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2017-06-09

6/9: 身近にある危険! 「共謀罪」崩れる政府根拠/「条約はテロ防止目的でない」 加計再調査 遅きに失し、信頼失墜 自衛隊、米空母と再び共同訓練 政府は、プライバシー権、平和的生存権を護れ

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・北 地対艦ミサイルの発射実験の画像公開 6/9(金) 16:35
 ・“文書”巡り…文科省に今日中の報告求める 6/9(金) 16:25
 ・セブンイレブン 2万5千食サラダ自主回収 6/9(金) 16:05
 ・英総選挙 与党・保守党の過半数割れ確定 6/9(金) 15:55
 ・福岡県警 巡査部長逮捕、国家公安委員長「極めて遺憾」 6/9(金) 14:56
 ・「総理の意向」との文書 文科省が再調査へ 6/9(金) 9:35   ★まさか、又、ない処を探すのでは??? 安倍政権は、不信任に値する!
 ・汚染された研究室に3時間余り 被ばく事故 6/9(金) 9:05    ★この期に及んで、留まる、危機管理ゼロ!
 ・「新型地対艦ミサイルの発射実験に成功」北メディア 6/9(金) 7:29
 ・英総選挙 メイ首相の保守党は議席減 過半数割れか 6/9(金) 7:04
 ・自衛隊の輸送機が滑走路を外れる 米子空港 6/9(金) 8:25

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
6月9日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog6/8: 文科省現役職員が“メール”の存在認め 「総理の意向」文書 文科省が再調査へ 信を失う前回の轍は踏むまい⁉ 文科省 事実・知る権利に基づく、民主主義、国民主権回復へ 捲土重来だ



「護憲+」ブログ: 死にいたる病(5)  6/8 (流水)
 〇「九」靖国神社とは?

 そういう普通の人々の悩みや苦しみ、疑問を忘れさせるために作られたのが、『靖国神社』だと考えれば、『靖国神社』の存在理由が理解できます。明治になって国軍が創設され、士だけではなく、農工商身分の人々が、軍人になるのです。そのモデルが長州の奇兵隊だったのですが、一家の生活を支える彼らは、背中に家族の生活を背負っています。生半可の大義名分で簡単に死ぬわけにはいかないのです。

 その為に、まず、維新戦争の犠牲者を祀る招魂社(後に靖国神社)が作られ、教育勅語が書かれました。小学校から徹底した『愛国心』を叩きこむ『洗脳』教育を施したのです。さらに、『国家神道』という摩訶不思議な教義が考案されました。国家神道は宗教ではないとし、全ての宗教を包含する宗教の上に存在するものとして位置付けたのです。徹底的な天皇制の政治利用です。こうして、天皇との距離が全てを決定する社会体制を構築しました。これもまた国民を戦争に駆り出すための、『洗脳教育』なのです。

 同時に、お国の方針に逆らうものは、徹底的に弾圧します。「大逆事件」がその一つの典型ですが、『赤』『国賊』と言う呼称で有無を言わさず弾圧するのです。勿論、徴兵制を逃れるものには、『国賊』として厳しい罰則を与えました。その延長線上に『治安維持法』が制定されるのです。目的はただ一つ。お上に逆らう者への『見せしめ』と『恐怖』を植え付けるためです。

 その一方、お国ために戦い、戦死したものは、『神』として、靖国神社に祀ったのです。お国のために戦い、死んで『軍神』になる。国民が喜んで戦争で死ねる理由を作ったのです。国家による国民の命の纂脱(収奪)です。

 わたしは、「憲法改悪と国家神道」の中で、以下のように書きました。

 「太平洋戦争(大東亜戦争)中、日本軍司令部がサイパン島北部にあり、アメリカ軍の激しい戦闘(サイパンの戦い(1944年6月15日~同年7月9日))において、追い詰められた日本兵や民間人が、スーサイドクリフと同様にアメリカ兵からの投降勧告、説得に応じず、80m下の海に身を投じて自決した悲劇の断崖(岬)である。
 多くの自決者が「天皇陛下、万歳」と叫び両腕を上げながら身を投じたことから、戦後この名で呼ばれるようになった。自決者の数は1万人にのぼるとも言われていて、海は血で真っ赤に染まり、死体の海と化した」
 ・・・ 【後世に伝えたい戦争の歴史】サイパン;バンザイクリフの悲劇

 このような兵の消耗率は、いかにも【日本軍】らしいと言えば言えるが、このような教育(洗脳教育)を国を挙げて行っていたのが、戦前の日本だった。・・
 兵の消耗率が高いわけです。死んだら、靖国神社へ葬り、軍神として祀る。一銭もかかりません。安い命の値段です。赤紙の値段【一銭五厘】の命です。戦後、「暮しの手帖」で花森安治氏が書いた「一銭五厘の旗」は、人々の切実な実感だったのです。

見よぼくら一銭五厘の旗/花森 安治(暮らしの手帖1970.10) と 「スワロウカフェ」 2014-08-10

 ここでも中坊公平氏がいう人を動かす要諦、『正面の理』『側面の利』『背面の恐怖』が実に見事に貫徹しているのです。

 こういう戦前社会の『仕掛け』が現在の安倍政権のお手本なのです。安倍政権が次々と打ち出す政策は、戦前の『国家神道』を中心とした国民総動員政策の再現でしょう。

 この体制をよく見れば理解できますが、『自由』に考え自由に行動できたのは、結局指導者だけなのです。『自由』の領域は、地位の上下によって決定されるのです。これは、現代でも同じです。前川文部科学省前事務次官が、TVインタビューで、辞職して『言論の自由』を得たのが嬉しいと語っていましたが、全てを自分で決定できるという本当の意味での自由など、結局、安倍総理大臣以外誰にも無いのかもしれません。

 しかし、よくよく考えれば、これは、本当は大変恐ろしい事でもあるのです。『全てを自分で決定する』と言う事は、『全ては自分の責任』と言う事と同義なのです。どの権力者も、この重圧の中で自分の仕事を全うしようと努めてきたのです。権力者の孤独は、権力者以外、他の誰にも理解できないものでしょう。佐藤栄作は、夜中、灯もつけない部屋でただ一人トランプ占いをしていたそうです。そのあまりの凄まじく孤独な姿に声もかけられなかった、と奥さんが証言しています。『全ての責任を負う』と言う事の凄まじい重圧がかかっていたのでしょう。

 指導者の善し悪しは、『全ては自分の責任』と言う事を、腹の底に据えている人物かどうかで決まります。

 忠臣蔵の大石内蔵助が今でも人々の心を捉えて離さないのは、『全ては自分の責任』という覚悟が人に伝わるからです。

 大石内蔵助の全ての行為は、『死に行くため』の準備行為でした。『死んで花実が咲くものか』という人生上の真実を『死んでこそ花実が咲くのだ』という価値観に逆転させたのです。『良く死ぬためには、悔いなく生きなければならない。』分かっていても出来る事ではないのです。

 この倒錯した価値観を支え切れたのは、『公平・公正の原則』と『恥の感覚』なのです。刃傷に対する幕府裁定の『喧嘩両成敗』の原則に反する『不公平な裁定』に対する抗議と、強いものに逆らわず、長いものに巻かれる、『なあなあ』の生き方に対する『恥の感覚』(生き恥をさらす)が赤穂浪士を結束させ、討ち入りを成功させたのでしょう。

 リーダーとは、このように『自分を捨てる』覚悟が求められるのです。

 現在の日本では、天皇以外、指導者としての責任を全身で果たそうとしている人はいないかもしれません。

 否、前川氏がそうかもしれません。覚悟を決めて、礼儀正しく、淡々と真実を直栽に語る前川氏の姿に、久しぶりに武士(もののふと読んでください)の姿を見ました。彼が淡々と「あるものをないものにはできない」と語る姿勢に、倫理観に溢れた揺るぎない確固とした姿勢が見えました。文字通り、彼の生きる上での信念でしょう。この断固とした揺るがない姿勢と爽やかさが人々を魅了したのです。

 前川氏に対する人格攻撃を繰り返す菅官房長官や読売新聞社などのありようは、日本の支配階級の人間的卑小さと道徳的退廃を象徴しています。

 元教師の立場から言わせてもらえれば、『道徳教育』を声高に叫ぶ連中(たとえば文部副大臣義家某など)ほど自らの道徳性が欠如しているのです。彼らは、常に『自分は別』と考えていると認識してほぼ間違いありません。

 残念ながら、現在の日本で前川氏のような政治家や指導者を求めてはいけません。『全ては自分で決めたい』が『責任は人に取らせる』のが、現代日本の政治家や指導者たちです。

 この『責任逃れの術』こそ、政治家や指導者の処世術で彼らの特技なのです。もう少し、厳しく言うと、彼らの『生き残りの技術』なのです。弁が立つと言う事は、言い訳が上手い、と言う事と同義だと考えた方が良いのです。国会論戦を見てください。いつから、日本の国会は、詐欺師的無責任集団の言い訳の場になったのでしょう。心が冷えます。

 石原慎太郎を見てください。「俺は武士だ」などと大言壮語していましたが、何と『卑怯未練』で『無責任』な事。あきれはててものも言えません。

 本物の武士なら、あれほどの疑いをかけられたら、恥ずかしくて憤死するところです。まあ、偉そうに言う奴ほど、『逃げ足』がはやいというのは、今も昔も変わりません。この視点で現在の政治家どもを見てください。似たような連中はいくらでもいます。橋下、松井、甘利などなど枚挙にいとまがありません。その極め付けが、安倍首相その人です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 欧州でのテロに防止策はないのか 6/8 (厚顔)
 〇英国のメイ政権になって2回目のテロが発生した。政権の移民受け入れ防止政策を含むブレグジット政策への不満があるのか。容疑者は移民2世で国籍は英国のようである。

 総選挙を控えた英国の与野党の党首はテロ防止策を争点にして警備の強化策を競っている。本当にこれでテロの再発防止ができるのであろうか。何故かテロ発生の原因の把握が甘く、自国の恥部(米国に追随してイラクを崩壊させ=ISが発生)に蓋をして反省ができていなように見える。

 フランスのオランド前大統領もフランス憲法の理念である自由・平等・博愛を棚に上げ、グローバリズムの負の遺産(若者の失業と経済格差)に目を向けず、極右政党に負けじとテロ防止の強硬策にでて、更にテロを発生させ、大統領候補にもなれずに退陣せざるを得なくなった。

 そもそもテロの原因は何なのか、直接的には米国によるアフガニスタン、イラクの崩壊、そこから派生する難民問題であろう。二義的には経済のグローバリズムから派生した貧富の格差、不平等であろう。先進国の為政者はテロ防止策をテロとの対決、警備の在り方のみに矮小化し、根本問題から目をそらしており、これでは真の解決はできないように思う。

 せめてもの救いは、フランスのマクロン新大統領はオランド政権の閣僚時代にはグローバリズムの推進者であったらしいが、大統領選中には自由・平等・博愛を標榜して移民を許容し、極右政党党首を破り大統領になり新党を立ち上げたことである。新党では弱者救済と民族、宗教、移民に関係なく機会の平等(結果平等ではなく)を保障してほしいものである。これが欧州でのテロ防止策の急がば回れ策と信じる。

 一方失望したのは、英国の労働党党首がメイ首相に負けじとテロ取り締まりの為の警察予算の増額を声高に訴えていた選挙運動の映像である。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「印象操作」の連発 6/8 (名無しの探偵) 〇加計学園の大学設置問題で野党から追及されると、必ず安倍(首相という器ではないので敬称はつけない)が連呼することばが「印象操作」である。はっきり言ってこれ日本語?という「印象」が否めない。レッテル貼りということばがあったがそれ以上に酷い日本語である。

 森友学園のときもそうだったが、加計学園問題になると親しい友人の事件だけに反論にならないこういう言葉を連発する。

 大分前に福島みずほ議員から加計学園のことで追及されたときは、逆切れして「あなたはそういうことを言うが責任とれるのか」と恫喝していた。こういう恫喝は国会の議論では絶対にあってはならない脅迫行為である。憲法には明確に「議員は国会での言論で国会外で責任を問われない」という規定があるのにこれを許す国会運営者もおかしい。

 大体議員の質問に対して内閣の閣僚は誠実に答弁する責務があるのだ。これが議院内閣制の本質である。そうでなければ憲法で国会に最高権力を付与した意味がない。今の国会は安倍内閣に乗っ取られているという状況だ。

 「印象操作」という新語は使用禁止にしないと国会の力は地に落ちたと言える。マスコミはここをもっと強く戒めるべきなのである。マスコミも以前から地に落ちているけれども。インテリ俳優の松尾貴史氏は毅然として「安倍首相は言っていることが子供ぽい」と批判しているのが唯一の救いである。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog6/7: 大洗・原研施設 プルトニウム239等飛散・浴び 1人の肺から2万2000ベクレル 他4人も内部被爆、将来不安残す 余りに杜撰な管理(袋に放射性物質入れ、暴発)、臨界事故等、反省はないのか


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(4)  6/7 (流水) 〇「8」21世紀人類の課題 :誰のための自由か?

 支配者側(管理者側)がこのようなやり方を必要とするのは、問題の根本的解決法が見つからない時なのです。これは、国家としてやる場合も小さな学校がやる場合も問題の本質は変わらないのです。

 実は、問題の根源は、最初に書いた『国家』=『共同幻想』に最高の価値を置き、国家に有用な人材と無用な人材を分けて考える、という思考過程そのものにあるのです。

 そうではなくて、国家などという抽象的な概念ではなくて、『国民』=『現に生きている人間』という具体的なものに価値を置く考え方に変えれば、問題の所在が違った形で見えてきます。「有用か、無用か」という視点ではなくて、「人間全て同じ価値がある」という視点で考えれば、その為にはどうすれば良いのか、という違った視点が出てきます。

 学校で言うなら、『教育のあるべき姿』とか『学校』とか『道徳』とか『学力』などという一見普遍的な価値観のように見えて、実は全く普遍的でも具体的でもない価値観から、今「現に目の前に生きている子供を大切にする」という価値観に変えれば、全く違う課題が見えてくるのです。

 このように大上段に振りかぶった議論をする人をよく見てください。多くの場合、かなり強権的体質の人か、現場や子供たちを良く知らない人間とか、とにかく、学校の悪口を言えば、自分の票になる連中とか、まあ、教育を受ける子供たちを抜きにした議論が多いのです。

 今、目の前にある子供の現状を子細に観察してそこから手立てを考えなければ、「百の説法も屁一つ」の議論にしかならないのです。

 一つの例を出しましょう。昨日(6/6)痛ましい事件がありました。

 ・・・中3・5歳投げ落とす  広島殺人未遂容疑逮捕
 広島県三原市の複合スポーツ施設で女児(5)を2階から投げ落とし、けがをさせたとして、広島県三原署は6日、市立中学3年の男子生徒(14)を殺人未遂の疑いで逮捕した。女児とは面識がなく、男子生徒は「足にまとわりついてきたのでむかついた。殺そうとはおもっていなかったが、やってしまった」・・・・・・6/7毎日新聞

 この事件。多くの人は、何たる子供か、と眉をひそめられるでしょう。「人の命を何と思っているんだ。親は何を教えている。学校は何を教えている。だから、道徳が必要なんだ。」などと悲憤慷慨されている方も多いと思います。

 その通りなのですが、実は最近大変多い「発達障害」の子供の中に、身体に触られる事を極端に嫌う子供がいるのです。身体に触られた時、思いもよらない反応をするのです。断定は出来ないのですが、支援学級に通っている子供だとTVニュースは報道していました。もし、それが本当なら、中学生はこのタイプの子供ではないか、と想像しています。

 中学校3年にもなれば、もういっぱしの大人です。善悪の判断もつきます。2階から投げ落とせばどうなるかぐらいの事は簡単に想像できます。その抑制が効かないと言う事は、病気の可能性が高い、と言う事です。

 もし、わたしの想像通りだとしてこの事件を考えると、問題の所在は全く別な所にある事が見えてきます。発達障害のある子供をどう指導するのか、障害があるからと言って、それは外の人には全く見えない場合が多いし、なかなか分かりません。

 理解できたからと言って、彼の行為を許すか、というとなかなかそうはなりません。様々な場合を考えて、指導しなければならないのです。「こうだ」と観念的に決めつけて子供を見る事が出来ない一つの例です。

 つまり、『教育のあるべき姿』とか『学校』とか『道徳』とか『学力』などというものは、『幻想』に過ぎないと考える事から、新たな教育の姿が見えてくるのです。

 珠さんが、『障害者の人権を大切にしない社会』の危険性を説いておられましたが、この発想から問題点を見つけ出していく姿勢が、21世紀の人類社会の課題なのです。

 ●貧富の格差

 21世紀、人類最大の問題は、世界中に拡散した「貧富の格差」の解消にあります。これは、個人個人の人間の「貧富の格差」もあれば、地域間の「貧富の格差」もあり、国家間の「貧富の格差」もあるのです。

 この格差は、個人の能力のありなしとはあまり関係ないのです。金融資本主義は、技術とかアイデイアとか様々な個人の能力を全て『お金』に集約します。『お金』以外の価値観は全て捨象されるのです。こう言う価値観が支配する社会では、格差が広がるのは当たり前なのです。

 グローバリゼーション(アメリカスタンダード)は、マネーの自由化で、最もその威力を発揮します。1%の支配層にとって、この自由化こそ彼らの力の源泉なのです。

 ジョージ・ソロスがわずか一分足らずの通貨取引で、ある小国の通貨価値を貶め、その国に壊滅的打撃を与えた、と言う話が語られた事があります。そう言う事が可能なのが、グローバリゼーションなのです。通貨価値が毀損された国の国民には何の罪もないのですが、その損失だけは背負わなければなりません。これがグローバリゼーションの一つの側面なのです。

 イラク戦争の時、米国のブッシュ大統領が、繰り返し語ったのが、『自由』という言葉でした。至上の価値としての『自由』を高らかに謳いあげたのです。

 この『自由』を守るために、イラク攻撃をし、十数万のイラク人を殺しました。5千人近い米国兵も死にました。彼らは、一体全体誰の『自由』の為に戦い、死んだのでしょう。

 たしかにフセイン大統領の専制支配はなくなりました。しかし、その後のイラクの混乱は、フセイン体制下よりもはるかに酷く、多くのイラク人が死にました。フセイン独裁下で辛うじて均衡を保っていたシーア派とスンニ派の関係は崩壊し、両派の確執は歯止めが効かなくなりました。

