FC2 Blog Ranking
2017-06-13

6/13: 金田法相と山本地方創生相に対する問責決議案 共謀罪法案と加計問題の廉か 否決するとか では、首魁のA級戦犯・安倍晋三の責任を国会が問うのか⁉ ならば、主権者は、その行動、歓迎する

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・妻殺害で警官逮捕 福岡県警本部長が謝罪 6/13(火) 19:07
 ・急増する外国籍の子どもたち、3万4000人超が日本語指導必要 6/13(火) 17:03   ★少数者にも公平、保護!
 ・アスベスト使用の公営住宅など、全国で2万2000戸超 6/13(火) 17:02   ★アスベスト使用は、国策、推奨されていた。国に、賠償義務!
 ・シンシンと赤ちゃんの最新映像公開 6/13(火) 17:01
 ・金田法相と山本地方創生相に対する問責決議案提出 6/13(火) 16:12  ★共謀罪で、人権侵害。加計・森友に、特別利益供与。犯罪じゃ⁉ 
 ・北朝鮮との境界線付近に落下、無人機に「THAAD」画像 6/13(火) 11:48
 ・JR横須賀線で一部運転見合わせ 6/13(火) 10:41
 ・原研施設の被ばく事故、再検査でプルトニウム検出されず 6/13(火) 10:40   ★本当に、備えなし…
 ・憲法の「報酬規定」に違反、自治体がトランプ大統領を提訴 6/13(火) 10:39  ★トランプ氏、何かとご多忙⁉ 想定内
 ・日本の「報道の自由」に懸念表明 国連特別報告者 6/13(火) 11:55   ★聞き耳なし⁉かな。人権理事会・理事国は何の為か!
 ・早く大きくなって…パンダ誕生一夜明け 名前は公募 6/13(火) 11:48   ★1週間、…と無事に過ごして
 ・玄海原発3・4号機、再稼働差し止め認めず 佐賀地裁 6/13(火) 10:05   ★結論ありき⁉ 時局認識ありや?

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
6月13日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog6/12: 国民主権=幸福・善は、真実・事実と共にある! 事実隠蔽など以ての外! 加計・森友!特区・政策然り 亦備蓄米で?防災訓練で食中毒 国民の幸福追求、…もっと開放、直向に 一部に偏らず!


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(8)  6/12 (流水)
 〇「13」朧げに見える21世紀世界の絵図

 では、21世紀は、どのような世界になるのだろうか、という予測です。

 2000年前後頃、世紀末的予兆もあまりありませんでした。20世紀世界の残り香が、まだ色濃く残っていたのです。ただ、イラク戦争が始まった時、これでアメリカの時代は確実に終わるだろうという予感はありました。ブッシュ大統領の思想のあまりの時代錯誤と人類の歴史に対する余りに酷い「無知」と「冒涜」を見て、米国の世紀は終わったと思いました。

 世界唯一の覇権国家が、虚偽の理由や人類の歴史を否定するような言動で、戦争をしてはいけません。しかも、宣戦布告なしです。人類は、長い歴史の中で、たしかに無茶苦茶な非道な国家も多数持っていましたが、最終的には人倫にもとる国家は滅亡しているのです。その意味で、イラク戦争は、米国の存在意義を大きく毀損したのです。

 一瞬にして情報が世界中に拡散する現代だからこそ、この『意識変化』は、世界中の人々に共有されたのです。世界中の人々の心の奥底に流れるこの『意識変化』が世界の潮流を変えつつあるのです。

 確実に見えはじめているのは、新自由主義的『資本主義』が確実に滅亡し始めるだろう、という予測です。『資本主義』の無制限な発展で、地球上の資源の枯渇や地球環境の激変『温暖化』などが、人類の生存の危機を招き始めています。それでも、人間の際限のない『欲望』は、止めようがないのです。

