦争と搾取を推進しているのは誰か。
 戦争と搾取を推進しているのは強欲巨大資本=ハゲタカである。
 1%勢力と言い換えてもいい。
 1%が1%の意思に沿う政治を実現する上で、何よりも邪魔な存在は
 99%勢力である。
 民主主義と言い換えてもいい。
 「資本主義対民主主義」
 「グローバリズム対デモクラシー」
 が現代政治の基本対立図式である。
 「デモクラシー」は20世紀以降、確立された価値であるから、
 「デモクラシー」の対極に「グローバリズム」=「資本主義」が位置付けられるのは、いかにも見栄えが良くない。
 そこで、彼らは、最近、「デモクラシー」という表現を使わない。
 「デモクラシー」を「ポピュリズム」という言葉に置き換えて、「デモクラシー」の力の台頭を牽制している。
 戦争と搾取は1%勢力=ハゲタカ=強欲巨大資本の基本戦略である。
 このハゲタカ勢力にとっての最大の天敵が民主主義=デモクラシーなのだ。 ・・・

市民+野党共闘の前進を!‏  @makabe_takashi フォローする その他 若者憲法集会 #憲法変えるな政治を変えろ デモ & 未来のための公共 #未来のための政治を #共謀罪に反対する521デモ 本日5/21(日)行われたデモ行進の動画です。 1,800人が参加しました! https://youtu.be/ejiKEt476Fs  @YouTubeさんから

東京ユニオン‏  @toukyouyunion フォローする その他 「解雇の金銭解決制度」導入反対5.22厚生労働省前激励集会に参加中!

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「9条の意味 一気に無効化の恐れ」 首相改憲提言に立憲デモクラシーの会が警鐘 http://www.kanaloco.jp/article/252766  @カナロコ・神奈川新聞より 1 リツイート 5:57 - 2017年5月22日

Hiroshi Takahashi‏  @SeroriHitomi フォローする その他 ロイター英語版の方がはるかに深刻な事態を伝えている。 国連特別調査官「日本政府のこのような振る舞いと性急な保身的抗議は絶対正当化できるものではない」 激オコですよ! 当然この発言は明日には世界中を駆け巡る。どうすんだ、菅! 677 リツイート 338 いいね

市民連合ふくおか‏  @shimin_fukuoka フォロー中 その他 【拡散希望】「共謀罪」の制定を阻止しよう!情報ページを開設しました!署名、プラカード、各種チラシ、集会情報、その他共謀罪に関する情報をUPしていきます!各種共有ボタンで拡散を!詳細は→

兵頭正俊‏  @hyodo_masatoshi フォローする その他 兵頭正俊さんが盛田隆二  📎   🖇 をリツイートしました 犬HKが、どんどん権力の広告・広報機関になっていきます。最近は開き直ってきました。共謀罪に反対の国民をバカにしたつもりが、自らを卑しめているのが、わからないのです。この者たちは、戦前、戦中の犬HKを振り返るべきです。 兵頭正俊さんが追加 盛田隆二  📎   🖇  @product1954 5月19日【NHKニュース7】 「共謀罪だかなんだか知りませんが、反対」って、共謀罪の恣意性・危険性を心から危惧する国民を本当にバカにしてますよね… 155 リツイート 64 いいね 3:31 - 2017年5月22日

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 明日5月23日火曜日『武器と市民社会』の研究会10周年記念シンポジウム で「軍事と学術、市民社会の関係性」をテーマに拓殖大文京キャンパスC館4階404教室にて討論に参加します。午後6時半〜9時15分まで行います。ご関心ある方は是非http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-158 … 20 リツイート 14 いいね 5:18 - 2017年5月22日

Tad‏  @CybershotTad フォローする その他 #週刊報道LIFE 髙山佳奈子さん「国連の安倍首相への書簡。これは大変な書簡。国連から異議が出ているのに無視してこのまま与党が強行採決をすると、国連国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる心配が出てきた。さらにもっと上からのクレームが来ることも必至」

hayami‏  @kaapumaru フォローする その他 治安維持法のもとで逮捕された95歳~103歳までの男女4人が共謀罪の廃案訴え会見。旭川の95歳の男性は日常生活を描いた絵が共産党の目的に役立つと逮捕された。「残された方々がこの法案の成立を断固阻止してほしい。これが老人の最後の願望だ」#共謀罪は平成の治安維持法  #NHKニュース 650 リツイート 352 いいね

増山れな@6.23日野ハイキョ‏  @renaart フォロー中 その他 おーうれしい!やっと半分まできました。ベーシックインカムで99%が豊かに!?格差解消に迫る映画制作は、あと35日で、約74人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください! - Readyfor 9 リツイート 4 いいね 5:46 - 2017年5月22日


醍醐聰のブログ: 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ 5/21
 〇 5月17日から「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名」を呼びかけた各界の有志は、このたび、「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を作り、次のようなシンポジウムを開くことになった。

      「森友・加計問題を考えるシンポジウム」

    日時:2017年6月13日、14時30分~
    (14時から玄関ロビーでスタッフが入館証渡し開始)
    会場:衆議院第一議員会館 大会議室(地下1階)
   パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

  シンポジウムの広報用チラシ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moritomo_kake_sinpo_chirasi20170613.pdf

 「森友問題の幕引きを許さない市民の会」のHP
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7be4.html

 会への問い合わせ
  Eメール:moritomosimn@yahoo.co.jp
  電話:070-4326-2199(10時~20時)