 さらに、米国が支援したISは、スンニ派武装勢力と手を結び、イラク・シリアで手のつけられない蛮行を繰り返しました。国民は、テロの恐怖にさらされ、命の危険だけではなく、日常生活も破壊され、いまだ完全には回復していません。

 おまけに、米国が掲げた戦争の大義名分(大量破壊兵器の存在)もありませんでした。ブッシュ大統領はイラク戦争前あれほど「これは正義の戦い」だと叫んでいました。それがどうでしょう。

 戦争の大義名分はない、宣戦布告もない、国連のお墨付きもない。こんな不正義な戦争はないのです。これで、ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズヘルド国務長官などが「戦争犯罪」で裁かれないのが不思議なのです。覇権国家、米国ならではのありようです。国際社会というのは、このような明らかな不公平な力の支配が貫徹している社会なのです。

 先日も、マンチェスターでテロがありましたが、ここ数年、イラク・シリアのみならず世界の多くの国で猛威をふるっているISというテロ集団も、元をただせば、イラク戦争後、米国が作り上げた猛獣なのです。

 こう考えると、米国の罪はきわめて重いのです。アフガニスタン戦争の前、パキスタンに戦争協力を求めたリチャード・アーミテージは、「協力しなかったら、パキスタンを石器時代に戻してやる」と脅したそうですが、現にイラクもアフガニスタンも破壊しつくし、国土の破壊は石器時代とまではいいませんが、未だ新しい国土や秩序の姿がはっきりしません。おそらく、アーミテージなどの軍産複合体がらみの勢力は、他国の荒廃など歯牙にもかけていないのでしょう。

 会田雄二という歴史学者が、「アーロン収容所」という本を書いています。彼が、南方戦線で捕虜になり、アーロン収容所に収監された時の経験を書いた本です。

 彼は、英軍将校の家で、掃除洗濯など家事をさせられたのですが、その時将校の妻は、彼の前でスッポンポンの裸になり、下着などを会田に手渡したそうです。その時、彼女は全く恥じらう様子も見せなかったそうです。では、彼女は恥じらいを知らないのでしょうか。そうではないそうです。パーティ会場での彼女は、他の将校たちの前で、非常に恥ずかしげな様子を見せていたそうです。

 その時、会田ははたと気づきます。「そうか、彼女にとって、日本人の捕虜など人間ではなく、犬と同じなのだ。犬の前で裸を恥ずかしがる女性はいない」と。

 軍産複合体などの指導者連中も、同じ感性なのだろうと想像します。彼らにとって、他国の民衆の苦しみや悲しみなど視野の外にあるのでしょう。

 戦争の結果、両国の民衆の幸せが増大したとはとても言えません。さらに、中東の混乱は、それこそ収拾不可能なくらい拡大しています。中東発で世界中にテロの恐怖が蔓延しています。指導者たちは、『テロとの戦い』などと力みますが、それこそ、世界中の普通の人々にとって大きな迷惑なのです。

 それに対して、イラク戦争やその後の混乱で喜んだ人間もいます。ハリバートンなどの軍需産業とイラク原油を手に入れた石油メジャーです。そして、その波及産業の連中です。後は戦争が仕事の軍人とCIAなどの諜報機関でしょうか。イラクでは、スンニ派支配の下で息をひそめていたイラクのシーア派の幹部連中でしょうか。

 結局、10万人を超える犠牲者や5千人近くの米軍戦死者、さらに帰還後、負傷やPTSDなどの後遺症に悩まされ続けている帰還兵は、数万とも数十万とも言われていますが、彼らは上記の人々に儲けさせるための犠牲者だったのです。

 戦争とはそういうものなのです。誰のために戦い、誰のために死ぬのか。真剣に考えたら、簡単に答えが見つかるはずがないのです。まして、戦場で戦い、死ぬのは若い人です。生きておればこそ、喜びも悲しみも苦しみもあるのです。そういう人生上の全てを捨てて、命を賭して戦うのです。普通に考えれば、答えなど簡単に見つかるはずがないのです。

 七十年以上前、日本でも同じように若者の命が戦場の露と消えました。彼らも、同じように自らの「生と死」について悩みました。「聞け わだつみの声」を読めば、特攻隊に選抜された彼らが何を考え、何を悩み、何を振り棄て、どうやって無理やり自らの死を納得していったのかが良く分かります。

 わたしは、特攻隊の生き残りの人の話を聞いたことがあります。特攻出撃が決まった前夜、彼らは餞のお酒を酌み交わします。その時、若者たちは各人各様の飲み方をするそうです。黙って飲む奴。泣き叫びながら飲む奴。静かに涙を流しながら飲む奴。同じ事をくどいほど語りながら飲む奴。ひたすら怒り荒れる奴。それこそ、人数分だけの飲み方があるそうです。

 そして、朝が来ると、みな「瘧が落ちたように」静かに良い顔で、特攻へ旅立ったそうです。心のどこかで死を納得させたのだろう、と彼は言いました。

 最後に、彼が吐きだすように言った一言「本当は誰も納得しているはずがない。誰が若くして、死にたいものか。みな、生きていたいんだ」が今でも耳に残っています。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」6/18  6/7 (笹井明子)
 〇長年にわたり沖縄米軍基地問題に実践的に取り組んでいらっしゃる水沢澄江さんから以下のご案内がきました。

 「例年、宮森事件の6月30日前後に集会をやっています。今年は6月18日です。ご都合がつけばぜひ。」(水沢さん)

 ◇◇◇
 ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」

 高江の森が無惨にも伐採され、今、辺野古の美ら海が破壊されようとしています。
 私たちは沖縄のことをどれほど知っているでしょう!?
 映像とお話を通して、沖縄の人々の思いに寄り添い、沖縄の今を捉え直してみませんか。

 ・「美(ちゅ)ら海を未来へ~辺野古・高江、新基地建設反対によせる思い~」監督:中井信介 
 ・「あなたの知らない沖縄」大矢(おおや)英代(はなよ)さん

 ■日時:6月18日(日) 13:00開場 13:30開始
 ■会場:明治学院大学白金キャンパス本館3F 1301教室
  「白金台駅」2番出口・「白金高輪駅」1番出口・「高輪台駅」A2出口 徒歩7分
  明治学院大学白金キャンパス 地図
 ■資料代: 800円 学生は無料

 主催:6.18沖縄の集い実行委員会 
 ◇◇◇
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: 死にいたる病(3)  6/6 (流水)
 〇「6」戦後教育の功罪

 以前、わたしは、「憲法改悪と国家神道」で戦前の日本教育の狙いを明らかにしました。

 「西欧列強に追いつけ追い越せ」を国是とした明治日本では、富国強兵はどうしても行わなければならない政策でした。しかし、武士階級は没落しました。兵は国民から徴兵する以外になかったのです。しかし、生産力が低い当時の日本では、働き手を徴兵される事については、強い抵抗がありました。

 維新政府には、そのような抵抗を減殺し、『お国のため』という意識を民衆に注入し、つまり、民衆の内心(最奥部)を一元的に強制管理する必要があったのです。抵抗なく徴兵でき、国民を総動員できるようにする社会的装置と意識変革が否応なく必要になったのです。

 この為に必要なものは三つ。一つは宗教的な意識。一つは教育による『愛国心』の醸成。一つは、警察などによる国策反対者の逮捕排除。(密告などによる監視社会の形成)これを可能にする魔法の杖が、『国家神道』だというわけです。

 戦後の教育は、このような戦前の教育を全否定する事から始まりました。戦後教育は、「教え子を二度と戦場に送るな」というスローガンとともに新しい教育を始めようとしていました。太平洋戦争へ否応なく協力した教師たちの深刻な自己批判のもとに、戦後教育は出発したのです。

 その戦後教育の肝は、『分かる教育』の実現でした。子供たち一人一人が教材の内容を理解し、勉強を諦めないようにするための努力・工夫こそが、教師の力量を高めたのです。

 子供たちが自分自身を諦めないように育てるために、子供たちとの人間関係を深め、子供たちが自分の未来に『希望』を抱けるように育てる事が、教師の力量だとされました。

 戦後の教師たちは、九九が出来ない子供がいれば、授業後、教室へ残して、出来るまで教えました。戦後まだ貧しかった時代には、弁当が持ってこられない子供に弁当を毎日作って持ってきている教師もたくさんいました。それこそ、献身的に教育へ情熱を傾けていたのです。

 このように、『分かる教育』『子供たちの希望を失わせない』教育理念に自分自身の全てを捧げた教師が全国津々浦々至る所に存在していました。

 特に新人教師の多くは最初の赴任地で僻地に行きました。わたしも経験がありますが、僻地の子供たちの環境は厳しいものでした。子供たちにとって、外の社会との接点の大半は、毎年毎年赴任してくる教師たちが主体でした。それこそ、子供たちは全身で教師たちに接してくれるのです。教師の善意を何の疑いもなく信じて接してくれるのです。教師にとって、これは何物にも代えがたい喜びなのです。

 教師たちは、それこそ寝食を忘れて子供たちと接触し、お金で買えない教師の喜びを身体で覚えたのです。「教師になって良かった」と心底思える日々だったのです。それこそイデオロギーとかそんな難しい話ではなく、日本の戦後教育は、こういう教師たちの献身的情熱に支えられてきたのです。

 そして、戦後日本の高度成長を支えたのは、こういう教師たちの情熱に溢れた教育で支えられた子供たちが成長し、社会で活躍をした分厚い中間層の能力の高さだったのです。

 しかし、戦後自民党右派の悲願は、戦後教育を戦前型教育へ変える事でした。彼らは、戦後教育への批判を『日教組批判』に集約したのです。文部大臣を輩出できるのは、政権を掌握している自民党だけ。自民党の文教族には、党内右派の重鎮たちが集結していました。たとえば、現在で言えば、森オリンピック組織委員会委員長などは、代表的な文教族だったのです。前の文部大臣下村氏も有名な文教族です。

 彼らは、『日教組批判』に集中し、街宣右翼は、日教組の集会に集結。大音量で集会を妨害しました。日教組の会合に場所を貸したのは、大抵の場合、地方公共団体です。この場所で大騒ぎをすれば、迷惑を恐れて、徐々に場所の確保が難しくなるのです。

 さらに、日教組がストライキを打った時、その参加者の名簿を地方の教育委員会は保管し、参加者の学校での地位(管理職に抜擢する時、転勤の時)などの査定に反映させ、日教組を抑え込もうとしました。人事権を握られた霞が関の官僚たちがそれこそ物言えぬ情況に置かれたのと同じです。

 さらに、戦後の教育研究の中心は、日教組の研究会でした。『分かる教育』のための研究会が、教師たちの自主的な参加で盛んに行われたのです。ここでは、教師たちが自由闊達に議論し、子供たちのための教育理論、教育方法が次々と開発されていたのです。

 ところが、時代が少しずつ保守的な流れに傾き始めたころから、文部省や地方の教育委員会が行ういわゆる『官制研究会』が、教育研究の主体になりました。そこで名前を売った教師は出世するのです。このような形で教育現場の形も雰囲気も管理の方法も変化し始めたのです。

 そして、平成18年12月22日(2006)の教育基本法改悪により、戦後教育の精神は死に絶えたと言ってよいのです。

 江崎玲於奈氏などのきわめて科学的合理的思考に基づく教育改革の狙いは、すでに、1970年前後から表れていました。

 たとえば、1969年に財界が出した教育への提言は『分かる子から、出来る子の育成』というものでした。この提言は、日本の教育に深刻な影響を与えています。今でも、教育現場の悩みは、「子供たちにどう教えたら分かるのだろう」というものです。

 これを「できる子だけで良い」と割り切ったら、教育現場は深刻な荒れに見舞われます。理論的にいうならば、戦後教育精神の全否定だと言ってよいのです。

 1970~80年代の『荒れる中学』は、入試戦争の激化とともに、この『分かる子の育成か、できる子の育成か』の理念対立が生んだものです。

 一般の人はあまり感じないかも知れませんが、時代や体制、政治の矛盾は、まず、一番弱い所に顕著に現れます。その事に敏感であるかどうかで、その社会の成熟度が問われるのです。女性、子供、老人、病人、障害者などの社会的弱者や公教育の場などは、その弱い環の典型です。こう言うところには、時代の矛盾が世の中に先行して顕在化します。

 一例を挙げると、もう30年以上前になりますか、わたしが現役教師だった時代、少子化の問題はすでに学校現場に大きな影を落としていました。年々、生徒数が減少するのです。空き教室ができる。小さな田舎の学校は、次々に閉鎖されます。

 田舎では、学校は『地域の中心』なのです。運動会などを中心に、地域の結束の中心に学校がありました。それが歯が抜けるように、ぽつりぽつりと無くなっていくのです。『限界集落』から『崩壊集落』への移行などが目の前で行われていました。こういう問題に本当に敏感な政治なら、とっくの昔に手を打っていたはずです。私から言わせると、今頃、少子化問題など『出し遅れた証文』なのです。

 現在の貧困問題は、これらの問題が集約して表現されているのです。

 「7」管理教育と共謀罪的治安維持の共通性

 『共謀罪』が衆議院で委員会採決されました。実は、1980年代、学校現場では、この『共謀罪』の先取りのような体制が行われていたのです。

 『荒れる中学』では、規則無視、授業妨害、破壊行為、喫煙、暴力、脅し、喝あげ、喧嘩、いじめなど、ありとあらゆる悪行が、連日、日常茶飯事に校内で行われていました。当然、仲間内の『共謀』など日常茶飯事でした。これをどう抑え、どう静かな日常を回復するかが、喫緊の課題でした。

 警察と協力して、中心になる子供を施設に入れたり、保護者会を連日開いて、保護者の協力を仰いだり、それこそありとあらゆる努力を払ったのです。

 個人的には、この措置は法律で言う一種の『緊急避難』だと考えていました。まず、校内の治安の確立が最優先で、静かな学校になった時から、はじめて子供たち一人一人の能力を発揮できる学校を実現しなければならない、と考えていました。

 沈静化させた後、どれだけ子供たちの心が解放された空間を創出できるかを考え抜いた方法で、『荒れ』を沈静化するかが、私個人の教育論の最大の眼目でした。

 その結果、ある程度『荒れ』が沈静化した時、わたしの意に反して、次に学校を支配したのが、徹底した『管理教育』でした。それこそ、髪の毛の長さ、スカートの丈の長さ、靴下、靴に至るまで、がんじがらめに管理したのです。その時、そういう教育の中心になったのが、体育教師を中心とした力による『生徒指導』です。

 さらに言えば、この『管理教育』を徹底するために最も必要なものが、『情報』でした。子供たちありとあらゆる『情報』をどのようにして収集するかは、生徒指導担当の教師の力量評価の肝でした。

 ここでよく知っておかねばならないのは、『管理社会』では、問題が起きないのが当たり前。問題が起きたら、『管理者』=『指導者』の能力が疑われるのです。ところが、強面の教師に自分から積極的に情報を提供する子供などいません。となると、情報収集をしようと思えば、『ちくり=密告』の奨励以外ありません。管理社会=現代風に言えば、『監視社会』が厳しくなればなるほど、『密告社会』になります。

 さらに子供たちに喋らせるために、ある種の暴力が用いられる場合が増加します。暴力には、肉体的暴力もあれば、精神的暴力もあります。肉体的暴力は、発覚した場合、社会的制裁が厳しいので、必然的に精神的暴力が多くなります。

 精神的暴力には様々あります。言葉による暴力もあれば、噂をばら撒くやり方もあります。人前で恥をかかせるやり方もあります。生徒指導担当の教師の中にこの種のいじめ体質の教師がいたら最悪です。今でも時折問題になりますが、教師が先頭にたっていじめをしているような情況が生まれるのです。

 『管理者』=『指導者』がそういう姿勢を見せれば、子供たちのありようも同様な事が多くなります。管理教育時代、『いじめ』が増加したのも当然なのです。まさに、『魚は頭から腐る』のです。

 子供たちは、常に教師の顔色をうかがい、表面的には従順なふりをして、陰では舌を出す。典型的な裏表のある人間にならざるを得ません。そして、子供たちの間では、「ちくり」と言われる密告が横行して、子供たちの人間関係が非常に陰湿なものになりました。

 教師の間でも、子供たちの心を開き、子供たちを伸び伸び育てようとする優しい教師たちは、非常に辛い立場に追いやられたのです。何故なら、理屈ではなく、力が支配する現場では、『優しさ』だけでは子供を指導する事が困難になるのです。子供たちは直接的に自分に害をもたらす可能性が少ない教師の言う事を聞かない場合が多くなります。

 さらに、こういう力とか権威が支配する空間では、教師の位置付けが子供たちに丸見えになります。あの先生の言う事を聞けば得。あの先生は大したことはないから、ほっとけ。こういう子供たちの視線や態度は、ある種の精神的『退廃』を学校現場にもたらします。

 こういう学校から、自分に得にならず、直接役に立たない目に見えない『価値』を大切にする精神など育つはずもないのです。

 安倍政権下、教師の階層性が極端に強化されました。教師のランク付けが極端に細分化されたのです。現在の学校では、偉い先生と偉くない先生との落差が非常に激しいのです。子供たちは、この評価に敏感に反応します。偉くないとされた教師は、それだけで子供たちの指導に大きなハンディを背負います。こういう学校現場で良質な教育など期待できるはずがないのです。

 わたしは、『共謀罪』が実施されると、管理教育下の子供どころではない『監視社会』が訪れると考えています。さらに、怖いのは、『密告社会』です。厭な真実ですが、人間、自分さえよければ、他人はどうでも良いと考える人が多数います。自らが有利になるために、他人を陥れようと考える人間が必ず出てきます。自分の手を汚さずに、目障りな誰かを陥れるのです。戦前、それで泣いた人がどれだけいたか。『密告』の横行する厭な社会が来るのです。

 現在の安倍政権の中枢部は、この事を率先して行っています。官僚の人事権掌握を梃子にして、官邸の意向に逆らえない『空気』を醸成するのです。もし、お上の意向に逆らった場合はどうなるのか。加計学園問題の前川氏、森友学園問題の籠池氏、彼らに対する個人的人格攻撃。見ていると気持ちが暗くなります。

 たとえば、6月1日、森本康敬釜山総領事を退任させて、後任にドバイ総領事を充てる人事が発表されました。報道によれば、森本氏が知人との会食の席で、官邸の方針を批判したことが総領事交代の原因とされています。

 「私的な会合での発言まで問題視するのは異常ですよ。誰が密告したのか知りませんが、審議中の共謀罪の懸念がすでに現実のものになっている。・・・」

 このような個人情報を収集する諜報機関の存在があるのです。内閣調査室(通称内調)です。こういうやり口を見せられると、これから先の暗い社会が見えてくるようで暗澹とした気持になります。