 トランプ大統領が、『パリ協定』離脱を発表し、世界に衝撃を与えていますが、もともと、自分勝手な資本主義の総本山が米国であり、米国資本主義の身勝手さが現在の世界に危機を招いた元凶なのです。この米国の身勝手な資本主義理論が、新自由主義なのです。米国は、そう言う国家なのです。

 トランプ大統領の『パリ協定離脱』宣言は、米国資本主義の身勝手さを世界に示してくれました。多くの国や人々に米国の本質が見えたのです。今回の脱退宣言は、米国の影響力が徐々に薄れはじめていく終わりの始まりで、米国が徐々に『孤立主義』へ回帰し始める始まりだと思います。

 トランプ大統領は再交渉だなどと叫んでいますが、各国の利害の微妙なバランスの上で辛うじて成立した『パリ協定』です。再交渉は難しいでしょう。米国の身勝手さに対する各国の怒りは大きいはずです。メルケル首相が他国を頼りに出来ない、と語っていましたが、米国の世界の中での影響力と重みが、薄らぐ事は避けられないでしょう。

 歴史的に見ると、本当の意味で、新自由主義的資本主義論が世界を席巻できたのは、ソ連の崩壊以降になります。ソ連邦が崩壊し、東側諸国が崩壊すると言う事は、西側諸国(資本主義諸国)にとって、修正資本主義的政策を緩めてもあまり危険性がない、と言う事を意味します。

 それはそうでしょう。修正資本主義的政策の採用は、資本主義の悪を修正しなければ、労働者を中心とした社会主義革命を引き起こす可能性があったからです。資本家にとってあってはならない『悪夢』なのです。『悪夢』の中心に位置していたのが、ソ連邦です。そのソ連邦が崩壊したのです。西側諸国の指導者や資本家は、心の底からほっと安堵したに違いないのです。

 さらに、東側諸国崩壊以降、その『強権的国家体制』の闇が次々と暴露されました。マルクスの理論から言えば、「資本主義・民主主義国家が成熟し、その矛盾がどうにも出来ないくらい拡大して、その後社会主義国家が形成される」とされていたのですが、ソ連も東側諸国も、もともと『資本主義』も『民主主義』も未成熟な非近代的国家でした。この非近代国家が『社会主義革命』で、『社会主義国家』になったのです。この体制を維持していくためには、どうしても『強権主義的国家≒独裁国家』にならざるを得ませんでした。

 東側国家の崩壊以降、その『似非社会主義国家』の内実が暴露されたのです。どう見ても、西側社会のありようと比べると比較になりませんでした。この結果、『社会主義』『共産主義』への幻想が覚めざるを得なかったのです。

 ところが、西側世界の資本家たちは、『社会主義』『共産主義』への恐怖・悪夢が消失すると、非常に傲慢になりました。多少、労働者を冷遇しても、もはや革命は起こらないというわけです。かって、国家指導者や資本家たちの心理的歯止めになった『社会主義的革命』の恐怖がなくなったのですから、やりたい放題です。

 これが、新自由主義的資本主義理論が世界中を席巻し、世界中で福祉政策が後退、貧富の差が拡大したのです。もともと、福祉政策などは、資本家連中にとっては、「ほどこし」なのです。革命の恐怖がないのですから、「ほどこし」などする必然性はないのです。この方向性が拡大すると、『格差』は拡大する一方です。そして、それがもはや看過できないほど拡大してしまい、世界中に怨嗟の声が満ち溢れ始めたのです。

 トランプ大統領自身もこの流れから生まれてきた鬼っ子なのです。クリントンには、この『楚歌』の声が聞こえなかったのです。

 さらに、トランプ大統領の政策で大きく世界が変わりそうなのが、サウジアラビアやエジプトなどが、カタールと国交断絶をした事です。これもまた、中東世界の混乱を酷くさせそうな政策です。これには様々な理由が語られていますが、一番は『南イエメン問題』でしょう。サウジの武力介入が上手くいっていないのです。