  安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名
  署名用紙のダウンロード:http://bit.ly/2qkwucT
  ネット署名のフォーム:http://bit.ly/2rdgyXe 
  ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
            http://bit.ly/2r68HhH 



醍醐聰のブログ: 安倍昭恵氏らの証人喚問を求める署名運動、今日からスタート 5/17



植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
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TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017




NHK: 長野 飯山で土砂崩れ 住民に避難指示 5/25 〇土砂災害現場から約3キロ下流の集落周辺

NHK: 大分 豊後大野で地割れ 一部世帯に避難勧告 5/25


NHK: 文部科学省前次官が会見「文書なかったことにできない」 5/25
 〇学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり文部科学省の前川前事務次官が記者会見を開き、「総理の意向だ」などと記された一連の文書について、「確実に存在していた。あったものをなかったことにできない」と述べたうえで、「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられた」と訴えました。
 国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に来年4月に設置する計画の獣医学部をめぐり、先週、国会でその選考の途中に内閣府が文部科学省に対して「総理の意向だ」などと発言したとする複数の文書の存在が指摘されました。文部科学省は調査した結果、「該当する文書は確認できなかった」と説明しています。
 これについて、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を開きました。
 この中で、前川前次官は一連の文書について「私が在職中に専門教育課で作成されて受け取り、共有していた文書であり、確実に存在していたものだ」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。そして、「私が発言をすることで文部科学省に混乱が生じることは大変申し訳ないが、あったものをなかったことにはできない」と述べました。
 そのうえで、「官邸、内閣官房、内閣府という政権中枢からの要請に逆らえない状況があると思う。実際にあった文書をなかったことにする、黒を白にしろと言われるようなことがずっと続いていて、職員は本当に気の毒だ」と話しました。
 また、特区制度のもと、今治市と加計学園が選考されたいきさつについては、「結局押し切られ、事務次官だった私自身が負わねばならない責任は大きい」と発言したうえで、「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられたと思っている」と述べました。
 さらに、「証人喚問があれば参ります」と述べ、国会でも一連の経緯について証言する意向を示しました
 会見は、弁護士が同席して1時間以上続き、前川前次官は、時折、汗を拭いながら、質問に答えていました。
 前川前次官は、文部科学省の天下り問題の責任をとり、ことし1月、辞任しています。

 官房長官 怪文書の認識変わりない
 菅官房長官は、午後の記者会見で、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が指摘している「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在について、記者団が、「以前の会見で『怪文書のような文書だ』と言っていたが、前川氏の証言を聞いても認識は変わらないか」と質問したのに対し、「出どころが不明で信ぴょう性も定かではない文書だ。全く変わりはない」と述べました。
 また、菅官房長官は、文部科学省による再調査の必要性について、「文部科学省で1回調査し、『文書の存在は確認できなかった』と松野大臣が言っているので、それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。
 さらに、菅官房長官は、記者団が、「政府としては、文書の存在は無かったということか」と質問したのに対し、「そういうことではないか」と述べました。
 松野文科相「会見の様子知らない」
 松野文部科学大臣は、25日夕方、総理大臣官邸で記者団に対し、「前川前事務次官の記者会見の様子を、会議に出ていて全く存知あげておらず、自分が把握していない内容について無責任に発言することはできない」と述べました。
 自民 小此木国対委員長代理「国会招致 必要性感じない」
 自民党の小此木国会対策委員長代理は、NHKの取材に対し、「文書については政府も国会で『確認できない』と答えており、不確定要素のある文書から話が始まっている。野党側から正式な要求が来ているわけではないが、現段階で前川前次官の国会招致の必要性は感じていない」と述べました。
 公明 大口国対委員長「何らかの意図感じる」
 公明党の大口国会対策委員長は記者団に対し、「事務次官だった時は何ら発言していないのに、辞めてから、なぜ今、こうした発言をするのか分からず、何らかの意図が感じられる。問いただすべきは、文部科学大臣や文部科学省の責任ある現職の方々であり、説明を求めれば責任を持って答えると思う。前川前次官は、文部科学省を辞めていて、文部科学省を代表する方ではないので、前川氏を呼んで何かを解明するということは違う」と述べました。
 民進の調査チームに文科省「文書は確認できず」
 文部科学省の前川前事務次官の記者会見を受けて、民進党は、調査チームの会合を開き、文部科学省に、文書の存在などの事実関係を改めてただしました。
 これに対し、文部科学省の担当者は、「前川氏の発言は確認していない。すでに調査したが、文書は確認できなかった。われわれとしては調査したので、それに尽きる」と述べました。
 調査チームは今後、前川氏から直接、事実関係について話を聞きたい考えで、会合への出席を求めていくことにしています。
 民進 山井国対委員長「政府の隠蔽明らかに」
 民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、「当時の文部科学省の事務方のトップが、文書を本物と認め、『行政がゆがめられた』と発言したことは、極めて重大だ。政府が一体となって真実を隠蔽していることが明確になり、言語道断だ。前川前次官は、『証人喚問に応じる』と言ったので、与党は、拒む理由は無く、早急に前川氏の証人喚問を実施すべきだ。また、安倍総理大臣の今までの発言が正しかったのかも問われるので、早急に予算委員会の集中審議を開くべきだ。安倍総理大臣が、身の潔白を証明したいのであれば、正々堂々と、国会の場で説明してほしい」と述べました。
 共産 穀田国対委員長「文書の信ぴょう性高まった」
 共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で、「『総理のご意向』と記された文書の信ぴょう性が、いよいよ高まってきた。真相究明が国会の責務であり、前川前事務次官は『証人喚問には応じる』と述べているので、国会として証人喚問を行うべきだ。森友学園の疑惑の際には、自民党が、わざわざ証人喚問を要求したのだから、今回も当然、応じるべきだ。また、『総理のご意向』という問題が取り沙汰されているわけで、安倍総理大臣に対して真相究明を求めるため、予算委員会の集中審議も当然必要だ」と述べました。
 維新 遠藤国対委員長「証人喚問か参考人招致必要」
 日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、記者会見で「記者会見の内容を見ると、はぐらかしている部分もあるので、明確にするために、与野党ともに合意形成が図れれば、証人喚問なり参考人招致も必要ではないか。一方で、きょうの段階では、完全に一方通行の話なので、本当に真実がどこにあるか確認したうえでないと、何でもかんでも証人喚問すればいいというものでもない。文部科学省自体の自浄作用も、この機会に働かせてもらう必要がある」と述べました。
 問題となった文書とは
 会見で指摘された文書は獣医学部の選考が続いていた去年9月から10月にかけて、文部科学省と内閣府の担当者などとのやり取りを記したとされる複数の記録です。
 「内閣府の回答~総理のご意向」
 このうち、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と書かれた文書は、今治市に獣医学部を設置する時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況で、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれています。
 「内閣府からの伝達事項
 別の文書では、内閣府側が、平成30年4月にこの学部を開学するのを前提に文部科学省側に最短のスケジュールを作成するよう求めたと記されています。さらに、内閣府側が「これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も『きちんとやりたい』と言っている」などと述べたと書かれています。
 「内閣幹部メモ」
 さらに、内閣官房の幹部からの指示をまとめたとする10月7日の日付のメモには、「四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつく」という発言のほか、「加計(かけ)学園が誰も文句が言えないようなよい提案をできるかどうかだ」という発言が記されていました。
 「9/26メモ」
 去年9月下旬の日付が書かれた文書には、内閣府と文部科学省との打ち合わせとされる内容が記されていて、このなかで内閣府の幹部は「平成30年4月にこの学部を開学するのを大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と文部科学省側に要請しています。これに対し、文部科学省側が、「今治市の構想を実現するのは簡単ではない」と答えると、内閣府側は「できない選択肢はない。やることを早くやらないと責任をとることになる」と述べたと記されています
 「11/8のメール」
 メールの画面を印刷したと見られる文書には、文部科学省の担当者が加計学園について省内の関係する部署に一斉にメールを送信したとされる内容が書かれています。この中では、獣医学部の設置場所が決まる前に、担当課の職員が大臣や局長から、「加計学園に対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨、早急に厳しく伝えるべき」と、特定の学校法人の申請内容について指示を受けたと記されています。
 これらの文書やメールについて、松野文部科学大臣はいずれも「調査の結果、確認できなかった」としています。


