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2017-05-26

5/26: 統合幕僚長発言/憲法軽視は容認できない 家庭教育支援法案??? 加計学園の認可=疑惑は深まるばかり 会見で疑念が益々深まった もう「怪文書」ではない  国民主権、真髄は日本国憲法

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・子どもたちに「情報モラル」指導 ネット犯罪急増で 5/26(金) 20:06   ★誰が、何を指導??? 誰の為?
 ・「くまモンジェット」デビュー!熊本-台湾間で就航 5/26(金) 20:04
 ・120年ぶり民法大改正 時代に沿った“新ルール” 5/26(金) 20:02
 ・テキサスがアツい!日本企業が続々 回転寿司も人気 5/26(金) 18:55
 ・首相押しのけ最前列に…トランプ氏に批判「国の恥」 5/26(金) 18:54   ★外交辞令、無知⁉
 ・プレミアムフライデー なぜ走る? これってお仕事では!? 5/26(金) 20:16  ★サービス残業⁉ 廃止を!
 ・トランプ大統領が声明「情報漏えいの徹底検証求める」 5/26(金) 7:39   ★本気度? 安倍氏にも言って欲しい、加計、森友問題、徹底検証を、と
 ・ギリシャ元首相が負傷、乗車中の車内で爆発 5/26(金) 7:37
 ・砂利運搬船のタンク内で作業員2人死亡 5/26(金) 6:48
 ・孫装い400万円詐取の疑い、バイク便会社社長ら逮捕 5/26(金) 6:47
 ・小池知事に受動喫煙対策要望、労組団体と都医師会 5/26(金) 6:45

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月26日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog5/25: 前文科省事務次官前川氏「あったことをなかったことにはできない」“総理の意向”「対応に苦慮した」 前次官の国会招致を 野党は政府追及へ 【加計問題の調査】この消極姿勢は何なのか


 今日のトピックス Blog5/24: 加計学園新学部「できない選択肢ない」 内閣府が迫る 愛媛県知事「内閣府から助言」 文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」!と 国政、首相より、国民、主権者本位に替えよ


「護憲+」ブログ: 「森友問題の幕引きは許さない!」森友・加計問題を考えるシンポジウム6/13  5/24 (笹井明子)
 〇「森友問題の幕引きを許さない市民の会」が下記シンポジウムを企画し、参加を呼びかけています。

 森友・加計問題は、「首相のご意向にNOという選択肢はない」という、近代法治国家とは思えない政治の慣習を健在化させました。

 更に、安倍首相の「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」「私がもし働きかけて決めているのであれば責任をとる」という発言の結果、国会では、安倍首相の関与を否定するための、官僚や大臣たちによる事実の隠蔽、虚偽発言の異常な事態が続いています。

 こうした安倍内閣による国政の私物化と、異常な国会運営をこのまま黙って見過ごすわけにはいきません。「森友・加計問題」をウヤムヤに終わらせないことは、国会を正常な姿に戻す第一歩ではないでしょうか。

 是非このシンポジウムに参加して、私達に何ができるか、パネラーの皆さんと共に考えませんか。

 ===
 ★森友問題の幕引きは許さない!★
 森友・加計問題を考えるシンポジウム

 「日本の民主主義と法治主義のあり方を問う」

 6月 13日(火)
 PM 2:30~4:30

 パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

 会場:衆議院第一議員会館
 B1F 大会議室 (資料代:500円要)
 「国会議事堂前」丸ノ内線・千代田線1番出口徒歩3分
 「永田町」 有楽町線・南北線・半蔵門線1番出口徒歩5分
 「溜池山王」南北線・銀座線5番出口徒歩8分

 主催:森友問題の幕引きを許さない市民の会
 お問い合わせ メール:moritomosimn@yahoo.co.jp
 ===
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/23: 共謀罪の出汁にした「国際組織犯罪防止条約」側から反撃 国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告 主権者、参議院、言論の府はなんと心得る 最低でも慎重審議尽くさねば


「護憲+」ブログ: 横浜事件の歴史的な検証は不可欠 5/23 (名無しの探偵) 〇東京新聞でも最近になって、共謀罪の危険性を検証するために、横浜事件の発端となった新潟県の泊にある旅館を、共謀罪に反対する市民たちが訪れていることを報じていた(2017年4月12日夕刊)。こういう検証のツアーは大いに結構なことであるが、共謀罪の国会審議が始まっていることもあり、遅きに失した観は否めない。
 さて、横浜事件の簡単なスケッチは必要なことなので触れておく。
 横浜事件は、1942年、総合雑誌「改造」に掲載された細川嘉六の論文が、「共産主義的でソ連を賛美し、政府のアジア政策を批判するもの」などとして問題になり、「改造」は発売頒布禁止処分にされた。そして、9月14日に細川が新聞紙法違反の容疑で逮捕された。
 捜査中に、細川と「改造」や「中央公論」の編集者などが同席した集合写真(事件捜査の発端となった写真である)が富山県泊町の旅館で見つかり、日本共産党再結成の謀議を行っていたとされた(「泊事件」)。実際は細川が、1942年7月5日、出版記念で宴会を開催した際の写真にすぎなかった。
 1943年に改造社と中央公論社をはじめ、朝日新聞社、岩波書店、満鉄調査部などの関係者約60人が次々に治安維持法違反容疑で逮捕され、神奈川県警の特高は被疑者を革や竹刀で殴打し、失神するとバケツの水をかけるなど激しい拷問をおこない、4人が獄死している。

 横浜事件とよばれるようになったのは警察の管轄からである。しかし、この名称は私は不適切と思う。なぜなら横浜という地域限定の事件ではなく、上記のような有名新聞や出版社(今でも大きい)を狙って、一網打尽の共謀をでっち上げて拷問し、事件に仕立て上げた事件だからである。「横浜事件」という名称は権力の思う壺の名称なのである。
 このスケッチはウィキペディアを基にして書いているが、そこには「真相については現在でも不明な部分が多く、言論弾圧的な側面だけでなく、反東条の有力な政治家近衛文麿の失脚を期したもの」という推測も可能であるとしている。しかしこれも問題が多い。
 かつて、事件の容疑者にされ拷問も受けた木村亨さんの講演を聞いたことがあるが、質疑応答の際に、私が「この事件では先ほど木村さんが敗戦後にGHQの追求を恐れて裁判所(東京地裁)の職員たちが裏庭で事件の証拠書類を焼却していたと言われておりましたが、それなら現在の再審裁判で裁判所が証拠も散逸しているので真相究明は困難だというのは不当な申し開きではないですか」と質問したところ、木村さんは「あなたの言うとおりです。自分たちで証拠を処分しておいて、真相究明ができないというのです」と答えておられた。

 そのときのことは今でも忘れることはできない。木村さんは拷問を受けた(竹刀で殴られたりした)が、自分は柔道をやっていたので拷問に耐えることができたと言っておられた。
 「横浜事件」の再審裁判では、無罪に近い(免訴という馬鹿げた判決)判決が下ったが、この事件を歴史的にきちんと問い続ける作業は不可欠である。私が歴史的に検証した名称ならば、「軍事政権下における最大の言論弾圧事件」となるだろう。
 なお、私が随分以前に入手した「横浜事件資料集」には、容疑者にされた人の中に女性がおられ、この方の手記によれば「裸にされて紐でつるされるという拷問を受けた」と書かれていた。これはどの本にも書かれていない事実であるが、特高は何をするか分からない警察組織だったと言える。
 「横浜事件」の教訓として、「正気を失った権力」は、政府にとって都合の悪いメディアや言論に対して、「単なる出版記念会の宴会」までもその宴会の写真を「共謀」があった証拠としてでっち上げ「事件化するのだ」ということを、肝に銘じる必要が大である、ということなのである。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog5/22: 国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に“プライバシー権と表現の自由へ過度制限”懸念 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え…拷問などで約500人殺し 30H超のみで強行、豪も許されず‼‼


 今日のトピックス Blog5/21: 安倍・トランプ秘密・電話会談とは 安倍は、改憲に直走り、トランプは12兆円の武器取引と中東版NATO構想に酔う 死の商人!“安倍友”談合⁉…大量破壊・殺戮!構わず 加計、森友亦然り!


「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)
 〇最近、東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんが、お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げ、その中で「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」活動を開始しました。私も当署名活動の呼び掛け人に参加させていただいています。

 「要望書」のあて先は衆参両院議長、「要望」の趣旨は以下のとおりです。
 ===
 森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
 さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院(2017年4月開校予定)の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑が指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
 そこで私たちは、両院議長に次のことを申し入れます。

      申し入れ
 安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること
 ===

 趣旨に賛同される方は(以下の)「森友問題の幕引きを許さない市民の会」HPの右側に記載された「署名用紙ダウンロード」または「署名ネットフォーム」を使って署名にご協力ください。よろしくお願いいたします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog5/20: 国連、“共謀罪”国際視点から警告 「恣意的運用」懸念//対象犯罪広範、テロや組織犯罪と無関係、罪刑法定主義違背⁉ 人権保護仕組み欠落 令状主義強化???&裁判所のチェック形骸化


「護憲+」ブログ: 共謀罪が運用されたら、安倍首相を逮捕しよう! 5/20 (猫家五六助)
 〇今回。共謀罪が衆議院法務委員会を通過したことで、一党独裁の怖さが少しは国民に浸透・・・したんですかねぇ。
 「私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて~」と明確な答弁ができない金田法務大臣、そして「詳しくは読売新聞を」と職務を放棄する安倍総理大臣が共謀し、結論ありきのいい加減な審議で出来レースを行い、与党の「数の力」で重要な法案を可決するなんて、犯罪行為ではないですか?
 「言葉遊び」の詐欺的説明、職権乱用、立法府の侮辱、国民軽視、そして「なんでも解釈」の憲法違反。そうです、これは安倍内閣と自民党が行った「共謀罪」でしょ?
 共謀罪が運用されたら、まず犯罪集団・組織の代表である安倍晋三氏を共謀罪で逮捕しましょう!警察官僚の皆さん。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会のお知らせ 5/19  (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんにお越しいただき、「森友問題の幕引きを許さない」のテーマでお話していただきます。
 醍醐さんは最近お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げて、「森友・加計問題」をテーマに、シンポジウム開催や、「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」などの活動も展開しています。
 当日は、森友・加計問題の本質のお話と共に、上記市民の会の趣旨、シンポジウム、署名活動についても説明・ご案内していただきます。
 興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加ご希望の方は「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:5月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。
(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
 9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
 1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 4月: DVD「いのちの森 高江」視聴/「教育勅語と戦前・戦中教育」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog5/19: 共謀罪、23日衆院通過図る 「30H」超と自公維は採決強行 森友・加計問題で 「国会、碌なことない」と議論拒む! 民主主義、闊達な議論なければ、成り立たぬ。国民主権の原点に返れ!