 前川氏の場合が典型ですが、安倍首相などは、自分たちがこれだけ『印象操作』をしておいて、自分が責められると、『印象操作』だとわめくのですから、あきれかえります。こういう理不尽さが罷り通るのが、『監視社会』なのです。

 これがどんなに卑劣な事か。たとえば、いじめられた子供を持つ親が、学校批判をしたとしましょう。それに対して、学校・教師・教育委員会が、いじめられた子供や親の個人の人格攻撃を他の保護者の前でするのと同じです。こんな事が行われたら、PTAも新聞も世の中も黙っていないでしょう。こう言う事が常態になる世の中が来るのです。

 自分自身が『管理教育』の末端に位置した経験があるので、よく分かるのですが、『管理』などというものは、必ずエスカレートするのです。これは断言しておきます。どんな法律ができても、取り締まるのは、現場の警察です。取り締まる側から言うと、規則は細かい方が良いのです。規則が細かければ細かいほど、取り締まりが容易なのです。(※取り締まる対象が明確になり、やりやすい)

 もう一つ大切で切実な理由があります。取り締まる側の現場の職員は、嫌がる子供たちの心に直接対面します。規則が大雑把だと、嫌がる子供たちの姿勢に負けて、出来るだけ見逃します。ところが、上司は必ずきちんと取り締まれ、と命令します。この間で現場職員は、悩むのです。だから、規則を細分化してもらえば、その悩みの多くは解消します。「規則で決まった事だから」と言い訳すれば、多少なりとも忸怩たる思いから解放されるのです。

 おそらく、この後、運用をやりやすくするために、この取り締まり側の要請が必ず出てきます。『共謀罪』の適用対象は、必ず拡大し、細分化します。これは、『管理』する側の必然なのだと考えておいて間違いありません。時代劇でよく出てくる天保の改革当時の『贅沢禁止令』の取り締まりが現実のものになると考えておいた方が良いのです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より



 今日のトピックス Blog6/6: テロとの戦い、便乗か 共謀罪・監視社会先取りか 山手線に防犯カメラ設置へ、痴漢・冤罪防止口実??? 「言論弾圧、口座凍結される」… 法の支配に反し、公務員が、主権者を監視・支配するか



 今日のトピックス Blog6/5: 加計学園で追及 首相否認 国家戦略特区・獣医学部新設=加計のみ。是非もない、安倍の悪意 ⇒政府説明「納得できない」72% 国会内「最高権力者」の傲岸不遜 処断できるは、主権者のみ


「護憲+」ブログ: 死にいたる病  6/4 (流水) 〇「1」問題の所在
 読まれた方もおられるでしょうが、「死に至る病」は、デンマークの哲学者キェルケゴールの著作です。第一部は、「死に至る病とは絶望である」と説き、第二部では、「絶望とは罪である」と説いています。
 彼によれば、絶望とは、自己喪失であり、その喪失は、自己のみならず神との関係も喪失する事を意味します。この神との関係を喪失する事が罪であるというのです。
 キェルケゴールは、ヘーゲルを頂点とした近代的理性主義を、キリスト教的視点から厳しく批判した事で知られています。

 今、何故、キェルケゴールかと言うと、ヘーゲルを中心とした近代的理性主義を理論的基盤とした『近代国家』という存在、理性主義を極限まで伸長した『新自由主義的資本主義理論』とその補完システムとしての『民主主義的政治形態とその価値観』が、限界を露呈し始めています。その意味で、近代的理性主義そのものを批判の対象にしたキェルケゴールが見直されているのです。
 キェルケゴールが説く、「絶望とは自己喪失である。絶望とは罪である。何故なら、それは自己のみならず、神との関係においても喪失するからである」という議論は、何もキリスト教でなくても、世界の若者たちの絶望のありようを見ればよく理解できます。
 たとえば、イスラム過激派に身を投じた若者たちが、『自爆テロ』というどう考えても理屈に合わない信念に殉じて、自らの命を捨てる姿を見ていると、彼らの『絶望の深さ』を感ぜざるを得ません。何故なら、イスラム教は人を傷つけたり、自殺する事などを厳しく戒めている宗教なのです。そのような宗教的価値観を無視してまで、『自爆テロ』という形でしか、自己喪失の現状(アイデンティティ)を回復できない若者を生み出す世界とは何だろうか、と考えざるを得ません。
 人が『生きる』と言う事は、『自分の生』に何らかの生きる意味を見出しているからです。それが積極的な希望であるか、消極的な希望であるかは別として、人が『生きる』と言う事は、心の奥底に何らかの『希望の炎』を燃やしているのです。
 俺は惰性で生きているとか、仕方がないから生きているとか、死ぬのが怖いから生きているとか、様々な消極的な理由を言って自らの生を否定的に語る人がいますが、そう言いながら、やはり人は何かしら心の奥底で『生きる理由』を見つけているのです。そうしなければ生きていけないのが人間の本質なのです。

 「2」価値を生み出すとは何か
 前の投稿で、珠さんが、「障害者の人権」を説いておられましたが、実はこの『人間の生きる意味』を否定する考え方が、近代的理性主義の裏に付着しているのです。
 近代的理性主義には、『人間が生きる』とは、何らかの『価値』を生み出さなければならない、という強迫観念に近い、一種の進歩史観が付きまとっています。
 そして、資本主義は、この最高の『価値』を『金儲け』に置きます。『金儲け』という価値観から全てを考えると、金儲けする事ができる何らかの『価値』を生み出す人間が、生きるに値するという事になります。それ以外の人間は、『無駄飯食らい』の『余計者』になり、人間として生きる価値を否定されます。資本の側の要求には、常にこの非人間的思想が付着しているのです。
 現実の資本主義社会は、激烈な競争社会であり、近代的理性主義の重要な価値観である『民主主義・自由主義・公正・公平・平等など』の理念とはかけ離れたものでした。
 そうなると当然ながら『自由・平等』などの理念には、その背面に『不自由・不平等』が当然のごとく貼りつく事になるのです。資本主義の原理は、『金が金を呼ぶ』という法則で動いています。『金儲け』に関係の無いものには見向きもしません。現在でも有能な企業戦士の行動原理は、この資本主義の原理原則に従っているはずです。
 当然ですが、このような弱肉強食原理をそのまま放置すると、大多数の国民は疲弊し、絶滅・死滅の危機にさらされます。死にたくないと願うなら、大衆蜂起して内乱勃発になるかもしれません。いずれにしても、そうなってしまうと、通常の会社活動ができにくくなり、資本にとって会社存亡の危機になります。これは資本側だけでなく、国にとっても同様です。
 ここで考え出されたのが、『富の再配分』という論理です。国家や資本側にとって再配分とは、『ほどこし』なのです。20世紀の修正資本主義は、この『ほどこし』の論理と技術の拡大を重要な使命にしていました。先進国と呼ばれる国家は、この『ほどこし』が進歩し、国民がその『ほどこし』に満足し、国政が安定している国を指しました。徳川家康流に言うならば、「国民を生かさず、殺さず」絶妙なバランスで行われていたのが、『修正資本主義的国家』経営だったのです。
 同時に、忘れてならないのは、その『ほどこし』をできる金を収奪したのが、アジア・アフリカ・南米などの経済後進国だったという事です。それらの国々にとっては、先進国とは自国の富を収奪する泥棒の輩を意味していたのです。

 「3」国家とは何か
 もう一つ、ここで頭に置いておかねばならないのは、『国家』とは何か、という問いです。
 吉本隆明の著作に「共同幻想論」というものがあります。「共同幻想論」は、1969年に出版されたもので、戦後最高の思想家と呼ばれる吉本の代表作といって過言ではないと思います。当時大学生だったわたしも夢中で読んだものでした。
 当時の国家論は、ルソーなどの社会契約説の影響を受けた「集団生活を成立させるために国家を作った」という論や「ブルジョワジ-が自らの既得権益を守るために作った暴力装置」というレーニンの国家論が主流でした。国家=ルール体系、機能的システムである、という論なのです。
 それに対して吉本は、「国家とは人間が創り出した共同の幻想」だという説を主張したのです。人間は、自分たちの創り出したフィクションである『共同幻想』に、時に敬意を払い、時に親和を覚え、時に恐怖を覚えるのです。これが呪術的な原始的国家では顕著に見られるのです。
 よくよく考えて見れば、すぐ分かるのですが、この『共同の幻想』と『個人の幻想=想像の世界、心的世界』は、重なり合う部分もありますが、しばしば対立もします。
 現在でも、『愛国心』とか『ナショナリズム』という『共同の幻想』が個人の内面世界=『個人幻想』を侵食しようとしています。この『共同の幻想』と『個人の幻想=心的世界』が一致するとか、重なり合う幸せな人は、滅多にいないのです。
 『共同幻想』と『個人幻想』が一致したり、重なり合う場合が一番多いのが、スポーツなどの勝ち負けを争う団体競技です。この時の幸せな感覚というものは、人間の記憶に長く残ります。甲子園の高校野球は、『共同幻想』と『個人幻想』が重なり合う最も代表的なスポーツです。勝って泣き、負けて泣く。純粋に感動できる瞬間です。ある意味でオリンピックもそうでしょう。
 だから、政治は、スポーツを重視し、金も出し、政治利用もします。国が創出する『共同幻想』に『個人幻想』が一体化したり、同化してくれるのは、大歓迎です。
 特に、ファッショ政権(愛国心を強調する政権)にとって、スポーツの政治利用は、政権維持『権力維持』そのものなのです。ヒトラーのベルリンオリンピックもそうでした。ナチスドイツを教師とする安倍晋三政権のオリンピックの政治利用は、政権維持の切り札なのです。
 吉本のいう『自立の思想』とは、このような『共同の幻想』による内面の浸食を拒否できる『個人の幻想=個人の内面世界』の確立を指しているのです。これこそが、ラジカル(本質的)な現代的課題だと主張したのです。
 吉本を一番読んでいた世代は、現在60代を超えている人が多いはずです。安倍政権の醸し出す『共同幻想』の危険性を最も分かっている世代なのです。だから、国家前の行動にも参加している高齢者が多いのだと思います。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: 死にいたる病(2)  6/5 (流水)
 「4」国家支配の方法
 この吉本の思想を根底において政治を見ると、政治の風景が異なって見えます。政治と言うものは、国家支配そのものです。国家の経営こそ、政治の最重要の仕事です。その『国家の経営』をどう考えるかで、政治のありようが全く変わります。その時の思考法は大別すると二つに分かれます。
 一つは、『国家』という『共同幻想』に至上の価値を置いて、そこから全てを下降的に考える立場です。これは、レーニン的思想です。国家の権能をルール体系と機能的システムの構築という役割だと考えるのです。ルール体系とか機能的システムの構築という思想は、科学的合理主義的思想の延長線上に出来上がるものです。
 その発想を推し進めると、国民の存在は、国家に利益をもたらす有用な人材と国家に利益をもたらさず、『社会福祉』などで莫大な費用を費やす無用な人間に分かれます。そうなると、有用な人間は大切に、無用な人間は粗略に扱う、という差別的思想と制度が生まれます。『近代的理性主義』から導き出される合理主義的思考では、そうなります。
 もう一つは、一種の社会契約思想の延長線上の「集団生活を成立させるために国を作った」という考え方です。
 この考え方は、考古学などの国家の成立過程の考察でよく用いられます。自然の厳しい環境の中で人間が生きていくためには、集団生活を営む他なかった。農耕生活が始まって、それが大きくなる過程で、周辺の部族との争いが起こります。水争いなどが大きな要因になります。その為、水の管理、定住生活を維持するために、敵の襲来を防ぐ掘などを作り、武器の制作などを行いました。そのうち、共同体に指導者が生まれ、それが大きくなり、国家の起源になった、という説です。この考え方は、かなり妥当な考え方で、広く人々に受けいれられています。
 吉本の考え方との相違は、吉本は、こうしてできた国を、維持発展させていくためには必ず内部に『ルール体系と機能的システム』を持たざるを得ないという視点で国家を考えているという点です。同時に、そのシステムを維持発展させるためには、国家としての何らかの『共同幻想』を持たざるを得ない、という側面です。国家のこのメカニズムは、メダルの裏表のように、どちらも必要なのです。どちらに重きを置くという問題ではなく、時と場合に応じて臨機応変に必要な顔を見せるのが国家なのです。
 こう考えると、国家と言うものは、きわめて融通が効く、「曖昧模糊」としたファージーなものだという事が分かります。逆に言えば、曖昧模糊として融通が効くからこそ国家なのだという事です。国家の発展は、この曖昧模糊とした方がはるかに効率的なのです。

 たとえば、国家をルール体系とか機能的システムの構築という視点で見る思想は、科学的合理主義的思想の上に出来上がるものです。上に書いたように、国民の存在は、国家に利益をもたらす有用な人材と国家に利益をもたらさず、『社会福祉』で莫大な費用を費やす無用な人間(病人、高齢者、障害者、女性などの社会的弱者)に分かれます。
 そうなると、有用な人間は大切に、無用な人間は粗略に扱う。『近代的理性主義』から導き出される合理主義的思考では、そうなります。通常の国々は、様々な社会福祉的政策を織り交ぜ、様々な理屈を並べて、ここを曖昧模糊とさせ、国民の目から見えなくします。
 合理主義思考を徹底的に追及していく事で生まれる社会の軋轢と混乱を避けるために、様々な社会福祉的装置を提示して、穏やかな社会を経営していく事が、かえって合理的・効率的であるという思考過程を辿るのです。

 「5」明快な国家論(ナチスの国家論)
 ところが、この曖昧模糊とした混沌としたファジーな国家像を否定して、シンプルで分かりやすい国家像を極限まで推し進めたのが、ナチス・ドイツです。曖昧模糊とした部分を「はっきり」させたのです。ナチス・ドイツがその論拠としたのが『優生学』です。
 ※優生学:優生学の目的は様々であるが、「知的に優秀な人間を創造すること」、「社会的な人的資源を保護すること」、「人間の苦しみや健康上の問題を軽減すること」などが挙げられる。これらの目標を達成するための手段として、産児制限・人種改良・遺伝子操作などが提案された。この考えは、強権的な国家による人種差別と人権侵害、ジェノサイドに影響を与えた。
 ※ナチス・ドイツの政策
 ●『目的』⇒ドイツ民族(アーリア民族)を際優秀な民族にする事
 ●『手段』
 ▲【ホロコースト】⇒上記の目的の市場になるユダヤ人の絶滅を行う。
 ▲【人体実験】⇒様々な人体実験(最も有名なのが、強制収容所で行われた双子に対する実験
 ▲【T4作戦】⇒1933-1945まで、精神的、肉体的に不適格と判断した数十万人に強制的断種を行う。さらに、強制的安楽死計画により、数万人を殺す。
 ▲【レーベンスボルン】(命の泉計画)⇒多産のアーリア人女性表彰。人種的純粋なアーリア人女性をSS(ナチス親衛隊)の士官と結婚し、子供をもうける事を奨励。
 優生学(ウィキペディア)

 上記の歴史から見てとれるように、『優生学』思想から導き出されるのは、役に立たない人間(無能力者、病人、他民族、政治的反対者⇒共産主義者、社会主義者、組合、学者、知識人等々)を、排除するのが正しいという思想です。ホロコーストやロマ人、同性愛者などに対する虐殺などの残虐行為は、近代的理性主義に基づくきわめて科学的合理的思考の下で正当化され、行われたのです。「科学的合理主義的残虐さ・冷酷さ」とでも言うべきものです。
 丸山真男がナチス・ドイツの指導者の見事な悪党ぶりを評価していました。彼らは、ニュールンベルグ裁判で自らの行為を堂々と正当化したからです。この姿勢は、日本のA級戦犯と全く違いました。日本の戦犯たちは、本当は反対だったが、『空気』に逆らえなかった、とか、上の命令に従っただけだ、という言い訳を繰り返したのです。山本七平が「空気の研究」で、この『空気』こそが日本的社会の本質だと指摘しました。
 丸山は、この戦争指導者たちの姿勢=『無責任さ』が、日本が戦争に突入した最大の要因であると考えており、その対極の姿勢を示したナチス・ドイツの戦犯の見事な悪党ぶりを評価したのです。
 それでは、何故、彼らが見事なばかりの悪党でありえたのでしょうか。それは、彼らが骨の髄からの『科学的合理主義者』であり、自らの行為に『論理的正当性』があると固く信じていた事が強く影響しています。
 吉本流に言うならば、彼らは、ナチスの創出した『共同幻想』と自らの科学的合理主義的『個人幻想』が一致していたのです。これが、彼らの見事な悪党ぶりに表現されたのでしょう。このように、『共同幻想』と『個人幻想』の一致は、時として驚くばかりの残忍さを生み出すのです。そこには、人間的感情が入り込む余地が少なくなるからでしょう。
 そして、このナチス・ドイツの思想(特に優生学的思想)は、今でも多くの人々に影響を与えています。
 たとえば、日本の中教審の会合で、ノーベル賞学者の江崎玲於奈博士が、障害児などが生まれる前に遺伝子検査などで障害があると認定された子供は、中絶した方が良い、などという意見を語っていました。その方が、親も助かり、社会的コストも節約でき、きわめて効率的であると言うのです。当然、彼の視野には、遺伝子操作も入っていました。
 非常に科学的合理的思考で、現在の科学の進歩をもってすれば、その事は充分可能なのです。わたしの大嫌いな曽野綾子なども同様です。彼らは、科学的合理主義の名の下に、神の摂理もコントロールしようと言うのです。
 そこには、「障害児も立派な人間であり、他の人と同じ人権を持っている」という近代社会が生み出した重要な人権の思想の欠片もありません。あるのは、科学的・合理的・効率性のみの思想です。彼らは自分自身は障害者でないと考えているのです。彼らの鼻もちならないエリート意識の裏側に潜むのは、『差別主義者』そのものの感性です。
 しかし、教育現場でのこの種の意見は、多くの子供たちに深刻な影響を与えます。江崎玲於奈氏には到底理解できないでしょうが、科学的合理的思考から『無用な存在』と認定され、排除された子供たちの心は深く傷つき、その心から生み出される数々の非違行為は、結局大きな社会的コストとして跳ね返ってくるのです。この考え方を『合成の誤謬』というのですが、近代的理性主義に基づく科学的合理的思考を金科玉条に掲げる人々の一番陥りやすい思考の罠です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き:  エアコン稼働  ☂ ☁  誕生日の花 ハマナス 花言葉 明るく映える容色 6/5
 〇ラジオ深夜便から