加計学園 前川氏会見詳報(1) 「あったことをなかったことにはできない」 【毎日新聞】2017.05.25
 〇安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開いた。前川前事務次官の冒頭発言は以下の通り。
【会見の模様を動画で】
<疑惑続々! 森友と加計学園をつないだアッキー>
<前川氏会見詳報(2)>“総理の意向”「対応に苦慮した」
<特区での新設計画 内閣府、事業者選定で加計学園に絞るよう急ぐ?>
<加計学園計画 獣医学部新設 内閣府、なぜ前のめり>
<菅官房長官、改めて否定 前次官「本物」発言に>
<前川前次官「文書本物」 文科省幹部で共有>
「まっとうな行政に戻すことができず、押し切られた」
 国家戦略特区における今治市の獣医学部の新設につきまして、私は文部科学省の側の事務方のトップとして関わってきました。その間における行政のあり方においては、私は当事者の立場の中で、疑問を感じながら仕事をしていたと申し上げざるをえない。今般、国会において、この間の経緯を示す文書が議論され、野党から問題について政府に対し問いただすということが行われ、それが本物であるか、存在するかどうかについて文部科学省の中で調査が行われたと聞いていますが、その結果、こちらの文書については確認できなかったという結論になったと聞いています。
 これについて私は、残念な思いを抱いたわけでありまして、これらの文書につきましては、私が実際に在籍中に共有していた文書でありますから、確実に存在をしていたわけでございます。このことについて、まず申し上げたい。もちろん、今回の文書を巡っては、私が発言をすることで、文部科学省の中にもいろいろと混乱が生じるであろうと思っております。文部科学省としては「調査はしたけれども確認はできなかった」としているわけですから、文部科学省としては非常に困った事態になるだろうと思っております。私の後輩たちや、お世話になった大臣、副大臣にこの件でご迷惑をおかけすることになる。その点では大変に申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っているわけです。
 それから、もう一つ、私は今治市における国家戦略特区の獣医学部の新設の経緯につきまして、この当事者であったわけで、少なくとも昨年から辞職する今年1月までの期間は、当事者として業務に携わってきたわけですから、その間にまっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったということにつきましては、私自身が負わなければならない責任は大きいと思っています。私が事務方のトップとして十分な仕事ができなかったわけですから、文部科学省に対してもおわびを申し上げなければと思う次第です。そういった思いから、この文書の信ぴょう性ということ、また国家戦略特区において今治市における提案が認められ獣医学部の新設が認められた経緯について、私が思うところを述べたいと思ったわけです。