「護憲+」ブログ: 殿のご乱心 5/18 (猫家五六助) 〇米国ではワンマン・トランプ大統領、日本でもワンマン・安倍首相がやりたい放題で物議を呼んでいる。
 戦前回帰に同調する御礼に8億円値引きのお膳立てをした後の会食では、
 「森友屋、そのほうも悪よのぉ」
 「いえいえ、お殿様ほどではありませぬ」
 という密談があったやもしれぬ。
 そして、同様に便宜を図った後の酒宴でも、
 「加計屋、ヌシもなかなかの者よ」
 「いやいや、安倍どの。ヌシには勝てんよ」
 というヨイショ合戦があったやもしれぬ。
 しかも、ヨイショの場にいた安倍氏の妻は後日、ツイッターにて
 「クリスマスイブ。男たちの悪巧み・・・(?)」
 と堂々と呟いてみせる。
 これは一体、いつの時代の話?共謀罪以前の問題ではないか、と。
 みんなで哀れみ、こう叫ぼうじゃありませんか。
 「殿っ、ご乱心!」テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

今日のトピックス Blog5/18: 特区指定で血税96億円を与えた安倍首相 安倍友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と!? 次は、国民から人権剥奪とは天をも畏れぬ驚天動地 安倍売国土、悪代官一味かな


「護憲+」ブログ: 障害者と人権―相模原事件の根を考える 5/18 ( 珠 )
 〇何かの事件が起きたとき「精神科に通院歴がある」と書いてあると、それで「自分とは違う」と納得してしまう人は多いのではないだろうか。また、ネットでは「一生閉じ込めておけ」「殺していいよ」といったヘイト発言が溢れる。
 一生にかかる精神疾患はどのくらいの率だろう。うつ病は15~20人に1人、統合失調症は100~120人に1人(これは胃潰瘍と同じくらいの発症率)。その他、双極性障害(躁うつ病)や拒食症、パニック障害、強迫性障害など、軽重はともかく一生のうちに5人に1人は精神疾患にかかる。
 話を事件に戻す。19人の知的障害者を殺した相模原事件の加害者は「精神病院に入院した」とあった。しかし彼の殺人行為を、そのせいにすることはできない。
 彼の殺人の根拠となった「障害者は家族を苦しめる存在だから、殺す方が家族のためになる」「殺せば税金が浮く」との発言は、もっと根が深い。
 加害者は、「障害者は家族や施設職員を苦しめる。障害者がいない方が、経済的に繁栄し、平和になる」といったことを衆議院議長あての手紙に記した。
 私が戦慄したのは、加害者が、政府は自分の行為を正当化してくれるものと思っていたことだ。そこに、この社会の差別・偏見の根を見ることができる
 石原慎太郎氏は、障害者施設を訪れてこう発言した。「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないか」。
 また、環境庁長官時代には、水俣病患者の施設を視察後に「これ(患者から渡された抗議文)を書いたのはIQが低い人たちでしょう」「補償金が目当ての“偽”患者もいる」と発言したこともある。
 曽野綾子氏は、障害のある子を持つ野田聖子議員に対して「自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、感謝が全くない」と書いた。
 フリーアナウンサーの長谷川豊氏は自分のブログに、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」という記事を投稿。
 麻生太郎氏も「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」と発言している。
 こうした発言は、公的な視察途上でなされたり、雑誌に書いたり、記者の居るところで発言したりして、新聞でも取り上げられた。
 いずれも強者が弱者を差別する、これらの言葉がナチスの優生思想とぴったり当てはまることを、多くの日本人は問題視しただろうか。
 怖いのは発言した本人の「失言」ではなく、「本心」であろうと思われること、またそれを肯定する人が少なからずいる社会であることだ
 それが、相模原事件の加害者に、「政府は、障害者を殺した自分を肯定するだろう」というとんでもない妄念を抱かせたのではないか。
 相模原事件の加害者と同じ差別する気持ちを、私たちは心の中にひそかに抱えてはいないだろうか。そしてその心が、ヘイト発言をする政治家や著名人を許容してそのままにさせているのではないだろうか。
 最初に精神疾患にかかる率は5人に1人、つまり20%と言ったが、高齢社会では、身体障害者や認知症患者も増加する。いま健康な人も、いつ障害を抱えるかは分からない。むしろ障害者となる率はもっと高い。
 病者や障害者の人権をないがしろにする社会は、あらゆる人の人権を粗末に扱うだろう
 「護憲コラム」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! Part2 5/16 (パンドラ)
 〇昨日の夕方、フラッと衆議院議員会館前の集会に行ってみた。



イシャジャの呟き: 五月晴れ     誕生日の花 シラン 花言葉  互いに忘れない

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  晴れ
  休み明け
  連休の終わり
  立夏
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください




ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
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│ 第252号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後







大飯原発3、4号機「適合」決定 規制委、新基準で7例目 【東京新聞】2017.05.24 〇原子力規制委員会は二十四日、定例会合を開き、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の安全対策が、東京電力福島第一原発事故で強化された新規制基準に適合すると認める「審査書」を正式決定した。新基準適合は七例目で、計六原発十二基となる。関電は今秋以降に再稼働する計画を示している。 
 規制委によると、大飯3、4号機の審査書への意見公募は三百四十九件と過去最少で、最初に合格した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の約一万八千件から大幅に減少した。
 関電は今夏の再稼働を目指していたが、原子炉冷却用の海水ポンプを津波から守る防護壁などを設置する安全対策工事の完了が七月にずれ込んだ。
 再稼働に必要な手続きとして、今後、規制委が施設の詳細設計に関する認可や現地での使用前検査を行い、関電が福井県などの同意を得る必要がある。
 大飯3、4号機を巡っては、住民らが再稼働差し止めを求めた訴訟の控訴審が名古屋高裁金沢支部で続いている。今年四月には原告の住民側証人として、大飯原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)に過小評価の疑いがあると指摘した島崎邦彦前規制委員長代理が証言した。一審の福井地裁は二〇一四年、運転を認めない判決を言い渡し、関電などが控訴した。
 六原発十二基は関西電力大飯3、4号機のほか、高浜1~4号機、美浜3号機(いずれも福井県)、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、玄海3、4号機(佐賀県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)。関電が審査を申請した三原発七基は全て適合となった。大飯3、4号機は新基準が策定された一三年七月に申請していた。
  ★核ミサイルの危機、時代に、再稼働なんて、何を考えているんだ! 論外!

原発メーカーから委員=緊急事態応急対策で-規制委 【時事通信】2017.05.24 〇原子力規制委員会は24日、原発事故などの緊急事態時に応急対策の助言などを行う委員として、新たに東芝など原発メーカーの社員らを任命することを決めた。原発メーカーからの委員任命は初めて。
 新たに委員となるのは、東芝原子力事業部の薄井秀和軽水炉技師長と、三菱重工業パワードメイン原子力事業部の加藤顕彦副事業部長、日立GEニュークリア・エナジー事業企画本部の松浦正義主管技師長ら。規制委が原発メーカーに打診し、各社の推薦に基づいて選任したという。(2017/05/24-12:46)





大飯原発3・4号機 審査合格を24日に正式決定へ 【NHK】2017.05.22
高浜原発4号機が発送電開始 5年10カ月ぶり 【日経新聞】2017.05.22 

【論説】高浜4号再稼働 安全性を十分説明すべき 【福井新聞】2017.05.18

【社説】高浜原発再稼働  京滋住民の不安消えず 【京都新聞】2017.05.18 

【社説】東電再建計画 現実を見据えているか 【信濃毎日新聞】2017.05.15
【論説】再稼働と核のごみ 重荷増やしてよいのか 【岩手日報】2017.05.15

【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。

浜岡再稼働 知事と全35市町長にアンケート/静岡 【中日新聞】2017.05.13
原発講演会、佐久市教委が後援を取り消し 【信濃毎日新聞】2017.05.13

【社説】規制委委員長 原点に立ち戻った審査を 【信濃毎日新聞】2017.05.12

東電、20年度に他社と原発協力 新計画を国に申請 【東京新聞】2017.05.11
本紙が調べた大熊町の線量マップ 南と西に高線量地帯 【東京新聞】2017.05.11
浜岡原発協力金、3号機着工前後に集中 立教大所蔵資料で判明 【静岡新聞】2017.05.11

東電に廃炉費積み立てを義務付け 改正賠償支援機構法が成立 【東京新聞】2017.05.10
福島・浪江の帰還困難区域 山林火災11日間消えず 東京新聞 5/10
NNN: 釜石市の山火事 悪天候で消火活動中止に 5/10

国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信 【福島民友】2017.05.09

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 

NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: 結核菌と戦うことになった日の新聞 ・ブログ連歌(487) 5/26
 〇いつまでも治らないカゼと思っていた病状に、新しい展望が出てきました。主治医をお願いしている地元の内科医から、肺のレントゲン写真に疑点があるとの指摘があり、警察病院呼吸器科への紹介状を貰って転院することとしました。警察病院には、私の豊富な医療データが保存されています。一度は「非結核性マック症」との診断を受けましたが、「当面は悪さをしないようだから卒業にしておきましょう」と判定されたことを思い出しました。しかし呼吸器科は非常に混雑しているということで、病院側の判断で「総合内科」を受診することになりました。結果的に、これが正解だったように感じました。
 警察病院の各種検査が充実していて、かつ効率的に運用されているのには、いつも感心させられます。痰のサンブル出し、血液検査、胸部レントゲンの正面と横位置撮影などがテキパキと進められ、そこで昼休みになって一度は帰宅し、午後1時からの診察ては、すべての検査結果から判断した治療方針が立てられていました。要は結核菌が暴れ始めているので、抗生物質の大量投与と、結核菌を殺す薬、結核治療薬の3種の薬を、明日から服用することになりました。その飲み方も、合計7錠を朝の1回にまとめて飲みなさいという豪快なものでした。その後は、6月6日に薬の効果を確かめ、血液の検査もするとのことでした。
 総合して考えると、かつては無害と思われたマック症が、基礎体力の低下とともに結核の症状を顕在化させたのでしょう。当時から、「マック症の治療法は、結核と同じですよ」と言われてはいました。とにかく、これで「なかなか治らない変なカゼ」が、はっきりした敵として姿を現したことになります。いつになったら治るんだという、見通しの立たない不安感が、これでだいぶ薄らぎました。
 こんなわけで、病院で明け暮れた一日になりましたが、新聞には前文科省次官の前川喜平氏の証言が大きく扱われています。加計学園問題では、内閣府に押し切られて行政が歪められたと、生々しい経験を語っているのです。信憑性の高い発言と思われますが、政権側は証言を否定し、文科省内の調査では文書の存在は確認できないと強弁し、さらには前川氏への個人攻撃に乗り出していると伝えられます。政権に都合の悪いことは「なかったこと」にしたい、証言者が出てきても公式の場には出さないようするなど、つじつま合わせの隠蔽で切り抜けたい意図がありありと見えます。
 政権側の利得を最優先にし、権力を行使しても真実の暴露を防ごうとするのは今に始まったことではありませんが、安倍政権になってから、目先の利害を超えて真実を明らかにしたいというような情熱が、政権側から示されることは絶えてなくなりました。すべては政権に有利でありさえすればいいのです。
 継ぎはぎの対症療法ではなく、日本という国の病根を探り出して、健康体にして行くことを誰が考えているのだろう。今の政権は、あまりにも低レベルの人たちの集団のように見えます。


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 5.31 目指せ!1万人の日比谷野音大集会 共謀罪法案は衆院で国連特別報告者の意見を無視し、強行採決され、参議院での質疑が始まろうとしています。 これまでにない幅広い主催団体の集会です。この拡がりで、野音一帯を埋め尽くし、銀座デモに繰り出そう!会場の中に入れなくても、聞こえます。

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 いつの間に...!! 61 リツイート 21 いいね 5:23 - 2017年5月26日


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「自ら辞める意向示さず地位に連綿としがみつく安倍首相」https://goo.gl/WiCxTw  メルマガ記事「野党は昭恵夫人前川前次官招致に審議全面拒否で臨め」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#加計学園 98 リツイート 46 いいね 0:22 - 2017年5月26日
植草一秀の『知られざる真実』: 自ら辞める意向示さず地位に連綿としがみつく安倍首相 5/26


litera‏  @litera_web フォロー中 その他 【人気記事】 前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が満天下に! 読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証 http://dlvr.it/PFH49x  189 リツイート 100 いいね 2:11 - 2017年5月26日