 二番目の問題は、『アルジャジーラの問題』です。中東で最も反米的な放送局は、米国やサウジに都合の悪いニュースもどんどん流します。これも「目障り」なのでしょう。

 今回の制裁は、トランプ大統領がサウジを訪問した際、ISやアルカイダといったスンニ派のテロ組織を根絶するとともに、シーア派のイランと敵対することを呼びかけました。オバマ大統領の時、米国との関係が冷え切っていたサウジは、トランプ大統領からアラブの盟主と持ち上げられて、少しのぼせあがったのではないかと思われます。

 先日、イランでも、IS主導と思われるテロが起こりました。この背後関係を辿ると、単純なテロではなく、まだまだ多くの謎が隠れていると思います。元々イランはサウジアラビアこそ、ISやアルカイダへの資金援助を行ったテロリスト支援の元凶だと非難しているのです。

 たしかに、カタールはムスリム同胞団と親しく、イランに対して寛容な国でした。その為、サウジにとって目の上のタンコブ的存在だったのです。カタールは、食糧をアラブ諸国に依存していますので、アラブ諸国に断行されると困るのですが、すぐさまイランとトルコが食料供給を申し出ています。

 カタールの天然ガスを載せるLNG船は、UAE沖からホルムズ海峡を通って輸出されます。UAEが自国の領海を通る事を禁止しましたが、イランが自国の領海を通る事を許可したので、問題は回避されたのです。

 さらに、トルコはカタールと軍事協定を結んでいて、トルコ軍が150人ほどカタールに駐在しています。サウジがカタール侵攻を匂わすと、ムスリム同胞団と親和性の高いエルドアン政権は議会に諮り、カタールへのトルコ軍増派を決定しました。サウジがカタールに進攻したら、トルコと戦闘を交えなくてはならなくなります。ところが、トルコは米国と軍事協定を結んでいるので、それはできません。

 さらに、カタールには、米国の空軍基地「アルウデイト基地」があります。中東最大の米空軍基地です。もし、ここが使えなくなれば、シリアの空爆など、米国が大変困るのです。トランプは、当初、サウジを支持していたのですが、この事情を側近にでも説明されたのでしょう。早く仲直りをしなさいと言い始めています。

 結論から言うと、今回のサウジの決定は、本来、サウジとある程度妥協して、歩調を揃えていたカタールをイラン側に追いやる結果にしかならないと思います。

 トランプ大統領や米国の政策の間違いなのです。こういう風に、米国の政策は、多くの国に影響を与えますが、間違った政策が与える影響は甚大です。このような事を繰り返すとますます中東における米国の存在感は低下し、結果としてイランやロシアの存在感を増すだけになります。

 世界の三大天然ガス産出国は、ロシア・イラン・カタールなのですが、このままいくと、三大天然ガス産出国は全て『反米・非米同盟』として結束する可能性が高くなります。

 トランプ大統領が理解しているかどうか分かりませんが、「天然ガス」というエネルギー供給国が、反米・非米で結束したら、EU諸国などは、大変困る事になります。結果、世界の情勢が大きく変化する事になるのは必至です。

 問題は日本です。トランプべったりの姿勢では、世界の中での孤立は避けられないでしょう。共謀罪について、元レバノン大使、天木直人氏が興味深いブログを書いています。

 ・共謀罪は米国の圧力でつくらされている本当の理由 2017-06-12 天木直人のブログ
 ・・・
 なんでもかんでも米国に命じられてやらされている。 そう言い張るほど、私は単純な陰謀論者ではない。 しかし、きのう6月11日の朝日新聞の書評欄で、京都大学の刑法学者である高山佳奈子教授、「スノーデン 日本への警告」(集英社新書)の書評の中で書いているのを読んで納得した。 彼女はこう書いている。
 スノーデンの指摘通り、米国諜報機関では日本語を十分に扱えないため、日本の警察が市民を監視して得た情報を入手できれば好都合である。すでに、米国は日本にそのため(監視のため)の技術システムを提供した(とスノーデンは言っている)。
 これには笑ってしまった。 しかし、日本語の出来ない米国のやりそうなことだ。 なによりも、スノーデンの言っている事だから間違いない。
 安倍首相がここまで強引に共謀罪を成立させようとしているのは、米国からの圧力があるか、さもなければ安倍首相がそう忖度しているのに違いない。 今度ばかりは陰謀論が正しい(了) ・・・