加計学園 前川氏会見詳報(2) “総理の意向”「対応に苦慮した」 【毎日新聞】2017.05.25
 〇冒頭発言の後、前川喜平・前文部科学事務次官は、弁護士の進行に従って、文書の真実性などについて答えた。
【会見の模様を動画で】
【写真特集】週刊誌の記事を見ながら記者会見に臨む前川氏
<疑惑続々! 森友と加計学園をつないだアッキー>
<前川氏会見詳報(1)>「なかったことにはできない」
<前川氏会見詳報(3)>「行政ゆがめられた」 証人喚問“参ります”
 三竿(みさお)弁護士 次に今朝、週刊文春、朝日新聞などの記事で引用されている文書が、怪文書のようないいかげんなものなのか、それとも文科省で職務遂行のために作られたものなのか、本人から説明させてもらいたい。
 前川氏 国会において提示され、野党の要求に基づいて文科省で調査した対象となっている文書は8種類あったと承知している。この8種類の文書については、これは私が昨年の9~10月に、愛媛県今治市の国家戦略特区の関係の課題について、文科省の高等教育局専門教育課から、私が事務次官の立場で、事務次官室で報告・相談を受けた際、同課から受け取った文書に間違いありません。だから、これは真正なるもの。文科省で作成され、また、幹部の間で……範囲は文書によって多少は違うが、共有された文書だ。これは間違いない。従って、文科省で改めて調査すれば、存在は明らかになるはずのものと考えている。
 いくつかの資料があるが、「平成30年4月開学を大前提に逆算して、最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」というペーパーがある。このペーパーは(昨年)9月28日に専門教育課からスケジュールと一緒に受け取ったものと同じものだ。これが内閣府から文科省に最初の強い要請がきた話だった。この要請が文科省が対応を求めるきっかけになった文章と言える。
 文科省としては、この文章の対応に苦慮した。大臣からも懸念点が示された。「なぜ30年4月開学でなければならないのか」や「与党の中にもいろいろ意見があり、与党内で議論が必要じゃないか」というような指示も大臣からあった。この指示を受け、内閣府で確認する作業を担当課はしていた。この間、文科省も、農水省や厚労省などの関係省庁に「コミットメント(関与)してほしい」と繰り返していた。そういう状況だった。
 週刊文春の中では、大臣の指示以降、10月4日の義家(弘介)副大臣レクがあった。この時点で、副大臣は農水省にコミットを求め、そのために萩生田(光一)官房副長官にお願いし、文部科学省だけでなく獣医師の養成に責任を持つ、農水、厚労の両省に参加を求めるという作業をしてくれていた。
 さらに「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という文書もある。これは私の手控えの日程から言うと、10月17日に専門教育課から私が説明を受けた際に受け取った際の資料だ。この内閣府からの回答というのは、いわば、内閣府からの最後通告に近いもので「与党の議論はいらない」いうようなことが書いてあり、「30年4月開学は決まったことだ」とし、そこに「総理のご意向」という言葉も出てくる。「31年以降になるのならば、文科省の設置認可で遅れるならかまわないが、大前提は30年4月」ということも言われている。
 農水省であれ、厚労省であれ、参加を求めることはできないと(された)。会議に呼べるが、内閣府として2省の実質的な参画は求めないということが記された資料だ。いずれ(の資料)もこれは真正なるもの、本物だと私は申し上げることができる。
 三竿弁護士 今の説明が、ちまたに出回っている書面が、いわれのないものではなく、確かに文科省で作成されて、当時の(事務次官の)前川氏に受け渡されたものであるという発言です。
 前川氏 これらの文書は、私が担当課から説明を受けた時点、つまり昨年の9~10月に、担当課から受け取ったことは間違いありません。これが現在もあるかどうかは、確認していませんので分かりませんが、少なくとも(文書を)共有した者、作成した者はおります。パソコンの中、サーバーの中にあるのかもしれません。少なくとも、私が在職中に示され、共有された文書だということは間違いありません。
 三竿弁護士 次に一連の問題について、事務方の責任者だった前川氏に知っていることや、問題だと考えることを話してもらいたい。
<特区での新設計画 内閣府、事業者選定で加計学園に絞るよう急ぐ?>
<加計学園計画 獣医学部新設 内閣府、なぜ前のめり>
<菅官房長官、改めて否定 前次官「本物」発言に>

NHK: 文部科学省前次官が会見「文書なかったことにできない」 5/25
NHK: 文科省前次官 記者会見の詳しい内容 5/25 〇学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり「総理の意向だ」などと記された一連の文書について、文部科学省の前川前事務次官が記者会見を開きました。会見の詳しい内容です。
 「疑問感じながら仕事」
 前川前次官は「国家戦略特区での獣医学部の新設は、当時、事務方の責任者として関わっていたが、その間の行政の関わり方には非常に疑問を感じながら仕事をしていた」と話しました。そのうえで、「まっとうな行政に戻すことができず、結局押し切られたことについて事務次官だった私自身が負わねばならない責任は大きいと思っている」と述べました。そのうえで、文書の存在について「私が在職中に共有していたもので、確実に存在している。文部科学省が調査の結果、文書は確認できなかったとしたのは大変残念だ。あったものをなかったことにはできないと思った」と話しました。
 「行政がゆがめられた」
 前川前次官は「新設が抑制されていた獣医学部については、特区で認めるための4つの条件が閣議決定されているが、今回の今治市の獣医学部はその条件をクリアしているとはいえず、新設をする明確な根拠がない。薄弱な根拠のなかで規制緩和が行われた。公平公正である行政の在り方がゆがめられたと感じている」と述べました。
 「辞任は自らの意思 恨みない」
 前川前次官は「私は天下り問題で責任を持つ立場だった。自分自身の違法行為、監督責任が問われたわけで、引責辞任をしたのは、私の自らの意思である。退職にあたって誰に恨みを持ったことはない」と述べました。
 最高レベル「総理か官房長官と思った」
 前川前次官は文書の中に「総理のご意向」だとか「官邸の最高レベルがいっている」と書かれていたことについて、「官邸の最高レベルは誰のことかわからないが総理や、官房長官のお二方のどちらかなのかなと思った」と話しました。
 「公正・公平 貫いてほしい」
 前川前次官は、「獣医学部の規制緩和は、十分な根拠がないまま赤信号が青信号だと言われているようなものであり、その経緯を示す文書もなかったかのようにするのは黒を白にすると言われているようなものだ」と話しました。さらに、「官邸や内閣府、内閣官房など政権中枢からの意向に逆らえない、そういったことがあると思う。文科省には、公正さ、公平さを貫いてまっとうな仕事をしてほしいと思っている」と話しました。