シュナムル‏  @chounamoul フォローする その他 会見で一個人にこんな人格攻撃を始めた政府ってある…?腐敗について証言した元役人に対して、単に反論するんじゃなく、公式会見や御用新聞を使ってひたすら個人の人格を貶めようとする政府って、腐敗そのもの以上に歴然と悪質じゃん  ★いぎたなし 限りなく。

乃南アサ‏  @asanonami フォローする その他 まさか自分が生きている間に恐怖政治の時代を体験するとは思わなかった。 195 リツイート 153 いいね 22:47 - 2017年5月25日


Shigeo Hayashi‏  @HAYASHI_twit フォローする その他 Shigeo Hayashiさんがkentarotakahashiをリツイートしました 週刊新潮によると、こういうことですかね。 吉田大輔元高等教育局長が加計学園の学部新設に反対 ↓ 官邸が吉田局長をクビに ↓ 退職した吉田氏の再就職先を文科省がアシスト ↓ 前川喜平事務次官が天下り斡旋の責任を問われ退職 「そもそも」すべては、加計学園をめぐる官邸と官僚の軋轢。

寺田 学‏ 認証済みアカウント   @teratamanabu フォローする その他 加計学園の政治的焦点は、総理じゃなく官房長官に移ってきたのでは。国連からの忠告、加計学園本件含め個人攻撃を主とした強弁が過ぎできた。官房長官と対立する麻生大臣の心境は如何に。何れにせよ、国民の皆さんが抱く素朴な疑問を晴らすことのできるように、こちらも謙虚に中立的に国会に臨むべき。 300 リツイート 201 いいね 6:55 - 2017年5月25日


沖縄タイムス辺野古・高江取材班‏  @times_henoko フォローする その他 5月26日午前11時ごろ、米軍キャンプ・シュワブゲート前で韓国からきた十数人があいさつをしました。代表者の女性は「韓国でも米軍基地反対運動があり、政府と戦っている。長い間、朝から晩まで戦っている皆さんを応援したい。一緒に頑張りましょう」と話しました。#沖縄#辺野古

Hironobu SUZUKI‏  @HironobuSUZUKI フォローする その他 Hironobu SUZUKIさんがhayamiをリツイートしました えっ!生活図画教育で逮捕された方がまだ御存命だったとは。旭川の話だけど、凶作農家支援や欠食児童支援のポスターが「これを見た人間は資本主義の矛盾に気づき共産主義に走る」という理由をつけて教育関係者など50数名逮捕した。「そう思うお前の方がよっぽどオカシイだろ」という実に酷い話。 Hironobu SUZUKIさんが追加 hayami @kaapumaru 治安維持法のもとで逮捕された95歳~103歳までの男女4人が共謀罪の廃案訴え会見。旭川の95歳の男性は日常生活を描いた絵が共産党の目的に役立つと逮捕された。「残された方々がこの法案の成立を断固阻止してほしい。これが老人の最後の願望だ」… 4,964 リツイート 3,373 いいね 12:54 - 2017年5月22日


市田忠義‏  @ichida_t フォローする その他 前川前事務次官の記者会見と菅官房長官の記者会見。どちらが事実を語っているか。誰が見ても、誰が聞いても明らかではないか。 前川氏が嘘を言わなければならない理由は一切ない。菅氏には、それがある。映像は怖い。表情、語り口、態度。誰が嘘をついているかは一目瞭然だ。証人喚問が不可欠。

Siam Cat_036‏  @SiamCat3 フォローする その他 国会前抗議行動。暗がりにも光る #肉球新党 のネコ目アベ政権から守りたいものが多過ぎる。面倒臭いからアベ政権にトットと退陣して貰いましょう。国会迄の交通費もバカにならないしね。早く退陣して下さい。祈ります


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 共謀罪は「プライバシー権侵害」 憲法審で委員から「違憲」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052602000135.html … 憲法審査会では、今国会最大の対決法案、共謀罪法案の違憲性についても議論になりました。審査会の詳報とともにおとどけします 350 リツイート 188 いいね 18:32 - 2017年5月25日
  ★(共謀⁉)監視社会とは、即ち、人権、プライバシー侵害に立ち至るは、自然の理! 憲法違反は、疑いない。歯止めもない!


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 「新聞」ではないので普段は一切読まないのだが、職場にあった「讀賣」を読んでみた。「なぜ今頃」「行動が理解出来ない」「辞任のうっぷん晴らしでは」との文科省職員の言葉と「出会い系バー通い」との見出しを汗拭く前川氏の写真と共に載せ「涙ぐましい必死の印象操作」。今日も安定の「政府広報」。

山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 腹をくくっただけでなく、命まで狙われてもおかしくない発言を公式にした前川前文科省事務次官。「在職中に共有していた文書。確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない。公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられた。国家戦略特区に関わる職員は気の毒だと思う」(画像手話N他)

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 官邸幹部の恥ずかしい発言。本当なら全体主義に突き進む戦前と同じ #リテラ 「 #読売 に情報流したとされる首相側近『記事に2つ意味。こんな人物のに乗ったら恥かくぞのマスコミ警告とこれ以上喋ったら酷い目あうぞ」http://lite-ra.com/2017/05/post-3184.html … @litera_web

litera‏  @litera_web フォロー中 その他 【人気記事】 官邸の前川証言潰し恫喝に屈したメディア、踏ん張ったメディアが鮮明に! 日テレ、とくダネは無視、田崎はトンデモ解説 http://dlvr.it/PDy5gz 

litera‏  @litera_web フォロー中 その他 【本日の記事】 質問中に「あいつのマイクを取り上げて」 大飯原発再稼動認めた原子力規制委員会委員長が会見でジャーナリストの追及封じの暴挙: 17日、記者会見する田中俊一委員長… http://dlvr.it/PDwcpt 

takeuchi (燃やすよね)‏  @takeuchi_gr フォローする その他 そしてこのクソ白々しいコメントを挟む 96 リツイート 44 いいね
 〇自由 民主主義 人権 法の支配 普遍的価値で結ばれたG7…
  ★安倍氏が、是を言うか‼‼ G7がどうかは知らぬが、日本国憲法こそ、正に、それ! 敵対する安倍は、???何をか況や。

白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 NHKは加計学園問題での“大本営発表”を止めなさい(渡辺輝人) - Y!ニュース  ★公共放送の仮面を脱ぐか、安倍人事を打破するか⁉ 正念場、是から…

志村建世‏  @shimuratakeyo フォロー中 その他 加計学園問題で語られた生々しい経験。信憑性の高い発言と思われますが、政権側は証言を否定し、省内の調査では文書の存在は確認できないと強弁し、さらには前川氏への個人攻撃に乗り出していると伝えられます。 結核菌と戦うことになった日の新聞 1 リツイート 3:02 - 2017年5月26日


沖縄タイムス辺野古・高江取材班‏  @times_henoko フォローする その他 5月25日午後1時すぎ、米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で座り込み抗議をしている市民ら10数人を機動隊が排除しました。ダンプなどの工事車両が出入りしました。暑い日射しが照り付ける中、市民らは約40分間、ゲート横の歩道に追いやられました。#沖縄 #辺野古


首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 『被曝国がインドに原発輸出』 いや、ホント、ありえません…。 #金曜官邸前抗議

Arim‏  @ari_m11 フォローする その他 堀潤さんのガザ地区の報告会に行ってきた。10km×40kmの封鎖された地区。”天井のない監獄”と言われるガザの今を、現地の人々の写真と一緒に拝見した。またJVCの方たちの、現地の人々との様々な支援活動の様子を伺った。






志村建世のブログ: 「平和の語り部」収録に行ってきた ・ブログ連歌(487) 5/25
 〇本日の午前中、中野区の企画による「平和の語り部」記録映像の収録に行ってきました。語り部として選ばれたのは、私のほかに、中野区内で空襲を経験し、当時は学徒動員で飛行機工場で働いていた男性と、中野区の学童疎開で長野・福島県へ行っていた女性の、計3名ということでした。3人の証言をそれぞれ15分程度に編集して、ビデオ教材として区内の中学校に配布する計画のようです。インタビューアーを担当するのは、今年大学生になったばかりの、フレッシュな女子学生さんでした。この学生さんとの会話を含めて、ソフトな雰囲気ながら、伝えたい中身については、たしかな手ごたえを感じられるひとときになりました。カゼの病み上がりで声は荒れていたと思うのですが、途中でセキ一つも出ない、不思議なほど滑らかな会話が続けられました。
 あの太平洋戦争は、私の国民学校2年生の12月に始まり、6年生の8月に終ったのです。戦争の前半は「勝った、勝った」の勇ましさばかりでした。そして形勢逆転し、東京が本格的な空襲を受けるようになったのは、最後の年の1月以降の、8ヶ月にも満たない短い間のことでした。その間の経験は、子供だった私には、緊張と真剣さとスリルの連続でした。恐怖を感じることはむしろ少なく、頭上で展開されるB29爆撃機と日本の高射砲や戦闘機との戦いは、まさに大空で展開される活劇でした。よく話すのですが、ゲームの面白さなどは足元にも及ばない、真剣勝負の切実さがあったのです。敵機が撃墜されるのを見るのは、何よりも嬉しい快挙でした。その敵機の中にも、生身のアメリカ兵が乗っていることなどは、ずっと後になってから考えてわかったことです。
 そのように、「勝つか、負けるか」がすべてになり、敵を破壊し殺すことが最大の目的になり楽しみになってしまうのが、戦争というものなのです。戦時下の少年にとっては、そのほかの生き方は、あり得ませんでした。しかし、戦っている相手が「鬼畜・米英」だというのは、当時の宣伝で作られた虚像でした。そして、戦争そのものも、天災のように人智を超えたところから来るのではなくて、「誰かがやめると言えば、やめられる」ものだということを、教えてくれたのが8月15日でした。そのときの気持を聞かれて、「口惜しかったけど、これで家が焼かれないで済むと思って安心した」と、そのままを答えました。そしてまた、進駐して来たアメリカ軍の兵隊が友好的で親切だったことは、日本の軍隊とは比較にもならないほど違っていました。ジープのアメリカ兵から貰ったドロップスの甘さは、今でも覚えています。
 最後の「平和への思い」について、答えは明らかです。戦争は、ありとあらゆる無理と無駄を集めて、ある種の人たちが作り出す狂乱です。その狂乱が始まると、破壊と殺戮が「戦果」として賞賛を集め、さらに戦果を拡大することが求められるのです。なぜ戦争をしなければならないかを説明するために、必ず持ち出されるのが「自存自衛のため」であり「恒久平和を築くため」ですが、それを理論的に証明することはできません。脅しに使われるのは、歴史の隅から引き出してくる「備えを忘れて滅ぼされた国たちの記録」です。その一方で、戦争をして滅びた国の例は腐るほどあるのに、なぜか自分の国だけは勝つことを前提にして戦争は始められます。
 世界の未来にとって、戦争は有害で無益なものになりました。今や戦争は「外交の最悪の失敗」以外の何物でもありません。中野区は、昭和57年に「憲法擁護非核都市」の宣言をしています。