 昨日は雨の中 罹り付け医へ 薬を補充していただく・・・ 市中心部の耳鼻科で 鼓膜切開を左右やっているので 薬を間違えないように飲むのが大変だ。夜は晩酌もあるし 困ってもんです。

 菜園で株が増えてきた エチゴが色づいてきて、昨日は10個、今日は9個をミルクをかけて
 食べました。スーパー物が安くなって きたが、此方は純粋の地場産だ。

 衆院と参院で委員会があり、TV中継があり、見てしまったが、いつも与野党とも、お経を唱える 坊さんのyぷで 論議は進まない、・・・・ 国会は 有名無実に成り下がってしまった・・・

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog6/4: 人道支援こそテロ根絶! テロとの戦いとは、戦争の上に、戦争。憎悪、上塗りすること。 慰安婦問題 国連「合意触れず」 日本「首相と会談で賛意」 水掛け論⁉ 否、安倍の常道・噓偽り


 今日のトピックス Blog6/3: 官邸主導人事に弊害 官僚側に忖度や不満 国家公務員の幹部人事を一元管理・内閣人事局作り、人事で操る菅官房長官! 安倍人事、運営を歪める安倍氏! 嚆矢は、氏のNHK政治介入!退陣を


「護憲+」ブログ: 格好いい大人 6/3 (パンドラ) 〇その人は「まえだっち」と呼ばれていたそうである。前文科省事務次官前川喜平氏の事だ。
 私は氏が「出会い系バーにいったのは貧困調査のため」と言っているのを聞いた時、「なんてベタな言い訳をするのだろう」と思った。しかしネット等の情報を見て「えっ、もしかしたらこれって本当かも…」と思うようになった。
 それからは出て来るわ、出て来るわ。週刊文春が珍しく前川氏性善説をスクープしている。それはそうだろう。前川氏をたったひとりで安倍政権に刃向かうヒーローとして扱ったほうが週刊誌は売れるから。
 もうひとつ言えるのは、国民は本当は安倍政権の嘘や誤魔化しにウンザリしているのではないのだろうか。もういい加減にしてくれ!と。
 いや本当はこんなスキャンダルではなく「加計学園」事件に問題があるのだ。総理大臣という役職についた男が、自分の友人や取り巻き達を優遇し、税金をばらまき、法律をねじ曲げた汚職問題なのだ。
 その事実を知った文科省トップの事務方だった人が「あった事はなかった事には出来ない」と私達国民に事実を公表しようとしたのではないか。
 マスコミというのはその時一番勢いのある勢力に味方する。だから今は前川氏をヒーロー扱いしていても、なにか事が起きれば川に落ちた犬を叩く如くに溺れ溺れ死ぬ迄叩き潰そうとするだろう。だからこそ私達国民はその情報にリテラシーを持って分析し冷静に判断しなければならない(自戒を込めて)。
 しかしこの前川氏は凄い人ではある。テレビ朝日のインタビューに答えて「権力は国民がコントロール出来るものでなければならない」「隠さなければならない事を話したのなら守秘義務違反になるが、国民が知らなければならない事を話したのだから守秘義務違反には当たらない。」理路整然と話す姿に久々に格好いい大人を見た。
 そうだ日本にはまだまだこんな格好いい大人がいるのだ。あの前今村環境大臣に「出ていけ!」と怒鳴られても食い下がり質問を止めなかったフリージャーナリストの西村誠一郎氏とか、レイブ事件揉み消しをある覚悟と勇気を持って告発した詩織さんとか。
 さあ、今度は野党の人達にお願いしたい。安倍政権を倒すために身体を張って闘う姿を。今を生きる若い人達に、国会にも「格好いい大人」がいる事を見せて欲しい。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇国会議員いちらんリスト
 これも小原美由紀さんのフェイスブックで教えていただきました。
 安保や共謀罪の投票行動や加盟団体もわかり、すぐれものです。
 この週末に帰省する地元議員に声を届けるにも便利。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

 今日のトピックス Blog6/2: 公務員は、全体の奉仕者! かほど懸離れた内閣があろうか⁉ 加計学園、森友学園に売国土&準強姦容疑隠蔽 年・初誕生百万人割れ、貧困化・人口減少最中、安倍内閣、身贔屓・独裁よくやるな


 今日のトピックス Blog6/1: 米空母2隻と海上自衛隊の護衛艦などが共同訓練、否、軍事行動「威嚇・挑発」 即ち、憲法違反! 内で、加計、森友、準強姦嫌疑山口敬之=安倍友世界! 火事場泥棒⁉只管私利私欲貪り、呆れる


「護憲+」ブログ: 一部の中学などの美術教育がなくなっている日本 6/1 (名無しの探偵)
 〇美術教育を無視した教育行政の結果、福岡県内の中学校で美術教育がなされていないというニュースが流れた。
 安倍の言う「美しい日本」というのは、彼の心の中の幻想であることもはっきりするような事態である。
 明治の日本画壇などで何の支援も受けずに最高傑作を描いた青木繁など、「日本の美」を(これは「美しい日本」では断じてない)追求した先達がいたからこそ、世界にも引けをとらない日本の絵画の歴史がそこにある。
 「美しい日本」ではなく「日本の美」は、こうした芸術家の苦闘なくしては絶対にありえない。
 青木繁をはじめとしてこうした天才画家は若くして世を去った。
 今、日本の学校で美術の教師にもなれない先生たちは沢山おられる。皆「非常勤講師」でしか採用されないからである。
 かくして日本の美術の歴史も安倍のおかげで暗礁に乗り上げている。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog5/31: [共謀罪参院審議] 国連報告者に向き合い、人権尊重に立ち返れ! 改正個人情報保護法 萎縮防ぎ知る権利守れ 「匿名社会」に懸念が募る 個人情報保護委員会・人事が担う重い役割


 今日のトピックス Blog5/30: 加計学園問題など主権者の疑念、危惧・懸念につき 政府は政治責任、説明責任を果たせ 安倍政権の言行は、いぎたなく、被疑者然!責任逃れに終始、主権者の意思・期待に応えず、不誠実


「護憲+」ブログ: 「恋々としてますが、なにか?」 5/30 (笹井明子)
 〇5月29日朝日新聞朝刊の「政治断簡」というコラム欄に、「恋々としてますが、なにか?」のタイトルで政治部次長の高橋順子さんの文章が掲載されていた。
恋々としてますが、なにか? (政治断簡) 朝日新聞 政治部次長 高橋純子 2017年5月28日
 「小学3、4年生の頃だったか。母にしばしば、古本市に連れて行かれた。お目当ては、百科事典。働き者で倹約家、本などめったに読まないのに、品定めする横顔はなんだかうれしそうで、子ども心に意外な感じを受けた。
  でも今なら、ちょっとわかる。早く社会に出たから知らないことがたくさんある、とこぼしていた母のこと、憧れの「知」を身近に引き寄せ、なりたかった自分になれそうな気がしていたのだろう。」
 この出だしで始まるコラムは、母親の「知」に対する直向な思いとの対比として、最近話題になった「中が空洞のダミー本3万5千冊をインテリアとして置くことを計画しているツタヤ図書館」を取り上げている。
 その中で、この図書館の計画を進めた担当者の「入った時に『うおっ』と思って頂ける空間づくりをしたい」という発言を紹介し、「中身なんてどうでもいい。むしろ空洞の方がいい。安いし軽いし入れ替えも楽だ」とでもいうようなこの図書館の発想に対し、「ああこれ、この感じ。安倍政権が民を扱う手つきに似ている。」と言って、以下のような本題に話を展開させている。
 ◇◇
 参加でも共働でも包摂でもなく、動員。中身や過程はどうでもいい、頭数さえそろえばOKという身もふたもない割り切りが、安倍政権の特質だと私は思う。
 (略)
 動員に効くのは雰囲気の演出。ゆえに何かにつけて2020年、東京五輪・パラリンピックを持ち出す。あるいは、逆らったら面倒なことになるという空気を作り出す。
 (略)
 でも、私たちは過半数を形成する頭数でも、「1強」を演出するインテリアでもない。
 「常にあなたを他の誰かのようにしようとする世の中で他の誰でもない自分でいること、それは人間にとって最も過酷な戦いに挑むことを意味する。戦いを諦めてはならない。」
 ・・・(略)・・・(「コムデギャルソン」の工事フェンスより)

 戦いたい。諦めたくない。
 そう。私は、私であることに、恋々としているのだ。
 ◇◇
 「加計学園」問題での前川前事務次官の毅然とした行動と、その前川氏に対し公の場で口汚く人格攻撃をした菅官房長官の言動を目の当たりにして、今の政権下「個人が自分のままでいること」がいかに権力によって攻撃・侵害されるかという現実に気付かされ、それを我がこととして受け止め、強い苦痛を感じた人は少なくないと思う。 
 昨今朝日新聞は、安倍首相によって挑発的な敵視の公言を受けても、表立った抗議をすることはなかったが、今回の前川氏に対する質の悪すぎる人格攻撃には、朝日の政治部次長も腹に据えかねたようだ。
 「私は、私であることに、恋々とする」宣言は、権力によって個人の尊厳を踏みにじられることを拒否する宣言として、多くの人に共有され、その輪は確実に広がっていくだろう。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「コッカイオンドク」 5/30 (コナシ&コブシ) 〇小原美由紀さんという石川県の主婦の方が、国会の審議の書き起こしをフェイスブックに載せてくださっています。
 平成の治安維持法と言われる「共謀罪」についてもたくさんの書き起こしがあり、なんとそれをみんなで音読してみようというイベントを行っているそうです。
 3~4人集まれば、金田大臣、山尾しおりさん、等と役割を決めて音読すると、大臣の発言のずさんさが実感としてよくわかるとのこと。
 あちこちに少しずつ広がっているそうです。
 「コッカイオンドク」というホームページもできて、台本(?)も体験報告もあります。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 曇り空  ☁  誕生日の花  フタリシズカ 花言葉 いつまでも一緒に 5/30
 〇フタリシズカ

 暫く 更新できませんでしたが、関係するブログは 読ませていただいております。

 花の季節は終り、若葉が眩しく映えています。

 カテゴリなしの他の記事
  立夏

 今日のトピックス Blog5/29: 北朝鮮との戦争「壊滅的」=米国防長官  戦争になれば、北朝鮮の脅威が日本や韓国だけでなく、中国やロシア(米国)にも広がると 平和の為、行動すべきは、日本の市民・主権者。暴君・安倍ではない


「護憲+」ブログ: あったものを、なかったものにできない 5/29 (猫家五六助) 〇ネット記事のリンクです。




「護憲+」ブログ: 「暗い時代の人々」 森まゆみ著 5/29 (パンドラ)




 






「護憲+」ブログ: 「森友問題の幕引きは許さない!」森友・加計問題を考えるシンポジウム6/13  5/24 (笹井明子)
 〇「森友問題の幕引きを許さない市民の会」が下記シンポジウムを企画し、参加を呼びかけています。
 森友・加計問題は、「首相のご意向にNOという選択肢はない」という、近代法治国家とは思えない政治の慣習を健在化させました。
 更に、安倍首相の「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」「私がもし働きかけて決めているのであれば責任をとる」という発言の結果、国会では、安倍首相の関与を否定するための、官僚や大臣たちによる事実の隠蔽、虚偽発言の異常な事態が続いています。
 こうした安倍内閣による国政の私物化と、異常な国会運営をこのまま黙って見過ごすわけにはいきません。「森友・加計問題」をウヤムヤに終わらせないことは、国会を正常な姿に戻す第一歩ではないでしょうか。
 是非このシンポジウムに参加して、私達に何ができるか、パネラーの皆さんと共に考えませんか。
 ===
 ★森友問題の幕引きは許さない!★
 森友・加計問題を考えるシンポジウム
 「日本の民主主義と法治主義のあり方を問う」
 6月 13日(火)
 PM 2:30~4:30
 パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

 会場:衆議院第一議員会館
 B1F 大会議室 (資料代:500円要)
 「国会議事堂前」丸ノ内線・千代田線1番出口徒歩3分
 「永田町」 有楽町線・南北線・半蔵門線1番出口徒歩5分
 「溜池山王」南北線・銀座線5番出口徒歩8分

 主催:森友問題の幕引きを許さない市民の会
 お問い合わせ メール:moritomosimn@yahoo.co.jp
 ===
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
   (「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後


被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09 〇茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構は9日、5人が搬送された放射線医学総合研究所(千葉市)の検査では、5人の肺からプルトニウムは検出されなかったと発表した。原子力機構は、事故後の検査で50代の男性の肺から2万2千ベクレルのプルトニウムが検出されたとしていた。体の表面に付着したプルトニウムを除ききれず合わせて計測したため、実際に体内に取り込んだ量よりも大きな検出値となっていた可能性があるという。
特集:原子力機構施設の被曝事故
 ただ、放医研はさらに詳しく検査しており、原子力機構は「今回の結果だけで内部被曝を否定するものではない」としている。
 原子力機構は事故後、5人の体の表面に付着した放射性物質を拭き取るなどしてから、体内に取り込まれた放射性物質を測った。その結果、4人の体内から放射性物質が検出されたほか、残る1人も内部被曝をした可能性があると説明していた。
 しかし、放医研で7日に改めて調べたところ、まだ体の表面に放射性物質が付着していた人がいたという。体を洗って検査すると、50代の男性も含め、5人からプルトニウムは検出されなかったという。
 プルトニウムの検出はもともと難しく、原子力機構は、体内に入った可能性が「ゼロだったということはない」と説明。今後も数週間かけて、放医研で確認を続けるとした。

福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09
 〇建設会社の安藤ハザマ(東京)は9日、東京電力福島第1原発事故の除染事業で、作業員の宿泊費の領収書を改ざんするなどし、福島県いわき市と田村市に計8000万円を水増し請求していたとする調査結果を公表した。記者会見した野村俊明社長は「おわび申し上げる」と謝罪した。
 同社によると、水増ししていたのは両市内の除染やモニタリングを行う事業。いずれも下請け業者に指示して宿泊単価を増額させたり、人数を実際より多く見せかけたりしていた。
 水増し額はいわき市が約5300万円、田村市が約2700万円だった。(共同)  ★カネ、カネ、カネの世⁉ …泥棒と思え⁉


【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09 〇茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質が飛散し、作業員5人が被ばくした。肺から2・2万ベクレルのプルトニウムが計測された作業員もいる。
 国内では前例がない高いレベルの内部被ばく量だ。作業員は将来にわたって健康被害の危険に脅かされる恐れがある。関係機関は治療を尽くしてほしい。
 機構の安全意識の低さを改めて示す事故といっていいだろう。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)でナトリウム漏れ事故を起こした前身組織の時代から、体質が問題視され続けてきた。
 「もんじゅ」ではその後も点検漏れや隠蔽(いんぺい)などが相次ぎ、原子力規制委員会が運営主体を変更するよう勧告したほどだ。2016年、政府は廃炉方針を決めた。
 それでも体質は改まっていない。先月も、高速実験炉「常陽」(茨城県)の再稼働申請で、地元対策を簡略化するため、出力を低く申請していたことが発覚した。
 今回の事故も安全管理のずさんさが目に付く。機構は国立研究開発法人という公的機関だ。所管の文部科学省の責任も厳しく問われよう。
 事故は、「常陽」と同じ敷地にある「大洗研究開発センター」で起きた。プルトニウムなどの粉末試料が入った金属製容器のふたを開けたところ、中のビニール袋が破裂し、粉末が飛び出したようだ。
 原子力規制委員会が、大洗研究開発センターなど機構の複数の施設で放射性物質が本来の保管場所以外で長期間保管されているのを問題視。改善を求めていた。今回の作業はその一環で、容器は26年前に封印されて以降、一度も開封されていなかったという。
 作業員は鼻と口を覆う半面マスクをしていたが、隙間から放射性物質を吸い込んだとみられる。長い期間を経た初めての開封だったにもかかわらず、なぜ、もっと防護性の高い装備にしなかったのか。
 機構は、保管容器の点検頻度などを定めた要領すら作っていなかったことを認めている。原子力に携わる資格がない組織といっても過言ではないだろう。
 原子力施設での大量被ばく事故としては1999年の茨城県東海村での臨界事故がある。核燃料加工会社の施設で、ウラン溶液の取り扱い中に核分裂が継続する臨界状態が発生し、作業員2人が死亡した。ウラン溶液をバケツで投入するなど安全を無視した作業が行われていた。
 これは論外の事例だとしても、被ばく事故は稼働中の原発にとどまらず、関連施設でも広く起き得ることを示している。今後予定される福島第1原発や全国の老朽原発の廃炉・解体作業も同様だ。
 機構は廃炉も含め、原子力の幅広い研究開発に携わっている。体質が改まらなければ悲劇が繰り返される恐れがある。少なくとも、徹底した原因究明がなされ、再発防止策が早急に示されなければ、機構に原子力研究を委ねることは難しい。


【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09




原子力機構施設 作業員被ばく、26年間 容器内部の確認せず 【TBS】2017.06.08


【社説】高浜3号機再稼働 住民の不安直視し脱原発進めよ 【愛媛新聞】2017.06.08 〇関西電力が、高浜原発3号機(福井県高浜町)を再稼働させた。先月の4号機に続き国内で稼働する原発は5基となった。


NHK: 放射性物質漏れ出す 1人は将来の健康影響のおそれ否定できず 6/7 


大洗・原研施設 1人の肺から2万2000ベクレル 【毎日新聞】2017.06.07 
<原子力機構>研究室で5人被ばく 袋破裂、手足などに付着
<医師が見た核の傷痕>放射能の完全犯罪を許すな
<紀伊民報、コラムで陳謝>福島山火事で「放射性物質飛散」
<いわきにNPO診療所開業>お母さんの不安に寄り添う 甲状腺、内部被ばく検査も
この日の原子力規制委員会の定例会合で、委員は作業員について「事態は軽微でない」と述べた。

 原子力規制庁などによると、5人の肺を調べた結果、1人からプルトニウム239が最大2万2000ベクレル、アメリシウム241が220ベクレル検出された。残り2人も、アメリシウム241が12ベクレルと130ベクレルそれぞれ検出。5人には内部被ばくの線量を低減する薬剤が投与された。
 同機構によると、5人は防護服を着た上で半面マスクを付けて作業しており、作業に問題がなかったか調査する。
 プルトニウムとアメリシウムは人体に害が大きいアルファ線を出す。【酒造唯、柳楽未来】