NHK: 獣医学部新設 前次官の国会招致を 野党は政府追及へ 5/26 〇国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前の事務次官が、「総理の意向だ」などと記された文書は、文部科学省で作成されたものだと主張したことを受け、野党側は特区の手続きが適正に行われなかった疑惑が深まったとして、前次官の国会招致を求めるなど、政府への追及を強める方針です
 国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘しています。
 これについて、文部科学省の前川前事務次官は25日、記者会見し、「私が在職中に作成され受け取った文書で、確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と述べて、文部科学省で作成されたものだと主張しました。
 これを受け、野党側は民進党の山井国会対策委員長が、「当時の文部科学省の事務方トップが文書を本物と認め、『行政がゆがめられた』と発言したことは極めて重大だ」と述べるなど、特区の手続きが適正に行われなかった疑惑が深まったとしています。
 民進党や共産党など野党4党は26日に国会対策委員長が会談して、真相を明らかにするために、前川前次官の国会招致の実現や、安倍総理大臣も出席して予算委員会の集中審議を開くよう与党側に求めることを確認するなど、政府への追及をさらに強める方針です。
 これに対し、政府は菅官房長官が、「出どころが不明で、信ぴょう性も定かではない文書だ」と述べているほか、松野文部科学大臣も「文書の存在は確認できなかった」と改めて強調しました。
 政権側は前川前次官の国会招致には応じない考えですが、与党内には今の国会の会期末が来月18日に迫る中、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案など、重要法案の審議にも影響しかねないと懸念する声も出ています。


前文科次官の招致要求 加計学園問題で民進 【東京新聞】2017.05.25 〇安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡り、前川喜平前文部科学省事務次官が「総理のご意向」などと記された一連の記録文書について「本物だ」と週刊誌で証言したことを受け、民進党は二十五日の参院文教科学委員会理事会で、前川氏の参考人招致を求めた。共産党のほか、自由、社民両党でつくる会派「希望の会」などが賛意を示した。与党は反対した。
 松野博一文科相は続く委員会審議で、前川氏の証言に関し「辞職した民間人の発言についてコメントする立場にない」と表明。文書の有無に関して再調査はしない考えを示した。共産党の小池晃氏は前川氏の証人喚問、首相出席の集中審議も要求した。
 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は記者会見で、前川氏の証言について「要職にあった方の言葉は重い」と指摘した。
 前川氏は二十五日発売の週刊文春で、学園の獣医学部新設計画を巡る一連の記録文書について「間違いなく本物だ」と指摘。担当の高等教育局専門教育課が松野文科相らへの説明資料として作成し、昨年十月十七日に受け取ったという。
 その三週間前に「官邸の最高レベルが言っている」とする報告文書も受け取ったと説明。文科省は獣医師の不足を示す需給見通しがないことを理由に懸念を伝えたが、顧みられなかったと証言した。その上で「赤信号を青信号にしろと迫られた」と語っている。
 前川氏は今年一月、同省の天下りあっせん問題で事務次官を引責辞任した。
  ★この引責辞任劇、安倍一味が、謀ったことではなかろうか。加計を特別扱い、望外の利益供与するために。邪魔な文科省をブルドーザーし、今回への布石、威嚇とした⁉ 

「文書は本物」前次官証言、政界に波紋広がる 【TBS】2017.05.25 〇前川氏の証言を受け、政府内や与野党にも波紋が広がっています。
 菅官房長官は25日午前、前川氏の証言に関連して「文科省の行った調査では、文書の存在は確認できなかった」としています。
 「まず、きょう報道で承知してます。内閣府と文部科学省に確認したところ、内閣府は文書に書かれているような官邸の最高レベルが言ったとか、あるいは、総理のご意向とかということを言った事実はないし、総理からもそうした指示は一切なかったと、こいうことを受けてます」(菅義偉 官房長官)
 また、自民党のある幹部は、前川氏が今年1月、文科省の天下り問題で引責辞任をしていることから「恨みに基づく発言だ。説得力はない」などとしています。
 一方、野党側の動きですが、25日朝の参議院文教科学委員会の理事会で、民進党が前川氏を参考人として呼ぶことを求めましたが、与党側は参考人の招致には全ての会派の合意が必要として、これを拒否しています。
 民進党内では、前川氏を党の会合などに呼んで直接話しを聞くことを探る動きも出始めているほか、共産党など他の野党と連携して真相究明のため、安倍総理が出席する予算委員会での集中審議を開くよう求めており、一連の加計学園を巡る問題は終盤国会の大きな争点となっています。