志村建世のブログ: 国会中継を見ていたが ・ブログ連歌(487) 5/24 〇昨日はネット中継の衆議院本会議で、「共謀罪」法案が可決される現場を見ていた。賛成、反対の代表討論のあとで、記名投票に入る。あとは退屈としか言いようのない「儀式」の連続になる。議員は一人ずつ名を呼ばれて登壇し、「堂々めぐり」と呼ばれる右回りのコースを歩きながら、投票札を「賛成」または「反対」それぞれの担当者に手渡して行く。
 登壇するときは、2回にわたって立ち止まって頭を下げる人が多い。1回目は演壇そのものか、演壇の左側に掲げられている日の丸旗に礼をし、2回目は議長に向けて礼をしているように見えた。議長も目線が合えば軽く答礼していた。
 これを全議員が繰り返すと、「投票漏れはございませんか」と確認して、票数を点検の上、発表する。票数がどうなるかは、みんな最初から知っていて、その通りになる。問題法案であっても、手続きは何も変らない。投票の際に、「断乎反対」などと票を掲げて見せた反対者が、数名いただけだった。不規則発言に対する議長からの注意もなかった。
 これを見ながら、政治の「現場」というのは、どこにあるのだろうと思った。衆議院の本会議というのは、法律を通すための手続きを完了する場でしかないのではないか。法律の良し悪しを論ずる場としてなら、法務委員会の方が、ずっと中身のある議論をしていたような気がする。その委員会にしても、最後は採決に持ち込まれて「正論」が負けるのではあったが。
 きょうの新聞によれば、同じ時に国会の外では多くの人たちが「共謀罪反対」の意思表示をしていたことがわかる。国会まで来られない地方でも、さまざまな意思表示をした人たちがいたことだろう。この人たちの行動も、また一つの「政治の現場」ではないだろうか。ここでの意思表示は、政権与党の政策を直ちに変えさせることはできないかもしれないが、反対意見の存在を示すことはできる。そしてこの反対意見は、次の選挙で政権を交代させる力を秘めているのだ。
 今の衆議院を見ているだけで、政治はつまらないと嘆いていても始らない。議員の中にも、将来を期待したい人は確かにいるのだ。私たちの代表にふさわしい人を増やすことによって、国会を今よりも面白くして行くことはできるに違いない。国会中継がつまらないとしたら、面白い議論の聞ける議会に変えて行くしかない。そう考えて気持ちを立て直した。

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 本日の集会には2500人の方が参加されました!

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 5月25日(木)《衆・憲法審査会》 ●照屋寛徳・国対委員長(沖縄2区)が、高等教育無償化は「憲法改正」によらなくとも可能であることなどについて、9時50分頃より意見表明いたします。ネット中継をご覧ください http://www.shugiintv.go.jp/index.php  #国会中継 #沖縄 #憲法

参議院議員森ゆうこ‏ 認証済みアカウント   @moriyukogiin フォロー中 その他 平成29年5月25日 参議院農林水産委員会で質問致します。 質問時間:16:30~17:00 〇農工法一部改正する法律案 〇国家戦略特区における今治市加計学園獣医学部新設についての経緯の詳細 インターネット審議中継で是非ご覧下さい。 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 http://bunshun.jp/articles/-/2612 「前川喜平氏(62)は、「いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。」

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 野党議員、労働運動、市民運動と連帯のコールです!

山崎 雅弘‏  @mas__yamazaki フォローする その他 ワシントン・ポスト紙も「論争を引き起こす『反共謀法』」を首相が強行する件を報じている。「キノコ狩りがテロリズムの資金源になるか、との議会(国会)での質問に、司法相(法務大臣)はイエスと答えた」などの恥ずかしいやりとりも書かれている。 https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/in-japan-prime-minister-pushes-ahead-with-controversial-anti-conspiracy-bill/2017/05/22/a50bf7b4-3ed0-11e7-9851-b95c40075207_story.html?tid=ss_fb&utm_term=.f7acc78de6c2 …

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 総がかり行動実行委員会より、高田健さんです。 安倍政権の政治の私物化、国家の私物化を許さない! 韓国はデモでパククネ政権を倒した。これに学ばなければいけない。 9条改憲発言、共謀罪の強行採決、戦後最悪の安倍政権を労働運動と市民運動、野党の共闘で倒さなければならない!

Hiroshi Takahashi‏  @SeroriHitomi フォローする その他 NYタイムスも報道。 「日本政府はしばらく立ち止まり、よりよい方策を探るために、world-class democracyのように振る舞うべき」(ケナタッチ氏) world-class democracyではないということ。



大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 「明日も晴れ」トップ写真を替えました。雲さん、国会前・参議院議員会館前のスタンディング!お疲れさまでした。行くことが出来なかった皆んなの力になります。ありがとうございました。http://www.seiko-jiro.net/  自民党・公明党・維新の皆さん、見たら恥ずかしいねきっと。

Mew Mew Panic‏  @sartrean フォローする その他 中村喜四郎議員らしき人物が組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪、テロ等準備罪)に反対票を投じている。あまりよく知らない人なのだが、自民党二階派の無所属議員らしい。票を投じた後、議場から小さな拍手が出た。  ★一隅を照らす⁉

琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班‏  @henokonow フォロー中 その他 午前1 1時半すぎ、日差しが強かったため座り込む人たちが日よけのテントを張ろうとした際、機動隊が基地内から出て来てテントを撤去しました。機動隊と座り込む人たちでもみ合いになり一時騒然としました。#henoko  ★猛暑の中、傘、天蓋を奪おうとは、警察、不届き! 人権、生存権侵害。

#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 「NHKニュース7の5/19の共謀罪報道はBPOに訴えられるレベル」をトゥギャりました。 73 リツイート 41 いいね 21:05 - 2017年5月23日


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 「共謀罪」プライバシー置き去り 国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」 共謀罪法案に対する #ケナタッチ 氏の指摘は分かりやすく衝撃的でした。政府側の反論と合わせ読むと共謀罪の問題点が透けてみえます http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052402000119.html …

T.Katsumi‏  @tkatsumi06j フォローする その他 "【検証】#共謀罪NO 安倍政権が「パレルモ条約」批准のために共謀罪が必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳はやっぱり誤訳だった" ネッ友に促されて検証してみたら,本当に「クロ」でした。 参議院しっかり指摘しろ!

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 ここで統幕長の発言を「問題ない」としてしまう菅官房長官は、例えてみれば警察官が目の前で起きている犯罪をワザと黙認しているようなもの。自衛隊の制服を身に纏った人間の記者会見の場における発言が「個人の見解」で済む筈がない。法治国家の公人としてあるまじき乱暴狼藉だ。

#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 NHKの腐れ上層部その1→「NHK関係者によると、黄木紀之 編成局長が、 クロ現編集責任者に国谷さんの3月降板を通告『時間帯を変え内容も一新してもらいたいのでキャスターを変えたい』と」 http://webronza.asahi.com/national/articles/2016011500005.html …
  ★安倍人事。政治介入


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 「共謀罪」衆院通過 語られない人権 添付した表は、衆院段階での議論で残った問題点。参院の審議でも #厳重チェック していきます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017052402000118.html …  ☆9つの論点: 参院審議に積み残された議論

  ★更に、国連機関から突き付けられた、プライバシー侵害の恐れ、人権擁護の対策、組織の検討を

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 報道ステーションでは、共謀罪の衆議院採決のニュースと共に、国連人権理事会が選任した特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が法案を懸念する書簡について、きちんと触れています。菅内閣官房長官が「抗議」し、「個人的なもの」と片づけようとしたが、そうはいかず、ケナタッチ氏は再反論へ。 710 リツイート 379 いいね 6:02 - 2017年5月23日

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【昼は国会議員会館前、夜は日比谷野音へ】 労働法制の改悪と共謀罪創設に反対する連帯集会 http://roudou-bengodan.org/topics/4727/  日時:5月24日(水)18時30分~@日比谷野外音楽堂※デモあり 共催:労働運動と市民の連帯をめざす一日実行委員会 協力:総がかり行動実行委員会

朝日新聞 映像報道部‏ 認証済みアカウント   @asahi_photo フォローする その他 http://t.asahi.com/nci9  23日夜、衆院を通過した「#共謀罪 」法案に対し、国会前に集った人々が抗議の声を上げました。(柴)

きむらゆい‏  @yuiyuiyui11 フォロー中 その他 #報ステ 日本企業4社が投融資 クラスター爆弾製造企業に クラスター爆弾の禁止条約 批准101カ国 製造企業への投融資は日本が最多の4社 三菱東京UFJフィナンシャルG 三井住友フィナンシャルG オリックス 第一生命 この4社との契約を全て解約すべき。もちろん解約理由を通告

孫崎享のつぶやき: 安倍首相の憲法九条9条の1項、2項を残し、自衛隊の地位に関する「加憲」提案。この構想は日本会議の中心人物、伊藤哲夫氏の考え。昨年九月号論文そのまま。ただ、この流れは自衛隊を海外展開させるため、憲法改正しろという米国の指示と異なる。 5/24

植草一秀の『知られざる真実』: もりそばとかけそばでおなかをこわす安倍首相 5/24 〇「アベ友疑惑」が噴出しているにもかかわらず、メディアは安倍首相の責任を追及しない。
 もし、首相が鳩山友紀夫氏や小沢一郎氏であれば、とっくの昔に内閣総辞職にまで追い込んでいるはずだ。
 連日連夜、NHKはこの疑惑を追及するだろう。
 そして、連日連夜、「世論調査」なるものを発表して、責任を問う大キャンペーンを展開しているだろう。
 問題が大きくするか、それとも問題を握りつぶすかを決定しているのはメディア報道のスタンスである。
 メディアが連日大報道を展開するから問題が大きくなるのであり、
 メディアが問題を握りつぶして、一切報道しなければ、問題は闇に葬られる。
 安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、
 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)
 「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)
 と答弁している。
 そして、森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園新設小学校の名誉校長に就任した直後から、森友学園に対する
 「異例の便宜供与、利益供与」が実行されていった。 ・・・