 私は、天木氏をそれほど高く評価していないが、彼の外交上の話には、時折傾聴に値する話があります。今回の共謀罪の話もその一つです。安倍首相が如何に米国べったり政権か、と言う事が良く分かります。

 非行少年は当初から非行少年ではありません。徐々に徐々に成長するのです。あまり品の良い諺ではありませんが、「最初は処女のごとく、最後は脱兎のごとく」がぴったり当てはまるケースが多いのです。

 安倍首相の最近の言動を見ていると、どうも上の諺があてはまるのではないかと思えてなりません。米国軍産複合体やネオコン連中との関係が深くなるにつれ、米国流の強引なやり口が身に付き始めたのではないかと思います。知らず知らずのうちに、「卑怯で」、「汚くて」、「強引で」、「自分勝手で」、「恥知らず」のやり口が身に着いたのでしょう。

 一番顕著に表れているのは、国連に対する態度です。自分たちの気に入らない勧告に対して居丈高に反論する姿勢が目立ち始めています。このような、安倍政権の姿勢について、世界からかなり懸念が高まっているのです。

 たとえば、『共謀罪法案』について、国連特別報告者ジョセフ・カナタッチ氏(マルタ大学教授)が安倍首相あてに、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」という懸念を表明しています。

 さらに、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、国連人権理事会の特別報告者のデビット・ケイカリフォルニア大学教授が、「政府がメデイアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をHP上で公表 しています。
日本がアブナイ!: 政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい? 2016/11/26

 元レバノン大使天木氏が6/4のメルマガで「グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥」と題した文章の中で以下の指摘をしています。
 ・・
 さきのサミットの場で、安倍首相がグテレス国連事務総長と懇談し、慰安婦問題の日韓合意について話したと報じられたことがあった。
 その時の報道では、グテレス国連事務総長が日韓合意についての日本の立場に賛意を示したとなっていた。
 それを読んだ時、私は日韓間の最大の政治・外交問題である慰安婦問題について、国連の事務総長が日本に味方する発言をしたのは驚きだと思って読み流した。
 それから数日たって、私は東京新聞と週刊プレーボーイから立て続けに電話取材を受けた。グテレス国連の事務総長の発言報道を巡って日本と国連の間で論争が起きているがどう思うかと。
 その電話取材で私はじめて知った。なんと事務総長報道官が5月30日の定例記者会見で日本の発表に異を唱えたというのだ。
 つまり、国連事務総長は如何なる合意の内容にも言及していない、日韓両国が合意の内容を解決するという原則に賛同しただけだ、と、わざわざ訂正したというのだ。・・・
グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥 2017-06-04 天木直人のブログ

 これでは、安倍政権は、国際的に孤立するはずです。国連との確執は、戦前リットン調査団の報告書を巡って対立し、松岡洋石外相が国際連盟を脱退して戦争への道を歩む始めた時を彷彿とさせます。

 さらに悪いのは、国連事務総長の発言まで、国内向けに歪曲捏造する倫理観の無さです。これでは、国際的信用をなくし、孤立するのも仕方がありません。平気で嘘を言い募る政権は、「滅びの道」に入り始めているのです。

 21世紀世界の最大の課題(非核世界の実現、世界平和の構築)で世界のイニシアチブをとるどころか、逆に人権や思想表現の自由を抑圧する先祖がえりのアナクロなファッショ政権であるというマイナスイメージが貼りつきかねません。

 本当を言えば、現在の世界情勢の中で、日本国憲法の平和主義と世界の唯一の被爆国という立場が、世界の国々の支持と協力を集める最大の武器になるはずです。戦後、今ほど、平和国家日本、非核国家日本の存在感が世界で一番認められる好機はないのです。