文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言 文春オンライン 〇加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏(62)は、「いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。
 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。
 文科省は、文書の存在は「確認できなかった」とする調査結果を発表しているが、前川前次官が本物と認めたことで、対応を迫られることになりそうだ
 前川前次官の150分にわたる独占告白は、5月25日発売号の「週刊文春」で詳報する。
  ★蜂の一刺し‼‼ 天下り、文科省だけ???叩かれたが、乾坤一擲安倍独裁、一強崩しの糧に、しなければ。
 ふと、思い至ったことなのだが、例の文科省・天下り事件、暴露としては、森友より、加計より前の事件ではあったが、加計の獣医学部新設(申請)を中心に考えてみると15年連続、申請却下!の実績、文科省の強固な構えからすれば、その組織も骨抜きにしなければならず、「特区」などという首相の鶴の一声で、なんでもできる制度もなければならず、そんなこんなの為に、文科省の恥部(組織的天下り)を暴き、安倍・加計の野望を実現しようとしたのではなかった(今回の大事件、首相がクビを差し出す程の)か、と。 また、地方創生担当大臣が、石破氏から現山本氏(安倍氏の側近)に交代した時期から始まった…


改憲で教育無償化 公明が明記に慎重 衆院憲法審で意見表明 【東京新聞】2017.05.25 〇衆院憲法審査会は二十五日午前、安倍晋三首相(自民党総裁)が改憲の検討項目に挙げた教育無償化などを巡って意見交換した。公明党の斉藤鉄夫氏は「一般的に高等教育の無償化が適切かどうかは、慎重な議論が必要だ」として、大学などの高等教育の無償化を書き込む改憲に慎重な意見を表明した。
 改憲発議には衆参両院で三分の二以上の賛成が必要。自民党と、改憲に積極的な日本維新の会、日本のこころの議席を足しても、公明党が加わらなければ三分の二に届かない。
 審査会冒頭の意見表明では、ほかの会派も教育無償化に言及。自民党の船田元氏は「無償化を(憲法に)明記することによって、政府に実現を促す大きな力になる」、維新の足立康史氏も「少子化対策として、国づくりの柱に位置付けるためだ」と意義を強調した。
 これに対して民進党の山尾志桜里氏は「法律として、範囲や財源論を深めていくことが適切」と指摘。社民党の照屋寛徳氏は「改憲によらなくとも、法律の制定と予算措置で可能」と訴えた。
 共産党の大平喜信氏は「首相はこれまで一言も触れてこなかった教育無償化を持ち出した。『改憲ありき』だ」と首相の姿勢を批判。自民党内で改憲案のとりまとめに向けた議論が始まったことに触れ「自民党は憲法審で何を議論しようというのか」とも反発した。
 環境権などの「新しい人権」を憲法に明記すべきかどうかについても意見交換した。 (清水俊介)


ママたちの心の叫び「だれのこどももころさせない」 デモの言葉を絵本に 【東京新聞】2017.05.25 〇安全保障関連法案が審議されていた2年前、法案に反対する母親たちでつくる「ママの会」が東京・渋谷のデモで訴えた言葉をつづった絵本「だれのこどももころさせない」(かもがわ出版)が今春、出版された。表紙には肌や髪の色が違う世界の子どもたちを守るように抱き締める大きな母親が描かれている。 (梅村武史)
 ママの会は二〇一五年七月四日、三児の母で、京都大大学院生の西郷南海子(みなこ)さん(29)がインターネットの会員制交流サイト(SNS)で法案反対の声を発信したことをきっかけに発足。共感が瞬く間に広がり、同月二十六日には子どもを抱えた母親ら二千人超が参加する渋谷の街頭デモに発展した。現在、ママの会は全国に百以上あるという。
 絵本は西郷さんと、画家で絵本作家の浜田桂子さん(69)が、母親たちのデモでの訴えから十二の言葉を選び、浜田さんがアクリル画を添えた。
 「せんそうのりゆう つくるのやめよう」という言葉には小さな島を奪い合う国旗を背負った人々の絵、「せんそうのどうぐ つくるのやめよう」という言葉には母親たちが巨大掃除機で戦闘機や軍用ヘリコプターを吸い込む姿の絵が添えられた。
 最後は子どもたちの笑顔の絵。飢餓や戦争で亡くなった子どもたちが天から見守っている。
 西郷さんは「戦争するのは誰かの子どもと誰かの子ども。本にママたちの決意を込めました」と語る。浜田さんも風景をスケッチしながらデモに参加した。「ママたちの本質を突いた言葉があったから豊かなイメージを発想できた」と語る。出版を記念する都内の催しで、作家の落合恵子さんは「ママたちの心の叫びを感じる」と話し、日本ペンクラブ「子どもの本」委員会委員長の野上暁さんは「親しみやすいすてきな本」と評価した。
 ママの会メンバーは今国会で審議されている「共謀罪」法案にも反対する。「子育てに忙しい私たちはネットの交流が頼り。指摘されるような監視社会が広がれば、政治の話題をネットに書き込むこともためらってしまう。そんな社会は怖い」と西郷さんは言う。
 B5変型判オールカラー、三十二ページ。価格は千六百円(税抜き)。
<安保関連法に反対するママの会> 2015年7月発足。安保法成立後も、自衛隊の「駆け付け警護」に反対する署名活動、「共謀罪」に反対する街頭キャンペーンなどの活動をしている。「だれのこどももころさせない」を合言葉に、自由に「ママの会」を名乗ることを認めている。現在は全都道府県に100を超える同名の会があり、現在も増え続けている。



