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2017-05-28

5/28: 職歴ゼロの41歳に未来はあるのか? 税金、保険料、ケータイ料金も年老いた両親に頼る日々 首相は責任逃れに大童 加計・森友 &PKO最高司令官の大罪! (国民)自衛官を危険に曝し逃げ…

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・空母「ニミッツ」西太平洋へ 交代し任務に 5/28(日) 16:55
 ・金委員長「合格だ」北迎撃ミサイル発射実験 5/28(日) 16:45
 ・植樹祭に両陛下 皇居で種採取の苗木福島へ 5/28(日) 15:55
 ・市バスに追突し車が炎上、バスも一部焼ける 5/28(日) 15:45
 ・宏池会60年 岸田会長、ポスト安倍に意欲 5/28(日) 15:35
 ・南スーダンPKO部隊、任務完了 5/28(日) 7:14    ★最高司令官の大罪… 国民、自衛官を危険に曝しながら、平和、甲斐なし
 ・G7サミット閉幕、首脳宣言「保護主義と闘う」 5/28(日) 6:16
 ・安倍首相 北朝鮮問題で成果も、週明け国会は重要局面に 5/28(日) 12:05  ★核ミサイルの危険はないのか!
 ・米空母ニミッツ西太平洋へ、一時的に異例の空母3隻態勢も 5/28(日) 12:04  ★威嚇、挑発をやめよ。
 ・英テロ、犯行当日の容疑者写真公開 5/28(日) 12:03

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月28日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 今が正念場 5/28 (流水) 〇釣りをやる人には常識ですが、引き潮の時と満ち潮の時では、釣れ方が全く違います。同時に、潮の変わり目を読むのが、漁師や釣り人の腕なのです。この潮目の読みを間違えると、釣れるものも釣れなくなります。

 わたしは、森友事件が発覚した時、これは安倍政権の足元を直撃する事件になると直感しました。多くの人に最も分かりやすく、最も嫌われる『ズル』そのものの事件だったからです。教師の経験から言うと、子供たちが最も嫌うものは、差別される事と『ズル』をしていい思いをする奴なのです。

 森友事件の根本は、権力者に近寄り、『ズル』をしていい思いした、と言う所にあります。その『ズル』をさせた張本人が、安倍昭恵夫人というわけです。だから、これを責めれば、安倍政権の足元を直撃すると直感しました。これが第一の潮目です。

 その当時、もっともっと重大な問題が、加計学園の問題だと書きました。私の県では、加計学園は大変有名な学園で、大学も二つ持っており、付属高校も付属中学も持っています。付属高校は何度も甲子園に出場しており、岡山県の私立高校では、最も有名な高校の一つです。

 ただ、加計学園の異常な膨張ぶりは、他の私立の大学、高校とは、明らかに一線を画しており、学校経営と言うものは、それほど儲かるのかな、というのが謎でした。

 今治市の岡山理科大学の獣医学部建設の話を聞いて、その謎の一部が解けました。これは、明治時代の官営工場の払い下げ問題などと同じ構図で、政治と結びつけば、これほど有利な条件で学校建設ができる、と言うわけです。

 考えればすぐ分かりますが、学校用地の取得はただ。校舎建設の費用も半分は市や県が出してくれます。その学校用地を担保として、銀行からお金も借りる事ができます。一粒で二度おいしい話です。これは、国有地の払い下げ問題も同様な構図です。現に、国有地払い下げビジネスというものも存在しているようです。

 ですから、加計学園問題は、それこそ安倍政権の権力犯罪そのものの匂いがぷんぷんします。考えても見てください。国家戦略特区の最高責任者は安倍首相本人。安倍首相は、国家戦略特区の議長なのです。

 元々、加計氏と今治市は、小泉政権の特区構想が出された当時から、獣医学部新設を要請していたのです。学生時代からの“腹心の友”である安倍首相がその話を知らないはずがないのです。もう少し付け加えると、加計氏は安倍首相の有力な後援者(政治資金も含めて)なのです。

 だから、国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認めるなどということをしたら、何の問題がなくても、疑いの目で見られるのは当然なのです。まして、今回のようなもろに圧力をかけ、前川前事務次官をして、『行政の筋を曲げる』とまで告発された事案です。どう言い訳しても、安倍政権の関与は確実なのです。

 以前にも書きましたが、民主主義、民主国家の権力者が常に心がけておかねばならないのは、『権力行使は最小限にとどめ、できるだけコンセンサスに基づき行政を進めていく』という事です。『民主主義』がコストも時間もかかるというのは、この『コンセンサス形成』に時間がかかるためです。まだるっこしいようですが、独裁的に物事を決めるより、結果としてコストがかからないのです。

 加計学園問題は、古くて新しい合意形成を大切にする『民主主義』の理念に対する安倍政権の挑戦だという認識が必要なのです。

 わたしは、安倍政権は、森友問題、加計学園問題で満身創痍だと思っています。菅官房長官が、会見でなりふり構わず、前川氏個人の人格攻撃を行ったのも、彼の危機感の表れでしょう。

 わたしたちはもういい加減に気がつかなければなりませんが、今回の問題では、前川氏が信用できる人間かどうかなどと言う問題はどうでも良いのです。そうではなくて、彼が本物だと主張する『文書の内容』が本質なのです。

 菅官房長官が典型ですが、歴史修正主義者の論法は、関係ない相手のミスを執拗に攻めて、相手の主張の本質を消し去るのです。そして、自らの主張に対する反論には、「問題ありません」とか「関係ありません」という断定口調で、一切答えないか答えを逃げる、はぐらかすのです。

 この論法は一見強いように見えますが、実は現実の物事の進行に対して対応策を講じきれないのです。

 今回の森友事件、加計学園問題の対応を見てください。民間人の籠池氏だけは証人喚問しておいて、安倍昭恵夫人や財務省職員などは証人喚問しません。前川氏が証人喚問に応じても良い、と言えば、民間人だから喚問しない、と言います。

 論理矛盾で理屈が通りません。こういう辻褄の合わない事を平気で押し通そうとすれば、誰がどう見ても「よほど都合の悪い事があるのだな」と思います。

 歴史修正主義者の常ですが、本質論議を避けるため、一度対応を誤ると、その対応を正しいとするためにさらに間違った対応をせざるを得ないのです。今回の前川氏の反乱は、この綻びを極限まで広げました。菅氏の狂乱ぶりは、その衝撃の深さを物語っています。

 このように考えると、今、安倍政権は深刻な危機に見舞われているのです。彼らは、これを正面突破できる理論も方法も持っていません。

 と言う事は、かなり『強権的な方法』を使う可能性が高い、と言う事です。今日のサンデーモーニングでも話題になり、前川氏のバ―通いがすっぱ抜かれた件から、元毎日新聞記者西山太吉氏が、沖縄返還交渉で結ばれた日米の密約をすっぱ抜いたら、当時の首相佐藤栄作の逆鱗に触れ逮捕された事件の再来があるのではないかと危惧していました。

 常識的に考えれば、それだけこの政権は追いこまれているのです。ただ、一つだけ問題があります。安倍首相はじめ、菅官房長官など政権中枢の幹部連中は、その認識がないか、足りないのではないかと思われます。

 現役教師だった時、一番困った問題児は、「こんな事をしたら恥ずかしい」という感性が無い子供でした。『恥の感覚』が無いのですから、なかなか問題行動を止められないのです。問題児が立ち直るには、言葉によって「心を育て」、それを歯止めにして一つ一つ自分自身を振り返る事ができるようにするのが一番なのです。

 どうも、安倍政権中枢の連中を見ていると、『権力の行使』それも『間違った過剰な行使』をする事が、権力者のレーゾンデートルと心得違いをしているように見えて仕方がありません。

 普通の神経を持ち、恥の感覚がある、通常の政権なら、森友、加計学園問題でアウトです。ただ、安倍政権は、そういうものを持ち合わせていません。リベラルな野党やメディアが読み違えているのは、そこなのです。

 しかし、彼らが理解しようがしなかろうが、彼らが追い込まれているのは、世間一般の常識です。この『常識』は強いのです。釣りで言えば、今が『潮目』です。

 注意しなければならないのは、彼らは普通でないという認識です。だから、普通でない方法や攻め方を工夫しなければなりません。それさえ出来れば、安倍内閣の命運は尽きる、と思います。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より



 今日のトピックス Blog5/27: 「あったことをなかったことにはできない」 前川氏ならずとも勿論 事実は、国民主権、民主主義の根幹・基礎 国民の意思に反する 人権に綽名す、政府・権力者の独裁・独断は許されぬ


「護憲+」ブログ: 悪貨は良貨を駆逐する 5/27 (流水) 〇前川前文部科学省事務次官の反乱は、大きな衝撃を官邸に与えています。菅官房長官のコメントは、前川氏個人の人格攻撃に主眼を置いたもので、前川氏の真摯な問題提起に応えるものではなかった。
 もともと、前川氏の問題提起は、内閣府が獣医学部の新設を強引に押し付けた事に対する批判が主であり、内閣それ自体は批判していません。つまり、省庁間の軋轢の問題なのです。本来なら、菅官房長官はよく話を聞いて、文科省と内閣府の間の調整に当たる、と言うのが筋だったはずです。
 それをせずに、激しく前川前事務次官個人に対する人格攻撃をするなどと言うのは、どう見ても常軌を逸しています。
 そして、記者会見での前川氏の丁寧で毅然とした話しぶり、まっすぐ前を向いた視線は、誰がどう見ても、大変好感が持てるものでした。昔風に言うならば、『人品骨柄卑しからず』で、大変高潔な人格の持ち主だという事が、まっすぐ伝わってきました。
 それに引き比べ、前川氏の問題提起には何一つまともな回答はせず、ただ『人格攻撃』をする菅官房長官の姿は、あまりにも品がなく、情けない限りです。前川氏のような人物が攻撃を受け、排除されていく。日本の現状が浮き彫りになった会見でした。
 『悪貨は良貨を駆逐する。』わたしの頭に浮かんだ言葉です。
 元々は、経済学の「グレシャムの法則」を意味していました。簡単に言えば、『価値の無い通貨』と『価値のある通貨』を市場で運用した時、必ず『価値の無い通貨』が市場を支配します。理由は単純明快です。人々は、『価値のある通貨』は手元に置きたいのです。一言で言えば、リスク管理です。だから、『価値の無い通貨』が市場を席巻するのです。
 このたとえは、現実の人生に当てはまる場合が多いので、現在はそちらで使われる場合が多いのです。
 ここでしっかり認識しておかねばならないのは、人間、正しい認識で行動する(「良貨」で行動する)のは、ある種の心の規制が必要だという事です。昔風の日本の諺で言えば、『武士は食わねど 高楊枝』の心意気がなければ、なかなか「悪貨」には勝てません。
 前川氏には、明らかに『武士は食わねど 高楊枝』精神がありました。彼があのような会見をするという事は、天下り先に就職する事を諦めた、と言う事です。
 彼は、官僚の出世の行き止まりの事務次官でした。黙っていれば、かなりの天下り先は用意されていたはずで、退職金だけでも数千万円を下らないでしょう。それを全て投げ打って、会見に応じたのです。
 菅官房長官のいうように「怪文書」の類でそんな馬鹿な事はできません。誰がどう見てもあの8枚の文書は本物なのです。
 しかし、誰もが、前川氏のような「良貨」になるのは難しいのです。普通の人ではなかなか彼のような思い切った行動はとれません。だから、前川氏のような人を攻撃するのです。自分ができない事をする人を誹謗中傷する事により、自らのアイデンティティを回復するのです。
 菅官房長官が人格攻撃をすればするほど、「奴には勝てん」という思いが、ブーメランのように菅官房長官の心に返るのです。だから、菅官房長官は、前川氏が許せないのです。
 わたしは、菅官房長官の今回の人格攻撃は、翁長知事に対する攻撃と同じだと思います。沖縄のために、自分の全人生を賭けている翁長知事の毅然とした生き方に心の中で圧倒されているからこそ、あの沖縄に対する非道なやり口が増幅されているのだと思っています。
 しかし、前川氏の会見姿勢と菅官房長官の会見姿勢を見れば、どちらが人々の心を打つかは、一目瞭然です。人間、正しい事をしている人と、そうでない人とは、目の輝き、語る姿勢、語り口、醸し出す雰囲気、全てが違います。今回に限って言えば、菅官房長官は、前川前事務次官の人間力に完全に圧倒されています。
 この印象は私だけではないと思います。前川氏のような人を誹謗中傷し、個人攻撃をする。これをおぞましいと思わない人は、たくさんはいないと思います。
 今が、安倍内閣の悪政を衆人の目にさらす絶好の機会です。前川氏やそれを支える朝日、毎日などのメディアをサポートしましょう。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

 今日のトピックス Blog5/26: 統合幕僚長発言/憲法軽視は容認できない 家庭教育支援法案??? 加計学園の認可=疑惑は深まるばかり 会見で疑念が益々深まった もう「怪文書」ではない  国民主権、真髄は日本国憲法


 今日のトピックス Blog5/25: 前文科省事務次官前川氏「あったことをなかったことにはできない」“総理の意向”「対応に苦慮した」 前次官の国会招致を 野党は政府追及へ 【加計問題の調査】この消極姿勢は何なのか