郷原信郎が斬る: 現職検察官が国賠審の法廷に立たされる前代未聞の事態 5/24 〇給与の源泉徴収をめぐる問題が、徴税という国家作用のために、無理矢理「脱税事件」に仕立て上げられ、源泉徴収で納税する多くの給与所得者に対して重大な脅威を与えた八田隆氏の事件。
 国税局と検察の面目、体面を保ち、両者の関係を維持するという「組織の論理」により、不当な告発、起訴、そして、一審無罪判決に対する検察官控訴、という検察官の権限の濫用は、1回結審で棄却、上告断念という検察の大惨敗に終わった。
 しかし、不当な告発・起訴・控訴が、単に、裁判所の適切な判断によって失敗に終わった、ということだけで終わらせてはならないと考えた八田氏は、刑事事件で無罪を勝ち取った小松正和弁護士、喜田村洋一弁護士に、私と森炎弁護士が加わった弁護団を結成し【#検察なう(393)「国家賠償訴訟に関して(2)~代理人ドリーム・チーム結成!」】、不当な権限濫用が行われた真相を解明し、将来にわたる冤罪の防止に結びつけるための国家賠償請求訴訟の提起に踏み切った。
 当ブログでも、このような国賠訴訟の意義や背景について、2014年7月の提訴の段階での【八田隆氏の対検察国賠訴訟の意義】【八田隆氏が国家賠償請求訴訟で挑む「検察への『倍返し』」】などで詳しく述べたほか、昨年4月、私が主に担当している「控訴違法」の問題をめぐる審理の展開について詳述している(【八田氏国賠訴訟、「控訴違法」で窮地に追い込まれた国・検察】)。
 その八田氏の対検察国賠請求訴訟は、とうとう“国・検察にとって前代未聞の重大な事態”を迎えた。
 来たる9月11日(午後2時半)に、東京地裁で、現職検察官、しかも、地検次席検事の要職も務めた中堅検事の証人尋問を行うことが決定されたのだ。
 八田氏の刑事事件については、そもそも国税局が告発したことも、その告発事件を検察官が起訴したことも、全くデタラメだが、何と言っても最も明白に違法なのは、一審で無罪判決が出た後に、それを覆す見込みが全くないのに、検察が無理やり控訴したことだ。
 検察官側からの控訴は、検察内部での慎重な検討を経て、控訴審で新たな証拠を請求し、採用される可能性がある場合など、一審無罪判決が覆せる十分な見通しがある場合でなければならないと考えられてきた。しかも、裁判員制度の導入に伴う控訴審のあり方の見直しに伴い、控訴審では第1審の判断を尊重すべきという観点から、平成24年2月13日の最高裁判決で「控訴審が第1審判決に事実誤認があるというためには,第1審判決の事実認定が論理則,経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要であるというべきである。」とされたことによって、無罪判決に対する検察官の控訴も、さらに制約を受けることになった。
 ところが、控訴違法に関する被告(国)側の主張は、「検察官は、第一審の事実認定が不合理であることを『具体的に』示すことができない場合に控訴申立てをしても、国賠法上違法ではない」とまで言い切って、無罪判決に対する検察官控訴は全く制約を受けないかのような無茶苦茶な主張を続けてきた(【八田氏国賠訴訟、「控訴違法」で窮地に追い込まれた国・検察】)。
 その後、被告(国)側は、「検察は、言い渡された無罪判決の内容を十分に検討しないまま控訴を決定したのではないか」との原告の主張に対して、反論のための書面提出に長い期間を要求したり、曖昧な反論しかせずにごまかしたりするなどの不誠実な対応を続け、審理を引き延ばしていたが、5月8日の期日で、裁判所は、とうとう、一審公判の担当検察官で、控訴の検討でも中心となったはずの、現在東京地検検事の検察官の証人尋問を行うことを決定し、その後、尋問期日が9月11日に指定されたのだ。
 国家賠償請求訴訟で、現職検察官が証人尋問の場に立たされるというのは前代未聞の事態だ。不当極まりない検察の控訴の決定が、検察内部でどのような経過で決定されたのか、現職検察官の証人尋問によって明らかにされることになる。完全にベールに包まれてきた検察内部の意思決定のプロセスが公開の法廷での事実審理の対象にされることになった。
 国税局の告発で東京地検特捜部が起訴した事件において過去に例がない「前代未聞の無罪判決」(『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』(光文社))が出されたことが発端となって提起された八田氏国賠訴訟は、現職検察官の証人尋問という、さらなる「前代未聞の事態」を引き起こし、「検察の暴走」の真相究明に向けて最大の局面を迎える。

五十嵐仁の転成仁語: 5月24日(水) 共謀罪の強行採決で安倍首相が作ろうとしている「恥ずかしい日本」 〇「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。維新と自民の「共謀」によって衆院法務委員会で行った強行採決に次ぐ暴挙です。
 これこそ、安倍政権の「狂暴」化を示す何よりの証拠ではありませんか。舞台は参院に移りますが、今後の審議のあり方や加計学院疑惑の進展などによっては廃案に追い込む可能性が生まれてきています。

阿修羅: <日本の恥>「共謀罪」書簡の国連特別報告者が安倍政権の抗議に反論!「中身のないただの怒り」「私の懸念に答えていない」

阿修羅: <もはや公共放送ではない>NHKが衆議院本会議を中継せずに相撲中継で批判殺到!「共謀罪」の「強行採決」も中継されず! 5/23



増山れな@6.23日野ハイキョ‏  @renaart フォロー中 その他 おーうれしい!やっと半分まできました。ベーシックインカムで99%が豊かに!?格差解消に迫る映画制作は、あと35日で、約74人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください! - Readyfor 12 リツイート 7 いいね 5:46 - 2017年5月22日

VOTE for DEMOCRACY‏  @supportV4D フォロー中 その他 安倍は、国連特別報告者に長文の書簡で警告されたのに、返した文書はたった1ページ。 しかも、プライバシーや他の欠陥などの懸念に一つも言及がない「中身のないただの怒り」って… 「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 22 リツイート 12 いいね 18:31 - 2017年5月22日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 カナタチ特別報告者が日本政府見解に反論! 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身はない。実質的な反論を何一つ送付して来ることが出来ていない。日本は、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。私は全力を尽くして支援する。

菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議 5/22
  ★頓珍漢は、法相のみではなかった。法律論、人権論は、大の苦手!安倍一味 陣笠の頭数だけが頼り⁉の愚劣。採決強行

植草一秀の『知られざる真実』: 共謀罪で犯罪者に仕立て上げられる無実の市民 5/23 〇5月18日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。
 高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。
 安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、5月17日、18日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。
 委員会採決は19日に変更になり、23日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。
 安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。

 もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展している。
 安倍暴政を退場させ、次の総選挙で主権者がこの国の政治の実権を取り戻さねばならない。
 事態は極めて深刻である。
 斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。
 今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。
 事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する

 「事前運動」
 「利害誘導」
 に該当するものであるのかどうか、という点と
 斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、
 「共謀」を行ったのかどうかの認定の二つである。
 斎藤氏が巻き込まれた当該冤罪事案は、
 「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って街頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたのでその街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、事前運動罪と利害誘導罪の容疑で強制捜査を受け起訴された事件」
 というものである。
 ところが一審の静岡地裁は、・・・ ・・・

塚本晋也tsukamoto_shinya‏  @tsukamoto_shiny フォローする その他 国連が共謀罪に関していねいな質問をしているのに、日本政府が抗議という形で返したことが世界に発信されています。 1,538 リツイート 822 いいね

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 衆議院・本会議での #共謀罪 法案の採決に関し、自由党・社民党は、法務委員会に差し戻し審議すべきであることから、欠席し、抗議の意思を示すことを決定いたしました。 #共謀罪断固反対

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #週刊現代 「官邸が意向を示し、霞が関が動き、行政は財源も担保せず学校を作らせる。森友のような忖度があるのでは。#加計 さんは夫人でなく安倍総理自身の交友関係だからシラを切れない。総理はこの話に本気で触れてほしくない」(自民党議員)
安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた 森友よりも問題なのは、こっちでしょ! 4/11

白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 日本政府の抗議文と国連特別報告者のコメント全文をアップしました! 【書簡全文】国連特別報告者の書簡に関する記者会見 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2129  364 リツイート 180 いいね 22:47 - 2017年5月22日
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
 〇プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について懸念を表明した書簡をめぐり、NGO関係者らが23日記者会見を開き、国連人権高等弁務官事務所に抗議した日本政府を批判。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと対応するよう訴えた。
 会見を開いたのは、国内の人権団体や国際NGOなど6団体。「共謀罪NO!実行委員会」の代表の海渡雄一弁護士はまず、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が「日本政府の抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの正当化は絶対にできない」と反論していると紹介。「国連からのこのような問いかけに、いったん採決手続きを中止して、きちんとした協議をして欲しい。」と述べた。
 また、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「政府の態度に遺憾に思っている。特別報告者は、日本だけをターゲットにしているわけではない。日本政府は昨年立候補して、人権理事会の理事国になり、今後3年間、人権理事会規約や特別手続きを重視することを約束している。国際社会から出された声にきちんと、耳を傾ける必要がある。」と非難した。
 これまでの経緯
 5月18日(木) 国連→日本政府
 プライバシーに関する権利に関する国連特別報告者が安部首相宛に書簡を送付 全文
 5月18日(木) 日本政府→国連
 日本政府がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所の抗議の書簡を提出 全文
 5月19日(金) 国連特別報告者→日本政府
 抗議を受けて、要望を提出
 5月22日(月) 菅官房長官のコメント
 菅官房長官が記者会見で、国連特別報告者の書簡について「不適切」「特別報告者は独立した個人の資格」「国連の立場を反映するものではない」と述べる。
 5月22日(月) 国連特別報告者のコメント
 特別報告者が日本政府の書簡と菅官房長官の記者会見に対しコメント 全文 (添付)


国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに リテラ 5/23 〇きょう23日午後にも衆院本会議で強行採決される見通しの「共謀罪」法案。その後、参院での審議にはいるが、政府・与党は数の力で押し切り、この戦後最悪の言論弾圧法案を、会期中の成立に持ち込む目算だ。
 そんななか、ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。
 5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身のIT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に関する特別報告者に任命されている。
 国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。
 書簡は国連のホームページで公開されている。タイトルは“Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy”(プライバシー権に関する特別報告者の命令)。ケナタッチ氏は〈人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において〉この書簡を安倍首相に送るとして、英語でこのように書いている。
〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある
〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある
 政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉




醍醐聰のブログ: 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ 5/21
 〇 5月17日から「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名」を呼びかけた各界の有志は、このたび、「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を作り、次のようなシンポジウムを開くことになった。
      「森友・加計問題を考えるシンポジウム」

    日時:2017年6月13日、14時30分~
    (14時から玄関ロビーでスタッフが入館証渡し開始)
    会場:衆議院第一議員会館 大会議室(地下1階)
   パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

  シンポジウムの広報用チラシ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moritomo_kake_sinpo_chirasi20170613.pdf
 「森友問題の幕引きを許さない市民の会」のHP
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7be4.html
 会への問い合わせ
  Eメール:moritomosimn@yahoo.co.jp
  電話:070-4326-2199(10時~20時)

  安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名
  署名用紙のダウンロード:http://bit.ly/2qkwucT
  ネット署名のフォーム:http://bit.ly/2rdgyXe 
  ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
            http://bit.ly/2r68HhH 






植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017





加計学園問題 前次官喚問を自民拒否 文科相「再調査しない」 【東京新聞】2017.05.26 〇民進、共産、自由、社民の野党四党は二十六日午前、国会内で国対委員長会談を開き、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部の新設計画を巡り、「総理の意向」などと記載のある記録文書の存在を認めた文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問を求めることで一致。民進党の山井和則国対委員長が自民党の竹下亘国対委員長と会談して申し入れたが、竹下氏は拒否した。
 会談で、竹下氏は前川氏が民間人であることに触れ「現職の時になぜ言わなかったのか」と指摘した。山井氏は会談後の記者会見で「民間人の籠池泰典氏を喚問したのは自民党。ご都合主義だ」と批判した。
 四野党の国対委員長は衆院予算委員会での集中審議開催を求めることも決定。前川氏の証人喚問要求と合わせ竹下氏に申し入れた。竹下氏は回答を留保した。
 民進党は参考人招致を求めていたが、前川氏の会見を受け喚問に切り替えた。
 民進党の蓮舫代表は二十六日の参院議員総会で、前川氏の証言を踏まえて「当時の事務方トップの言葉は非常に重い。官邸の意向で行政がゆがめられたのかどうか、徹底的に明らかにしたい」と強調した。
 一方、菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、文書について「出所不明のもので信憑性(しんぴょうせい)も欠ける点は(前川氏の)会見があっても、変わりない」と語った。
 文書の存否の再調査に関しては「前川氏は担当課から受けたと言っているが、調査では担当課の職員にも聴取を行った結果、該当文書の存在は確認できなかった」と指摘。「国家戦略特区は岩盤規制に風穴を開けるわけだから、内閣府は規制官庁と侃々諤々(かんかんがくがく)、大議論を行うのは当たり前。行政がゆがめられたことはまったくない」と強調した。
 前川氏が認めた「出会い系バー」への出入りについては、杉田和博官房副長官が以前、前川氏に確認した上、注意したと明らかにした。菅氏はこれまで、前川氏の在職中には事実関係を把握していなかったと説明していた。
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 松野博一文部科学相は二十六日の閣議後の記者会見で、文科省の前川喜平前事務次官が加計学園の獣医学部新設計画を巡る記録文書の存在を認めたことについて「既に辞職した方なので、コメントは差し控える。文科行政がゆがめられたとの認識はない」と述べた。
 記者団から一連の文書について改めて調査する意向があるか問われた松野氏は「再調査をする考えはない」と断言した。