統幕長発言「憲法の尊重義務違反、辞職を」共産・小池氏 【朝日新聞】2017.05.25
 〇小池晃・共産党書記局長
 ■小池晃・共産党書記局長(発言録)
 「憲法に自衛隊の存在明記、ありがたい」 統合幕僚長
 (河野克俊統合幕僚長が自衛隊の憲法明記を「ありがたい」と発言したのは)重大で、辞職すべきだ。憲法の尊重擁護義務違反だし、実力組織である自衛隊の最高幹部がこういう発言をするのは本当に許されない。(菅義偉官房長官は「個人の見解」として問題視していないが)ありえないでしょ。一個人として記者会見やっているわけじゃないですからね。そういう言い逃れは、子どももだまされない子どもだましの類いだと思います。まったく問題外。断じて許されない発言だと思いますね。(記者会見で)

自衛隊統幕長「ありがたい」発言、野党から批判続出 朝日新聞 5/26







NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
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【社説】【加計問題の調査】この消極姿勢は何なのか 【高知新聞】2017.05.25 〇国の意思決定が適正なのか重大な疑義が生じているというのに、こんな調査と公表で済まされてよいはずがない
 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る文部科学省の対応だ。学園は愛媛県今治市に来春の開設を計画している。
 設置の許認可権を持つ文科省が、内閣府から早期開設が「総理の意向だ」などと言われていた文書が明らかになった。事実であれば、森友学園の国有地売却問題にも酷似する由々しき事態だ。
 文書発覚から2日後、松野文科相は省内調査の結果を発表し、文書の存在を「確認できなかった」とした。調査を「尽くした」というが、疑惑の解消には程遠い内容だ。
 聞き取り対象の職員は担当局長や課長ら7人。文書を見たことがあるかや作成、共有の有無を聞き、全員が「ない」と答えたという。共有ファイルや電子フォルダにも見つからなかったとする。
 聞き取りをした時間はわずかで、職員が個人パソコンに保存する文書は調べもしていないという。この消極姿勢は何なのか。
 文科省は獣医師の供給過剰を防ぐため、獣医学部新設を50年以上認めてこなかった。加計学園もかつて、何度も構想を立てたが実現しなかったといわれている。
 それが第2次安倍政権の発足後、獣医学部新設の検討が「日本再興戦略」に盛り込まれ、ことし1月には国家戦略特区として今治市での新設計画が認定されている。事業者には加計学園が選ばれた。
 こうした経緯からも疑惑は徹底解明する必要があるが、安倍首相は圧力を否定する。菅官房長官も記者会見で「誰が書いたか分からない。こんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることはない」との姿勢だ。
 文書は複数あり、別の文書に登場する日本獣医師会の顧問は、自身が登場する文書は「99パーセントその通り」と認めている。「意味不明」と片付けることはできない。
 省庁では政策立案などの過程で、職員が個人的にメモをつくることがよくある。政府の行政文書管理のガイドラインでは、メモなども「国政上の重要な事項にかかる意思決定が記録されている場合などについては、行政文書として適切に保存すべきである」としている。
 安倍政権は森友学園問題で、首相夫人付きの政府職員が学園とやりとりしたファクス文書を行政文書に該当しないとした。昨年発覚した輸入米を巡る不透明取引では、調査した農水省が個々の業者への聞き取り内容を「職員の備忘録としてのメモ」だとして公開しなかった。
 文書の位置付けを政府が都合よく解釈するようでは公文書管理や情報公開の制度も形骸化しかねない。
 文科省には範囲を広げ、徹底した再調査と迅速な公表を行うよう強く求める。

【社説】統幕長発言 「政治的中立」を踏み越えた 【琉球新報】2017.05.25 〇安倍晋三首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記する改憲案を発表したことに続き、防衛省制服組トップの統合幕僚長が安倍首相の改憲案を歓迎する発言をした。政治的行為を法で禁じられ、憲法尊重義務のある統幕長の踏み込んだ発言だ。政治的中立性の観点から問題だ。
 憲法に明文化されて、自衛隊にお墨付きを与えることになれば、自衛隊の権限行使のコントロールが自衛隊自身に委ねられる可能性がある。軍事力のコントロールが政治や文官(背広組)の枠を超えてしまう懸念があり、許されない。
 河野克俊統合幕僚長は会見で、安倍首相の改憲案について問われ「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と発言した。
 「憲法は高度な政治問題なので、統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない」と断った上での発言ではあった。
 しかし、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限する。さらに憲法尊重義務のある公務員で「日本国憲法及び法令を順守し」と服務宣誓した自衛官のトップであるという、二重のかせがあるにもかかわらず、あえて踏み込んだ。統幕長として問題のある発言だ。1978年に自衛隊が超法規的行動を取り得ると発言した栗栖弘臣統幕長は「政治的中立」を逸脱したとして更迭された。
 現憲法の平和主義の基となっている日本国憲法9条は1項で戦争放棄を、2項で戦力不保持と交戦権の否認を定めている。
 安倍首相は憲法記念日の5月3日にビデオメッセージで改憲の意向を発表した。憲法9条について「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と表明した。
 しかし自衛隊を明記すれば、2項が死文化するとの批判がある。逆に自民党内には、戦力不保持などを削除して国防軍を保持するとした党の改憲草案に反するという反発もある。
 自衛隊は憲法9条が根拠となって行動にさまざまな制約が課されてきた。しかし安倍政権は安保法によって自衛隊の活動の場を「地球の裏側」まで広げ、集団的自衛権の行使を認めさせた。
 法を逸脱した統幕長の発言は平和主義を柱に据える憲法を掲げるこの国にとって危うい兆候だ。見過ごしてはいけない。