 今日のトピックス Blog5/24: 加計学園新学部「できない選択肢ない」 内閣府が迫る 愛媛県知事「内閣府から助言」 文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」!と 国政、首相より、国民、主権者本位に替えよ


「護憲+」ブログ: 「森友問題の幕引きは許さない!」森友・加計問題を考えるシンポジウム6/13  5/24 (笹井明子)
 〇「森友問題の幕引きを許さない市民の会」が下記シンポジウムを企画し、参加を呼びかけています。
 森友・加計問題は、「首相のご意向にNOという選択肢はない」という、近代法治国家とは思えない政治の慣習を健在化させました。
 更に、安倍首相の「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」「私がもし働きかけて決めているのであれば責任をとる」という発言の結果、国会では、安倍首相の関与を否定するための、官僚や大臣たちによる事実の隠蔽、虚偽発言の異常な事態が続いています。
 こうした安倍内閣による国政の私物化と、異常な国会運営をこのまま黙って見過ごすわけにはいきません。「森友・加計問題」をウヤムヤに終わらせないことは、国会を正常な姿に戻す第一歩ではないでしょうか。
 是非このシンポジウムに参加して、私達に何ができるか、パネラーの皆さんと共に考えませんか。
 ===
 ★森友問題の幕引きは許さない!★
 森友・加計問題を考えるシンポジウム

 「日本の民主主義と法治主義のあり方を問う」
 6月 13日(火)
 PM 2:30~4:30

 パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

 会場:衆議院第一議員会館
 B1F 大会議室 (資料代:500円要)
 「国会議事堂前」丸ノ内線・千代田線1番出口徒歩3分
 「永田町」 有楽町線・南北線・半蔵門線1番出口徒歩5分
 「溜池山王」南北線・銀座線5番出口徒歩8分

 主催:森友問題の幕引きを許さない市民の会
 お問い合わせ メール:moritomosimn@yahoo.co.jp
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  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/23: 共謀罪の出汁にした「国際組織犯罪防止条約」側から反撃 国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告 主権者、参議院、言論の府はなんと心得る 最低でも慎重審議尽くさねば


「護憲+」ブログ: 横浜事件の歴史的な検証は不可欠 5/23 (名無しの探偵) 〇東京新聞でも最近になって、共謀罪の危険性を検証するために、横浜事件の発端となった新潟県の泊にある旅館を、共謀罪に反対する市民たちが訪れていることを報じていた(2017年4月12日夕刊)。こういう検証のツアーは大いに結構なことであるが、共謀罪の国会審議が始まっていることもあり、遅きに失した観は否めない。
 さて、横浜事件の簡単なスケッチは必要なことなので触れておく。
 横浜事件は、1942年、総合雑誌「改造」に掲載された細川嘉六の論文が、「共産主義的でソ連を賛美し、政府のアジア政策を批判するもの」などとして問題になり、「改造」は発売頒布禁止処分にされた。そして、9月14日に細川が新聞紙法違反の容疑で逮捕された。
 捜査中に、細川と「改造」や「中央公論」の編集者などが同席した集合写真(事件捜査の発端となった写真である)が富山県泊町の旅館で見つかり、日本共産党再結成の謀議を行っていたとされた(「泊事件」)。実際は細川が、1942年7月5日、出版記念で宴会を開催した際の写真にすぎなかった。
 1943年に改造社と中央公論社をはじめ、朝日新聞社、岩波書店、満鉄調査部などの関係者約60人が次々に治安維持法違反容疑で逮捕され、神奈川県警の特高は被疑者を革や竹刀で殴打し、失神するとバケツの水をかけるなど激しい拷問をおこない、4人が獄死している。

 横浜事件とよばれるようになったのは警察の管轄からである。しかし、この名称は私は不適切と思う。なぜなら横浜という地域限定の事件ではなく、上記のような有名新聞や出版社(今でも大きい)を狙って、一網打尽の共謀をでっち上げて拷問し、事件に仕立て上げた事件だからである。「横浜事件」という名称は権力の思う壺の名称なのである。
 このスケッチはウィキペディアを基にして書いているが、そこには「真相については現在でも不明な部分が多く、言論弾圧的な側面だけでなく、反東条の有力な政治家近衛文麿の失脚を期したもの」という推測も可能であるとしている。しかしこれも問題が多い。
 かつて、事件の容疑者にされ拷問も受けた木村亨さんの講演を聞いたことがあるが、質疑応答の際に、私が「この事件では先ほど木村さんが敗戦後にGHQの追求を恐れて裁判所(東京地裁)の職員たちが裏庭で事件の証拠書類を焼却していたと言われておりましたが、それなら現在の再審裁判で裁判所が証拠も散逸しているので真相究明は困難だというのは不当な申し開きではないですか」と質問したところ、木村さんは「あなたの言うとおりです。自分たちで証拠を処分しておいて、真相究明ができないというのです」と答えておられた。

 そのときのことは今でも忘れることはできない。木村さんは拷問を受けた(竹刀で殴られたりした)が、自分は柔道をやっていたので拷問に耐えることができたと言っておられた。
 「横浜事件」の再審裁判では、無罪に近い(免訴という馬鹿げた判決)判決が下ったが、この事件を歴史的にきちんと問い続ける作業は不可欠である。私が歴史的に検証した名称ならば、「軍事政権下における最大の言論弾圧事件」となるだろう。
 なお、私が随分以前に入手した「横浜事件資料集」には、容疑者にされた人の中に女性がおられ、この方の手記によれば「裸にされて紐でつるされるという拷問を受けた」と書かれていた。これはどの本にも書かれていない事実であるが、特高は何をするか分からない警察組織だったと言える。
 「横浜事件」の教訓として、「正気を失った権力」は、政府にとって都合の悪いメディアや言論に対して、「単なる出版記念会の宴会」までもその宴会の写真を「共謀」があった証拠としてでっち上げ「事件化するのだ」ということを、肝に銘じる必要が大である、ということなのである。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog5/22: 国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に“プライバシー権と表現の自由へ過度制限”懸念 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え…拷問などで約500人殺し 30H超のみで強行、豪も許されず‼‼


 今日のトピックス Blog5/21: 安倍・トランプ秘密・電話会談とは 安倍は、改憲に直走り、トランプは12兆円の武器取引と中東版NATO構想に酔う 死の商人!“安倍友”談合⁉…大量破壊・殺戮!構わず 加計、森友亦然り!


「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)
 〇最近、東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんが、お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げ、その中で「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」活動を開始しました。私も当署名活動の呼び掛け人に参加させていただいています。

 「要望書」のあて先は衆参両院議長、「要望」の趣旨は以下のとおりです。
 ===
 森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
 さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院(2017年4月開校予定)の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑が指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
 そこで私たちは、両院議長に次のことを申し入れます。

      申し入れ
 安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること
 ===

 趣旨に賛同される方は(以下の)「森友問題の幕引きを許さない市民の会」HPの右側に記載された「署名用紙ダウンロード」または「署名ネットフォーム」を使って署名にご協力ください。よろしくお願いいたします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog5/20: 国連、“共謀罪”国際視点から警告 「恣意的運用」懸念//対象犯罪広範、テロや組織犯罪と無関係、罪刑法定主義違背⁉ 人権保護仕組み欠落 令状主義強化???&裁判所のチェック形骸化


「護憲+」ブログ: 共謀罪が運用されたら、安倍首相を逮捕しよう! 5/20 (猫家五六助)
 〇今回。共謀罪が衆議院法務委員会を通過したことで、一党独裁の怖さが少しは国民に浸透・・・したんですかねぇ。
 「私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて~」と明確な答弁ができない金田法務大臣、そして「詳しくは読売新聞を」と職務を放棄する安倍総理大臣が共謀し、結論ありきのいい加減な審議で出来レースを行い、与党の「数の力」で重要な法案を可決するなんて、犯罪行為ではないですか?
 「言葉遊び」の詐欺的説明、職権乱用、立法府の侮辱、国民軽視、そして「なんでも解釈」の憲法違反。そうです、これは安倍内閣と自民党が行った「共謀罪」でしょ?
 共謀罪が運用されたら、まず犯罪集団・組織の代表である安倍晋三氏を共謀罪で逮捕しましょう!警察官僚の皆さん。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会のお知らせ 5/19  (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんにお越しいただき、「森友問題の幕引きを許さない」のテーマでお話していただきます。
 醍醐さんは最近お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げて、「森友・加計問題」をテーマに、シンポジウム開催や、「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」などの活動も展開しています。
 当日は、森友・加計問題の本質のお話と共に、上記市民の会の趣旨、シンポジウム、署名活動についても説明・ご案内していただきます。
 興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加ご希望の方は「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:5月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
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 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。
(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
 9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
 1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 4月: DVD「いのちの森 高江」視聴/「教育勅語と戦前・戦中教育」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog5/19: 共謀罪、23日衆院通過図る 「30H」超と自公維は採決強行 森友・加計問題で 「国会、碌なことない」と議論拒む! 民主主義、闊達な議論なければ、成り立たぬ。国民主権の原点に返れ!


「護憲+」ブログ: 殿のご乱心 5/18 (猫家五六助) 
今日のトピックス Blog5/18: 特区指定で血税96億円を与えた安倍首相 安倍友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と!? 次は、国民から人権剥奪とは天をも畏れぬ驚天動地 安倍売国土、悪代官一味かな


「護憲+」ブログ: 障害者と人権―相模原事件の根を考える 5/18 ( 珠 )


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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
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ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
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「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
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● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

ANN: 災害公営住宅の引き渡しが完了 宮城・気仙沼市 5/28 〇東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、災害公営住宅がすべて完成し、28日、入居する人たちに鍵が引き渡されました。
 完成したのは、JR気仙沼駅から徒歩1分の場所に建てられた13階建ての災害公営住宅130戸です。気仙沼市は2087戸の災害公営住宅の整備を進めてきましたが、28日ですべての住宅の引き渡しが完了しました。
 入居予定者:「ものすごくうれしいというのが本音です。コミュニティーの形成、これがなかなか難しいと聞いているので、その辺が一番(の課題)になるのかなと思います」
 宮城県全体では1万6000戸余りの災害公営住宅が整備される計画で、先月末現在で85.9%が完成しています。
  ★岩手とか、福島とか、どうなっているのか?進捗は? 街の高台移転とか?


【論説】「核のごみ」迷走 原子力政策の破綻を象徴 【福井新聞】2017.05.28 〇【論説】「核のごみです」と言われて「どうぞ、私たちの所へ」と言う住民がいるだろうか。極めて強い放射線を出す原発の高レベル放射性廃棄物のことだ。東京電力福島第1原発事故を経験しただけに、危険な難物を最終処分する適地は見つかっても、地域の理解を得ることは困難だ。
 政府は国策として原発を推進しながら、肝心のバックエンド対策を怠り、最終処分問題は電力業界に丸投げ。その重い付けが回ってきている。「国主導」と強調するものの、責任と覚悟がまるで見えてこない。
 ■無責任な安倍政権■
 核のごみの最終処分は、使用済み燃料を再処理し、プルトニウムとウランを回収した後に残る高レベル廃液をガラスと混ぜ、管理や処分に適した「ガラス固化体」にする。国は1976年から本格研究に着手、2000年に最終処分法を制定した。地下300メートルより深い岩盤に埋め、数万〜10万年にわたり地層処分する遠大な計画だ。
 ここで重要な観点は、核のごみをこれ以上増やさないという歯止めをどう掛けるのか、総量を規制し、しっかりコントロールしていくことである。
 だが、経済最優先の安倍政権はこの論理に逆走している。14年、政府はエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置付けつつ「原発依存度を可能な限り低減する」としたが、その工程を曖昧にしたまま原発回帰を鮮明にした。先の見えない放射性廃棄物対策に対する無責任な姿勢である。
 ■怠った国民の合意■
 責任の希薄さは政策の迷走ぶりからも分かる。政府は02年から自治体の公募方式を採用。候補地探しは電力事業者で組織する原子力発電環境整備機構(NUMO)に任せっきりで、自治体が名乗りを上げても住民らの拒否反応は強く頓挫した。
 15年5月には7年ぶりに基本方針を改定。「科学的有望地」を示した上で、複数自治体に調査を申し入れる仕組みを導入したが、自治体の警戒感から公表を断念し「科学的特性マップ」として公表する。
 地層処分に好ましい特性かを4色に塗り分け、早ければ今夏にも提示するという。経済産業省とNUMOが14日から全国9都市でシンポジウムを開催。自治体向け説明会も実施し、福井では6月7日に開く。処分の安全性に理解を得られるかだ。
 処分地決定までに最低でも20年掛かる難事業である。まだ入り口にも立てないのは地層処分決定の際、国民の合意形成を図る努力を怠ったからであろう。地上での「暫定保管」という考え方もあるが、単に課題先送りの発想だ。地層処分はフィンランドやスウェーデン、仏、米国など世界の流れとはいえ、処分場建設を許可したのはフィンランドのみ。世界有数の地震国日本は険しい道のりである。
 ■言い訳より実行を■
 バックエンド対策では増え続ける使用済み燃料対策も行き詰まっている。国内原発などには1万7千トン以上が保管され、管理容量の75%に達する。再処理した分も合わせガラス固化体が約2万5千本になる計算だ。
 廃炉決定の17基中、福島第1原発などを除く7基で約610トンの搬出先が確定していないことも判明した。日本原電敦賀1号機や日本原子力研究開発機構のもんじゅ、ふげん、関西電力美浜1、2号機も含まれる。
 立地県への置き去りを懸念する福井県は関電に県外搬出を要求。関電は「自治体などに5千回以上訪問している」と弁解するが、いまだ見つからない。頼みの青森県六ケ所村の再処理工場はトラブル続きで、原子力規制委員会の新規制基準にも合格していない。核燃料サイクル政策も破綻状態だ。
 行き場のない核のごみ、福島の大量汚染土、廃炉の道筋も不明なもんじゅ…まさに「文明の残滓(ざんし)」である。