「共謀罪」29日に参院審議入り 【東京新聞】2017.05.26 〇参院議院運営委員会は二十六日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、二十九日の参院本会議で趣旨説明を行い、審議入りすることを採決で決めた。共産党は反対した。安倍晋三首相が出席して質疑も行う。
 議運委に先立つ自民、民進両党の参院国対委員長会談で、二十九日の本会議に続いて、三十日の参院法務委員会でも「共謀罪」法案を審議入りすることで合意した。「共謀罪」法案は二十三日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて衆院を通過し、参院に送られていた。

介護利用料3割負担に 単身年収340万円以上 【東京新聞】2017.05.26 〇比較的収入の多い高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合を二割から三割に引き上げることを盛り込んだ改正介護保険関連法は二十六日午前の参院本会議で採決され、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
 改正法により、単身者の場合、年収三百四十万円(年金収入のみの場合は三百四十四万円)以上の介護サービス利用時の自己負担を現在の二割から三割に引き上げる見通し。夫婦世帯は年収四百六十三万円以上に相当。負担増は原則六十五歳以上の利用者の約3%に当たる約十二万人が対象で、来年八月に施行される。
 四十~六十四歳が支払う介護保険料の計算方法も変更される。収入に応じて保険料を算定する「総報酬割」を今年八月から段階的に導入する。総報酬割の導入で大企業の社員など約千三百万人の負担が増える。
 民進党は審議で、「二〇一五年八月から、一定以上の所得がある人の自己負担が二割に引き上げられたばかりで、介護サービス利用者への影響が十分に検証されていない」として反対した。 (中根政人)

一日限定8時間だけの「ブラック労働電話相談」に非難殺到――ひろゆき「厚労省のアリバイづくりでは?」  日刊SPA! 5/26

AIIB参加への転換を重視する北京 —— 本腰入れる対日関係改善の思惑とは  BUSINESS INSIDER JAPAN  5/26

改正自衛隊法 統一司令部「陸上総隊」創設などを盛り込む 【毎日新聞】2017.05.26 〇参院本会議で賛成多数で可決、成立
 陸上自衛隊の全国5方面隊などを束ねる統一司令部「陸上総隊」の創設などを盛り込んだ改正自衛隊法が、26日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。陸上総隊は部隊の迅速な全国的運用を強化するために設け、海・空自衛隊や在日米陸軍司令部との連絡調整窓口も兼ねる。既存の中央即応集団は廃止し、今年度中に総隊を設置する。
 また同法成立で、空自による日本の南西地域の防空態勢を強化するため、沖縄・那覇基地に司令部がある「南西航空混成団」を改編し「南西航空方面隊」に格上げする。このほか、自衛隊の中古装備品を発展途上国に無償譲渡することを可能にする改正財政法も成立した。【木下訓明】

学校建設反対運動に中止命令=「妨害禁止」仮処分認める-東京地裁 【時事通信】2017.05.26

須藤元気氏の「推薦文」勝手に掲載 がん発言の大西議員 【朝日新聞】2017.05.26

沖縄の平和運動リーダーに渡航許可 6月14日~18日、国連で演説へ 【沖縄タイムス】2017.05.26  〇那覇地裁は25日、米軍基地建設の反対運動中に逮捕・起訴され、公務執行妨害や傷害などの罪に問われている沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)の海外渡航を認めた。弁護側が申請していた6月14~18日の渡航が認められた。
 山城議長はスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で日本政府による人権侵害を訴える予定。演説は同月15日を軸に国連側と調整しているという。
 また地裁は、山城議長らの29日の次回公判を取り消した。審理する潮海二郎裁判長の体調不良のためと説明している。新たな公判日程は未定。
 25日に予定されていた元米海兵隊員で米軍属の被告(33)の第2回公判前整理手続きなど、6月上旬までに予定されていた複数の裁判官による他の公判もほぼ取り消された。




入国規制、米高裁も認めず 新大統領令は「差別」 東京新聞 5/26 【ニューヨーク=東條仁史】イスラム圏六カ国からの入国を規制する新たな米大統領令をめぐる訴訟で、南部バージニア州リッチモンドの連邦高裁は二十五日、一時差し止めを命じたメリーランド州の連邦地裁の判断を支持する決定を下した。今年二月に差し止められた旧大統領令に続く「敗北」で、トランプ政権には大きなダメージになる
 連邦高裁のグレゴリー裁判長は、新大統領令について「宗教的な不寛容や憎悪、差別に満ちている」と厳しく批判した。一方、セッションズ司法長官は連邦最高裁に上訴する考えを明らかにした。
 同高裁は十三人の大法廷で審理し、十人の多数意見として差し止め支持を決めた。トランプ大統領側は、大統領令を「テロ対策」と主張してきたが、グレゴリー氏は「主要目的は宗教的な信条に基づき、米国から人々を排除することだ」として退けた。
 さらに、意見書には「議会は大統領に対し、外国人の入国を拒否する広範な力を認めているが、絶対的なものではない」と記され、政権側が訴える大統領の権限にも疑問を投げかけた。
 トランプ氏は一月、イスラム圏七カ国からの入国を一時禁止する旧大統領令に署名したが、サンフランシスコ連邦高裁が一時差し止めを認めた。このため三月に規制を一部緩和した新大統領令を出したが、メリーランド州などの連邦地裁が差し止めを命じ、政府が上訴していた。



NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
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【社説】護岸着工1カ月 「後戻り」今しかできない 【琉球新報】2017.05.26 〇宝の海が侵されていく。本紙が25日付朝刊に掲載した名護市辺野古での新基地建設に伴う「護岸」工事の様子は、沖縄が誇る青い海と、そこに延びる灰色の砕石との対比で異様さを浮き彫りにした。
 1カ月前、政府が工事に着手した際、翁長雄志知事は危機感と同時に「始まったばかりで、二度と後戻りができない事態にまで至ったものではない」と話していた。
 新基地建設に反対する県民が7割を超える中、工事を続行する正当性は薄い。それでも現場では砕石や土砂が海に投入されていく。原状回復が困難になる前に「後戻り」できるのは今しかない。民意を受け止め、政府は直ちに工事を止めるべきだ。
 同時に翁長知事には埋め立て承認の撤回を含め、工事を止める手だてを講じてもらいたい。希少なサンゴをはじめ、豊かな生物相を守るには一刻の猶予もない。
 辺野古新基地建設を争点とした各種選挙では、いずれも反対派が勝利した。これだけにとどまらない。本紙が実施した復帰45年県民世論調査で、辺野古に新基地を建設すべきだと回答したのは18%しかなかった。74・1%は普天間飛行場の撤去、または県外・国外移設を求めている。「辺野古が唯一」と考える政府と違い、県民の多数は新基地を望んでなどいない。
 さらに政府は自らの政策の矛盾にも気付いていないのではないか。
 内閣府が16日に発表した沖縄観光ステップアップと題する新戦略はクルーズ船の寄港増加に伴う交通環境などの整備、やんばる国立公園の指定を契機とした価値の増大を掲げた。
 大型クルーズ船寄港に伴い整備を予定する本部港や、観光客に人気のある美ら海水族館まで、辺野古からは25キロ前後にある。やんばるの森までも数十キロだ。訓練場所である伊江島補助飛行場や北部訓練場への通過地点でもある。
 観光地の真上でオスプレイなど危険な航空機を飛ばそうというのか。観光振興の主な舞台であるやんばるに新基地を造るのは、消火器を構えながら火に油を注ぐ愚に見える。
 翁長知事が埋め立て承認を撤回できる環境にあるのは世論が示している通りだ。普天間飛行場は危険であり、直ちに閉鎖すべきだ。抑止力でもない海兵隊が新基地を必要とする根拠も薄い。豊かな海に取り返しのつかない被害を与えるまで待つことはできない。

【社説】グアム移転見直し 在沖海兵隊の全面撤退を 【琉球新報】2017.05.26 〇ネラー米海兵隊司令官が在沖海兵隊のグアム移転計画の見直しを検討していると明言した。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で、ミサイルの射程にグアムが入りかねないことが背景にある。
 日米両政府は在沖海兵隊約1万9千人のうち約4千人をグアム、約5千人をハワイなどに移転させることで合意している。
 ネラー氏は、グアム移転計画に現時点で変更はないとしてはいる。だが、北朝鮮のミサイル開発が急速に進む状況からして、在沖米軍の再編計画に影響を与える可能性がある。
 移転計画の後退は断じて容認できない。沖縄以外への移転方針を堅持し、米本土などに移転することを強く求める。
 北朝鮮がミサイル開発に力を入れる中、沖縄に米軍基地を集中させ続けることは大きなリスクを伴う。在沖海兵隊のグアムなどへの移転計画も、沖縄の負担軽減を図ることだけが目的ではない。リスク分散の狙いもある。
 北朝鮮がことし3月に弾道ミサイル4発を同時発射したのは、在日米軍基地攻撃の訓練だったと朝鮮中央通信は報じている。県民や米軍関係者の安全を考慮すれば、沖縄からの米軍撤退を真剣に検討する時期に来ている。手始めに海兵隊は全面撤退すべきだ。
 北朝鮮のミサイルは2016年2月、沖縄本島と先島上空を通過している。完全にミサイルの射程に入っている沖縄はグアムよりはるかに危険度が高いのである。
 北朝鮮の脅威を理由に、在沖海兵隊の移転計画を延期したり、撤回したりすることは沖縄のリスクを高めることにしかならない。米政府は、沖縄が射程にある事実を深く認識し対応すべきだ。閉鎖に反対する米本土の基地に移転するなど、選択肢はいくらでもある。
 計画見直しのもう一つの理由にも注目したい。グアムやテニアン島などへの移転に伴い、国家環境政策法(NEPA)に違反するとして反対運動が起き、訓練場を十分確保できる見通しが立っていないのだ。
 NEPAは、米政府が「著しい影響を人間環境に与える活動」を実行する前に、環境影響評価書作成と公表、代替案の検討、住民の手続き参加を義務付けている。日本の法律が及ばない在沖米軍基地にNEPAを厳格に適用するのは当然だ。県民生活に悪影響を及ぼす米軍の訓練は廃止すべきである。