 米国命の外務省の石頭などには到底理解できないようですが、この立場を貫抜く事が、日本外交の悲願である安全保障理事会の常任理事国になる最も早道なのです。日本国憲法の価値の「真の評価」「再評価」が、21世紀世界の先頭に立つ必須条件なのです。まあ、米国は嫌がるでしょうがね。

 このような歴史的発想が全く理解できない政権に、21世紀世界が直面しつつある大きな歴史的変化についていく事など不可能です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: あらためて「憲法の歴史」を 6/12 (名無しの探偵)
 〇安倍政権の暴走が止まらないばかりか、暴走とともに拡大するのが「憲法秩序」と「全法体系」への攻撃と破壊である。

 今回審議されている「共謀罪」は、実体を直視すれば分かるように、明治後期に制定された刑法典(決して自由主義的な刑法ではない)の全面的な改廃になる。

 いみじくも刑法は市民革命以後に各国(欧米の)で制定されたものであり、市民革命の成果である絶対王政期の恣意的な刑罰を克服して、「罪刑法定主義」などの原則をドイツなど後進的(西欧の典型的な立憲国家と比べて)国家でも採用したのである。そのドイツ刑法を模範にした刑法典が、明治政府が制定した刑法典であった。

 この刑法典の内容として、犯罪行為の実行があった場合に限り処罰する、という原則を採用したものである。

 刑法典もその刑法思想とそれに影響を与えた近代憲法の原理を体言しているものなのである。それが先ほども述べた「罪刑法定主義」や刑法の謙抑性などの原則である。普通の国民が罪を犯した場合に、明確な犯罪の実行がある場合に限り処罰できるという法制度は、近代の法原理と立憲主義に則したものなのである。

 こうした原則を今回、安倍政権は短兵急に破棄し、国連の委員の方の批判的意見も「うるさい」と言わんばかりの態度で拒絶しているわけである。

 これはもう明治憲法とか現憲法がどうのこうのという次元を遥かに超えている。戦前の事例で言えばナチス党の政権奪取の事例と全く変わらない、正気を欠いた政権だということになる。

 ナチス「第三帝国」は、彼らが何を行ったかは知らない人はいないほどの恐ろしい政権だったが、この同時代の日本帝国も明治憲法をさらに国家主義的に進めた「治安維持法」の制定や国家総動員法や国家秘密法の制定に、本質が現れている。

 吉村昭氏は最初「戦史小説」を書いていたが、その中の描写で「軍艦を作っているときに国民の目から遠ざけるために軍艦を覆い隠す布状のもので囲った」という箇所があった。 昭和前期に入ると軍事政権の政府は国民すらも監視対象にして、軍艦が見えるような構図で写真撮影した者も処罰されたと書かれていた。

 一方、安倍政権は今のところ軍事政権でもないのに昭和前期の政権と同じ法体制を目指している。前者と後者の政権で異なるところは、前者は森友学園事件や加計学園事件のように国家の私物化が極まっているが、後者は中国への進出と侵略などに忙しく、国家の私物化どころではなかったのである。

 憲法を蔑ろにする政権に投票しないでくれ、と有権者に言いたいのであるが、ない物ねだりかもしれないという絶望感もある。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 「日本の政治、死ね!!!」 6/12 (猫家五六助)
 〇本文を書く直前まで、タイトル(表題)は「森友・加計問題を考える」だった。

 周知の通り、明日13日(火)2:30pm~衆議院第一議員会館にて
 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」(主催:森友問題の幕引きを許さない市民の会)
 が開催される。※詳細 
 コーディネーターは醍醐聰さん(東京大学名誉教授)で、2005年に安倍晋三氏が官房長官時代にNHKへ政治介入した問題を追及する「NHK受信料支払い停止運動の会」を立ち上げ共同代表を務めた方だ。