【社説】福井県の原発 集中立地やはり危うい 【北海道新聞】2017.05.28 〇原子力規制委員会は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が新規制基準に適合すると認める審査書を正式決定した。
 気になるのは、海沿いに原発が10基以上も並ぶ福井県内で、審査に合格した原発がすでに7基を数えることだ。
 いずれかの原発で自然災害などによる過酷事故が起き、立ち入りが禁止されたり制限されたりする区域が広がった場合、他の原発に混乱は生じないのか。
 国、電力会社、自治体は、「原発銀座」が抱える危うさに正面から向き合わなければならない。
 同県内では、関電の高浜1~4号機、美浜3号機も審査に合格している。中でも大飯と高浜の両原発は十数キロしか離れていない。
 だが、規制委は各原発の号機ごとに審査し、独立した形での安全態勢確保を基本としている。
 東日本大震災の規模を考えれば、原発が集中するこの地帯で、複数の施設が同時に被災する可能性は否定できまい。
 その時、電力会社が想定通りに事故に対応し、住民が安全に逃げられると言い切れるのか。
 福井県が策定した広域避難計画が「多重事故」を想定していないことも、大きな懸念材料だ。
 福島第1原発事故では炉心溶融が1~3号機で起き、広範囲で放射線量が高まったため、ピーク時は約16万人が避難した。福島第2原発も津波に襲われたが、かろうじて大惨事を免れた事実がある。
 東日本大震災の教訓を生かすには、原発の審査や避難計画を、単独の「点」ではなく、「面」でとらえる発想が必要だ。
 まして福井県の場合、合格した7基だけでも、避難計画策定が必要な半径30キロ圏内の地域は京都府や滋賀県の一部にも及ぶ。
 原発は、立地地域に雇用などの経済効果をもたらす。だからといって、事故時には周辺地域にも被害が及ぶ恐れがあることを無視していいはずがない。
 大飯原発の審査を巡っては、島崎邦彦前規制委員長代理が耐震設計の目安となる基準地震動について、過小評価の疑いを指摘した。
 関電は秋以降の再稼働を目指しているが、運転差し止めを求める訴訟が名古屋高裁金沢支部で審理中でもあり、30キロ圏内で不安を抱く住民も少なくなかろう。
 しかし、現状では電力会社と国、立地自治体の意向だけで再稼働を進めることができる。やはり、可否を巡る同意権を、周辺自治体にも認めるべきだ。










大飯原発3、4号機「適合」決定 規制委、新基準で7例目 【東京新聞】2017.05.24 

原発メーカーから委員=緊急事態応急対策で-規制委 【時事通信】2017.05.24 
大飯原発3・4号機 審査合格を24日に正式決定へ 【NHK】2017.05.22
高浜原発4号機が発送電開始 5年10カ月ぶり 【日経新聞】2017.05.22 

【論説】高浜4号再稼働 安全性を十分説明すべき 【福井新聞】2017.05.18

【社説】高浜原発再稼働  京滋住民の不安消えず 【京都新聞】2017.05.18 

【社説】東電再建計画 現実を見据えているか 【信濃毎日新聞】2017.05.15
【論説】再稼働と核のごみ 重荷増やしてよいのか 【岩手日報】2017.05.15

【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。

浜岡再稼働 知事と全35市町長にアンケート/静岡 【中日新聞】2017.05.13
原発講演会、佐久市教委が後援を取り消し 【信濃毎日新聞】2017.05.13

【社説】規制委委員長 原点に立ち戻った審査を 【信濃毎日新聞】2017.05.12

東電、20年度に他社と原発協力 新計画を国に申請 【東京新聞】2017.05.11
本紙が調べた大熊町の線量マップ 南と西に高線量地帯 【東京新聞】2017.05.11
浜岡原発協力金、3号機着工前後に集中 立教大所蔵資料で判明 【静岡新聞】2017.05.11

東電に廃炉費積み立てを義務付け 改正賠償支援機構法が成立 【東京新聞】2017.05.10
福島・浪江の帰還困難区域 山林火災11日間消えず 東京新聞 5/10
NNN: 釜石市の山火事 悪天候で消火活動中止に 5/10

国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信 【福島民友】2017.05.09

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 

NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26
 〇自民党が安倍晋三首相の“号令”で改憲実現に向かって突っ走り出した。目指すは2020年。議員たちは党内議論の積み重ねをひっくり返した“安倍号令”に唯々諾々と従いつつある。安倍氏は自民党総裁と内閣総理大臣の肩書きを使い分けて立憲主義の制約と憲法擁護義務を免れようとし、与党メディアを通じて持論を宣伝するが、国会では国民の代表に対してまともに説明しようとしない。
 こんなことが民主社会で許されるわけがない。“号令”は「政党総裁としてのリーダーシップ発揮」だと言うが事実上の独裁政治ではないか。自民党内では「自由」、「民主主義」、「寛容」「熟議」「対話」などは死語なのだろうか。 ・・・ ・・・

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: 真実は「黙殺」で「なかったことにする」安倍官邸 ・ブログ連歌(488) 5/28 〇昨日の保坂展人氏のフェイスブック(元はツイッターらしい)に、次の投稿があった。

 今週の大ニュースと言えば「前川前次官会見」だった。テレビ番組で、官邸を代弁するコメンテーターが、問題の行方を問われて「黙殺する」と語ったのには驚いた。「黙殺」という言葉の響きには、唯我独尊の権威主義が見え隠れする。事実はひとつ、だから検証でなく「黙殺」なのか。
 本来は民意で国政を選択すべき選挙制度の下で、安倍独裁政権の登場を許してしまった。なぜこうなってしまったかの検証は必要だが、今はさし迫っている危険への対応を考えなければならない。今回の問題にかぎらず、政権にとって批判の種になりそうな材料が出てくると、「調べてみたがそのような事実は確認できない」「そのニュース源は信頼性が少ない」「官邸としては問題ないと考えている」といった官僚答弁が繰り返されることが多くなった。マスコミの側も、独自の深掘りの取材に取り組む姿勢が、すっかり弱くなっている。
 だからこそ前川喜平氏の「あったものを、なかったことにはできない。」という発言が輝きを増してくる。それと比例して、安倍官邸の救いようのない暗さが際立ってくるのだ。この政権に、日本を輝かせるどんな可能性が期待できるだろうか。
 安倍首相がベテラン気取りで参加したらしいG7は、北朝鮮への包囲強化や難民対策の厳格化、ISの絶滅など、総じて世界の非寛容化を予想させる宣言を発して終幕した。世界からも戦争の臭いがして、平和への夢が薄くなって行く。


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 「気は優しくて力持ちの文科省に」次官、全職員へメール:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK1N563DK1NUTIL031.html … 前川前文科事務次官の退職時のメールが素晴らしい。社会的少数者や性的マイノリティ、外国人などの尊厳、多様性が尊重される社会の実現を願っている。首相官邸に疎まれた? 50 リツイート 29 いいね 9:24 - 2017年5月28日

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 南スーダンに派遣された自衛隊員は手帳に遺書を書くところまで追い詰められていた。5月28日のNスペ「変貌するPKO 現場からの報告」、放映中。


適菜収。ほぼbot。(作家・哲学者)‏ 認証済みアカウント   @tekina_osamu フォローする その他 安倍晋三「人を指さすのはやめたほうがいいですよ!」 え? なんだって? 108 リツイート 44 いいね


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【お昼に集まろう!】 共謀罪法案の参議院本会議での審議入りを許すな!5.29国会前行動 http://www.anti-war.info/information/1705041/ … 日時:5月29日(月)12時~13時※本会議の開始が午後になりました 場所:衆議院第二議員会館前 共催:共謀罪NO!実行委員会/行動実行委員会

ちぃ‏  @nemu_nyanko フォローする その他 さっきATM行ったらキャッシュカードの忘れ物が置いてあって、前にツイッターのRTで見たの思い出して備え付けのインターホンでセンターのお姉さんと話したらATMの中に忘れ物のカード吸い込んでもらえた!後は銀行から連絡してくれるってー1、2分で終わったし知ってて良かったこの知識! 49,914 リツイート 35,983 いいね 22:14 - 2017年5月26日

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 「DAYS JAPAN」山城博治ロングインタビュー・・・英文に訳されて・・・。 http://seiko-jiro.net/modules/newbb/viewtopic.php?viewmode=flat&topic_id=2163&forum=1 … 12 リツイート 3 いいね 11:19 - 2017年5月28日

山谷労働者福祉会館‏  @sanyadesu フォロー中 その他 日雇い雇用保険の相談会のチラシの裏面。山谷には来れないが相談をぜひしたいという方、sanya@riseup.netまでメールしてください。

山谷労働者福祉会館‏  @sanyadesu フォロー中 その他 日雇いの仕事をしている人は日雇い雇用保険に入って、仕事のない日はアブレ(失業給付)がもらえます。私達はこの日雇い雇用保険の相談をしています。関心のある方、山谷労働者福祉会館までお越しください。今週は、30日(火)、6/2(金)の夕方6:30-7:30が相談日です。


杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 5月28日21時、Nスペ「変貌するPKO 現場からの報告」が始まりました。防衛省は一切取材に応じず、隊員一人ひとりに取材を打診、匿名で重い口を開いてくれたと。必見です。


山谷労働者福祉会館‏  @sanyadesu フォロー中 その他 山谷にある城北労働・福祉センターは、日雇い労働者のための技能講習の窓口となっており、貼付のした写真にある資格を無料でとることができます。申し込むには、山谷の玉姫職安の手帳か求職受付票、もしくは上記センターの利用者カードが必要。






望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #加計 疑惑で「文書は真性」告発の前事務次官 #前川 氏「文書は文科省の専門教育課の職員が内閣府の #藤原 豊 審議官のもとを訪れて言ったのを書きとめた。部下の職員が書いたことを聞いてきたのだと、百パーセント信じられる。藤原さんが言ったのは確かなことだろうと思う」

秋山理央‏  @RIO_AKIYAMA フォロー中 その他 『2017.5.28新宿ヘイトデモへのカウンター』(5分29秒) https://www.youtube.com/watch?v=QE3zwC_l0CE … #0528新宿ヘイトデモを許すな 4 リツイート 2 いいね 5:55 - 2017年5月28日

兵頭正俊‏  @hyodo_masatoshi フォローする その他 いろんな所から前川の人物像が出てきた。安倍や菅とは月とすっぽんの人格者だった。ゴミ売りのゲスの勘ぐりは歴史に残るかも。前川は、次官を辞めた後、NPO法人キッズドアで、低所得の子どもたちのためにボランティアをしていた。素性も明かさずに。http://bit.ly/2r8O5Fx  1,321 リツイート 782 いいね 5:32 - 2017年5月27日

中村正男‏  @nakamasa0225 フォローする その他 今日の「サンデーモーニング」(MBS)は冒頭「加計疑惑」特集。前川喜平前文科省事務次官の告発会見に、個人攻撃で返す卑劣で無力な菅官房長官。「(沖縄密約報道の)西山事件を思い出した」と関口宏さん。口々に「森友・加計」を「国政最大の焦点に」。

但馬問屋‏  @wanpakutenshi フォローする その他 #報道特集 共謀罪「創価学会員」も懸念 学会員 「池田名誉会長を信じたい心を、ある意味利用している。公明党がアクセル役」 公明党とは、最初からブレーキがついていない車。アクセルを踏むのは、 「弾圧が、ゆきわたる国へ。」 の、仏罰山口氏




litera‏  @litera_web フォロー中 その他 【人気記事】 収録済の“安倍と籠池コント”がボツに! 茂木健一郎の「森友をネタにできない日本のお笑いはオワコン」発言は正しかった http://dlvr.it/PG2gQl

T.Katsumi‏  @tkatsumi06j フォローする その他 【悲報】政治漫画『疾風の勇人』連載終了前に連載中描かれた「昭和の妖怪」岸信介を記憶する 426 リツイート 231 いいね 20:47 - 2017年5月27日


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 5月31日水曜午後6時半〜8時半まで獨協大のE-102 教室で「加速する軍産複合体『 #軍学共同 』とどう向き合うか。?!」と題し講演します。参加費無料。防衛省の軍事研究への助成金制度や日本の大学に流れる米軍資金、#日本学術会議 の議論など、参加者の方と共に考えてたいと思います

すずき かおり‏  @kaori_2012 フォローする その他 昨年の記事 前川氏が憲法の条文をあげつつ、個人の尊厳の基礎をなすのが教育の権利だと… 夜間中学:埼玉の運動31周年集会 「重要な役割」 初参加、文科省事務次官が評価 /埼玉 - 毎日新聞