作業員5人が放射能汚染 茨城・原子力研究開発機構 【朝日新聞】2017.06.06
 〇日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で6日午前11時ごろ、燃料研究棟と呼ばれる施設で核燃料物質の保管容器を点検していた作業員5人が放射性物質に汚染される事故があった。5人は服などに付着した物質を除染する処置を受けた。原子力機構が被曝(ひばく)量などを調べている。
 放射性物質拡散、体に付着か 研究施設で容器の点検中


高浜原発3号機が再稼働、1年3カ月ぶり 新基準5基目 【朝日新聞】2017.06.06 〇関西電力は6日午後2時、高浜原発3号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)を再稼働した。高浜3号機が動くのは2016年3月以来、約1年3カ月ぶり。東京電力福島第一原発の事故後にできた新規制基準下で運転する原発は、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、関電の高浜4号機と合わせて5基となる。
特集:原発・エネルギー
 高浜3号機は、大津地裁が昨年3月に出した運転差し止めの仮処分決定で停止した。今年3月、大阪高裁がこの決定を取り消し、動かせるようになった。関電は、今月9日ごろに発電機と送電線をつないで電気を送り始め、7月上旬にも営業運転に入る予定だ。
 高浜4号機は5月に再稼働し、今月中旬にも営業運転に入る。関電は3号機が営業運転に入れば、電気料金を値下げする方針だ。


高浜3号機、6日に再稼働=1年3カ月ぶり-関電 【時事通信】2017.06.05


函館市 原発訴訟にふるさと納税1000万円 4月から 【毎日新聞】2017.06.03


ANN: 災害公営住宅の引き渡しが完了 宮城・気仙沼市 5/28 〇東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、災害公営住宅がすべて完成し、28日、入居する人たちに鍵が引き渡されました。


【論説】「核のごみ」迷走 原子力政策の破綻を象徴 【福井新聞】2017.05.28 〇【論説】「核のごみです」と言われて「どうぞ、私たちの所へ」と言う住民がいるだろうか。極めて強い放射線を出す原発の高レベル放射性廃棄物のことだ。東京電力福島第1原発事故を経験しただけに、危険な難物を最終処分する適地は見つかっても、地域の理解を得ることは困難だ。

【社説】福井県の原発 集中立地やはり危うい 【北海道新聞】2017.05.28 


大飯原発3、4号機「適合」決定 規制委、新基準で7例目 【東京新聞】2017.05.24 

原発メーカーから委員=緊急事態応急対策で-規制委 【時事通信】2017.05.24 
大飯原発3・4号機 審査合格を24日に正式決定へ 【NHK】2017.05.22
高浜原発4号機が発送電開始 5年10カ月ぶり 【日経新聞】2017.05.22 

【論説】高浜4号再稼働 安全性を十分説明すべき 【福井新聞】2017.05.18

【社説】高浜原発再稼働  京滋住民の不安消えず 【京都新聞】2017.05.18 

【社説】東電再建計画 現実を見据えているか 【信濃毎日新聞】2017.05.15
【論説】再稼働と核のごみ 重荷増やしてよいのか 【岩手日報】2017.05.15

【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。

浜岡再稼働 知事と全35市町長にアンケート/静岡 【中日新聞】2017.05.13
原発講演会、佐久市教委が後援を取り消し 【信濃毎日新聞】2017.05.13

【社説】規制委委員長 原点に立ち戻った審査を 【信濃毎日新聞】2017.05.12


東電に廃炉費積み立てを義務付け 改正賠償支援機構法が成立 【東京新聞】2017.05.10

国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信 【福島民友】2017.05.09

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26
 〇自民党が安倍晋三首相の“号令”で改憲実現に向かって突っ走り出した。目指すは2020年。議員たちは党内議論の積み重ねをひっくり返した“安倍号令”に唯々諾々と従いつつある。安倍氏は自民党総裁と内閣総理大臣の肩書きを使い分けて立憲主義の制約と憲法擁護義務を免れようとし、与党メディアを通じて持論を宣伝するが、国会では国民の代表に対してまともに説明しようとしない。
 こんなことが民主社会で許されるわけがない。“号令”は「政党総裁としてのリーダーシップ発揮」だと言うが事実上の独裁政治ではないか。自民党内では「自由」、「民主主義」、「寛容」「熟議」「対話」などは死語なのだろうか。 ・・・ ・・・

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)




天木直人のブログ: テロはサウジアラビア人の仕業だと発表したイランの衝撃 6/9 〇サウジアラビアとカタールの国交断交のニュースに次いで、イランでテロが起きたというニュースが飛び込んできた。
 そしてはやばやとISが犯行声明を出した。
 イラン国内でISが公然とテロを起こした。
 その衝撃は大きい。
 しかし、私がもっと驚いたのは、犯行にはサウジアラビアが関与したとイランが発表したことだ。
 これではサウジアラビアとイランの関係は、改善どころか、決定的に悪くなる。
 私が駐レバノン大使であった時、レバノンの武装抵抗組織ヒズボラは、イランの支援を受けたシーア派テロ組織として米国の最大の脅威だった。
 しかし、米国が最も恐れるテロは、スンニ派のテロであり、その源流はサウジアラビアの元も厳格なワッハーブ宗派から由来するテロだった。
 あの9・11を起こしたビン・ラデンもサウジアラビア出身だ。
 そして、サウジアラビア王制が最も恐れるものこそ、内なる敵であるサウジアランビア原理主義のテロだ。
 イランはそのようなサウジアラビア王制の矛盾を見事についたのだ。
 中東のテロは、自らのテロを抑えきれないサウジアラビア王制の矛盾だと言わんばかりだ。
 これではサウジアラビアとイランの関係改善は望めない。
 サウジアラビアとカタールの国交断交も容易に修復なされない中で、祭事アラビアとイランの関係が悪化したままに放置される。
 中東が分断していてはIS掃討作戦もうまくいくはずがない。
 そしてもはや米国では中東の安定化を実現することは無理だ。
 トランプではなおさら無理だ。
 かくして中東はますます不安定化していく。
 そして、中東が分裂、不安定化している限り、イスラエルの安全は保障される。
 中東で起きるあらゆる紛争は、すべてイスラエルが後ろで糸を引いていると思った方がいい。
 これは、レバノン人が口癖のように私に語っていた言葉だ。
 その時は聞き流していた言葉だが、今私の中によみがえってくる(了)

天木直人のブログ: 安倍政権を助ける事になるハガティ米駐日大使の着任 6/8 〇今朝のNHKニュースが繰り返して流した。
 ついに米国議会がハガティ米駐日大使を承認したと。
 これにより今夏にもハガティ米駐日大使が日本に着任する見通しであると。
 このニュースは明日の各紙で大きく報道されるだろう。
 そして、ハガティ大使が着任すれば、あの友好親善を演出しただけのお人形さんキャロライン大使とは対照的に、外交、安保、経済関係のあらゆる分野において日米関係を主導していく事になる。
 連日のようにメディアはハガティ大使の政治的発言を報道するだろう。
 その最大のものは対日経済圧力だ。
 いよいよ日米経済交渉が本格的に始まる。
 ハガティ大使は、米国一国主義のトランプの対日攻勢の代理人としてふるまう。
 ハガティ大使により、いよいよ安倍政権を窮地に追い込む事になる。
 ふつうは誰もがそう考える。
 しかし、私はその逆に、ハガティ大使の着任によって安倍政権はさらに強化される事になると考えている。
 なぜか。
 それは、ハガティ大使の着任によって、野党の出番がますますなくなるからだ。
 野党は安倍政権を批判、攻撃する時は元気がある。
 しかし、安倍政権に命令している米国に対しては、まるで借りてきた猫のように弱いからだ。
 自民党以上に対米従属になる。
 その好例が菅直人民主党首相のTPP絶賛だった。
 外交・安保政策はもちろんの事、経済政策についても、どんなに米国の要求が理不尽であっても、野党は米国に面と向かって批判できないのだ。
 日米関係重視という「国是」に異を唱えて、国民から見放される事をおそれる。
 だから、ハガティ大使が着任し、安倍首相がそのハガティ大使と日米関係重視のパフォーマンスを繰り返しても、それを正面から批判しない、出来ないのだ。
 かくて安倍首相はハガティ新駐日大使の着任とともに、みずからの政治的立場を強化する事になる。
 ハガティ大使と一緒になって日米同盟強化のパフォーマンスに明け暮れ、野党もまた泣く子と米国には勝てないから、そんな安倍首相のパフォーマンスに文句を言えない。
 日本を代表してハガティ大使と一緒に行動する安倍首相の姿を毎日メディアで見せつけられる国民は、やはり安倍首相に頼るしかない、となってしまうのだ。
 そんな米国から自主、自立できるのは憲法9条を誇る日本だけだ。
 そんな米国に対し、正しく日本の主権を取り戻す事が出来るのは、憲法9条を国是と訴える新党憲法9条だけだ。
 それに気づく政治家があらわれるだろうか(了)

天木直人のブログ: サイバー攻撃によるフェイクニュースが戦争を起こす日 6/8 〇セルビアの若者の一発の銃弾がオーストリア国王の命を奪い、これがきっかけでオーストリアがセルビアに宣戦布告し、やがて第一次世界大戦勃発につながった(いわゆる1914年のサラエボ事件)。
 これは世界歴史に少しでも関心を持つ者なら誰もが知っている事だ。
 このひそみに倣えば、一つのサイバー攻撃によるフェイクニュースが戦争を起こす日がいつか来る。
 そう思わせるニュースを、きょう6月8日の読売などの一部紙が小さく報じた。
 すなわち、米CNNテレビは6日、サウジアラビアとカタールの国交断絶のきっかけとなったカタールのタミム首長の発言は、カタール国営通信がロシアからサイバー攻撃を受けた事によるフェイク(偽)ニュースだったとみて米国捜査当局が捜査している、と報じたという。
 カタール国営通信は5月下旬に、タミム首長が国内の式典で「イランに敵意を抱くのは賢明ではない」などとサウジを批判する発言をしたと報じた。
 この報道はやがてアラブを駆け巡り、このタミム首長の発言がサウジなどの猛反発を受けた。
 しかし、カタール政府は、当時、カタール国営通信はハッキングされたとして、タミム首長の発言を否定していたという。
 そういえば、確か日本の新聞も当時そのような報道をしていたことがあったと私もいま思い出している。
 6日のCNNは、そのサイバー攻撃が、ロシアによる、米国の同盟国であるアラブ諸国の分裂を狙ったものだったして捜査している事を明らかにしたのだ。
 もちろんロシアはこのCNNの報道を激しく否定するだろうから、真相はいつまでたっても不明のままで終わるだろう。
 そして、たとえそれが事実であったとしても、サウジらが断交した理由は、タミム首長の発言だけではない。
 しかも、サウジとカタールの断交は、仲介の動きが活発化して、決して戦争につながるような事態には悪化しないだろう。
 だから、今度のフェイクニュースによって戦争が起きる事にはならないだろう。
 しかし、サイバー攻撃によるフェイクニュースはこれからもあらゆる形で頻繁に起こる。
 そしてサイバー攻撃はロシアに限らずあらゆる国が行なっている。
 だからサイバー攻撃によるフェイクニュースが戦争を起こさない保障はないのだ。
 そして、サイバー攻撃の最先端技術を開発しているのがイスラエルだ。
 フェイクニュースという名の情報操作が、中東での戦争を引き起こさない保障はどこにもない。
 中東発の戦争が世界戦争に発展する。
 そんな悲劇が起こらない保障はどこにもない。
 そういう思いを抱かせる、カタール断交はロシアのサイバー攻撃が原因だったという米CNNニュースである(了)

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 昨日の参議院法務委員会 岸信夫外務副大臣は、国連人権理事会カナタチ特別報告者に法案の公式の英訳を送付していないことを認めた。審議も止めず「政府として追ってしかるべく対応したい。」とは?! 日本政府は特別報告者との建設的対話を誓約したのに、カナタチ氏の質問にいつ答えるかも未定。

孫崎享のつぶやき: 加計文書,一転再調査へ 文科相、世論反発受け表明。今回は、世論、ようやく安倍政治の不正をただす方向に追い込んだ。最大は前川氏の頑張り。マスコミもよく報道したと思う。赤恥かく読売除いて。世論動けば安倍首相を追い込める。 6/9

五十嵐仁の転成仁語: 6月8日(木) アベ政治の凶暴化と逆行を象徴する共謀罪法案の強行を許してはならない [国会]

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 昨日の参議院法務委員会 福島みずほ議員の質問 密告処罰規定が復活。対象犯罪が128から300に増え、人権配慮規定もなく、過去の修正案より後退。 政府の答弁 あえてそうした。予備罪では足りない。共謀を処罰の対象としないと条約は批准できない。 やっぱり、これは共謀罪そのものなのだ!

きむらゆい‏  @yuiyuiyui11 フォロー中 その他 #報ステ 現役職員認めた加計文書③ 森ゆうこ議員の気迫の追求 あのメールは本物でしょ あの添付資料は本物でしょ 命がけで部下たちが告発している。真実言ってください。 /森ゆうこさんは、時間だと言われても、何も答えてない、委員長答えさせて!と引き下がらない 他の議員は見習うべき

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 ベトナム人の死と外国人収容所の過酷な実態 収容者が見た壮絶な最期 http://a.msn.com/01/ja-jp/BBCkc7B?ocid=st … 収容者の容態が悪化しても、病院に搬送しない、収容者の容態が著しく悪化しても反応しない、救急車を呼ぶのが遅い、入国管理局の医療体制が整っていない なんとかしなければ。 54 リツイート 27 いいね

清水 潔‏  @NOSUKE0607 フォローする その他 更迭された釜山総領事。今週の文春によれば、会食に同席した記者のメモが何らかのルートで政権に(この場合は反対当事者)に流れ処分されたとか。ならば報道倫理として許されない。記者というより仮面を付けた犬ではないか。いったいどこの新聞社だ?まさか、更迭話をスクープした社ではあるまいな?

岡本京子(生活者ネットワーク)‏  @okamotonet フォロー中 その他 今朝は #桜上水 駅にて、#大河原雅子 元参議院議員、#西崎光子 都議会議員、#高岡じゅん子 世田谷区議会議員と、街宣しました。西崎さんは一昨日最後の都議会を終えたばかり。大河原さん、西崎さんがつないできた #生活者ネット のバトンをつなげるよう頑張ります!#2017都議選

































































志村建世のブログ: 国会一周散歩について ・ブログ連歌(488) 6/8
 〇月に一度、日を決めて国会の周回歩道を歩いてみるという行動は、2012の4月から始めたようですから、5年前のことになります。最初は「第一水曜日」にした記憶がありますが、当初から「これは集会やイベントの告知ではありません。自分の予定を書いているだけです。」とブログには書いてきました。国会周辺を、誰でも思いついたときに行って、政治的意思表示できる場所にしたいというのが本意でした。
 それから曲折しながらも続けてきましたが、幸いにして、自分が一人きりで歩く結果になったことはなく、最低でも、その時だけ参加の人が来て下さるという、奇跡のようなこともありました。短い時間でも、共通の気持を通わせて下さった方々に、心から御礼を申し上げます。
 最近は、「毎月9日の正午に、地下鉄丸ノ内線国会議事堂前駅の改札出口前からスタート」としていました。曜日でなく9日にしたのは、「平日だと行かれない」という人がいることに気づいたからでした。ただし私の体調が思わしくないのと、一周の後で食事をする楽しみが薄れて、一人前の食事を完食するのが重荷に感じられるようになってきたことから、積極的になれずにいました。
 そして基礎体力の低下を実感する最近となりました。まためぐってくる9日を前にして、何としても行かなければという気力は起こせずにいます。行動する人間としての自分には、限界が来ていることを感じます。しかし負け惜しみのようですが、私には少年期から、「体力勝負では勝てないから、頭を使う分野へ行く」という自意識がありました。だから国民学校の教室で、男の子がみんな「兵隊さんになる」に手を上げたとき、一人だけ「科学者になる」と言ったのでした。
 いま、明日の国会前へは行けないと思いながら、それでも自分のブログを使って主張したいと思っています。机の前から動かなくても、いま必要と思う本を読んで、その内容に共感し、広く知られるように紹介し、同じ思いを抱く仲間を勇気づけることは出来ると思うのです。
 でも、性別年齢を問わず、今の政治をおかしいと思う人は、都合がつけばいつでも、国会前へ行ってみてほしいと思います。議事堂を周回する歩道では、政治的デモ行為は規制されますが、着衣や持ち物で意思表示をすることはできます。出会った人と話し合うことも出来るし、修学旅行の生徒に呼びかけることもできます。その場で出来ることをすればいいのです。
 月に一度、9日の正午というのは、一つのシンボルでした。そのご縁をつないで、どなたでも、国会前へおいでになりませんか。

植草一秀の『知られざる真実』: 国家戦略特区という名の国家私物化驚愕実態 6/8
 〇「アルルの男・ヒロシ」で知られる国際政治研究者の中田安彦氏から加計学園獣医学部新設の動機についての仮説をうかがった。
 中田氏はツイッターで次のように述べている。
 「結局、加計学園の獣医学部新設問題は、獣医である息子・加計悟に獣医学部を与えたいという加計孝太郎の「親バカ」の実現を、30年来の遊び仲間である総理大臣たる安倍晋三が、国家戦略特区という枠組みを使って実現したという典型的な縁故主義だったことがいよいよ明らかになった。
アルルの男・ヒロシ(一般人)‏  @bilderberg54 フォローする その他 結局、加計学園の獣医学部新設問題は、獣医である息子・加計悟に獣医学部を与えたいという加計孝太郎の「親バカ」の実現を、30年来の遊び仲間である総理大臣たる安倍晋三が、国家戦略特区という枠組みを使って実現したという典型的な縁故主義だったことがいよいよ明らかになった。

 「よく見ると加計さんの息子さん、講師かー。獣医学部は出たが獣医師ですらないのか。なおさら獣医学部が欲しいよなあ。獣医師免許あるなら独立できるけどさ。」

アルルの男・ヒロシ(一般人)‏  @bilderberg54 フォローする その他 よく見ると加計さんの息子さん、講師かー。獣医学部は出たが獣医師ですらないのか。なおさら獣医学部が欲しいよなあ。獣医師免許あるなら独立できるけどさ。 317 リツイート 134 いいね

 「加計学園問題 重要な時系列
 2006年:加計孝太郎息子・悟(昭和52年生)、鹿児島大学獣医学部卒業
 2007年から:加計学園、今治市を通じて毎年、獣医学部の新設を提案
 2016年:加計悟・山口大学獣医薬理学研究室(社会人院生・博士過程4年)在籍中(同年末加計内定)」