 「森友・加計問題を考える」問題は笹井さんの案内文にある通り、「首相のご意向」なる法治国家とは思えない政治の実態。さらに安倍首相自らの発言「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」「私がもし働きかけて決めているのであれば責任をとる」が現実にならないように官僚・大臣がイエスマンとなり事実隠蔽や虚偽発言を続けている異常さ。
「森友問題の幕引きは許さない!」森友・加計問題を考えるシンポジウム6/13 (護憲+ブログ)

 過去の経緯を含め、官房長官から総理大臣へ上り詰めた安倍晋三という男のデタラメぶりは一貫している。こんな人間が日本の政治でトップを務め、日本そばに例えて「もり・かけ」問題と揶揄されても「何が悪いか、わからない」と開き直っている。

 森友・加計問題を考える。これほど公然と行われた総理大臣の職権乱用が過去にあっただろうか?もはや「忖度」などというレベルではない。

 戦前回帰で意気投合した輩に8億円値引きで国有地を与え、旧知の親友に特区特権と数百億円の補助金を与える。妻を含む個人的つながりが明白で、便宜を図る過程の文書まで存在している・・・にもかかわらず、本人はかたくなに認めない。

 ふと、保育園待機児童問題で叫び声をあげたブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」を思い出し、流用したくなった。

 何なんだよ日本の政治。
 これじゃ、一億総「忖度」社会じゃねーのかよ。
 先週見事に東京新聞をスクラップした記事置き場が落ちたわ。
 どうすんだよ私、仕事出来ねーじゃねーか。

 洗濯してゴミ捨てして子供3人と毎日戦って独居老母の介護して共働きで税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?
 何が「美しい日本」だよクソ。

 汗水たらして働いて真っ当に生きているのに、政党助成金や官房機密費使いたい放題で国会で滑稽な言い訳楽しんでる政治家がいたらマジメに働くやつなんかいねーよ。

 不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから職権乱用やめろよ。

 もう一つの「もり」にいい顔して、オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

 「美しい日本」とかどうでもいいからフクシマなんとかしろよ。
 「もり・かけ」に払う金あるならフクシマ避難者たちに手厚くしろよ。
 どうすんだよ、いつまでも原発放っておけねーだろ。

 ふざけんな日本の政治。
 マジメに政治できないなら議員報酬20万にしろよ。

 汚ねー職権乱用するし忖度やめられないし領収書に宛名書けないけど「美しい日本」にしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。

 国が独裁化許してどうすんだよ。

 有能で政治家になりたいってやつがゴマンといるんだから取り敢えず無能な政治家全てをクビにしろよ。
 自分で答弁できなかったり考えずに賛成したり職権乱用したり議員席で鼻ちょーちん作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ議席作れるだろ。

 まじいい加減にしろ日本の政治。

 ・・・くれぐれも、真意は「森友・加計問題を考える」である。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog6/11: 法定手続き・難民申請「相当」を、法相4割不認定=有識者審査「尊重」せず 政府、国連と溝 特別報告書見解、相次ぎ感情的反論 行政歪め&加計・森友「国土・特別利益」供与等 無法の数々


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(7) 6/11 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(7) 6/11 (流水)
 〇「12」強い国家とは何か。⇒【際立った輪郭線】
 人は馬鹿なもので、『強さ』=『明確さ』『くっきりさ』『純さ』⇒『分かりやすさ』という思考の連鎖から逃れられません。強さとは、そういうものだ、というイメージがあるのです。
 たしかにスポーツなどを見ていれば、強い人は、大抵【際立った輪郭線】を持っている人が多い事はたしかです。だから、人は、分かりやすい【際立った輪郭線】に憧れるのです。
 国家を考える場合、『分かりやすさの追求』とか、【際立った輪郭線】を希求すると、どうしてもポピュリズムに走り、『ファッショ的』『独裁的』政治形態に傾斜します。
 国民国家形成以来、国家というものは、様々な性質が複雑に入り混じり、ファジーで混沌とした多面的な表情を持っています。『国民国家』というように、多種多様な国民のニーズに応えるのが国家の役割なのですから、当然と言えば当然なのです。
 まして、『民主主義』という政治制度は、本質的に『多様性の共存』を原理としているのです。このような国家で『分かりやすさ』や【際立った輪郭線】など求めるのは、無い物ねだりで、本質的に間違っているのです。