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【共謀罪法案廃案!5.28市民と野党の大街頭宣伝】新宿駅西口に多くの人々が集まっています。野党議員や市民のアピールと並行して共謀罪反対の署名活動を行なっています。

The daily olive news‏  @olivenews フォロー中 その他 【生中継(予定)☆5月29日(月)12時~】 共謀罪の参議院本会議での審議入りに抗議する緊急行動 場所:衆議院第2議員会館前 中継・収録→http://ustre.am/113eh










志村建世のブログ: 「フランス音楽の午後2017」を聞いてきた ・ブログ連歌(487) 5/27 〇外出のリハビリを兼ねて、「オルケストル・フランセ・デュ・ジャポン」のコンサートを聞いてきました。「花てぼ」さんが昔に書いた「最後の授業」の場面を挿絵に描いたものを、この演奏会用パンフレットのエッセイ欄を担当した団員さんが、ネット検索で探し当てて転載の了解を求めたというやりとりを、ブログで読んで今日の演奏会を知ったという、まことに薄い縁で、小平市民文化会館(ルネこだいら)へ行ってきました。直接の動機は、花てぼさんの挿絵が使われたコンサートのパンフレットを見ることでしたが、「フランス音楽」というところにも、少し興味はありました。そして結果は「大当り」でした。
 フランスの音楽と言われても、フランス起源の子供の歌を少し知っている程度だったのですが、今回のプログラムは、フランス音楽の特性を余すところなく教えてくれたような気がしました。選曲も良かったのでしょう。ビゼーの「小組曲・子供の遊び」、フォーレの「組曲・ドリー」、ジャン・フランセの組曲「ボッケリーニの主題による『バレエ学校』」で構成されていました。私は専門の知識など何もないのですが、繊細な細工物のように組み立てられて響き合う演奏は魅力的でした。音楽監督で指揮の右近大次郎さんがまた、すばらしかった。
 アマチュアのオーケストラを指導してまとめ上げた手腕は氏の実績の通りなのでしょうが、これほどフレンドリーで親しみの持てる指揮者を、今までに見たことがありません。フィナーレの終演で、両手を高く上げた姿勢そのままに、さっと跳び上がって客席に向き合ったのは、破綻なく最後まできた安心と喜びを、客席と共有したかったのでしょうか。
 フランスの音楽には、フランス人の国民性が反映しているのが、よくわかりました。それはドイツ交響曲の、一糸乱れぬ団結と力強さの表現の正反対にあるものです。これほど違う国民が地上で国境線を分けている現実は、島国しか知らない私には想像を絶します。その境界線で起きたエビソードの一つが「最後の授業」なのでした。
 世界の平和を考えるときに、ヨーロッパの人たちには、私の知らない別な知恵があるに違いないと思いました。それは明らかな独自性を持ち、消すに消せない伝統を背負っている人たちの共存なのです。音楽を聴くことで、フランスという国の魅力が、実感をもってわかりました。国民の個性は、一つひとつが人類の文化遺産なのです。滅ぼしてもいい民族、征服しても構わない国などは、この世界に一つだってありはしないのです。

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #加計 疑惑で告発の #前川 前事務次官「教育は人権保障の中核。国籍に関わらず国民は等しく教育を受ける権利ある」義務教育未修了者、不法滞在の外国籍の親を持つ子など教育の権利を制限されてきた人に学びの場を提供した「夜間中学」を高く評価。

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 告発の #前川 前事務次官 「獣医学部新設は、閣議で4条件を決定 。①既存の獣医師行政でない構想②具体的需要が明らか③既存の大学では対応困難④近年の獣医師の需給状況を考慮。4条件に合致する根拠を持って(政府が)説明されているとは思えない」#安倍 官邸 #加計 で閣議決定も無視か

H. TSUJI‏  @galois225 フォローする その他 加計学園が開校した千葉科学大は銚子市に大損害を与えている。今治の獣医学部も同じことになる:首相“お友達大学”で補助金トラブル、千葉・銚子市長選で「水産・獣医学部」新設話も (〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 報道特集、膳場・金平・日下部さんへの応援はこちら! ご意見は罵倒が9割!?応援せねば!TBS意見フォーム→https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/pc/contact/4945/enquete.do … 番組直通メールアドレス→http://www.tbs.co.jp/houtoku/want/  9 リツイート 6 いいね 2:21 - 2017年5月27日

#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 【定期】幻冬舎の見城徹と総理のマスコミ会食 安倍首相のメディア対策ご意見番、幻冬舎の見城徹社長。安倍首相とマスコミの会食をセットし、フィクサー気取り。テレ朝の早河会長も ※俺は見城の仲介じゃない、というマスコミ幹部の方はご一報を

木村草太‏  @SotaKimura フォローする その他 木村草太さんが木村草太をリツイートしました 反戦自衛官事件では、制服を着て防衛庁前で反戦演説した自衛官が、自衛隊法46条1項2号「隊員たるにふさわしくない行為」として、懲戒処分を受けた。 もし普通の自衛官が公の場で改憲希望を表明すれば、政治的行為を禁止する自衛隊法61条違反となり、自衛隊法46条の懲戒事由になっていたか? 木村草太さんが追加 木村草太 @SotaKimura 「個人の見解」なら、いつどこで何を言ってもいいなら、猿払事件の被告人も無罪勝ち取れそうですよね?次にこの手の事件が出てきたら、官邸に意見書依頼してみては? 政府要人:「個人の見解」なら、何を言っても許されるのか - 毎日新聞 … 1,805 リツイート 1,078 いいね 6:43 - 2017年5月26日

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 永久保存版です!! 先日行われた「 #共謀罪 」法案の衆院本会議での #投票行動 の全録です。衆院の発表データに、独自取材を含めて東京新聞がまとめました。衆院選の時などの投票の参考にしていただければ…

VOTE for DEMOCRACY‏  @supportV4D フォロー中 その他 安倍はG7で、テロ対策にかこつけて優先課題に「共謀罪」とか言ってるのか。 国連の警告を無視しておいて、あきれる。 こんな総理が国際政治の舞台に出て行く日本、恥ずかしいよ。

名もなき投資家   ♥ ٩(ˊᗜˋ*)و‏  @value_investors フォローする その他 最近テレビで「内閣人事局」が取り上げられるようになってきましたね。「人事」と「カネ」と「メディア」を掌握したことでこんな政治状況になってる事を多くの国民が理解すればいいなと思う今日この頃。
  ★内閣人事局⁉ …憶測だが、安倍にとっての「NHKへの政治介入」成功事例が、下敷きにあるのかな、と。人事を介して、堂々介入・独裁…「最高権力者」と自惚れ!無知を恥じず⁉

高田健‏  @ken_takada フォロー中 その他 【拡散希望】全国から参議院法務委員に「共謀罪に反対して下さい!」との声を!※FAX要請は、市民の声をとどけるうえでかなり有効です。各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2898 


litera‏  @litera_web フォロー中 その他 首相補佐官が前川前次官に「加計の手続き急げ」と直接圧力の新事実! 天下り処罰も加計認可反対派の一掃が目的 409 リツイート 164 いいね 4:38 - 2017年5月27日 5件の返信 409件のリツイート 164 いいね 返信 5 リツイート 409 いいね 164 ダイレクトメッセージ


#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 「なぜ安保報道などの提案が通らないのか議論しようとすると、人事担当から『そういうことをすると、どうなるか…』と」 報道現場の萎縮はここまで進んでいる。 応援せねば!署名7710筆渡しました。みんなありがとう!

きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 「パレルモ条約はテロ撲滅のため」との「周回遅れ」の大ウソを未だ垂れ流し、日本国民の「一部」を騙し続けている「害虫」、こんなケントギルバートの大ウソや産経讀賣zakzak保守速報でしか「勉強」しなかった大人、おい、恥ずかしくないのかよ。 62 リツイート 41 いいね 8:36 - 2017年5月27日 0件の返信 62件のリツイート 41 いいね 返信 リツイート 62 いいね 41 ダイレクトメッセージ
 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia


Mew Mew Panic‏  @sartrean フォローする その他 中曽根康隆氏の投稿。 康隆氏は中曽根弘文元外務大臣の長男であり秘書。政治家を目指して活動している。前川喜平前文科事務次官の妹は中曽根弘文元外務大臣の配偶者なので交流があるのかもしれない。 https://www.facebook.com/nakasone0119/posts/702891103226583 …

岡本京子(生活者ネットワーク)‏  @okamotonet フォロー中 その他 トークセッション『女性が政治を変える?』 #上野千鶴子 さんと #ジェンダー について対談します 日時:6月9日(金)18時~ 場所:生活クラブ館B1素々 (世田谷区宮坂3-13-13) お申し込みはこちら→ 1 リツイート 8:23 - 2017年5月27日


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 http://seiko-jiro.net  組写真で野村さんに入れ替えました。 「行ってらっしゃい!川内へ」日曜の午後には更新したいなぁ〜。 ちょっといい話!書こうかなぁ〜。嫌な世の中くすっと笑顔になれる話を聞きたいでしょう。お楽しみに。明日も晴れみたいですね。訪ねて下さい。


弁護士神原元‏  @kambara7 フォローする その他 野間さんが被告の事件。原告の感想を掲載した鹿砦社の記事が事実とすれば、むしろ被告の「圧勝」と評すべき中身である可能性が高い。なにしろ野間さんは代理人もつけていないのだ。 早く判決全文が公開されるべきだろう。

金沢京子‏  @kanazawakyoko フォローする その他 大騒動になりますね 『国際刑事裁判所が動き出してます!!』 ⇒ http://ameblo.jp/minakatario/entry-12277987220.html … #アメブロ @ameba_officialさんから

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【圧力かけい】加計学園問題に関するNHK(日本会議ニュース)の報道がひどいとの批判が強まっている。G7最下位の忖度メディアだ。https://goo.gl/YNvagW  山本太郎議員はこのままだと受信料ボイコットをと主張。 127 リツイート 71 いいね 11:10 - 2017年5月27日
  ★NHK(日本会議ニュース)の報道がひどいとの批判が強まっている。G7最下位の忖度メディアだ。と 名誉なことだ⁉ 消費者、主権者が、養って良いことか‼‼



#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 【拡散】千葉県警の機動隊の高江派遣に、2800万円の国費が出ていた! 高江には、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の6県から機動隊が。 他の自治体の地方議員さんも、ぜひ県に調査を! https://goo.gl/qcpt7S    ★東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の6県から機動隊が…??? 旧自治体警察、沖縄から言えば、外人部隊、そんなに、原隊では、暇を持て余しているのか、な。余剰人員がいるなら、人員カットの対象にすべきでは。軽々に、警察庁の手下に成り下がるのは、如何か。 安倍氏や麻生氏に懸かれば、「手下」扱いされかねないぞ。カネを払えばよいという訳にはいかぬ。地方自治は、その民情に合わせ、主権者が決すべきであろう。中央政府が、ゴリ押しすべきものではない⁉ 『中央と地方は対等』と、政府は、喧伝しなかったか。

冨永 格‏  @tanutinn フォローする その他 「辞めてから言うなという批判があるが、今の霞が関は〈物言えば唇寒し〉の状況。『安倍1強』で自民党内でも異論が出ないし、物言う役人を大臣が守ることもなくなった」と元総務相の片山善博氏。北朝鮮や中国の状況と似てきてしまったかと。 313 リツイート 156 いいね 15:15 - 2017年5月26日 9件の返信 313件のリツイート 156 いいね 返信 9 リツイート 313 いいね 156 ダイレクトメッセージ

関西市民連合‏  @shiminrengo_ksi フォロー中 その他 【市民有志による共謀罪に反対する京橋緊急街宣】山下「僕が周りと政治の話をすると「わたしアホやから」「おれ知識ないから」で話が終わる。権力に対し声を上げるのを萎縮させる空気を決定的にしたのは、橋下維新が「文句があるなら政治家になってから言え」と言い出したことが原因なような気がする」


小川一‏ 認証済みアカウント   @pinpinkiri フォローする その他 前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議したといいます。「圧力」の主は内閣府の藤原豊審議官だけではなかったようです。2人ともアメリカなら議会で証言を求められるところだと思います。 519 リツイート 259 いいね

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 「政治の本質ではない」という言葉も飛び出した。⇒喚問拒否、民間人だから? 与党、「森友」は受け入れ 加計問題、焦点に:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S12958252.html … 自民党は26日、野党が求めた前川氏の証人喚問を民間人であることなどを理由に拒否した。  ★森友問題の、籠池氏証人喚問は、どうした! 言行不一致、禁反言!