【社説】[自民の改憲論議] 国民分断を招かないか 【南日本新聞】2017.05.26 〇安倍晋三首相による2020年の憲法改正施行提案を踏まえ、自民党は党内論議を加速させる方針を確認した。
 憲法9条への自衛隊明記などを唱える首相は、年内に党改憲案を公表したい考えだ。党幹部は早ければ、来年の通常国会での改憲発議を目指すとしている。
 党憲法改正推進本部は、幹事長や政調会長ら執行部役員が加わるなど態勢を強化した。
 改憲論議に首相の意向を強く反映させる狙いだろう。改憲案の取りまとめに前のめりの姿勢がうかがえる。
 だが、改憲の発議権は国会にある。首相の改憲発言は、行政府の長が公然と立法府の権限に介入するのも同然である。
 深刻なのは、衆参の憲法審査会で合意形成を重視する与野党の路線が断ち切られたことだ。
 このまま改憲が発議されれば、数の力で野党の反対を押し切り、強行採決を繰り返さざるを得なくなるだろう。
 改憲の最終的な決定手続きは国民投票にゆだねられるが、各種の世論調査でも9条改正への賛否は分かれている。
 拙速な発議の末に国民投票という重い選択を迫るなら、国民を分断する結果を招きかねない。
 衆院の憲法審査会は野党の反発で一時中断したものの、自民党が「与野党で丁寧な議論を積み重ねる」と釈明し、ひとまず再開にこぎつけた。
 とはいえ自民党は、首相発言はあくまで党総裁としての考えとし、何ら問題はないとの立場を崩していない。
 今後、審査会はどのように議論を積み重ねていくか、存在意義が問われよう。
 安倍首相は憲法記念日のメッセージ以来、積極的な発言を続けている。目立つのは「首相」と「党総裁」の使い分けだ。
 こうした対応で国会での説明を拒む姿勢は目に余る。首相に課せられた憲法尊重、擁護義務にも反する恐れがある。改憲自体が目的化し、憲法を軽んじているなら、到底容認できない。
 首相の9条改憲案は戦争放棄の9条1項と戦力不保持の2項を残したまま、自衛隊の存在を書き込む「加憲案」だ。12年にまとめた党改憲草案の内容とも異なる。
 なぜ20年施行と期限を区切るのか、党草案との整合性はどうなるのか。そもそも改憲の機が熟しているといえるのか、疑問は尽きない。
 憲法は主権者である国民のものだ。一人一人が改憲論議の行方にしっかり目を凝らす必要がある。

【社説】家庭教育支援法案 ◆多様性否定する危険がある◆ 【宮崎日日新聞】2017.05.26 〇自民党は「家庭教育支援法案」の今国会提出を目指している。政府や地方自治体、学校、地域住民などが連携して家庭教育を支援する体制を整備するのが目的だが、家庭への公権力の介入を招くことが懸念される。法案について議論を尽くさなければならない。
 法案は15条から成る。最も注目すべきは「基本理念」を定めた第2条で、家庭教育の在り方として「父母その他の保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努める」などとうたっている。
「国家に奉仕」狙いか
 「目的」を定めた第1条では、現代の家庭を巡る環境の変化として「同一の世帯に属する家族の構成員の数が減少したこと、家族が共に過ごす時間が短くなったこと」などを挙げている。
 一読しただけでは大きな問題はないような印象を受ける。しかし法案が作られた過程を振り返り安倍晋三首相ら法案を推進する自民党議員の発言を照らし合わせると、「伝統的」な家族と子育てを理想化する価値観と、それを押しつけようとする意図が見えてくる。
 基本理念で望ましい家庭教育の形を示しているだけでも、家庭への介入と受け止める人がいるだろう。しかし原案はもっと露骨だった。保護者が「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことが明記されていたが、批判を恐れたのか、最終案で削除されたのである。国家に奉仕する子どもを育てることこそ法案に込めた真の狙いではないか、という疑念をぬぐいきれない。
根拠のない思い込み
 家族に関する立法は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚しなければならないことなどを定めた憲法24条との関連も重要である。自民党の憲法改正草案では、24条に「家族は、互いに助け合わなければならない」と追加されている。家庭教育支援法案が同じ思想から生まれていることは明らかだ。
 日本の伝統的な家族や子育てが衰退して家族の絆が弱まったことが、さまざまな問題をもたらしているという危機感が伝わってくるが、その認識は誤りだ。
 最近の研究によると、昔の庶民は子育てに手をかける余裕がなく、家庭で教育に力を入れるようになったのは高度成長期以降であり、現代はむしろ家族の絆が強い時代だというのが通説とされている。法案は「昔の家族は良かった」という根拠のない思い込みに基づいて作られているのではないか。
 家族や子育ての在り方は極めて多様であり、これが正しいと決められないことが多い。唯一の「正しい家庭教育」があるかのような思想に基づく法案は、そうした多様性を否定し、子育ての自由を奪う危険性を秘めている。法案は、その重大性の割には内容が知られていない。自民党にはまず国民に内容を周知し、丁寧な説明をするよう求めたい。

【論説】「共謀罪」書簡 速やかに反論公表を 【佐賀新聞】2017.05.26 〇共謀罪の構成要件を取り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院通過を前に国連特別報告者が政府に書簡を送り「深刻な欠陥のある法案をこれだけ拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」と強く批判した。政府はすぐに「内容は明らかに不適切」と抗議。「国連の立場を反映するものではない」とする。
 一般人が適用対象になる恐れがあり「監視社会」を招くと訴える野党の反対を数の力で抑え込み、今国会中の成立を目指すが、思わぬところから批判が飛び込んできたことに政府はいらだちを隠せなかった。森友学園問題に続く加計学園問題の表面化などによって審議日程が窮屈になる中で反対論が勢いづくのを警戒してのことだろう。
 特別報告者は国連人権理事会に任命され、個人の資格で表現の自由やテロリズム、貧困、女性差別など、さまざまなテーマに関わる各地の人権状況の調査を行う。菅義偉官房長官は「個人の調査」であることを強調するが、書簡で報告者が懸念する「プライバシーや表現の自由の制約」は、政府がこれまで多くを語っていない点でもある。
 政府は速やかに反論を取りまとめて送り、公表すべきだ。共同通信世論調査では77・2%もの人が「政府の説明が十分だと思わない」と回答している。それも踏まえ、反論は詳細かつ丁寧なものでなければならない。
 書簡を送ったのは、ケナタッチ国連特別報告者。国連によると、特別報告者は「人権擁護の最前線」に立つ専門家で「特定の国における人権状況や世界的な人権侵害について調査し、監視し、公表する」という。最初の書簡は18日付で安倍晋三首相宛てだった。法案にある「計画」や「準備行為」のあいまいさなどの「欠陥」を指摘した。
 政府が外務省を通じ抗議すると、今度は「法案の欠陥に一つも向き合っていない」「法案やその他の法律のどこに、プライバシー権の保護と救済が含まれているか示してほしい」とする22日付の書簡が送られてきた。
 犯罪が実行され被害が生じる前の計画段階で罰するには、プライバシーに踏み込み「内心」を探ることが必要になる。適用対象の「組織的犯罪集団」の誰かが自首したり、周辺関係者が通報したりすることもあるかもしれないが、多くの場合は監視により捜査の端緒をつかむことになろう。
 LINE(ライン)やメールもチェックされ、人権侵害につながると追及されると、金田勝年法相は「通信傍受法の対象犯罪ではなく、対象に追加する法改正も予定していない」とし「リアルタイムで監視できない」と答弁。さらに一般人が捜査対象になるとの指摘には「犯罪集団と関わらない一般人は捜査対象とならない」と説明した。
 傍受対象の拡大について、法相は「検討すべき課題」としていた当初の答弁を修正したが、警察内には期待する声が根強い。また一般人を巡って政府は、正当な活動をしている団体でも目的が一変して犯罪集団とみなされた場合、メンバーはもはや一般人ではないと説明。市民団体や労働組合も対象になるとの懸念は拭い切れないままだ。
 政府の反論が国会でこれまで繰り返してきた説明の焼き直しにすぎないなら、ケナタッチ特別報告者は納得せず再び書簡を送ってくるだろう。(共同通信・堤秀司)

【社説】前文科次官証言 真相究明へ徹底調査せよ 【西日本新聞】2017.05.26 〇「知らぬ存ぜぬ」はもはや通用しない。政府は徹底的に事実関係を調べ直して、真相を国民に説明すべきである。
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部を巡る記録文書の問題だ。
 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について文部科学省の前川喜平前事務次官が記者会見し「確実に存在していた」と証言した。
 前川氏は「文科省の専門教育課で作成された文書」と明かした上で、「官邸の最高レベルは首相か官房長官と思った。公正、公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」とも語った。驚くべき証言である。
 私立大の学部新設に「首相の意向」が働くのか。首相側から働き掛けがなかったとしても、首相の友人が理事長だと官僚は「忖度(そんたく)」してしまうのか。組織的天下り問題で辞職したとはいえ、事務方トップだった前次官の証言は重い。
 安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設構想は不可解な経緯をたどってきた。
 構想は従来の構造改革特区で15回続けて認められなかった。ところが昨年11月、突然風向きが変わる。獣医学部新設が安倍政権の国家戦略特区のメニューに追加され、「獣医学部が存在しない地域に1校」の条件で公募された。文書は文科省が特区を担当する内閣府とのやりとりを記録したもので、文科省が容認に転じる前の9~10月に作成されたとみられる。
 前川氏の証言は、きのうの国会でも取り上げられた。松野博一文科相は「辞職した人の発言をコメントする立場にない」と逃げの一手だった。文科省は民進党が国会で文書の真偽をただした際も、わずか半日の調査で「文書の存在は確認できなかった」と発表し、幕引きを図ろうとしていた。
 国民の疑念は深まるばかりだ。野党が求める前川氏ら関係者の証人喚問や参考人招致はもちろん、首相にも明確な説明を求めたい。

【社説】統合幕僚長発言/憲法軽視は容認できない 【神戸新聞】2017.05.26 〇自衛隊の制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、憲法改正に関する踏み込んだ発言をした。9条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の提起について問われ、「非常にありがたいと思う」と述べた。
 日本外国特派員協会で行われた記者会見での発言で、質問に対して答えた。「一自衛官として申し上げるなら」とことわった上での見解の表明だが、これは言い訳にはならない。
 自衛隊法は隊員の政治的な行為を制限しており、その規定に抵触する疑いがある。何より、公務員には憲法を尊重し擁護する義務がある。
 河野氏は最高幹部の制服姿で会見に出席した。たとえ「一自衛官」としての発言であっても公務員に変わりはなく、公の場で改憲を期待するような言動は許されない。
 それでなくても、統合幕僚長は陸海空の自衛隊の運用を統括するポストで、大きな権限と影響力を持つ。文民統制の面からも政治的な行為には自制が求められるはずである。
 今回、河野氏は「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになればありがたいと思う」と述べた。その直前に「憲法は高度な政治問題なので、統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない」とも話している。
 事の重大さを知りながらあえて発言したのであれば、進退を問われかねない問題だ。
 菅義偉官房長官は「個人の見解という形で述べた。全く問題ない」と弁護するが、的外れというしかない。発言を慎むよう厳しく注意すべきだろう。
 そもそも、憲法9条に自衛隊を明記する新たな条項を加えるという首相の提起自体、憲法擁護義務に反すると指摘されている。自民党総裁としての発言だと釈明するが、立場の使い分けは詭弁(きべん)としか聞こえない。
 安倍政権は2年前にも、衆参いずれかの議員の4分の1が要求すれば臨時国会を召集すべきと定める憲法53条に従わず、召集を見送ったことがある。憲法軽視の空気が政府内に広がっているとすれば、同じような言動が繰り返される恐れがある。
 「憲法は権力を縛るもの」という立憲主義の原理を首相以下、改めて肝に銘じるべきだ。