 「2002年には加計学園は千葉科学大学でも獣医学部建設の動きを見せていたという話もあり、そうなると。加計は息子が学部卒のころに獣医学部を開学するつもりだったのかもしれない。」 
 「要するに安倍晋三の言う「硬い岩盤規制にドリルで穴を開ける」というのは、総理の友人のためだけに特別にドリルを動かしてあげるということだった。ドリルという器具の仕組みから考えるとそうなるよなあ。」
 「むしろ、総理大臣の友人の息子をいずれ経営者にしようという学校法人の運営する獣医学部を今治に建設(しかも土地はタダ!補助金がっぽり)しようということこそ、縁故主義であり、抵抗勢力と言われようが抵抗しなければならないんじゃないかな。」
 「加計学園疑獄の最後のパズルのワンピースが、加計悟という安倍夫妻や昭恵弟とも知り合いの加計学園理事長の息子の獣医の存在なんです。このピースがハマることで獣医学部問題の全体像が見えたのです。」
 「以上、妄想おしまい 笑」

 重要な時系列を再掲しておこう。
 2006年:加計孝太郎息子・悟(昭和52年生)、鹿児島大学獣医学部卒業
 2007年から:加計学園、今治市を通じて毎年、獣医学部の新設を提案

 2016年:加計悟・山口大学獣医薬理学研究室(社会人院生・博士過程4年)在籍中(同年末加計内定)
https://redb.kusa.ac.jp/ci/page/achievement/94/
 獣医学部を卒業する息子のために獣医学部を創設する。
 獣医学部の解説を息子の大学院卒業のタイミングに合わせる。
 こんなことが考えられていたのだろうか。 ・・・


はなゆー‏  @hanayuu フォロー中 その他 <姉御>自由党・森ゆうこ議員の国会質疑がスゴイと野党支持者の間で話題 「すごい迫力」「野党は見習え」 赤かぶ http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/147.html … 3 リツイート 4 いいね 6:21 - 2017年6月8日   ★詰めようという、意欲、意思とスキルを持て! 安倍氏が、善意で、降りてくることなど、期待してはならぬ。

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【読売新聞社への反発が拡大!ネットで不買運動の呼び掛け!前川報道で批判殺到!読売は困惑か】http://bit.ly/2qZYi8d  ⇒当然の動きだと思う。読売新聞の心ある記者達のジャーナリスト魂による「内部からの造反」、「組織の抜本改革」につながることを期待したい。 611 リツイート 374 いいね 17:02 - 2017年6月7日


参議院議員森ゆうこ‏ 認証済みアカウント   @moriyukogiin フォロー中 その他 参議院農林水産委員会 森ゆうこ【動画】 http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/06/post-49f9.html … ○畜産経営安定法律及び農畜産業振興機構法の一部改法律案 〇獣医学部新設に経緯詳細 ○平成27年4月2日、首相官邸で今治市担当者は誰と協議を行ったのか 内閣府で今治市担当は誰と協議を行ったのか


小沢一郎(事務所)‏ 認証済みアカウント   @ozawa_jimusho フォロー中 その他 本日午前、野党4党党首会談を行いました。終盤国会に向け、共謀罪法案成立阻止や安倍政権下での憲法9条改悪反対、加計学園、森友学園疑惑の徹底究明等について一致結束していくということで合意しました。先進国とは到底考えられない、戦後最悪の安部政治と徹底的に闘って参ります。


社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 本日の4野党党首会談で、#共謀罪 廃案、#加計学園 ・#森友学園 問題の徹底究明、憲法9条改悪阻止を確認。前川・前事務次官の証人喚問を! (6.8国会議員会館前行動で社民党・吉田ただとも党首が連帯挨拶)


社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 4野党・党首会談が開催され①この間の党首会談の合意を尊重し実行②安倍政権下での憲法9条改悪に反対③#共謀罪 廃案をめざし闘う④#加計学園 ・ #森友学園 疑惑の徹底究明の4点を確認し、社民・吉田党首から加計学園問題について、証人喚問の実現に向け審議拒否も辞さない構えを求めました。


小池晃‏ 認証済みアカウント   @koike_akira フォロー中 その他 野党4党の党首会談が行われ、合意事項が確認されました。 安倍首相が憲法9条改憲を企むもとで、重要な合意ができました。共謀罪を廃案にするために、内閣不信任案提出も視野に入れて、緊密に結束することも確認しました。


日刊ゲンダイ‏  @nikkan_gendai フォロー中 その他 安倍首相に、政治資金規正法違反疑惑が浮上。「政治団体」として届け出のない、謎の“後援会”への政治資金の支出が明らかになりました。これは、下村博文元文科相の「博友会問題」とほぼ同じ構図です。 記事は本日の2面に掲載。日刊ゲンダイは駅売店かコンビニでお求めください。

きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 『内閣不信任決議案の共同提出検討へ 野党4党首が会談』内心、安倍首相に腹を立てている自民党国会議員、特に公認もらっても苦戦が予想される議員は、またとないチャンス到来だ。野党の出す内閣不信任案に賛成せよ。一躍ヒーローになれるぞ、当確だ。 394 リツイート 222 いいね

市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 こちらで解説アーカイブスをご覧いただけます。 「公文書や記録は誰のものか」(時論公論) 行政文書が短い期間で捨てられる。あるはずだという記録が見つからないと言われる。国の公文書や記録をめぐって、いま次々と問題が指摘されています。 34 リツイート 17 いいね

TBS NEWS‏  @tbs_news フォロー中 その他 北朝鮮ミサイル、政府は抗議見送り http://cgi.tbs.co.jp/n/Ctk1  #tbs #tbs_news 2


古賀茂明@フォーラム4‏ 認証済みアカウント   @kogashigeaki フォロー中 その他 【中村格氏】菅官房長官秘書官時代に報ステに圧力をかけ、警視庁刑事部長時代に詩織さんの事件を逮捕状ストップでもみ消そうとした。今は警察庁組織犯罪対策部長。こんな人が共謀罪を使い始めたら・・・ 外国特派員協会記者会見のIWJの記事 409 リツイート 254 いいね 2:00 - 2017年6月8日


本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206930 …「菅義偉官房長官の小細工が過ぎて、かえって傷口を広げ大失敗。また安倍晋三首相も、加計学園問題から目をそらせようとしたのか、2020年9条改憲宣言をしたが、これも拙速粗暴に過ぎる。追い込まれて、焦ってジタバタしてオウンゴールを繰り返す」 11 リツイート 7 いいね



志村建世のブログ: 新しい入居者は鳩だった ・ブログ連歌(488) 6/7
 〇当ビルに、久しぶりに新しい入居者が来ました。2階のベランダのすぐ下、下の写真の左側の金木犀の茂みの中に、昨日からずっと動かずにいるのです。昨日午後の雷雨の中でも、動じることなく座ったままでいました。卵を抱いているのかもしれません。ビルを建てて40年になりますが、鳥の巣ができたのは初めてのことです。家人の言によると、夜にはこのままの姿勢で、首を下げ目をつぶっていたそうです。
 連れ合いさんがいるのか、この子がメスなのかオスなのかもわかりません。座り込む前には、すぐ近くの電線に止まっていたという孫の報告もありますが、くわしいことはわかりません。気がついてみたら、ここにずっといるのです。ペアを組んで交代する様子はありません。見たところ丸々と太っているので、当分は持続力があるのでしょうか。
 昔の日本家屋には、よく軒下に雀の巣が出来たものですが、私の実家でも鳩の巣は見ませんでした。中野に住んで40年、このビルが出来て32年、初めての鳩の店子さんです。その巣から雛が育つとしたら、「ハト派」としては縁起の良いことです。関東も梅雨入りしたとのことですが、あまり雨が激しければ傘をさしかけるとか、それとなく気をつけてあげようと思っています。

内田誠‏  @uttiisokotoko フォロー中 その他 直前まで文科省の次官だった人や、複数の現役職員が「ある」と証言した文書について、何度聞いても「確認できない」と言っていた官房長官は、政府内部についての調査能力も無いということなので、即刻辞任すべきですね。それとも、「地位に恋々と」されるのかな…。 24 リツイート 9 いいね 21:18 - 2017年6月6日 0件の返信 24件のリツイート 9 いいね 返信 リツイート 24

岡本京子(生活者ネットワーク)‏  @okamotonet フォロー中 その他 【 #岡本京子 #2017都議選 スタート集会 動画】 マエキタミヤコ「(生活クラブで初めて会った時)岡本さんには『もし政治家じゃなかったら政治家になってください』とお願いしたような記憶があります」続きはYouTubeにてhttps://youtu.be/YYWaMdqcyes 


TBS NEWS‏  @tbs_news フォロー中 その他 生活保護世帯が過去最多、3か月ぶり増加 http://cgi.tbs.co.jp/n/CtOk  #tbs #tbs_news 26 リツイート 11 いいね
TBS: 生活保護世帯が過去最多、3か月ぶり増加 6/7 〇全国で生活保護を受けている世帯は今年3月の時点で164万世帯あまりと3か月ぶりに増加し、過去最多を更新したことがわかりました。
 厚生労働省によりますと、今年3月の時点で生活保護を受けている世帯は全国で164万1532世帯と、前の月から2588世帯増えました。増加は3か月ぶりで、統計を取り始めた1951年以降で最も多くなっています。
 世帯別では、「母子世帯」や「現役世代」が減少した一方、65歳以上の「高齢者世帯」が増加していて、85万5586世帯と全体の半数を超えています。
 このうち9割は単身世帯で、厚労省は、「身寄りがおらず、貯蓄や年金だけでは暮らせない1人暮らしの高齢者が増えている」と分析しています。


社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 高浜原発3号機の再稼働について抗議する(談話) http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/06/06/%e9%ab%98%e6%b5%9c%e5%8e%9f%e7%99%ba%ef%bc%93%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%ae%e5%86%8d%e7%a8%bc%e5%83%8d%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1/ … #高浜原発 #福井

ユニキタ‏  @unifhokkaido フォロー中 その他 急遽ですが、札幌では今日の朝からスタンディングが行われます。 出勤前にどうぞ。


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「行政権力の番人と化し癒着する東京忖度裁判所」https://goo.gl/Fssx89  メルマガ記事「最重要課題はハゲタカファースト安倍暴政の打倒」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#TPP違憲訴訟 #忖度機関 37 リツイート 22 いいね 4:37 - 2017年6月7日 1件の返信 37件のリツイート 22 いいね 返信 1 リツイート 37 いいね 22 ダイレクトメッセージ

孫崎享のつぶやき: バーレーン、サウジ、エジプト、ア首連が5日、カタールと国交断絶発表、同時にトランプはカタールの過激派資金提供を非難し、この動きを自分のサウジ訪問の成果とツイート。だがカタールにはアメリカ中央軍が駐留。軍事的に重要な相手 6/7

孫崎享のつぶやき: 日本の民主主義とは何だったのか。占領下、マッカーサーの、専制独裁下で、形式的な民主主義国家へ。上から与えられた民主主義だから、上が与えるのを止めると言えば、消滅する可能性のある民主主義。その危機が今安倍政権の下で発生。 6/7

孫崎享のつぶやき: 日本は民主主義国家であり続けられるのか。国際社会が次々、懸念表明。国際ペン会長が「共謀罪」法案への反対声明。「国際組織犯罪防止条約締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」に、条約関係者「条約はテロ防止を目的ではない」と明言 6/6

孫崎享のつぶやき: 読売新聞、前川元文科省次官の出会い系バー通い報道をした上、それを正当化する社会部長の釈明を掲載。何故この報道が危険視されたか。官邸の、前川氏への「人物破壊工作」に加担したとみられるからである。その説明が何より必要。 6/4

孫崎享のつぶやき: 都議会戦(7月2日)読売世論調査、投票先自民25%、「都民ファーストの会」が22%。公明党と共産党は6%、民進党は5%。小池知事の支持率は69%。今後小池支持が「都民ファーストの会」に転嫁するか。 6/3


植草一秀の『知られざる真実』: 行政権力の番人と化し癒着する東京忖度裁判所 6/7 〇本日、6月7日、東京地方裁判所民事第17部(裁判長裁判官中村さとみ、裁判長吉村弘樹、裁判官水谷遥香)は、
 「TPP交渉差止・違憲確認および国家損害賠償請求訴訟」に対し、訴えを却下、棄却する判断を示した。

 原告は、TPP交渉の差し止め、TPPの違憲確認TPP交渉による損害に対する国家賠償請求
 を求めたが、中村さとみ裁判長は、TPP交渉差止請求に対して、条約締結は行政権の行使で、民事上の請求として交渉差し止めを求める訴えは不適法として請求を却下、
 TPPの違憲確認およびTPP交渉に伴う損害に対する国家賠償請求に対して、
 TPPは発効しておらず、被告(国)と原告との間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されていないとして、違憲を確認することによる原告の利益はないとして請求を却下、
 TPP交渉および署名により憲法が保障する生存権(第25条)、人格権(第13条)、知る権利(第21条)が侵害されたとして国家損害賠償を請求したことに対して、
 TPPは発効しておらず、被告(国)と原告との間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されておらず、TPP交渉および署名によって侵害される原告の権利ないし法的利益は認められないとして、国家損害賠償請求を棄却した。

 日本の裁判所は「法の番人」ではなく、
 「行政権力=政治権力の番人」である。
 裁判所は法と正義に基づいて司法判断を示す存在ではなく、
 行政権力=政治権力の意向に沿う判断を示す
 行政権力=政治権力の「忖度機関」に成り下がってしまっている。

 中村さとみ裁判長は、本事案の審理を担当した当初から、ひたすら本件事案の早期処理、審理打ち切り、忖度判断の明示だけを追求する行動を示してきたと観察される。
 残念ながら、これが日本の裁判所の実態であり、独立した司法機関として「法と良心にのみ拘束される」
 健全な司法判断を示す可能性は、もとより極めて小さかった。

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 6.13共謀罪を廃案に!安部改憲NO!私たちを監視するな! 日比谷野音大集会を開催します。 高山佳奈子京都大教授が登壇します。 6時半開始、終了後デモです。 前川前次官証人喚問を実現せよ。 政府与党の共謀罪法案強行採決の野望を打ち砕くためには、市民の結集しかない。目指せ一万人!


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 6.10止めよう辺野古埋立て・共謀罪法案は廃案に 国会大包囲に集まろう! 新たな基地を許さない闘いを主導してきた山城博治さんが威力業務妨害罪に問われています。組織的威力業務妨害は共謀罪の対象。辺野古基地建設と共謀罪新設は一体。国会を市民の抗議で取り囲み、共謀罪を廃案にしよう!



志村建世のブログ: 「亡き者にする」憎悪の思想 ・ブログ連歌(488) 6/6 〇深刻に対立する人間関係では、時として相手を「消してしまいたい」ことがある。それが弱者が強者に向かう場合だと「呪い」になるのだが、強者が弱者を邪魔と感じるときは、直接的に「亡きものにしてやろう」という敵意に駆られることがある。戦国時代の大名なら、家臣に「切腹を申し付ける」ことができた。平和な世の中になって「私刑」は禁じられたのだが、今でも社会的な強者は、弱者の地位を合法的に奪って追放することができる。
 「なきものにしたい」のは人間ばかりではない。権力者とそのお友達にとって都合の悪い情報も、できればこの世から消してしまいたい。この場合は「なかったことにする」と呼ばれる。公式記録には残っていない、記憶している人間がいない、調べてみたがわからなかった、などと表現される。そんなことは絶対になかったと断定しないところがミソで、公式に「わからなかった」ことにすれば、誰も偽証の罪に問われなくて済む。のっぴきならない証言をする人が出てきても、公式に認めないで無視していると、やがて「そのような情報もあるが、いちいち取り合っていられない」と切り捨てることができるようになる。
 この「なかったことにする」は、しだいに大胆になってきて、最近は準強姦の容疑者でも、権力者のお友達なら、お咎めなしで無事通過できるようになったらしい。まことに、権力にすり寄ることによる恩恵とは、ありがたいものである。惜しむらくは、これが天下万民への善政にはならず、その反対になることである。
 怖いものなしの安倍政権の下で、いろいろと不思議なことが起きるようになった。この傾向は、これからますます大きくなりそうである。こうなると、政権への反感もまた育ってくるのではなかろうか。なんとかして安倍政権を「なきものにしたい」と思う人が増えてくることを、官邸は気にしなくていいのだろうか。
 不都合なことを「なかったこと」にしてばかりいると、政権自身が「なくしてしまいたい」存在になる。多くの人たちの呪いが、やがて政権の基盤を弱めるであろうことを、官邸はそろそろ認識した方がいい。


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 渡辺輝人氏【加計学園問題の原点:安倍首相の3月13日の参院予算委での答弁を分析する】http://bit.ly/2qXueW3  未だに議事録が公開されない中、答弁全文を再現し安倍首相の答弁姿勢を的確に指摘。「その、おー、いわば、えー」なども正確に記録され、議事録よりも価値あり 273 リツイート 171 いいね
加計学園問題の原点:安倍首相の3月13日の参院予算委での答弁を分析する 渡辺輝人  | 弁護士(京都弁護士会所属) 6/5


鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 人間は真実を追及されるとき、その通りと言えない場合ムキになって反論するものです。安倍首相と前川前文科次官の2人の言葉を聞けば、どちらが正しいか誰でも分かります。いくらメディアが政府を応援しても世論調査でも前川次官を信じるが政府を信じるの3倍でした。日本の国民を侮らないほうがいい。 883 リツイート 647 いいね 1:54 - 2017年6月6日


石野 雅之‏  @nocchi99 フォローする その他 朝日朝刊どーん 11 リツイート 3 いいね 15:12 - 2017年6月6日

山尾しおり‏ 認証済みアカウント   @ShioriYamao フォロー中 その他 明日7日(水)、衆議院法務委員会にて、質問に立ちます。午後1時から約1時間です。内容は刑法改正案(性犯罪規定)についてです。インターネット中継があります(http://goo.gl/7wGOlW  )。是非ご覧ください! 393 リツイート 342 いいね 5:43 - 2017年6月6日

きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 『加計学園問題 菅義偉官房長官と記者、前川前事務次官めぐり“バトル” 』そもそも菅の記者会見なんて「承知していない」「全く問題ない」「批判は当たらない」を、ただ「連綿と」言い続けているだけ。在職歴代一位?いや歴代一位の無能官房長官だ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000536-san-pol …
  ★悪気、満々… 行くべきところまで逝く、か。安倍と共に

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 共謀罪法案を国際的焦点に押し上げたカナタチ書簡 日弁連は、6.9シンポで、スカイプ会議を通じて、国連特別報告者が、どのように関心を持ち、安部首相に手紙を書いたのか。他の諸国はどのように対応しているのか。法案のどこが曖昧で、どのようなプライバシー保護措置が必要なのか。全部聞きます。