未来のための公共‏  @public4f フォローする その他 立教大学教授 香山リカさん 「安倍政権は権力行使の隠し立てもしなくなってきた」 「権力に逆らえば粛清を行った旧ソ連のようになってきた。前川前事務次官に対する政権の対応はその例」 「国民が自粛するような社会にしてはいけない」

関西市民連合‏  @shiminrengo_ksi フォロー中 その他 【市民有志による共謀罪に反対する京橋緊急街宣】辻元清美(民進党)「市民を監視する法律を作るなら、しっかり情報公開することが政府に求められる。秘密保護法以降、情報が半ば隠され、一方で子育て等の問題は何も進まない。共謀罪を強行採決し、憲法9条をかえるとまで言い出す。いい加減にしろ」

三浦英之‏ 認証済みアカウント   @miura_hideyuki フォローする その他 ⑰一つの時代が過ぎ去り、つかみどころのない影だけが残った。この道はどこへと続いているのだろう。震災復興も五輪もPKOも、本来の目的とは異なった、顔の見えない人たちの目的のために使われている気がしてならない(終)

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 今朝の毎日新聞のトップ。首相補佐官が新設手続きを早くなどおかしい。前川喜平前事務次官の証人喚問を!本人も話すと言っているのに、与党が拒否とはおかしい。



志村建世のブログ: 結核菌と戦うことになった日の新聞 ・ブログ連歌(487) 5/26
 〇いつまでも治らないカゼと思っていた病状に、新しい展望が出てきました。主治医をお願いしている地元の内科医から、肺のレントゲン写真に疑点があるとの指摘があり、警察病院呼吸器科への紹介状を貰って転院することとしました。警察病院には、私の豊富な医療データが保存されています。一度は「非結核性マック症」との診断を受けましたが、「当面は悪さをしないようだから卒業にしておきましょう」と判定されたことを思い出しました。しかし呼吸器科は非常に混雑しているということで、病院側の判断で「総合内科」を受診することになりました。結果的に、これが正解だったように感じました。
 警察病院の各種検査が充実していて、かつ効率的に運用されているのには、いつも感心させられます。痰のサンブル出し、血液検査、胸部レントゲンの正面と横位置撮影などがテキパキと進められ、そこで昼休みになって一度は帰宅し、午後1時からの診察ては、すべての検査結果から判断した治療方針が立てられていました。要は結核菌が暴れ始めているので、抗生物質の大量投与と、結核菌を殺す薬、結核治療薬の3種の薬を、明日から服用することになりました。その飲み方も、合計7錠を朝の1回にまとめて飲みなさいという豪快なものでした。その後は、6月6日に薬の効果を確かめ、血液の検査もするとのことでした。
 総合して考えると、かつては無害と思われたマック症が、基礎体力の低下とともに結核の症状を顕在化させたのでしょう。当時から、「マック症の治療法は、結核と同じですよ」と言われてはいました。とにかく、これで「なかなか治らない変なカゼ」が、はっきりした敵として姿を現したことになります。いつになったら治るんだという、見通しの立たない不安感が、これでだいぶ薄らぎました。
 こんなわけで、病院で明け暮れた一日になりましたが、新聞には前文科省次官の前川喜平氏の証言が大きく扱われています。加計学園問題では、内閣府に押し切られて行政が歪められたと、生々しい経験を語っているのです。信憑性の高い発言と思われますが、政権側は証言を否定し、文科省内の調査では文書の存在は確認できないと強弁し、さらには前川氏への個人攻撃に乗り出していると伝えられます。政権に都合の悪いことは「なかったこと」にしたい、証言者が出てきても公式の場には出さないようするなど、つじつま合わせの隠蔽で切り抜けたい意図がありありと見えます。
 政権側の利得を最優先にし、権力を行使しても真実の暴露を防ごうとするのは今に始まったことではありませんが、安倍政権になってから、目先の利害を超えて真実を明らかにしたいというような情熱が、政権側から示されることは絶えてなくなりました。すべては政権に有利でありさえすればいいのです。
 継ぎはぎの対症療法ではなく、日本という国の病根を探り出して、健康体にして行くことを誰が考えているのだろう。今の政権は、あまりにも低レベルの人たちの集団のように見えます。


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 5.31 目指せ!1万人の日比谷野音大集会 共謀罪法案は衆院で国連特別報告者の意見を無視し、強行採決され、参議院での質疑が始まろうとしています。 これまでにない幅広い主催団体の集会です。この拡がりで、野音一帯を埋め尽くし、銀座デモに繰り出そう!会場の中に入れなくても、聞こえます。

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 いつの間に...!! 61 リツイート 21 いいね 5:23 - 2017年5月26日


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「自ら辞める意向示さず地位に連綿としがみつく安倍首相」https://goo.gl/WiCxTw  メルマガ記事「野党は昭恵夫人前川前次官招致に審議全面拒否で臨め」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#加計学園 98 リツイート 46 いいね 0:22 - 2017年5月26日
植草一秀の『知られざる真実』: 自ら辞める意向示さず地位に連綿としがみつく安倍首相 5/26


litera‏  @litera_web フォロー中 その他 【人気記事】 前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が満天下に! 読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証 http://dlvr.it/PFH49x  189 リツイート 100 いいね 2:11 - 2017年5月26日

シュナムル‏  @chounamoul フォローする その他 会見で一個人にこんな人格攻撃を始めた政府ってある…?腐敗について証言した元役人に対して、単に反論するんじゃなく、公式会見や御用新聞を使ってひたすら個人の人格を貶めようとする政府って、腐敗そのもの以上に歴然と悪質じゃん  ★いぎたなし 限りなく。

乃南アサ‏  @asanonami フォローする その他 まさか自分が生きている間に恐怖政治の時代を体験するとは思わなかった。 195 リツイート 153 いいね 22:47 - 2017年5月25日


Shigeo Hayashi‏  @HAYASHI_twit フォローする その他 Shigeo Hayashiさんがkentarotakahashiをリツイートしました 週刊新潮によると、こういうことですかね。 吉田大輔元高等教育局長が加計学園の学部新設に反対 ↓ 官邸が吉田局長をクビに ↓ 退職した吉田氏の再就職先を文科省がアシスト ↓ 前川喜平事務次官が天下り斡旋の責任を問われ退職 「そもそも」すべては、加計学園をめぐる官邸と官僚の軋轢。

寺田 学‏ 認証済みアカウント   @teratamanabu フォローする その他 加計学園の政治的焦点は、総理じゃなく官房長官に移ってきたのでは。国連からの忠告、加計学園本件含め個人攻撃を主とした強弁が過ぎできた。官房長官と対立する麻生大臣の心境は如何に。何れにせよ、国民の皆さんが抱く素朴な疑問を晴らすことのできるように、こちらも謙虚に中立的に国会に臨むべき。 300 リツイート 201 いいね 6:55 - 2017年5月25日


沖縄タイムス辺野古・高江取材班‏  @times_henoko フォローする その他 5月26日午前11時ごろ、米軍キャンプ・シュワブゲート前で韓国からきた十数人があいさつをしました。代表者の女性は「韓国でも米軍基地反対運動があり、政府と戦っている。長い間、朝から晩まで戦っている皆さんを応援したい。一緒に頑張りましょう」と話しました。#沖縄#辺野古

Hironobu SUZUKI‏  @HironobuSUZUKI フォローする その他 Hironobu SUZUKIさんがhayamiをリツイートしました えっ!生活図画教育で逮捕された方がまだ御存命だったとは。旭川の話だけど、凶作農家支援や欠食児童支援のポスターが「これを見た人間は資本主義の矛盾に気づき共産主義に走る」という理由をつけて教育関係者など50数名逮捕した。「そう思うお前の方がよっぽどオカシイだろ」という実に酷い話。 Hironobu SUZUKIさんが追加 hayami @kaapumaru 治安維持法のもとで逮捕された95歳~103歳までの男女4人が共謀罪の廃案訴え会見。旭川の95歳の男性は日常生活を描いた絵が共産党の目的に役立つと逮捕された。「残された方々がこの法案の成立を断固阻止してほしい。これが老人の最後の願望だ」… 4,964 リツイート 3,373 いいね 12:54 - 2017年5月22日


市田忠義‏  @ichida_t フォローする その他 前川前事務次官の記者会見と菅官房長官の記者会見。どちらが事実を語っているか。誰が見ても、誰が聞いても明らかではないか。 前川氏が嘘を言わなければならない理由は一切ない。菅氏には、それがある。映像は怖い。表情、語り口、態度。誰が嘘をついているかは一目瞭然だ。証人喚問が不可欠。

Siam Cat_036‏  @SiamCat3 フォローする その他 国会前抗議行動。暗がりにも光る #肉球新党 のネコ目アベ政権から守りたいものが多過ぎる。面倒臭いからアベ政権にトットと退陣して貰いましょう。国会迄の交通費もバカにならないしね。早く退陣して下さい。祈ります


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 共謀罪は「プライバシー権侵害」 憲法審で委員から「違憲」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052602000135.html … 憲法審査会では、今国会最大の対決法案、共謀罪法案の違憲性についても議論になりました。審査会の詳報とともにおとどけします 350 リツイート 188 いいね 18:32 - 2017年5月25日
  ★(共謀⁉)監視社会とは、即ち、人権、プライバシー侵害に立ち至るは、自然の理! 憲法違反は、疑いない。歯止めもない!


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 「新聞」ではないので普段は一切読まないのだが、職場にあった「讀賣」を読んでみた。「なぜ今頃」「行動が理解出来ない」「辞任のうっぷん晴らしでは」との文科省職員の言葉と「出会い系バー通い」との見出しを汗拭く前川氏の写真と共に載せ「涙ぐましい必死の印象操作」。今日も安定の「政府広報」。

山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 腹をくくっただけでなく、命まで狙われてもおかしくない発言を公式にした前川前文科省事務次官。「在職中に共有していた文書。確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない。公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられた。国家戦略特区に関わる職員は気の毒だと思う」(画像手話N他)

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 官邸幹部の恥ずかしい発言。本当なら全体主義に突き進む戦前と同じ #リテラ 「 #読売 に情報流したとされる首相側近『記事に2つ意味。こんな人物のに乗ったら恥かくぞのマスコミ警告とこれ以上喋ったら酷い目あうぞ」http://lite-ra.com/2017/05/post-3184.html … @litera_web

litera‏  @litera_web フォロー中 その他 【人気記事】 官邸の前川証言潰し恫喝に屈したメディア、踏ん張ったメディアが鮮明に! 日テレ、とくダネは無視、田崎はトンデモ解説 http://dlvr.it/PDy5gz 

litera‏  @litera_web フォロー中 その他 【本日の記事】 質問中に「あいつのマイクを取り上げて」 大飯原発再稼動認めた原子力規制委員会委員長が会見でジャーナリストの追及封じの暴挙: 17日、記者会見する田中俊一委員長… http://dlvr.it/PDwcpt 

takeuchi (燃やすよね)‏  @takeuchi_gr フォローする その他 そしてこのクソ白々しいコメントを挟む 96 リツイート 44 いいね
 〇自由 民主主義 人権 法の支配 普遍的価値で結ばれたG7…
  ★安倍氏が、是を言うか‼‼ G7がどうかは知らぬが、日本国憲法こそ、正に、それ! 敵対する安倍は、???何をか況や。

白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 NHKは加計学園問題での“大本営発表”を止めなさい(渡辺輝人) - Y!ニュース  ★公共放送の仮面を脱ぐか、安倍人事を打破するか⁉ 正念場、是から…

志村建世‏  @shimuratakeyo フォロー中 その他 加計学園問題で語られた生々しい経験。信憑性の高い発言と思われますが、政権側は証言を否定し、省内の調査では文書の存在は確認できないと強弁し、さらには前川氏への個人攻撃に乗り出していると伝えられます。 結核菌と戦うことになった日の新聞 1 リツイート 3:02 - 2017年5月26日


沖縄タイムス辺野古・高江取材班‏  @times_henoko フォローする その他 5月25日午後1時すぎ、米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で座り込み抗議をしている市民ら10数人を機動隊が排除しました。ダンプなどの工事車両が出入りしました。暑い日射しが照り付ける中、市民らは約40分間、ゲート横の歩道に追いやられました。#沖縄 #辺野古


首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 『被曝国がインドに原発輸出』 いや、ホント、ありえません…。 #金曜官邸前抗議

Arim‏  @ari_m11 フォローする その他 堀潤さんのガザ地区の報告会に行ってきた。10km×40kmの封鎖された地区。”天井のない監獄”と言われるガザの今を、現地の人々の写真と一緒に拝見した。またJVCの方たちの、現地の人々との様々な支援活動の様子を伺った。