【社説】加計学園の認可  疑惑は深まるばかりだ 【京都新聞】2017.05.26 〇安倍晋三首相の長年の友人が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)の獣医学部新設計画に行政的な優遇があるのではないかという疑惑が高まっている。
 文部科学省と特区を担当する内閣府のやりとりを記録したとされる文書には「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向」の記載があったとして、民進党など野党が真偽を追及している。文科省は文書を確認できなかったと発表し、首相も「圧力をかけたことは一切ない」と説明している。
 しかし、文科省の前川喜平前事務次官が記者会見し、新設計画を巡る記録文書を「確実に存在していた」と証言した。前川氏は「文科省の専門教育課で作成され、在職中に幹部の間で共有された文書だ」と明言した。
 さらに、「疑問を感じながら仕事をしていた。まっとうな行政に戻すことができなかった。押し切られてしまった責任は大きい」とも述べた。
 文科省の事務方前トップの証言は重い。
 民進、共産両党は前川氏の参考人招致や証人喚問、安倍首相が出席する集中審議の実施を求めた。首相が認可に影響を与え、政策がゆがめられたのではないかとの疑念は拭いきれない。
 加計学園は国家戦略特区を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部新設を計画している。大学の理事長と安倍首相は米国留学時代からの「腹心の友」で、年に数回は食事やゴルフをしている。
 獣医学部新設について、日本獣医師会は充足率の高さから反対していたが、安倍政権は新設に前向きになった。今年1月に新設計画を認定し、加計学園を事業者に選んだ。今治市は用地を学園側に無償譲渡し、県とともに96億円の施設整備費を助成する厚遇ぶりを示している。
 菅官房長官は、前川氏について「天下り問題を隠蔽(いんぺい)した文科省の事務方の責任者で、批判にさらされて辞任した人だ」と、証言の信頼性を疑う発言をした。首相の関与を指摘する文書は「出どころも明確でない怪文書」という姿勢だ。
 本来、自分と関係の深い民間業者の行政上の扱いは慎重であるべきだ。「李下(りか)に冠を正さず」ともいう。特に首相には一点の曇りもない行動が求められる。
 最新の世論調査では、記録文書の存在が確認できないという政府の説明に「納得できない」という国民が77%を占めた。やはり国会での真相究明が欠かせない。

【社説】加計学園問題 前次官を招致すべきだ 【信濃毎日新聞】2017.05.26 〇安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人に便宜が図られたのではないか―。岡山市の加計学園の獣医学部新設計画を巡る疑惑がさらに深まった。
 文部科学省の前川喜平前事務次官が記者会見し、内閣府とのやりとりを記したとされる文書について「確実に存在していた」と証言した。「総理のご意向」などと記載されている。国会で事実関係を明らかにしなくてはならない。
 愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を新設する計画だ。地域限定で規制を緩和する政府の国家戦略特区制度を活用している。
 獣医学部の新設は1966年以来、52年ぶりになる。これまで日本獣医師会などが充足率の高さから反対し、認められずにきた。2016年11月に安倍首相が国家戦略特区諮問会議で新設に向けて制度を見直すと表明し、今回の計画が認定された経緯がある。
 問題の文書には、学園の獣医学部設置を巡り「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」などと記載されている。民進党が入手し、国会で追及してきた。
 重大な問題にもかかわらず、政府、与党には徹底解明しようという姿勢がうかがえない。
 松野博一文科相は先週、文書について「省内調査で存在は確認できなかった」と発表した。担当職員への聞き取りや、担当部局が資料を共有する電子フォルダなどの調査の結果だという。見つからなかった―では済まされない。
 民進は参院文教科学委理事会で前川氏の参考人招致を求めたものの、与党側は反対している。前川氏は「公正、公平であるべき行政の在り方がゆがめられたと思っている」とも述べた。事務方トップだった人物の指摘は重い。与党は野党の要求に応じるべきだ。
 新たな文書も次々に明るみに出ている。一つは、昨年11月の諮問会議で獣医学部の新設要件が決まる前に、文科省が加計学園を念頭に協議を進めていたとするメールの文面だ。「先日に加計学園から構想の現状を聴取した」といった表現がある。
 共産党は加計学園の選定が前提だったことをうかがわせる工程表とみられる文書を入手したとして政府見解をただしている。
 きのう参院の委員会で松野氏は文書について「改めて調査するつもりはない」とした。「辞職された方の発言についてコメントする立場にない」とも述べている。前次官の証言を無視して問題の幕引きを急ぐことは許されない。

【社説】加計学園文書で会見/疑念がますます深まった 【河北新報】2017.05.26 〇安倍晋三首相と親密な友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る記録文書問題は、疑念が一段と深まったと言わざるをえない。
 学部新設計画に携わった文部科学省の前川喜平前事務次官がきのう記者会見し、文書について「確実に存在していた。あるものをないとは言えない」と語った。
 前川氏は、文科省の再就職あっせん問題で今年1月に引責辞任したとはいえ、「公正、公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」とまで言い切った元官僚トップの証言は極めて重い。
 政府は当初から「怪文書の類いだ」などと、文書の存在や内容を否定した。文科省も内部調査で確認できなかったとしてきたが、実際は限られた時間内で通り一遍のような調査で終わっている。
 こうした具体的な証言が出てきた以上、職員個人のパソコンファイルまで対象を広げるなど、組織を挙げて厳正な調査に乗り出すべきだ。
 文書には「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」など首相周辺の「圧力」とも取れる記載があり、学部新設の手続きを急ぐよう促す内容になっている。内閣府が文科省に求めたとされる。
 前川氏は「文書は担当の専門教育課で作成され、幹部の間で共有されていた」と説明。首相周辺の意向をうかがわせる記載について「総理か官房長官のどちらかと思った。文科省として苦慮し、文科相からも懸念が示された」と明かした。
 本人が国会の証人喚問について要請があれば応じるとしているのだから、忖度(そんたく)させるような働き掛けがあったかどうか、直接ただすべきだ。当然、一方の当事者である内閣府の関係者も、国会の場に呼ぶ必要がある。
 加計学園の獣医学部新設を巡っては、安倍政権の進める国家戦略特区制度によって規制緩和の対象となり、国内で約50年ぶりとなる開設に向け実現への道が開けた。異例とも言える進展にいったい何が働いたのか。
 前川氏は「特区の議論の対象は加計学園と認識していた。関係者の暗黙の共通理解だった」と認めた。学園は来年4月開設を目指し、着々と準備を進めている。
 学部の設置認可を担当する文科省が、結局「加計ありき」の計画をのむしかなくなったとすれば、「総理の意向」が効いたと考えるのが自然ではないか。
 安倍首相は、学部新設について「理事長からの相談も、圧力をかけたこともない」と関与を否定しているが、文書問題の発覚後は口を閉ざしている。
 このまま「知らぬ存ぜぬ」の姿勢を貫き続ければ、政治不信に拍車が掛かるのは明らかだ。安倍首相自らの言葉で説明しなければならない。

【社説】加計学園問題 もう「怪文書」ではない 【北海道新聞】2017.05.26 〇疑念はさらに深まった。国会は関係者をいますぐ招致すべきだ。
 安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人、加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる記録文書について、文部科学省の前川喜平前事務次官がきのう「幹部の間で共有」され「確実に存在していた」と述べた。
 内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」と協力を求めたとして政治的圧力を疑わせる文書だ。
 官邸は「怪文書」と断じ、文科省はごく短期間の調査で「存在が確認できない」と片付けていた。
 しかし前任の事務方トップがその存在を明言した。内容は事実なのか、事実ならだれが「圧力」をかけたのか。検証が不可欠だ。
 ところが政府は再調査はしないという。ならば前川氏と、圧力をかけたとされる内閣府審議官を呼び、国会で究明するしかない。
 松野博一文部科学相は参院文教科学委員会でこの問題に関し「辞職された方のことをコメントする立場にない」と答弁を避けた。
 内容の真偽が確定できないにせよ、文科省のどこかで作られたと考えるのが自然だろう。その詳細を解明する責任は大臣にある。答弁回避は、職務放棄に等しい。
 「怪文書」と決めつけてきた菅義偉官房長官の姿勢も問われる。
 文書によれば「官邸の最高レベル」「総理の意向」の言葉は、内閣府審議官が口にしたとされる。
 内閣府を取り仕切る立場の官房長官が看過していいはずがない。
 だが菅氏は調査に消極姿勢を示す一方、前川氏について「天下り問題で批判にさらされ最終的に辞任した」と述べた。証言の信頼性を低下させようというのだろう。
 議論をすり替えて疑惑を糊塗(こと)しようというのなら姑息(こそく)に過ぎる。
 この問題ではほかにも、文科省と内閣府の協議を記録したとされる文書やメールが次々と明るみに出ている。いずれも、来春の開学を前提として調整が進められていたことをうかがわせる内容だ。
 半世紀以上も認められてこなかった獣医学部の新設が、なぜ急に進展したのか。同じように開設を目指した京都産業大の計画は認められず、なぜ加計学園が運営する岡山理科大が選ばれたのか。
 不透明な経緯の背景に、首相と学園の加計孝太郎理事長との親密な関係が、やはりちらつく。
 「安倍1強」をにらんだ政府内の忖度(そんたく)と斟酌(しんしゃく)が、行政の恣意(しい)的な運用を招いてはいないか。森友学園問題とも共通するその疑問に、国会は今度こそ答えてほしい。
  ★国民主権、『人民の、人民による、人民の為の政治』と、相容れない安倍独裁、安倍一強政治。

 「人民の人民による人民のための政治」リンカーン演説から151年。その真髄は日本国憲法にも The Huffington Post 2014年11月19日


沖縄タイムス・社説[加計学園文書存在]国会の場で真相究明を 5/26 〇安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡って、「総理の意向」があったのではないかという疑念が一層、深まった。
 同計画に携わった文部科学省の前川喜平前事務次官が25日に会見し、「総理の意向」を伝えたとされる文科省の記録文書の存在について、「専門教育課で作成され、担当課から(自分が)受け取った文書だ」と明言。幹部の間で共有されていたという。
 その文書を「怪文書」と決めつけて、存在や内容を否定し、問題の幕引きに躍起になる政府の対応へ、疑問をかき立てる会見内容だった。
 大学設置認可の権限を持つ組織の元事務方トップの証言は重い。学部新設が認められるようになった経緯に不自然な点があることは再三指摘されてきた。政府は説明責任を果たすのは当然、国会も積極的に事実を究明し、国民の疑念を晴らすべきである。
 同学園は、政府の国家戦略特区を活用し、来年4月にも愛媛県今治市に獣医学部を開設することを目指している。実現すれば実に52年ぶりの新設である。
 文科省が長年新設を認めてこなかった理由は、獣医師の数が不足する見通しがないことがある。その中で、新設を認めないのは説得力のある判断である。
 不足どころか、供給過剰も予測される中で、養成機関や獣医師を増やした結果、専門職として働く場が少ないとなれば、高等教育にかけた時間とコストが無意味となり得るからだ。
■    ■
 さらに、第2次安倍政権発足後の2015年の閣議決定で、新たな獣医師ニーズに対応する場合にのみ、新学部設置を認めると限定した。
 会見で前川氏は、今回の計画で、どんな役割を果たす獣医師が、どれだけ必要なのか責任ある見通しがつかないため、文科省として新設を認められなかった、と説明したことも十分納得できる。
 しかし、国家戦略特区の事業として認められ、同学園が事業者に認定された。その過程で文科省は、特区を所管する内閣府から「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと伝えられていたとされる。仮に、首相の直接的な指示はなかったにしろ、「1強」といわれる首相の意向を官僚が忖度(そんたく)し、圧力をかけた可能性がある。
 「あったものをなかったことにはできない」と、内容や経緯を記した文書の存在を、当事者が明らかにした意味は大きい。
■    ■
 意に反して事が進められた前川氏は、「公正、公平であるべき行政の在り方がゆがめられた」と述べ、押し切られた自らの責任についても認めた。 
 「赤を青と言え」「黒を白にしろ」という官邸と、責任ある判断が難しくなっている省庁との極めて不健全な関係があることも示唆した。
 文科省は、文書の存在を「確認できなかった」とするが、再調査をすべきだ。政権与党は前川氏らの国会招致に同意して真相を解明し、国民に明らかにする責任がある。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
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 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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