【社説】[統幕長憲法発言] トップの姿勢問われる 【南日本新聞】2017.05.25 〇防衛省制服組トップの姿勢が問われているといえよう。
 河野克俊統合幕僚長は、安倍晋三首相が憲法9条への自衛隊明記を提起したことについて「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたい」と発言した。
 東京の日本外国特派員協会の記者会見での発言である。
 「統幕長の立場で申し上げるのは適当でない。一自衛官として」と断っているが、見過ごすわけにはいかない。
 自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。施行令で政治的目的の例として「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、またはこれに反対すること」などを記している。
 河野氏も述べているように「憲法(改正)は高度な政治問題」である。改憲が安倍政権の重要なテーマと位置づけられ、論議を呼んでいるさなかに「一自衛官として」と断ったとしても、問題の本質は変わらない。
 憲法学者も指摘するように、首相の論理に乗っかる形で心情を吐露したと考えられる。
 安倍首相は今月3日、東京都内であった憲法改正を訴える会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法9条に自衛隊の存在を書き加える案を打ち出した。
 9条1項の「戦争放棄」、2項の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」との規定は残したままであることから、「加憲」案を提起したといえる。
 だが、首相の突然の提案に疑問や批判の声はやまない。
 自民党の石破茂元幹事長は日本記者クラブで会見し、「2012年の党改憲草案は長い時間をかけて議論して決定し、4回の国政選挙も経ている」と述べた。
 その上で、「それをなおざりにして議論を変えるのは、やり方として正しいとは思わない」とクギを刺している。岸田文雄外相も9条改正には消極的で、自民党内でも意見の隔たりがある。
 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は、「理由も必要性も不透明な、お粗末な提案。憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない」と首相案を批判する見解を明らかにしている。
 首相としては、憲法の全面改正に国民の支持が得られていない中、加憲で現状を打破しようという思惑があるに違いない。
 こうした中での河野幕僚長の発言である。菅義偉官房長官は「全く問題はない」としているが、納得できない。国会で発言を追及する必要がある。

【社説】憲法改正論議 ◆「国民分断」を強行するのか◆ 【宮崎日日新聞】2017.05.25 〇安倍晋三首相が自ら提起した2020年中の改正憲法の施行に向け、自民党幹部に改憲案のとりまとめを指示し、党内の議論が近く始まる。
 首相は年内に自民党の改憲案を公表する考えを示しており、党幹部は早ければ来年の通常国会での改憲発議を目指すとしている。北朝鮮の核・ミサイル開発など日本周辺の安全保障環境の緊張で、平和主義の柱である憲法9条の改正にも国民の理解が得られると計算しているのかもしれない。
国会と党内使い分け
 しかし戦争放棄の9条1項と戦力不保持の2項は残し「自衛隊を憲法に明文で書き込む」という「加憲」案はこれまでの自民党の意見集約とは異なる案だ。「安倍1強体制」とされる中で、首相の指示通りに案をまとめるのか。自民党議員の主体性が問われる局面であり、議論を注視したい。
 野党は反発を強め、国会の憲法審査会の基本だった与野党の話し合い路線は断ち切られた。安倍政権が改憲発議をしようとすれば、国会で強行採決を繰り返さざるを得なくなるだろう。
 国の最高法規である憲法の改正を巡る手続きを、強行採決で進めていいのか。世論調査でも9条改正への賛否は分かれている。最終的な決定手続きである国民投票は、国民を分断する結果を招きかねない。首相は健全な憲法論議の土台を壊してはならない。
 一時中断した衆院の憲法審査会は、自民党の森英介会長が「与野党で丁寧な議論を積み重ねる」と表明し、再開した。一方で自民党は、党憲法改正推進本部に幹事長らを加えて議論を加速するという。首相主導で党内論議を急ぐ構えだろう。国会と党内とで対応を都合よく使い分けていると言える。
不明な自衛隊の制約
 首相は「議論を活性化させる」と強調するが「首相」と「自民党総裁」の立場を使い分け、国会での説明を拒む姿勢は、首相としての責任放棄と言わざるを得ない。
 さらに問題なのは、自衛隊をどう明記するのか具体的な説明を避けているにもかかわらず、国会答弁で「自衛隊への憲法上の制約は残る」と断定したことだ。なぜ活動にこれまで同様の制約がかかると言い切れるのか。
 例えば自民党の下村博文幹事長代行は「9条の2」として「前条の規定は自衛隊を設けることを妨げない」との規定を新設する案を示した。しかしその場合、自衛隊は「戦力」に当たらない「自衛のための必要最小限度の実力」との解釈に基づき、活動を制約する根拠となってきた2項は空文化するのではないか。
 9条の議論は憲法制定の歴史的経緯と今後の安全保障政策、自衛隊の在り方などを総合的に勘案すべきものであり、改憲しなければ対応できないとの認識が国民に広く共有されることが前提である。期限を区切って進める議論は「押しつけ改憲」になりかねない。
  ★我利我利、改憲、私利私欲 or怨念⁉








国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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