志村建世のブログ: 「平和の語り部」収録に行ってきた ・ブログ連歌(487) 5/25
 〇本日の午前中、中野区の企画による「平和の語り部」記録映像の収録に行ってきました。語り部として選ばれたのは、私のほかに、中野区内で空襲を経験し、当時は学徒動員で飛行機工場で働いていた男性と、中野区の学童疎開で長野・福島県へ行っていた女性の、計3名ということでした。3人の証言をそれぞれ15分程度に編集して、ビデオ教材として区内の中学校に配布する計画のようです。インタビューアーを担当するのは、今年大学生になったばかりの、フレッシュな女子学生さんでした。この学生さんとの会話を含めて、ソフトな雰囲気ながら、伝えたい中身については、たしかな手ごたえを感じられるひとときになりました。カゼの病み上がりで声は荒れていたと思うのですが、途中でセキ一つも出ない、不思議なほど滑らかな会話が続けられました。
 あの太平洋戦争は、私の国民学校2年生の12月に始まり、6年生の8月に終ったのです。戦争の前半は「勝った、勝った」の勇ましさばかりでした。そして形勢逆転し、東京が本格的な空襲を受けるようになったのは、最後の年の1月以降の、8ヶ月にも満たない短い間のことでした。その間の経験は、子供だった私には、緊張と真剣さとスリルの連続でした。恐怖を感じることはむしろ少なく、頭上で展開されるB29爆撃機と日本の高射砲や戦闘機との戦いは、まさに大空で展開される活劇でした。よく話すのですが、ゲームの面白さなどは足元にも及ばない、真剣勝負の切実さがあったのです。敵機が撃墜されるのを見るのは、何よりも嬉しい快挙でした。その敵機の中にも、生身のアメリカ兵が乗っていることなどは、ずっと後になってから考えてわかったことです。
 そのように、「勝つか、負けるか」がすべてになり、敵を破壊し殺すことが最大の目的になり楽しみになってしまうのが、戦争というものなのです。戦時下の少年にとっては、そのほかの生き方は、あり得ませんでした。しかし、戦っている相手が「鬼畜・米英」だというのは、当時の宣伝で作られた虚像でした。そして、戦争そのものも、天災のように人智を超えたところから来るのではなくて、「誰かがやめると言えば、やめられる」ものだということを、教えてくれたのが8月15日でした。そのときの気持を聞かれて、「口惜しかったけど、これで家が焼かれないで済むと思って安心した」と、そのままを答えました。そしてまた、進駐して来たアメリカ軍の兵隊が友好的で親切だったことは、日本の軍隊とは比較にもならないほど違っていました。ジープのアメリカ兵から貰ったドロップスの甘さは、今でも覚えています。
 最後の「平和への思い」について、答えは明らかです。戦争は、ありとあらゆる無理と無駄を集めて、ある種の人たちが作り出す狂乱です。その狂乱が始まると、破壊と殺戮が「戦果」として賞賛を集め、さらに戦果を拡大することが求められるのです。なぜ戦争をしなければならないかを説明するために、必ず持ち出されるのが「自存自衛のため」であり「恒久平和を築くため」ですが、それを理論的に証明することはできません。脅しに使われるのは、歴史の隅から引き出してくる「備えを忘れて滅ぼされた国たちの記録」です。その一方で、戦争をして滅びた国の例は腐るほどあるのに、なぜか自分の国だけは勝つことを前提にして戦争は始められます。
 世界の未来にとって、戦争は有害で無益なものになりました。今や戦争は「外交の最悪の失敗」以外の何物でもありません。中野区は、昭和57年に「憲法擁護非核都市」の宣言をしています。



醍醐聰のブログ: 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ 5/21
 〇 5月17日から「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名」を呼びかけた各界の有志は、このたび、「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を作り、次のようなシンポジウムを開くことになった。
      「森友・加計問題を考えるシンポジウム」
    日時:2017年6月13日、14時30分~
    (14時から玄関ロビーでスタッフが入館証渡し開始)
    会場:衆議院第一議員会館 大会議室(地下1階)
   パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

  シンポジウムの広報用チラシ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moritomo_kake_sinpo_chirasi20170613.pdf
 「森友問題の幕引きを許さない市民の会」のHP
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7be4.html
 会への問い合わせ
  Eメール:moritomosimn@yahoo.co.jp
  電話:070-4326-2199(10時~20時)

  安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名
  署名用紙のダウンロード:http://bit.ly/2qkwucT
  ネット署名のフォーム:http://bit.ly/2rdgyXe 
  ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
            http://bit.ly/2r68HhH 


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017




職歴ゼロの41歳に未来はあるのか? 税金、保険料、ケータイ料金も年老いた両親に頼る日々 msn 5/28 〇働き盛りの世代でありながら、独身かつ無職――。ここでは、一度のつまずきで社会から孤立してしまった男たちの日常に密着取材を敢行。彼らが無職となった理由は何なのか? なぜ孤立から抜け出せないのか? 決して他人事ではない、彼らの心の叫びに迫った。
 ◆職務経験まったくなし。老いゆく親に不安を抱く
  ★格差社会、非正規雇用、差別を解消しようとする、政府の動きもなく、徒に、少子高齢化、人口減少を放置する、政治の退廃、後戻り… セーフティネット再構築もない⁉ 勝ち取らないといけない、か。

NHK: 北朝鮮 新型ミサイルの映像放送 トランプ政権けん制か 5/28 〇北朝鮮の国営テレビは、28日朝発表した新型の対空迎撃ミサイルの発射実験の映像を放送したほか、朝鮮半島周辺の海域に空母2隻を展開して合同の演習を計画しているアメリカを非難する談話を発表し、圧力を強めるトランプ政権を、重ねてけん制するねらいがあると見られます。
 北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、新型の対空迎撃ミサイルの発射実験を行ったと28日朝発表し、午後になって、国営の朝鮮中央テレビが発射の際の映像を放送しました。
 発射の日時や場所は明らかにされていませんが、映像では移動式の発射台に搭載されたミサイルが、ガスなどの圧力によって射出されたあと空中で点火する「コールド・ランチ」と呼ばれる技術で発射される様子がさまざまな角度から捉えられています。朝鮮中央テレビは「敵の無人機やミサイルに見立てた標的を探知し、迎撃することに成功した」と伝えています。
 北朝鮮は、去年4月にも同じミサイルの実験を行っており、キム委員長は今回の結果について、「ミサイルの命中精度が大きく高まって去年見られた欠陥が克服された」と述べたということです。
 また北朝鮮は28日、平和擁護全国民族委員会という団体の談話を発表し、アメリカ軍が朝鮮半島周辺の海域に空母2隻を展開して合同の演習を計画していることについて「朝鮮半島情勢を爆発の境界線に追いやる軍事的妄動だ」と非難していて圧力を強めるトランプ政権を重ねてけん制するねらいがあると見られます。

北朝鮮ミサイル天才科学者金正植(キムジョンシク)の学歴や経歴は?  ★個人を大切に。

NHK: 民進 幹事長「女性宮家」検討明記なければ審議応じず 5/28 〇民進党の野田幹事長は記者団に対し、天皇陛下の退位に向けた特例法案の取り扱いについて、衆参両院の正副議長の取りまとめに基づき、付帯決議に「女性宮家」創設を検討することが明記されなければ審議に応じられないという考えを示しました。
 天皇陛下の退位に向けた特例法案の付帯決議をめぐり、民進党は女性宮家の創設について、政府が1年をめどに国会に検討結果を報告することなどを盛り込むよう求めていて、法案の審議が行われる衆議院議院運営委員会で詰めの調整が行われています。
 これに関連し、民進党の野田幹事長は千葉県船橋市で記者団に対し、「ガラス細工で作ったのが全体会議での文書で、それをそもそも論でさかのぼって直そうというのでは物事は進まない」と述べ、衆参両院の正副議長のもとでまとめた国会としての考え方に基づき、付帯決議に「女性宮家」創設を検討することを明記すべきだという考えを強調しました。
 そのうえで、野田氏は「法案自体は対決法案ではないが、次の議論をするための環境整備につながる話だ。われわれに『妥協しろ』と言っても、そう簡単ではなく、お互いに納得できるものを作り上げる努力をしていくしかない。それができない限りは審議できない」と述べ、付帯決議に「女性宮家」創設を検討することが明記されなければ、法案の審議に応じられないという考えを示しました。

NHK: 国連 沖縄の活動家の長期勾留に懸念示す 5/28 〇沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され5か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など4人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。
 この声明は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者など4人がことし2月28日付けで連名で出したもので、このほど公表されました。
 声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし3月まで5か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。
 声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。
 さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的(しいてき)に自由を制限しないよう日本政府に求めています。
 これに対し日本政府はことし4月、「山城議長の逮捕、勾留は日本の刑事訴訟法に基づき適切に行われた。恣意的に勾留したという指摘は完全な間違いだ」として批判は当たらないとする回答を送っています。  ★恣意的、間違いない。こんな反省のない態度で、“共謀罪”運用や、市民監視を継続しようとするなら、正に、人権蹂躙、人権侵害に! 結果の不当・人権侵害を許さず。人権委員会とか、人権救済委員会とか、新設すべきでは。

ANN: 災害公営住宅の引き渡しが完了 宮城・気仙沼市 5/28 〇東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、災害公営住宅がすべて完成し、28日、入居する人たちに鍵が引き渡されました。
 完成したのは、JR気仙沼駅から徒歩1分の場所に建てられた13階建ての災害公営住宅130戸です。気仙沼市は2087戸の災害公営住宅の整備を進めてきましたが、28日ですべての住宅の引き渡しが完了しました。
 入居予定者:「ものすごくうれしいというのが本音です。コミュニティーの形成、これがなかなか難しいと聞いているので、その辺が一番(の課題)になるのかなと思います」
 宮城県全体では1万6000戸余りの災害公営住宅が整備される計画で、先月末現在で85.9%が完成しています。
  ★岩手とか、福島とか、どうなっているのか?進捗は? 街の高台移転とか?


【辺野古新基地建設阻止!『K9護岸工事』を止めろ!環境破壊を許さない県民集会】(録画) 【琉球新報】2017.05.28 〇辺野古新基地建設阻止!『K9護岸工事』を止めろ!環境破壊を許さない県民集会(録画)


【動画】「共謀罪」法案を廃案に:市民団体関係者などが新宿で街宣 【毎日新聞】2017.05.28


辺野古への土砂搬出反対で連携 北九州で全国18団体が確認 琉球新報 5/28 〇市民団体などでつくる辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の第4回総会が27日、福岡県北九州市で開かれた。協議会は、米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立て用土砂の搬出元とされる鹿児島県や福岡県など8県の団体など計18団体で構成。総会では、2015年に沖縄県が制定した県外土砂・石材の搬入を規制する条例の実効性を高めるため、今後、沖縄県に働き掛けを行うことなどを確認した。
 全国連絡協の大津幸夫共同代表は「奄美大島の採石場は、現在でも雨が降ると土砂や石が流れ出し、周辺海域のサンゴが死滅している」と話し、さらなる悪化に懸念を示した。
 山口県の「辺野古に土砂を送らせない!」山口のこえ代表の大谷正穂氏は「長崎県の担当課は沖縄県からの要望があれば(外来種の調査・確認など)協力すると言っている。各地の搬出元自治体でも、沖縄の土砂規制条例にどう対応するのか行政に確認していこう」と呼び掛けた。
 総会後に学習会も開かれ、桜井国俊・沖縄大名誉教授、湯浅一郎・土砂搬出反対全国協顧問らが講演し約270人が来場した。
 桜井氏は、沖縄の世界自然遺産登録と辺野古新基地建設について「国は矛盾した二つのことをやろうとしている」と指摘。今夏に国際自然保護連合(IUCN)の調査が予定されていることを踏まえ「調査団に沖縄で起きている問題を知ってもらうことが重要だ」と語った。
 湯浅氏は、政府が12年に「生物多様性国家戦略」を閣議決定していることに触れ「都道府県では国家戦略に基づき『地域戦略』が作成されている。地元の『地域戦略』を推進するという視点から土砂搬出問題を考えることが重要だ」と訴えた。

揺らぐ辺野古新基地の正当性 海兵隊グアム移転の見直し検討 訓練場はテニアン島以外も 琉球新報 5/28 〇米海兵隊トップのネラー総司令官が在沖縄海兵隊のグアム移転計画について、見直しを検討していると発言した。これに対し日本政府は「2020年の移転開始に変わりはない」と、現行計画を堅持する立場を強調。移転先となるグアムやテニアンでは環境問題などへの対応を迫られており、米側からはテニアン以外での訓練場確保を模索する発言も飛び出した。日、米、グアム3者の思惑や事情が絡み合い、移設計画の先行きはなお不透明感が漂う。
 ■年内に結論
 米上院の国防予算案の公聴会。ハワイ州選出のシャッツ議員(民主)は、グアム移転に伴う航空機などの不足や訓練施設建設の遅れ、実弾射撃場建設が予定されるテニアン島などでの環境問題について、次々と質問した。
 ネラー氏はこれに対し「テニアン島や他の島々でも環境問題が残っているが、年内には結論が分かるはずだ」とし、テニアン島での環境問題が行き詰まった場合、「他の場所での訓練を検討する選択肢はある」と説明した。 
 射爆場建設が予定されているテニアン島、パガン島では、地元の市民団体が海軍に対し、国家環境政策法(NEPA)に違反しているとして、2016年7月に訴訟を起こした。訴訟を担当するアースジャスティスのデビット・ヘンキン弁護士は「当初海軍は、大統領権限と日米合意の下、裁判所は何もできないと訴えを却下しようとした。だが私たちは、大統領や軍も法に反することはできないと主張している」と手応えを語る。
 ■在日米軍は「わな」
 「どういう理由なのか分からない。現段階では計画を遅れることなく進めるということだ」。防衛省幹部はネラー氏の発言をいぶかる。政府が現行計画に固執する理由の一つに「抑止力」の正当化がある。
 米側が北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に在沖海兵隊を遠隔地に移転すれば、これまで在沖海兵隊を「抑止力」と位置付けてきた日本政府の論理は破綻し、辺野古の新基地建設の正当性も揺らぎかねないからだ。
 「ミサイルの射程内に米軍がいることに意味がある」。防衛省幹部はこう語り、在日米軍は、米軍への攻撃を早期に察知するわな「トリップワイヤ」として存在意義があると主張する。仮に再度計画の見直しとなれば、移転時期の後ろ倒しや予算分担の再交渉なども予想される。防衛省関係者は「現段階で米側に確認する必要もないのではないか」と、積極的に米側に発言の真意を探ることはやぶ蛇との姿勢だ。
 米側の発言の真意が見えない中、県幹部も困惑の表情を浮かべるが、「一つだけ明らかになったことがある」と指摘する。「辺野古承認取り消し訴訟の高裁判決で裁判所は沖縄の地理的優位性を理由に新基地は必要と判断した。しかしネラー氏の発言は、その地理的位置がもはや有利ではないことを示している」と指摘した。 (座波幸代、仲村良太、仲井間郁江)