畠山理仁‏  @hatakezo フォロー中 その他 口座凍結とは驚いた。 113 リツイート 40 いいね
緊急通信552「言論弾圧、大袈裟太郎の口座凍結される」 2017年06月07日
 〇緊急事態です。いよいよガチの言論弾圧です。
 昨年8月に高江に飛んでから10か月間、
 マスメディアには伝えられない生々しい情報を届けようと、
 独立メディア、ポスト–ジャーナリズムとして踏ん張ってきた、
 この大袈裟通信の受信料、カンパ窓口の口座が凍結されました

 郵便局で通帳が吸い込まれ、警備員に囲まれました
  届いた書面によると、
 「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」
 一体、どういう根拠でしょうか?????????
 当方、何ひとつ違法行為は行っておりません。 

 最悪の場合、口座にあった全額が没収になるとのことです、、、
 この口座には、受信料カンパ以外にも、仕事のギャラなどが入っておりました。
 まったく身動きの取れない状態になりました。

 いよいよ言論弾圧の矛先が自分に向かってきたことを身を以って感じています。



志村建世のブログ: LITERA(リテラ)で見る公安の秘密警察化 ・ブログ連歌(488) 6/5 〇公安警察というものがどういう組織なのか、ふだん突き詰めて考えたこともなかったのだが、ふと目に止まったLITERA(リテラ)の解説記事で、無関心でいてはいけないと思った。
私的な食事で官邸批判したのが筒抜けでクビ! 釜山総領事更迭、前川前次官攻撃の裏に公安のドンが率いる官僚監視の秘密警察 リテラ 6/4
 公安警察とは、警察庁の公安部、および各警察本部(東京なら警視庁)に置かれている「公安部」の総称だということだ。その任務は、「公共の安全と秩序を維持すること」とされている。警察官僚の中ではエリートコースになるそうだ。その源流をたどると、戦前・戦中の「特高警察」に行きつく。
 「公共の安全と秩序」を害するとして監視の対象になるのは、国際的にはテロリズムだが、国内では極左暴力集団、朝鮮総連、共産党、社会主義協会、学生運動、市民運動、新宗教団体、右翼団体にまで及ぶとされる。「公共の安全と秩序」は政権を基準にして考えるから、野党的な考え方の集団は、すべて監視されると思っていいだろう。…



ABE NO!DEMONSTRATION‏  @abeNOwakayama フォローする その他 共謀罪ストップ!和歌山の行動予定☆ ●6月2日(金)11:30~12:30 県庁前交差点吉宗像前 スタンディング ●6月9日(金)11:00~ JR和歌山駅前 宣伝書名行動 ●6月11日(日)13:00~ 京橋プロムナード集合 集会とデモ 情報元:憲法9条を守るわかやま県民の会


 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia

醍醐聰のブログ: 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ 5/21
 〇 5月17日から「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名」を呼びかけた各界の有志は、このたび、「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を作り、次のようなシンポジウムを開くことになった。
      「森友・加計問題を考えるシンポジウム」
    日時:2017年6月13日、14時30分~
    (14時から玄関ロビーでスタッフが入館証渡し開始)
    会場:衆議院第一議員会館 大会議室(地下1階)
   パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

  シンポジウムの広報用チラシ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moritomo_kake_sinpo_chirasi20170613.pdf
 「森友問題の幕引きを許さない市民の会」のHP
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7be4.html
 会への問い合わせ
  Eメール:moritomosimn@yahoo.co.jp
  電話:070-4326-2199(10時~20時)

  安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名
  署名用紙のダウンロード:http://bit.ly/2qkwucT
  ネット署名のフォーム:http://bit.ly/2rdgyXe 
  ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
            http://bit.ly/2r68HhH 


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05





【報ステ】文科省“文書の再調査”表明、加計学園 1  【テレ朝】2017.06.10

【報ステ】文科省“文書の再調査”表明、加計学園 2 【テレ朝】2017.06.10


加計再調査 遅きに失し、信頼失墜 文科省内「告発」も 【毎日新聞】2017.06.09 〇「文書ない」21日で方針転換
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、再調査を拒み続けた文科省が9日、ようやく重い腰を上げた。「文書の存在は確認できなかった」と言い切った調査から21日。文書の存在を認める前事務次官の証言などに追い込まれた末の方針転換で、同省の信頼は失墜した。
 「追加調査の必要があると国民の声が多く寄せられた。真摯(しんし)に向き合い、徹底した調査を行いたい…

共謀罪 「いらない」 改正案反対の団体、国会前で集会 【毎日新聞】2017.06.09
 〇政府が今国会での成立を目指している「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する市民団体「未来のための公共(未来公共)」が9日夜、東京都千代田区の国会前で集会を開き「共謀罪いらない」などと声を上げた。
 集会では大学教授や国会議員らが次々にマイクを握り、法が恣意(しい)的に運用される危険性や監視社会が強化される懸念を指摘し、廃案を訴えた。登壇した一人、東京大学大学院の石田英敬教授は「法案が通れば、通信傍受法も改正されて大量監視の時代が日常化するだろう。おかしいと思っても黙ってしまう沈黙の支配が広がる可能性がある。不自由の入り口になってしまう」と警鐘を鳴らすスピーチをした。


初動ミス、官邸後手に=「加計」問題の再調査 【時事通信】2017.06.09 〇安倍晋三首相は9日、松野博一文部科学相に対し、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を「総理のご意向」とした文科省の内部文書の存否を再調査するよう指示した。前川喜平前文科事務次官が文書の存在を明言するなどして、「確認できない」との政府の主張が苦しくなったためだ。政府・与党内では「首相官邸が初動を誤った」(自民党中堅)との声が出ている。
【図解】加計学園問題をめぐる構図
 首相は9日、首相官邸で記者団に「徹底的に調査するよう指示した」と強調した。
 5月17日に内部文書の存在が明るみに出ると、菅義偉官房長官は「怪文書」と一蹴。文科省も省内調査の結果、「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表し、事態の沈静化を図った。
 だが、前川氏が記者会見し、「確実に存在していた」と述べたため風向きが変わる。再調査は不要としていた菅氏は「文科省で適切に判断する」とトーンダウン。同省内で文書が共有されていたことを示すメールの写しが公表されるに至り、政府・与党内では「現職職員が実名でテレビに出てきたら大変だ」(公明党幹部)との懸念が広がった。同党から表立って「丁寧な説明」を求める声が上がり、首相は再調査を決断した。
 発表を9日としたことについては、天皇陛下の退位特例法の成立に合わせることで「世論の注目が集まるのを避けた」(政府関係者)との見方が出ている。
 文科省の再調査では、文書の存在を何らかの形で認めざるを得ないとみられ、焦点は記載された内容の真偽に移る。政府は「その資料が実在したとしても、(内容が)正しいかどうかはその次の話だ」(萩生田光一官房副長官)と予防線を張っている。与党も国会会期の大幅延長を避けることで、野党に追及の場を与えない考えだ。(2017/06/09-19:34)


米軍B1爆撃機2機が南シナ海で訓練 中国は反発 【NHK】2017.06.09
 〇アメリカ軍は8日、南シナ海にB1爆撃機2機を派遣し、海上の駆逐艦との統合運用能力を高める訓練を行ったと発表しました。これに対して、中国国防省は「断固として国家主権の安全を守る」と反発しました。
 アメリカ太平洋軍の発表によりますと、グアムの基地を飛び立った空軍のB1爆撃機2機が7日、南シナ海を飛行し、海上を航行するイージス駆逐艦とのあいだで統合運用能力を高めるための訓練を行いました。飛行時間は10時間に及び、アメリカ軍は飛行中の爆撃機の写真を公開しました。
 アメリカ軍は、南シナ海の中国が主権を主張する海域で艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を先月、トランプ政権になって初めて実施し、マティス国防長官もアジア太平洋地域の安全保障に関与していく姿勢を強調しています。
 今回の訓練には、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあるものと見られます。
 これに対して中国国防省は9日午後、コメントを発表し、「中国は関係国による南シナ海での軍事活動を常に警戒し、監視している」としたうえで、「中国軍は国家主権の安全と、地域の平和と安定を断固として守る」と反発しました。
 共産党大会をことし後半に控え対外的な摩擦を抑えたい中国政府は、アメリカなどが南シナ海への関与を強めることを強く警戒しています。

自衛隊、米空母と再び共同訓練…北けん制狙い 【読売新聞】2017.06.09






NHK: イギリス総選挙 2017
NHK: 英総選挙 与党・保守党が過半数割れ EU離脱交渉に影響も 6/9 〇EU=ヨーロッパ連合からの離脱の方針などが争点となったイギリスの総選挙は、これまでの開票の結果、与党・保守党が第1党にはとどまるものの、過半数の議席を維持できないことが決まりました。総選挙の前倒しに踏み切ったメイ首相の責任を問う声が強まるのは必至で、EUからの離脱に向けた交渉にも影響が及ぶのは避けられない情勢です。
 8日、投票が行われたイギリス議会下院の総選挙は開票作業が進み、日本時間の午後4時45分現在、議会下院の650議席のうち647議席が確定しました。
 その結果、与党・保守党が316議席、最大野党の労働党が261議席、スコットランド民族党が35議席、自由民主党が12議席、などとなり、保守党はこれまでの330議席から議席を減らし、過半数の326議席を維持できないことが決まりました。
 イギリスの議会で、2大政党のいずれも過半数の議席を獲得できない状態に陥るのは第2次世界大戦後3回目で、保守党は今後、少数与党として政権を維持するか、他の政党との連立を模索することになります。
 これによって総選挙の前倒しに踏み切ったメイ首相の責任を問う声が強まるのは必至で、今月中旬に始まる予定のEUからの離脱に向けた交渉にも影響が及ぶのは避けられない情勢です。
 各党が過半数割れした場合
 イギリスの議会で、どの政党も単独で過半数の議席を獲得できない状態を「ハングパーラメント」、「宙づり議会」といいます。選挙の結果、「ハングパーラメント」になった場合、少数与党による政権か、複数の政党が連立政権の樹立を目指すことになります。
 イギリスでは、保守党と労働党の2大政党が交互に政権を担う伝統があることから、選挙制度も2大政党に有利な「単純小選挙区制」が採用され、強く安定した政府を作ることが重要だと考えられてきました。
 このため第2次世界大戦のあと、実際に「ハングパーラメント」の状態になったのは、2回だけです。このうち1974年の総選挙では、与党だった保守党が野党の労働党にわずかの差で敗れ、過半数の議席を獲得できませんでした。議会の慣例で、まず与党の保守党がほかの政党との連立を試みましたが、協議が決裂したことから、第1党の労働党の政権が誕生しました。
 また、2010年の総選挙でも、いずれの政党も過半数の議席を獲得できず、第1党となった保守党と自由民主党による戦後初めての連立政権が発足した経緯があります。
 スコットランド民族党 議席減に「失望」
 スコットランド民族党のスタージョン党首は議席が大幅に減る見通しとなったことについて「結果に失望している」と述べました。そのうえで、スコットランドのイギリスからの独立の是非を問う住民投票を再び実施するかどうかについては「性急な決断はしない」として状況を見ながら慎重に判断していく考えを示しました。
 またメイ首相について「横柄にも、野党をつぶしすべての人を追いやって地滑り的な勝利を収めようと総選挙の実施を表明しただけに、その地位は非常に難しいものになった」と述べ、進退問題に発展する可能性があるとの認識を示しました。
英総選挙、与党・保守党過半数割れ確実 現地メディア  日経新聞 6/9


衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09 〇衆院の小選挙区定数を六県で各一減し、「一票の格差」是正のため六県を含む十九都道府県の九十七選挙区で区割りを改定する改正公選法が、九日の参院本会議で自民、公明、民進各党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。比例代表の東北、北関東、近畿、九州の四ブロックの定数もそれぞれ一減となる。十六日に公布され、一カ月の周知期間を経た七月十六日に施行される方向だ。
 施行日以降に公示され、全国一斉で実施される衆院総選挙から新しい区割りが適用される。与野党は小選挙区数が一減となる青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の六県で候補者調整を急ぐ。
 高市早苗総務相は記者会見で「有権者に混乱が生じないよう見直し内容を丁寧に説明することが必要だ」と述べ、新区割りの周知を徹底する考えを示した。
 施行後は小選挙区の定数が二百九十五から二百八十九に、比例代表は百八十から百七十六に減り、計四百六十五は戦後最少の議席数となる。
 改正法は衆院選挙区画定審議会が四月に勧告した区割り改定案を反映。二〇二〇年見込み人口での一票の最大格差は一・九九九倍に縮小し、最高裁が「違憲状態」と判断した一四年衆院選の二・一三倍を今後三年にわたって下回るとみられる。一方、別々の選挙区に分割される市区町は八十八から百五に増える。
 昨年成立した衆院選挙制度改革関連法の規定により、二〇年国勢調査の結果公表後の二二年ごろには、都道府県の人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」を導入した区割り改定が予定されている。  ★図示

「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5 〇国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏(58)が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。
 (ウィーンで、垣見洋樹、写真も)
 政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。
 パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイドを執筆した。
 同氏はテロ対策に関して、それぞれの国に異なった事情があり、まずは刑法など国内の制度や政策を活用するものだと主張。条約はあくまで各国の捜査協力を容易にするためのものという認識を示した。
 また、TOC条約については「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象」で、「テロは対象から除外されている」と指摘。「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、条約の起草過程を振り返りつつ説明した。
 TOC条約を締結するため新法の導入が必要かとの問いには、「現行法で条約締結の条件を満たさなければ、既存法の改正か、新法の導入で対応しなければならない」と指摘。一方で「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べ、条約を新たな施策導入の口実にしないよう注意喚起した。
 さらに、当局に過剰な権力を与え、プライバシー侵害につながる捜査ができるようにすることを懸念するのは「理解できる」と発言。捜査の主体や手法、それらを監督する仕組みを明確にするよう助言した。
Nikos Passas> 1959年2月、ギリシャ・アテネ生まれ。アテネ大やパリ第二大で法学などを学び、欧米各地の大学で犯罪学や刑事司法を研究。現在は米ボストンにあるノースイースタン大犯罪学・刑事司法学科教授。
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。


「加計文書」一転再調査へ 文科相、世論反発受け表明 【東京新聞】2017.06.09 〇安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、松野博一文部科学相は九日の記者会見で、内閣府が文科省に「総理のご意向」などと早期新設を働き掛けたとされる文書の存否を再調査する考えを明らかにした。政府はこれまで再調査を拒否してきたが、前川喜平前事務次官や複数の現役職員らが省内で共有していたと証言し、再調査せざるを得ない状況に追い込まれた。
 松野氏は「国民から文科省に追加的調査が必要だろうとの声が寄せられ総合的に判断した。国民の声に真摯(しんし)に向き合い、徹底した追加調査を行う」と話した。
 文科省は五月十九日に、わずか半日の調査で「文書の存在を確認できない」としていた。今回の調査の範囲や方法については早急に検討するとし、「前回の調査を広げて行うことが当然必要だ」と述べた。
 獣医学部設置を巡り、「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」などと書かれた八枚の文書の存在が明るみに出たのは五月十七日。翌日には文科省と内閣府の担当者ら実名や日時が入った文書の存在も報道された。これを受け、文科省は同十九日の調査で、獣医学部を担当する専門教育課内の国家戦略特区に関する共有フォルダーのみを確認。聞き取りも高等教育局長や同課長ら七人にとどめた。
 五月二十五日には前川前事務次官が記者会見し、「文書は確実に存在する」と証言。しかし、同省は文書の存在を推認させるメールや証言についても「入手経緯が明らかでない」などとして調査を拒否してきた。
 一方、山本幸三地方創生担当相は九日の記者会見で、国家戦略特区を担当する内閣府としては文書の内容の真偽について追加調査しない意向を示した。
<加計学園問題> 安倍晋三首相の友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計学園」が、政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を新設する計画に関して、文部科学省が特区担当の内閣府との計画公表前のやりとりを記録したとされる複数の文書が明らかになった。早期開学を巡り「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記載されている。文科省は調査で文書の存在を確認できないとしたが、同省の前川喜平前事務次官は記者会見で「確実に存在していた」と主張した。


天皇退位特例法が成立 「上皇」200年ぶりに 【東京新聞】2017.06.09 〇天皇陛下の退位を実現する特例法が九日午前、参院本会議で全会一致により可決、成立した。自由党は棄権した。政府は二〇一八年十二月の退位と、新天皇の即位を想定しており、逝去によらない代替わりは約二百年ぶり。陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后(じょうこうごう)」となる。元号改正は一九年元日とする案を検討している。昨年八月の陛下によるビデオメッセージを契機とした異例の法整備は、有識者会議や与野党による議論を経て結実した。
 明治以降の終身在位制に例外を認める特例法は、退位の対象を一九八九年に即位した天皇陛下と明示しており、新天皇になる皇太子さま以降は適用されない。恒久制度化を求める声を踏まえ、政府は将来の退位の「先例になり得る」とする見解を示している。採決では投票総数二百三十五、賛成二三五、反対〇だった。
 安倍晋三首相は特例法成立後、官邸で記者団に「国家の基本や長い歴史、未来に関わる重要な課題だと実感した。遺漏なきようしっかりと施行に向けて準備を進めていく」と述べた。

 与野党は特例法による退位の場合、国会が国民の受け止め方を踏まえ、その都度是非を判断できるとの認識を共有。将来的に強制退位などが起こらないように、一条で退位に至る事情を説明し、恣意(しい)的、強制的なものではないと明確化した。
 上皇と上皇后の敬称はそれぞれ「陛下」とする。上皇は再び皇位につく資格や、国事行為を代行する摂政の就任資格を持たない。
 新天皇の即位で皇位継承順一位の「皇嗣(こうし)」となる秋篠宮さまが品位を保持するための皇族費は、皇太子と同等の待遇になるよう現行の三倍に増額する。立場は引き続き秋篠宮家の当主で、呼称(称号)は設けていない。
 特例法は公布日から三年以内に政令で定める日に施行する。陛下は「施行の日限り」で退位し、皇太子さまが「直ちに」即位する。政令を定める際、皇室会議に意見を聴くよう首相に義務付ける規定も置いた。
 新天皇の即位に伴い適用される新元号は、国民生活への影響を避けるため事前に発表する方向で調整する。来年十二月の退位の場合、同年夏にも事前発表が見込まれ、退位の期日決定と同時期になる可能性もある。
 特例法を審議した衆参両院の委員会では、法施行後速やかに「女性宮家」創設などを検討するよう政府に求める付帯決議がそれぞれ採択された。