グアム移転再検討、辺野古も見直しを 翁長知事が現行計画に疑問 琉球新報 5/27 〇翁長雄志知事は26日、ネラー米海兵隊総司令官が北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に在沖米海兵隊のグアム移転計画見直しの可能性に言及したことについて「グアム移転もそこでいいのか、ミサイルが飛んでくるのではないかという視点から捉えられる。辺野古新基地建設も拙速に前に進めるのはいかがなものか」と計画見直しを求めた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設と、在沖米海兵隊のグアム移転を二本柱とする現行の再編計画に疑問を呈した形。県庁で開いた定例会見で述べた。
 政府が辺野古新基地建設に伴う護岸工事を始めて1カ月が過ぎたことには「(政府は)なりふり構わず、埋め立て工事着手という既成事実をつくろうと躍起になっている。工事差し止め訴訟を含めあらゆる手段を駆使してしっかり対応する」と述べ、建設阻止の考えを示した。
 グアム移転問題について翁長知事は「辺野古新基地は1兆円も、10年もかけて造る」と指摘した上で「グアムやテニアンでも環境問題で基地の建設が思うように進まず、また国際情勢の変化も影響を及ぼすことを考えると、拙速に辺野古が埋め立てられていいのか」と述べ、日米両政府に再考を求めた。
 政府の工事に対抗し、埋め立て承認の撤回を行使する考えを問われ「今の状況からすると、必ず撤回する機会は出てくる」とした一方、「法的な観点からの検討を丁寧に行った上で対応する必要がある」と述べ、時期は明言しなかった。






NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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【社説】嘉手納配備増大 住民軽視にもほどがある 【琉球新報】2017.05.28 〇米空軍嘉手納基地に6月1日から、在韓米軍烏山(オサン)基地所属のU2偵察機4機と空軍兵約180人が一時的に配備される。さらに嘉手納基地所属のF15C戦闘機が5月26日、飛行中に重さ2・3キロの部品を脱落させた。
 嘉手納基地にはすでに今月10日から米国コロラド州軍のF16戦闘機12機も暫定配備されている。嘉手納基地はこれまでになく、騒音激化と危険性増大という基地被害を引き起こしている。県民の生命と財産を脅かす深刻な事態を見過ごすことはできない。
 1月には山口県の岩国基地からFA18ホーネット戦闘攻撃機が暫定配備され、騒音が激化した。沖縄市立美里小学校では上空を飛ぶ戦闘機の騒音で授業が6回も中断を余儀なくされた。
 沖縄市に2016年度に寄せられた米軍機の騒音に関する苦情は206件で、前年度の約2・4倍に増え、記録が残る07年度以降で過去最悪となっている。騒音が住民の平穏な暮らしを破壊していることを裏付けている。
 外来機の移駐だけではない。嘉手納基地では4月と5月に相次いでパラシュート降下訓練が実施された。しかも5月は夜間に行われた。
 こうした訓練を昼夜問わず、住宅密集地に囲まれた基地で遠慮なく実施できるのは、米軍が地域住民の生命を軽視しているからだとしか思えない。
 日米両政府は11年、周辺地域の負担軽減を名目に、嘉手納基地所属機の訓練移転に合意した。だが訓練移転の規模よりも、嘉手納基地に押し寄せる外来機の方が圧倒的に多いはずだ。騒音苦情数が過去最悪に達していることをみても、現実は負担軽減ではなく負担増大になっているのは明らかだ。
 1959年には嘉手納基地所属の戦闘機が石川市(当時)の宮森小学校に墜落し、児童ら18人の命を奪った。68年にはB52戦略爆撃機が嘉手納基地に墜落して爆発炎上し、住民4人が負傷し、民家159戸が被害を受けた。昨年9月には嘉手納基地を離陸したAV8Bハリアー戦闘攻撃機が海上に墜落している。
 このまま嘉手納基地の運用を米軍の自由に任せていては過重負担が増すばかりだ。目に見える形で負担軽減が進まなければ、県民の要求は嘉手納基地の撤去へと軸足を移すことになるだろう。

【社説】[辺野古着工1カ月]局面打開へ新たな手を 【沖縄タイムス】2017.05.28 〇政府が新基地建設に向け名護市辺野古沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手して25日で1カ月が過ぎた。
 キャンプ・シュワブのゲート前では連日、新基地建設に反対する市民の座り込みと、機動隊による強制排除が繰り返されている。
 共同通信が上空からヘリで確認したところ、海に投下された砕石の帯が、24日の時点で、波打ち際から沖に向かって約20メートルまで延びていたという。
 27日、シュワブのゲート前で開かれた県民集会(オール沖縄会議主催)。市民団体代表らは「現場に集まることが作業を遅らせることになる」と危機感を込めて呼び掛けた。
 県は工事差し止め訴訟や埋め立て承認の撤回などを検討している。だが、岩礁破砕の許可をめぐる政府の恣意(しい)的な法令解釈によって知事権限が封じ込められ、有効な対抗策を打ち出せないでいる。局面を打開するためには発想の転換が必要だ。
 ネラー米海兵隊総司令官は、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展やグアムの環境問題を念頭に、在沖米海兵隊のグアム移転計画の見直しを検討していることを明らかにした。
 この動きを手をこまぬいて見ているのではなく、「辺野古見直し」につなげることが大切である。
 県は米軍基地の統合計画を決めた1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告を検証してほしい。
 その結果を基に、政府に「SACO2」を立ち上げるよう要請するのである。
■    ■
 基地再編の最大の問題点は米軍の都合を優先した辺野古案を県民の意向を無視して強引に進めたことにある。
 当初、考えられていた「基地内移設」は実現せず、「地元の頭越しに進めない」という当初の姿勢も強硬論に変わり、閣議決定さえ一方的に反古(ほご)にされた。その結果、どういう事態が起きているか。
 環境影響評価(環境アセスメント)は、「公開」「参加」が基本原則であり、アセス結果に基づいて工事を進める場合、当事者間の「対話」が欠かせない。
 ところが、辺野古埋め立てをめぐる環境アセスは、日本環境アセス学会元会長の島津康男さんが「史上最悪」と評したように、あまりにも問題の多いアセスだった。
 国と県が対立している現在の対話なき状況は「県が反対しているから対立が生じている」というようなものではない。その理解は一面的だ。
■    ■
 国と県の対立は、実は、この事業に著しく無理があることを示しているのである。
 米軍専用施設の約70%が集中する沖縄に、県との協議を欠いたまま、一方的な法解釈の変更によって、埋め立てを強行し、新基地を建設することは、行政の公平・公正性からいっても、環境影響評価のあり方からしても、地方自治の面からも、看過できない重大な問題をはらんでいる。
 それだけでも埋め立て承認を撤回する理由になると思う。今こそ、SACO2を立ち上げ、「プランB」(代替案)を検討する時だ。

【社説】[日印原子力協定] 非核政策損なわないか 【南日本新聞】2017.05.28 〇インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定承認案が衆院を通過し、協定は締結・発効の見通しとなった。
 核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドに対し、核物質や原子力関連技術の移転を可能にするものだ。
 核実験再開や軍事転用への懸念は拭えず、不十分な協定内容と言わざるを得ない。日本政府が主張するように、本当に平和利用に限定できるのか。疑問は置き去りにされたままである。
 原発ビジネスを優先し、これまで堅持してきた非核政策を損なうようなことがあれば、国際社会の日本への信頼は大きく揺らぐことを忘れてはならない。
 インドは1974年と98年に核実験を実施し、国際社会から原子力協定を禁じられていた。2008年の外相声明で核実験モラトリアム(一時停止)継続を表明。欧米諸国はインドへの原発輸出を可能とする協定を締結した。
 日本も10年から交渉を開始、昨年11月にインドのモディ首相が来日して両国が協定に署名した。
 日本側は、インドが核実験を行った場合は協力を打ち切ることを協定に明記するよう主張した。だが、インド側の抵抗で協定本文ではなく、別文書でその趣旨を確認するにとどまった。
 これで実効的な歯止めとなるのか、懸念は消えない。
 さらに国会では、核爆発を伴わない臨界前核実験をインドが行ったら協定を終了させるのかという質問も出た。だが、政府は「適切に対応する」と繰り返すばかりで、協力の停止を明言しなかった。
 これでは、仮に臨界前核実験が確認されても、日本が協定破棄に踏み切る確証はもてない。
 唯一の被爆国として核廃絶・不拡散を訴えてきた日本の立場とは相いれない。そればかりか、北朝鮮の核実験を強く批判している基本姿勢とも整合性はとれない。
 安倍政権は成長戦略の一環として原発輸出を進めてきた。
 しかし、東京電力福島第1原発事故後、世界で安全対策が強化され、原発の建設費の増加を理由にした工事の遅れも目立つ。
 日本の官民一体の売り込みで受注が決まっていたベトナムは昨年、財政難などを理由に原発計画を白紙撤回した。米国では、東芝が買収した米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が巨額赤字を出し、今年3月末に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。
 現実性に乏しい原発輸出に固執するより、日本が掲げてきた非核政策を再確認するべきだ。

【社説】【高知工科大】平和追求する姿勢継続を 【高知新聞】2017.05.28 〇高知工科大学が軍事研究を行わないとする方針を決めた。磯部雅彦学長が先日の本紙インタビューに詳しく答えている。
 大学や研究者が現在直面している「学術と軍事」について明快な方向を示した。危険が迫って軍事的な手段が必要な場合でも、憲法が掲げる平和主義に立って研究を進める、と学長は述べている。そうした姿勢を今後も維持してほしい。
 平和を追求するとともに真理を探究する。研究者は誰もがそんな倫理観と良心の下、日々業務に励んでいるだろう。一方で、研究費の確保で大学や研究者は悩んでいる。
 文部科学省は大学への運営交付金を削減し、科学研究費にもしわ寄せが及んでいる。ところが、軍事に応用できる基礎研究を公募する防衛省制度の予算は膨らみ続けている。当初の2015年度の3億円が17年度には約110億円となった。米軍も日本の大学などの研究者に多額の研究費を出している。
 倫理、良心と資金面をどう両立させるべきか模索している大学、研究者は少なくないのではないか。
 工科大の方針はそうした中で出された。研究が軍事に向かわないようチェックする学内の組織を6月中に新設することも決めた。技術や研究の在り方を巡って警鐘を鳴らしたと受け止めていいだろう。
 いずれも日本学術会議による3月の声明に沿ったものである。学術会議は議論の末、1950年と67年に「軍事研究はしない」と決めた声明の基本方針を継承する声明を今年3月に発表した。
 その中で大学などに対して、軍事関連の可能性がある研究については、適切性を審査する制度を設けるよう求めている。
 工科大の学内組織が判断に迷うケースが出てくることもあろう。民生用か軍事用かの境目は技術革新によってあいまいになっている。
 軍事関連の場合、「自衛目的は許される」とする考え方がある一方で、自衛、防衛を目的としたものと、攻撃目的との線引きが難しい場合があるという。
 その点について学長は、一様に軍事技術とみなさざるを得ないとしている。ただ、問題があれば、その都度立ち止まり、軍事研究の拒否を決めた原点を確認するとともに、検証を重ねるよう求めたい。
 防衛省が研究費を出す予算が、本来の科学研究費として大学に支出されれば、民生用の基礎研究に役立てられることも学長は指摘した。
 日本では、大学などへの研究費の予算が軍事応用可能な内容に偏り、「軍学共同」の動きが強まる恐れもある。基礎研究費が各国で削られることへの懸念もある。そうした流れに、大学や研究者が連帯して疑義を呈する必要もありはしないか。
 高知県立大、高知大は学長らが防衛省の制度への対応を考えていくと表明している。自主性と自立性を大事にしながら、十分議論して方向を打ち出すよう期待する。

【社説】学術会議声明 軍学分離を貫かなければ 【徳島新聞】2017.05.28 〇日本の科学者を代表する国の特別機関、日本学術会議が発表した軍事研究に関する新声明は、大学が対応を決める際の指針となるものだ。
 新声明は、大学での軍事的研究は、学術の健全な発展と緊張関係にあることを指摘し、過去の戦争協力への反省から軍事研究をしないと掲げた1950年と67年の声明を「継承する」とした。
 この決意を広く共有し、生かしていくことが大切だ。
 注目されるのは、大学の科学者らが行う軍事応用も可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度について「政府による介入が著しく、問題が多い」などと指摘したことだ。
 予算額が年々増えている制度に対し、科学者らが安易に応募しないよう歯止めをかける狙いが込められている。
 科学技術には、「デュアルユース」と呼ばれる両義性がある。原爆を例にすれば、核分裂で生じる膨大なエネルギーを利用した兵器が、その後に原発として一般向けの発電に応用された。
 今や暮らしに不可欠なインターネットや衛星利用測位システム(GPS)も、もともと米国が軍事技術として開発した。軍事と民生技術の境界線は分かりにくくなっており、科学者らがどう関わっていくかは難しい課題である。
 2015年度に始めた防衛省の公募制度も、デュアルユース研究に資金を出すもので、参加する大学の研究者が出ていた。このため、日本学術会議は声明の見直しを進めていた。
 だが、研究費不足に悩む研究者や大学にとって、制度は魅力的に映るだろう。民生分野の研究資金の充実を図っていくことも大事である。
 さらに新声明では、防衛省の制度を含め、軍事研究とみなされる可能性のある研究を行う場合、適切性を審査する制度を設けるべきだとした。何が適切なのかについて、科学者の間で共通認識を持つ必要がある。
 声明に強制力はないが、大学側に動きが出始めている。
 防衛省の公募制度に関して徳島大は「17年度の公募については、応募があっても認めない」とする方針を決定した。役員会などで公募制度への対応について協議し、4月12日付で研究者に通知したという。
 徳島大が応募を認めない方針を全研究者に示すのは初めてである。日本学術会議が発してきた「軍学分離」の方針に賛同し、これまでも応募は認めていなかったが、今回、改めて大学側の姿勢を示すことにした形であり、これを支持したい。
 全国の国公私立大95校を対象にした共同通信のアンケートでは、軍学分離の声明について、「堅持すべきだ」とする大学が約4割あった。6割は明確な態度を示さなかったが、従来方針を変更してもよいという声はなかった。
 防衛省の研究に対して、大学側がどう臨むのか。議論を続けなければならない。


【社説】証人喚問で真相究明を 前川前次官の証言 【中国新聞】2017.05.28


【社説】安倍氏在職3位/国民と向き合った政治を 【神戸新聞】2017.05.28 〇安倍晋三首相がきょう、在職日数で戦後3位の小泉純一郎氏を上回った。来年秋の自民党総裁選で再選され3期9年を務めれば、歴代1位も視野に入る。
 高い支持率と国会で多数派を占める議席数を背景に長期政権を維持し、「安倍1強」と言われる。しかし、批判を受け付けず、強引ともいえる手法は、国内に溝を生む危うさを内包する。国民全体のリーダーであるなら、幅広い民意に耳を傾ける謙虚さを持たねばならない。
 第1次安倍政権は2006年、「戦後レジームからの脱却」を旗印に発足したが、就任1年を前に突如辞任して「政権投げ出し」と批判された。
 12年からの第2次政権は、「アベノミクス」で経済再生に取り組む政策を前面に出した。日銀の「異次元の金融緩和」などで株価は上昇し、経済が上向いている間にさまざまな政治課題を俎上(そじょう)に載せてきた。
 その特徴は、国民の意見を二分する大きな問題について、十分な理解を得ないまま持論を推し進める点だ。国民の不安や疑念を置き去りに、数の力で特定秘密保護法や安全保障関連法を強行採決して成立させた。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案も、同じ道を突き進もうとしている。
 「1強」の要因は、党内で派閥の力が減退し、首相を脅かす強力なライバルが事実上いないことだ。民進党は代表が代わっても支持率は低いままで、野党の低迷も著しい。国民の期待の受け皿が見当たらない状況だ。
 森友学園と加計学園の問題では、首相自身の関与の有無が焦点だが、政府としてまともに向き合おうとしない。
 戦後日本の形を変える重要な方針や法案が出るたびに、国民は納得できる説明を求めた。だが、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を閣議決定で押し切ったように、それに十分に応えたとは言い難い。
 首相は今月、悲願の改憲に向け、9条の改正案を提起した。次の任期を見据えてか、20年に施行すると期限を区切り、早急に議論を始める意向を示す。
 しかし、首相が前のめりになるほど民意との距離は開く。独断専行ではなく、国民に向き合う丁寧な政治が求められる。
  ★首相、公務員としての真摯な態度、奉仕の心、姿勢が肝要だ。

【社説】首相在任第5位  おごらず異論に耳傾けよ 【京都新聞】2017.05.28 〇安倍晋三首相の在任日数が28日で1981日になった。小泉純一郎元首相を抜き、歴代5位の長さだ。自民党総裁の任期延長も決まり、歴代1位の超長期政権も首相の視野には入っているだろう。だがここに来て、その政治姿勢に不信を募らせる国民も少なくないのではないか。そんな出来事が続いている。
 その筆頭が、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる問題だ。
 50年以上開設されなかった獣医学部の新設が認められた背景に、政権の優遇があったのではないか。首相や政府は関与を否定するが、文科省の前川喜平前事務次官が、文科省と内閣府の間で獣医学部設置について「総理のご意向」といった記載がある文書は本物だと証言した。
 民進党などは前川氏の国会招致を求めている。菅義偉官房長官は怪文書扱いを続け、自民、公明両党も国会招致を拒否。菅氏は前川氏の人格攻撃も繰り返すが、そんな姿勢は不信を招くだけではないか。重要政策で公平さが貫かれていたのか、国民の関心に応える責任が政権にはある。
 安倍首相は改憲問題で新提案を行った。憲法9条1項と2項を残して自衛隊の存在を明文で書き込み、高等教育の無償化も盛るという。2020年に施行すると、自ら期限を区切った。
 自民党は憲法改正草案で「国防軍」の創設などを掲げてきた。民主党政権時の高校無償化を批判し、政権復帰後は所得制限を導入した。こうした経緯との整合性を問われる発言だ。
 そもそも憲法の改正原案を作るのは国会の憲法審査会だ。安倍首相は国会で問われると、首相と党総裁の立場を使い分け「読売新聞を熟読して」と言い放った。国会軽視と批判されても仕方がない。
 異論に耳を傾けない。それは沖縄県への対応に露骨に現れている。県の強い反対を押しのけ名護市辺野古の海の埋め立てを始めた。その際、県が法的に必要とする岩礁破砕許可の再申請を国は無視している。地方自治を無視して突き進んでも、住民の敵意に囲まれた基地を一つ増やすだけだ。それが日米安保に寄与するのだろうか。
 一方で、こうした政権運営ができる背景にも注目したい。「働き方改革」や「非正規をなくす」発言など、本来民進党などが打ち出すべき政策も大胆に取り込んでいる。株高も高支持率につながっているといえよう。
 ただ、個別の政策すべての支持率が高いわけではないことに留意したい。共同通信社の世論調査(20、21日)では内閣支持率は55・4%だが、「共謀罪」は全体の4分の3超が説明不十分とし、自民、公明の支持層でも約7割が不十分と答えた。憲法改正でも約43%が「安倍首相の下での改正に反対」と答えた。
 国民は政権にフリーハンドを渡してはいない。野党の低迷も長期政権の要因だ。とりわけ民進党は有力議員の離党や役職辞任などで迫力を欠く。健全な民主主義の発展のためにも、野党の早急な奮起を望みたい。


【社説】あすへのとびら 秘密法の運用実態 国民主権を害している 【信濃毎日新聞】2017.05.28 〇日本がかつての過ちを繰り返すのではないか、国民に何も知らされないまま間違った道へ踏み込むことにならないか―。
 読み進むとそんな思いにとらわれる。特定秘密保護法の運用をチェックするために、国会に設置されている情報監視審査会の年次報告である。
 衆院審査会の2016年分が先日公表された。例えばこんなことが書いてある。
 〈「あらかじめ指定」が拡大しすぎていることを踏まえ、適切な規定を定める〉
   <チェックは働かず>
 審査会が443件の特定秘密の内容説明を求めたところ166件に該当する文書がなかった。秘密指定されているのに中身がない。なぜそんなことになるのか。
 秘密情報が発生することを想定して、政府があらかじめ指定したのが理由の一つだ。実際には発生せず“カラ指定”になった。
 中身の吟味なしの指定だった。恣意(しい)的運用の最たるものだ。審査会に参考人で呼ばれた早稲田大学の春名幹男さんも「どう考えても不合理。すぐには理解できなかった」とあきれていた。
 作成後30年以上過ぎた文書が指定されていたケースもあった。
 特定秘密の指定期間は原則として最長30年とされている。超えるときは理由を示して内閣の承認を得る必要がある。
 その文書はスパイ活動に関するものだった。警察の情報収集能力が読み取れるため秘密指定した、との説明だったという。
 〈30年以上過ぎても指定解除しない前例になってしまわないか〉
 報告書に記載されている委員の発言である。
 人の「知識」の指定もあった。文書を廃棄したあと、その情報を覚えている担当職員の、いわば頭の中を指定した。
 この場合、秘密管理の対象は文書ではなく人間になる。秘密に触れた担当者を、仕事から外れた後まで罰則付きで管理する。
 秘密法は健全な社会と共存できるのか―。疑問は尽きない。
 報告書には政府が勝手な判断で指定していることを批判する委員の発言がしばしば登場する。
 〈一般に認知されており、公知であるにもかかわらず、当該情報を指定し続ける理由は何か〉
 新聞に載った情報が指定されていることについての質問だ。
 審査会が中でも問題視したのが安保政策の司令塔、国家安全保障会議(NSC)に関わる特定秘密だ。審査会は一切の情報の提供を政府から拒まれた。
 〈提供するのは困難と、何も聞いていないうちから結論を出されるのは心外〉〈初めから出さないと言うのは僭越(せんえつ)ではないか〉
 厳しい言葉が並んでいる。
 政府はNSCに関しては情報開示するつもりは全くないようだ。これでは国会が安保政策をチェックするのは不可能だ。
 安倍晋三内閣は集団的自衛権の行使容認に踏み切り、安保関連法で自衛隊の活動範囲を広げた。日本が攻撃されなくても、日本と密接に関わる国が攻撃されたときは自衛隊を動かすことができるようになった。
 出動を命ずるかどうかはNSCでの議論を経て首相が決める。どう議論されたかが、国民の代表である国会にも説明されない。これは民主主義と言えない。
 秘密法の運用チェック機関としては国会の審査会のほか、政府内に独立公文書管理監など二つが置かれている。首相の言う「重層的なチェック」である。
 二つの組織は官僚がメンバーでいわば身内である。実効性への疑問がかねて指摘されていた。
 報告書は特に公文書管理監について、職責を果たしていないという意味のことを述べている。秘密文書を直接確認する権限を適切に行使していない、と。
 チェック機関でどうにか機能しているのは今のところ国会の審査会だけだ。しかし心もとない。
 審査会は外部との連絡を遮断するため、電波が通らない部屋で開催される。メモを取ることは許されない。委員が情報を漏らすと処罰の対象となる。活動は秘密法でがんじがらめにされている。
   <廃止を目指そう>
 事務局を拡充し情報の専門家を加えて、与野党8人の委員のサポートを強化する必要がある。「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」を理由に政府が情報提供を拒める規定は廃止すべきだ。
 秘密法は米国の制度を参考にした。政府はそのうち秘密保持だけを取り入れて、情報開示の仕組みは採用しなかった。
 秘密法は国民の知る権利や国会の国政調査権を定めた憲法に反している。運用チェックの仕組みを整えつつ、廃止する努力をこれからも続けよう。


西日本新聞・論説委員の目: 「現代の治安維持法」の意味 5/28 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は「現代の治安維持法」とも指摘される。どこがどう似ているのだろう。
 治安維持法は思想や言論に弾圧を加えた「悪法」として知られる。法政大の大原社会問題研究所編著「日本労働年鑑」によると、摘発された人は8万人近いという。国民を萎縮させたのも間違いない。
 実際に治安維持法違反容疑で逮捕、拘束された経験を持つ男女4人が先日、東京都内で記者会見した。4人は95~103歳と高齢だが、居ても立ってもいられなかったのだろう。「共謀罪は形を変えた治安維持法だ」と訴えた。
 治安維持法は1925年に公布された。制定時は7条で共産主義や無政府主義の結社などを禁じた。共謀罪が3回廃案になったのと似て、治安維持法も前段の過激社会運動取締法案が廃案になった。
 中澤俊輔氏著「治安維持法」(中央公論新社)によると、皮肉にも護憲三派の政党政治で誕生したが、与党には反対論もあった。現在の与党とは様子が違ったようだ。
 「言論や出版の自由を侵害しないか」「定義が不明確で捜査当局の乱用が心配」というのが主な反対論だった。法相の答弁が不安定で官僚頼みなのは昔も今も変わらない。
 最大の共通項はやはり思想や信条など「内心」を処罰する恐れがあることだ。犯罪が実行されていなくても処罰の対象になる点も同じだ。
 中澤氏は成立時の問題として「文言があまりに漠然としており、拡大適用につながった」などと指摘する。
 治安維持法は28年と41年の改正を通して65条に膨れ上がり、最高刑は死刑に引き上げられた。適用対象は宗教、学術、芸術などに拡大、刑を終えても再犯の恐れがある場合の予防拘禁も導入された。
 今回の改正案で政府は「東京五輪に向けたテロ対策」と強調する。治安維持法は当時の「国家転覆を目指す過激運動が対象なら仕方ない」との空気も利用した。確かに似ている。杞憂(きゆう)で済ませるわけにはいかない。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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「暗い時代の人々」 森まゆみ著

この本の「暗い時代の人々」というタイトルは、ハンナ・アレントの「暗い時代の人々」という著書から取られている。この本はヨーロッパでファシズムの嵐が吹き荒れる中、精神の自由を守るために闘った人々を描いた人間論である。 この「暗い時代の人々」(森まゆみ著)は...

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 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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