「東京裁判史観の克服のため」 稲田防衛相が雑誌に寄稿 【朝日新聞】2017.06.09


「疑惑捜査が圧力に」 前FBI長官、解任理由を証言 【東京新聞】2017.06.09 【ワシントン=石川智規、後藤孝好】コミー米前連邦捜査局(FBI)長官は八日、ロシアによる米大統領選介入疑惑を調査する米上院情報特別委員会の公聴会で初めて証言し、トランプ大統領から解任された理由について「私が進めていたロシア関連の捜査が圧力になったからだ」と指摘した。
 トランプ氏による、フリン前大統領補佐官に対する捜査打ち切り要請が大統領弾劾に道を開く司法妨害に当たるかどうかは「私ではなく、モラー特別検察官が決める」と述べた。
 トランプ氏との計九回の会話を全てメモに残した理由については「トランプ氏がうそをつく可能性があるため」と指摘。内容は「モラー特別検察官の捜査陣に引き継いだ」と述べた。
 コミー氏はまた、フリン氏の捜査中止を求められた際のやりとりをコロンビア大教授の友人に教え、米メディアに伝わるよう手配したことを明らかにした。「公にされるべきだと判断した。特別検察官を求める世論の声が高まることを期待したため」という。
 トランプ氏の代理人を務めるカソウィッツ弁護士は、捜査打ち切り要請について「大統領は『フリン氏はいいやつだ』とは述べたが『捜査を手放して』とは言っていない」と否定し、徹底抗戦する構えを示した。コミー氏に「忠誠」を求めたとする発言も否定した。
 コミー氏がフリン氏を巡るやりとりを友人に伝えたことについて「機密情報を漏らした」と批判。情報漏えい容疑で捜査すべきかを関係当局で検討する必要があるとの考えを示した。







NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 




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【社説】相次ぐ緊急着陸 米軍機に飛ぶ資格はない 【琉球新報】2017.06.09 〇相次ぐ米軍機の緊急着陸は、点検・整備体制がずさんなことの証明である。改善の兆しが見られない以上、米軍が県内で実施する全ての飛行訓練を廃止する以外に、県民の不安を払拭(ふっしょく)し、安全を守る手だてはない。
 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが6日、伊江島補助飛行場に緊急着陸した。1日にもCH53大型ヘリが久米島空港に緊急着陸したばかりである。米軍機の緊急着陸は4月以降、確認されただけでも7回に上る。
 まさに異常事態である。県民は日々、米軍の訓練によって危険にさらされていることを米軍は強く認識すべきだ。だが米軍の説明を聞く限り、その意識は希薄である。
 米海兵隊は、伊江島での緊急着陸を「事故を未然に防ぐために警告が点灯した『小さな事案』で、その時点で機体に深刻な問題が生じていたわけではない」と説明した。久米島での事案は「操縦室で警告サインが表示されたため、最寄りの久米島空港に『予防着陸』した」としている。
 米軍の説明に共通するのは、県民に不安を与えたことに対する責任感のなさであり、県民軽視の姿勢である。
 「小さな事案」「予防着陸」などと、事態を矮小(わいしょう)化する印象操作は看過できない。
 整備が万全ならば「警告が点灯」することはないはずだ。米軍にとって「小さな事案」でも、県民にとっては「大きな事案」である。緊急着陸が相次ぐ要因は事態を軽視し、住民の不安を一顧だにしない米軍の姿勢そのものにある。
 緊急着陸は事故を防ぎ、県民や乗員の安全を守るために必要な措置である。一方で、緊急着陸を招かないようにすることは「大きな責務」との意識も必要である。米軍にその認識があるのか疑わざるを得ない。
 点検・整備に最大限努めていても、緊急着陸が相次ぐならば、担当者の技量に問題があるか、もしくは機体に欠陥があるかのいずれかだ。
 人的・物的被害がなければ、問題はないとするような米軍の対応も理解に苦しむ。伊江島に緊急着陸したオスプレイは住民への説明も謝罪もないまま、普天間飛行場に向けて飛び立ち、住民の不安をさらに招いた。
 住民に不安を与えること自体、大きな問題である。米軍にはその認識がない。不安を与えた当事者であるとの意識が決定的に欠けている米軍に、県民の頭上を飛ぶ資格はない。
 このままでは2004年の沖国大米軍ヘリ墜落事故のような事故が再び起きかねない。多くの県民がそれを危惧している。
 日米両政府は緊急着陸が相次ぐ事態を重く受け止め、県民が納得する安全策を講じるべきだ。異常な状況をこれ以上放置することは断じて許されない。


【社説】加計学園問題 ◆数々の疑問に答えるべきだ◆ 【宮崎日日新聞】2017.06.09 〇岡山市の学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省内でメールにより「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が共有されていたとされる問題で、政府は野党が求める再調査を拒否した。さらに「天下りを隠蔽(いんぺい)した」と、文書を「本物」と証言した前文科次官前川喜平氏への非難を強めている。
 メールは民進党が入手した。内閣府が文科省に官邸の意向を伝え、学部新設を早く認めるよう迫った発言を記録したとする文書が添付され、宛先に省内の10人程度の名前があった。
再調査より個人攻撃
 だが松野博一文科相は「入手経路が明らかにされておらず、改めて調査を行うことは考えていない」とした。安倍晋三首相も調査しない考えを示した。続いて菅義偉官房長官は、前川氏が「出会い系バー」に出入りしていたとの報道等に触れて個人攻撃に終始。調査もせず、文書は信用できないと印象づけるのに躍起になっている。
 政府は何を恐れているのか。文書と、そこに記録された官邸の意向が文科省内で共有された可能性は高まっているといえよう。否定するなら再調査し、きちんと根拠を示すべきだ。前川氏に国会で反論する機会を与える必要もある。
 問題のメールには、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の学部新設について文科省と協議した内閣府の発言を記録したとする文書「内閣府審議官との打合せ概要」が添付され、専門教育課の係長から関係先に送られていた。「昨日の概要を共有します。こなし方については、現在局内で検討中です」とメッセージが添えられている。
 「『できない』という選択肢はない」と内閣府は伝えたとされ、メールの存在が確認されれば、文科省内に官邸の意向が広がったことを裏付ける重要な資料となる。
揺らぐ特区の公正性
 政府は調査に応じないだけでなく、安倍首相は関与を否定した上で「前川氏は天下りの隠蔽そのものに関わった。一番責任が重い」「今になって急になぜ言うのか」などと述べた。
 これに対し前川氏は文書で「私が隠蔽を指示するなど直接関与したことはない」「定年まで続けたいと申したことはない」と反論しているが、政府が一方的に非難を重ねるのは公平とはいえまい。前川氏の国会招致により、文科省への働き掛けの経緯を解明するとともに、天下り問題などで本人の言い分も聞くのが筋だろう。
 安倍首相の肝いりで導入された国家戦略特区制度の下で加計学園が特別扱いされたのではないかという疑念は深まっており、制度の公正性や透明性が大きく揺らいでいるのを政府は肝に銘じるべきだ。そもそも獣医学部新設を認めるに際し、獣医師の需要見通しが慎重に考慮されたのかと疑問を投げかける声も出ている。数々の疑問に正面から答えてもらいたい。

【社説】「加計問題」証言 もう言い逃れはできない 【西日本新聞】2017.06.09 〇やはり、あったものをなかったものにはできない-ということなのだろう。学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り「総理のご意向」などと記された文書の存在を今度は文部科学省の複数の現職職員が認めた。
 文書の存在を政府は否定してきた。このままうやむやにするつもりだったのかもしれないが、もう言い逃れはできない。
 文書の存在を認めた上で、安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園が国家戦略特区制度を活用して進める獣医学部新設計画に官僚の忖度(そんたく)が働いたのか、あるいは首相自ら何らかの指示をしたのか、政府には真相を明らかにする責任がある。
 複数の現職職員が共同通信の取材に「文書は高等教育局専門教育課が上司への説明用に作成し、幹部を含む一部の関係者で共有していた」と証言した。
 文書は獣医学部新設を50年以上も認めなかった文科省に、特区担当の内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」として方針転換を迫ったとする内容だ。民進党が国会で追及し、前事務次官の前川喜平氏が記者会見してその存在を認めた。
 重い証言なのに松野博一文科相は「出どころや入手経緯が明らかでない場合、調査を行うことは考えていない」と再調査を拒んでいる。菅義偉官房長官は問題のすり替えを図るかのように、前川氏の個人攻撃を繰り返す始末だ。
 首相は「問題の本質はどう岩盤規制の穴をあけるかだ」と国家戦略特区の意義を述べた。だからといって首相の友人に具体的事業で便宜が図られたとしたら、公正・公平であるべき行政はゆがむ。
 獣医学部新設に関しては、獣医師が将来にわたって本当に不足するのか、獣医学部がない「空白地域」に1校という加計学園に有利な条件がなぜ付いたのか-というそもそもの疑問も残ったままだ。
 なぜ政府も与党も真相解明に後ろ向きなのか。やましいことがないのなら、徹底した再調査で国民の疑念を晴らすべきである。

【社説】加計学園問題/目に余る政府の隠蔽体質 【神戸新聞】2017.06.09 〇安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の問題を巡り、新たに文部科学省内でやりとりされていたメールや現役職員の証言が明らかになった。
 メールや証言は、加計学園の獣医学部新設計画の推進について「総理の意向だ」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文科省内に実在し、職員の間で共有されていたことを示す。文書を巡っては、前川喜平前事務次官が会見を開き、存在を明言したが、政府は「怪文書」扱いしていた。
 国家戦略特区を使った加計学園の計画は、公正公平な審査で選ばれたのか。首相の指示、あるいは意向を受けた内閣府などによって、学園を特別扱いしたのではないか。文書は疑惑の念を深くするものだ。
 だが文科省は「文書は確認できなかった」として、きちんと調べようともしない。問題にふたをしたまま、国会閉会を待つ政府の方針がうかがえる。その隠蔽(いんぺい)体質は目に余る。国民を愚弄(ぐろう)していると言うしかない。
 さらに、加計学園ありきと読み取れる「想定問答」も明らかになった。いずれも現政権に異を唱える文科省内の「内部告発」である。
 衆参の決算行政監視委員会で首相は、野党の追及に「私が介入する余地はない」と主張した。このような状況で、どれだけの国民がその言葉を信用するだろう。「問題があると言う方が立証すべきだ」と言い張る首相の姿勢に、かえって疑いの思いを強くしたのではないか。
 加計学園に有利に働いた規制緩和の説明では、矛盾が生じている。規制緩和は、新たな獣医学部の設置は広域的に獣医学部が存在しない地域(空白地域)に限るというもので、首相は「獣医師会からの要請」と答弁している。だが、当の獣医師会は「そんな要請をした事実はない」と反論している。
 そもそも、従来の既得権益を守る「岩盤規制」に穴をあけるのに、規制に守られる側の獣医師会の要請を受け入れるのも、おかしな話だ。
 疑惑の解明に後ろ向きで、追及の声を強弁で押さえ込もうとする姿勢では、国民の不信感が募るばかりである。


【社説】公文書の管理  公開するための制度だ 【京都新聞】2017.06.09 〇加計学園の獣医学部や森友学園の小学校の新設計画をめぐり、市民やNPOが財務省や文部科学省の内部記録の保全や公開を求める法的手続きを相次いで行った。政府が関連する公文書について「廃棄した」「存在しない」という説明に終始し、公開を拒んでいるためだ。
 2011年に施行された公文書管理法は第1条で「公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」で「主権者である国民が主体的に利用できる」としている。大切な国民の財産が隠されるのではないか。これまでの政府の対応を見れば、そんな疑問を持たれるのも無理はない。法の精神に立ち返った対応を求めたい。
 とりわけ問題なのは、保存や公開の対象になる「行政文書」の範囲を、政府がきわめて狭く捉えようとしていることだ。
 管理法は行政文書を「行政機関の職員が職務上作成、取得」し、「職員が組織的に用いるもの」と定義している。一方で、具体的にどの文書が行政文書なのかの判断や、保存期間の指定などは各省庁に委ねられている。保存期間が1年未満の文書は管理法を所管する内閣府の審査を経ずに廃棄することもできる。
 財務省は森友学園への国有地売却を巡る交渉記録を保存期間1年未満として廃棄したという。加計学園の獣医学部新設で首相の意向が働いたとされる問題では、前川喜平前文科事務次官や複数の同省職員が記録文書の存在を認めているものの、松野博一文科相は共有ファイルを調べただけで「行政文書としては存在しない」と繰り返している。
 文書管理で役所に都合の良い運用がなされる可能性は以前から指摘されてきたが、今回、そうした懸念が現実になってきたのではないか。
 行政文書を狭く捉える傾向は他省庁にも見られる。日付や作成者の氏名が書かれていないメモや資料は保管や廃棄の手続きをする公文書にされていないことも多い。管理法の理念の徹底とともに、恣意(しい)的な運用ができないよう、制度を改めるべきだ。
 文書の扱い方が役所や官僚で異なる実態もある。公開を前提として、文書やファイルの作り方を共有する取り組みも要るだろう。
 その政府判断は妥当だったのか。決定は公正に行われたか。将来の国民が判断するためには公文書の適正管理が不可欠だ。言い逃れができない仕組みを作りたい。


【論説】深まる「加計学園疑惑」 これで幕引きは許されぬ 【福井新聞】2017.06.09 〇【論説】学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に関し、衆参両院の委員会で野党が追及を強めている。建設予定地の愛媛県今治市が開示した文書などから、内閣府が学部設置認定のかなり前から地元との協議や準備をしていたとみられるなど、「加計学園ありき」で進められてきたことが明らかになってきた。
 これに対して、政府は野党の資料請求や詳細を求める質問に一切答えていない。加計学園以外に新設に手を挙げた大学を恣意(しい)的に断念に追い込んだ疑いなど、もはや疑惑と言っていい。政府・与党は組織犯罪処罰法改正案など重要法案を会期内に成立させるとともに「加計学園疑惑」の幕引きも図ろうとしている。許されるはずがない。
 「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査と、文書を本物と証言した前川喜平前文部科学省事務次官らの証人喚問を求める野党に対して、安倍晋三首相が「私の意向は入りようがない」などと述べるなど政府はかたくなに拒んでいる。
 そうした中、共同通信社が「現役の文科省職員が『文書を共有していた』と証言した」と報道。文書の信ぴょう性を一層裏付けるものだ。ただ、松野博一文科相は職員が実名で告発するなど、出所が明らかにならない限り再調査しない考えを示したという。自らが所管する組織の複数の職員が声を上げているのに、不誠実極まりない。
 前川氏が本物とした文書の中で、「10月7日」と記す萩生田光一官房副長官の発言とされる文書に「四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつくのか」とある。これは昨年11月9日に獣医学部の空白地域に限って新設を認める条件が出された経緯に符号しないか。その結果、域内に他の大学の獣医学部がある京都産業大は断念せざるを得なかったのだ。
 一方で、自由党の森裕子参院議員らが今治市への情報公開請求で入手した文書には▽2015年4月2日に市の幹部職員が急きょ予定を変更し首相官邸で面談▽市などが「18年4月開学」の方針が公表される約3カ月前の昨年8月に開学時期を示した日程表を作成し内閣府に送付―といったことが判明。内閣府が認定前から主導や調整をしていた疑いが出てきた。
 皮肉なことに、政府が「確認できない」などとする文書や資料を今治市は行政文書としてきちんと残していた。森氏が「内閣府や文科省が残していないはずがない」と語気を強めたのももっともだ。
 野党側は入手文書を基に今後も追及する構えだ。政府は知らぬ存ぜぬで押し通せるつもりなのか。国民の目には見苦しいとしか映らない。矜持(きょうじ)があるなら再調査や証人喚問を堂々と受け入れるべきだ。
 首相は「諮問会議の分科会で決めるものであり、私の意向が入る余地はない」としたが、会議での素案なども内閣府が作成しているはずだ。「加計ありき」が安倍政権の既定路線だったと言わざるを得ない。


【社説】共謀罪法案 力ずくの成立は禍根残す 【信濃毎日新聞】2017.06.09 〇国会の会期末が近づいた。共謀罪法案は参院でまだろくに審議もされていない。にもかかわらず与党は、会期内に成立させる構えを崩していない。立法府の責任放棄と言うほかない。
 「処罰範囲は明確かつ限定的で、捜査機関は恣意(しい)的に運用できない」―。安倍晋三首相は参院法務委員会で答弁した。この法案のどこをどう読めばそう言えるのか。一方的に断じて批判をはねつけているにすぎない。
 適用対象の「組織的犯罪集団」とは何か。何をもって計画に合意したと判断するか。処罰の条件となる「準備行為」をどう見分けるのか。肝心な点はどれも曖昧だ。法相がしどろもどろの答弁を繰り返し、つじつま合わせの強弁が目につくのも、法案のずさんさを浮き彫りにしている。
 東京五輪に向けたテロ対策として、国際組織犯罪防止条約を締結するために欠かせない―。政府は強調するが、条約はテロ対策が目的ではなく、法案にもその実体はない。煙幕に隠された本質を見る必要がある。
 共謀罪法案は、刑罰法規が備えるべき「明確性」を欠いている。何をすると罪になるのかが分からない、ということだ。
 公権力による刑罰権の行使に縛りをかけ、人権や自由を守る盾としての役割が刑法にはある。根本原則である明確性を欠けば、不当な処罰によって人権が侵害されるのを防げなくなる。
 それはまた、「にらまれそうなことはやめよう」といった萎縮効果を生む。民主主義の基盤である自由な意見の表明が損なわれ、政府への異論や抵抗は抑え込まれていく。明確性を欠く刑罰法規は、そのこと自体が憲法に反する。
 しかも、幅広い犯罪について共謀を処罰の対象にすることは、刑罰の枠組みを一気に広げる。乱用の恐れがあるどころか、どうとでも使える武器を得て、警察権限が歯止めなく拡大しかねない。そこに危うさの核心がある。
 計画や合意を察知して取り締まるには、あらかじめ目をつけた組織、個人の動向をつかんでおくことが不可欠だ。秘密裏に市民の情報を収集する、協力者を送り込んで内情を探るといった公安警察的な活動が広がり、息苦しい監視国家化が一段と進むだろう。
 民主主義の根幹を揺るがす法案である。国会議員はすべての国民の代表として、与野党の立場を超え、本質を見据えた議論をすべきだ。政権の意のまま力ずくで成立させれば、大きな禍根を残す。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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