 ところが、人間と言う奴は、どうにもせっかちに出来上がっているようで、このファジーで煮えたか沸いたか分からない混沌とした状況が、どうにも我慢できない連中がいるのです。そう言う連中が権力を把握した場合、まだるっこしい『手続き』など省略したがります。まして、愚図愚図した『話し合い』など、御免こうむりたいというのが本音でしょう。
 「民主主義は手続きである」、と言う言葉があるくらい、『手続き』『話し合い=利害調整』は、民主主義の肝です。これが大嫌いなのですから、民主主義という制度を大切にできるはずがないのです。必然的に『非民主主義国家』へ傾斜します。
 この発想の政府の代表格が、ナチス・ドイツです。大日本帝国もそうでしょう。現在の安倍政権もそうなりつつあります。かっての社会主義政権。その他の民主主義国でも似たような発想の連中が多数います。
 こういう連中の国家論は、共通して【際立った輪郭線】を強調しているのです。政策的には、『分かりやすさ』を重要視します。と言う事は、必ず『ポピュリズム』政権になるのです。トランプ大統領しかり、安倍晋三しかりです。彼らは、もう一つ進んで、『ポピュリズム』というより『デマゴーグ』と言った方が良いかもしれません。現在の民主主義的政権を批判し、煽りたてる事により、政権を維持するのです。

 安倍政権で言うなら、とにかく北朝鮮危機を煽りたてる事が、政権浮揚や政権維持の必要条件というより、必須条件になっています。安倍政権が危機に陥る度に、北朝鮮がミサイルを発射します。そして、TBSの「ひるおび」が北朝鮮ネタが大好きで、必ず相当な時間をとって報道します。「大変だ、大変だ」と言うわけです。まあ、最近は、みなうんざりして、「またか」と聞き流しています。
 こういう政治を「デマゴーグ政治」">「デマゴーグ政治」といいます。
 ※デマゴーグ=煽動的民衆指導者のこと

 さらに安倍政権は、ナチス・ドイツの大衆宣伝術を研究していて、大衆扇動を主目的に政治を運営しています。様々な政策提示は、その為のツール(道具)にすぎません。
 下のやり方が、ヒトラーの大衆扇動術です。現在の安倍政権のやり口と比較検討して見ておかねば、安倍政権の煽動に乗せられる事になります。
 ・・「ヒトラーの大衆扇動術」
 ●大衆は愚か者である
 ●同じ嘘は繰り返し何度でも伝えよ
 ●共通の敵を作り大衆を団結させよ
 ●敵の悪は拡大して伝え大衆を怒らせろ
 ●人は小さな嘘より大きな嘘に騙される
 ●大衆は熱狂したまま置け。考える間を与えるな
 ●利口な人の理性ではなく、愚か者の感性に訴えよ
 ●貧乏な者、病んでいる者、困窮している者ほど騙しやすい
 ●都合の悪い情報は一切与えるな。都合の良い情報は拡大して与えよ
 ●宣伝を総合芸術に仕立て上げろ。大衆の視聴覚を刺激して感性で圧倒しろ。

 ・・今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術
 2017年06月09日 のんきに介護 ・・・
のんきに介護: 今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術 6/9">のんきに介護: 今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術 6/9

 北朝鮮危機問題、森友・加計学園問題の対応を見てください。北朝鮮問題では、その都度、安倍首相自ら記者会見して、危機を煽れるだけ煽っています。ナチス流にいうならば、大衆の共通の敵の創出です。
 森友・加計学園問題では、とにかく疑問に正面から答えず、「人の噂も七十五日」で騒ぎが終わるのを待つ、という戦略です。ナチス流にいえば、都合の悪い情報は与えるな。都合の良い情報、たとえば前川前事務次官の個人的スキャンダル、は拡大して伝える、という戦略そのままです。
 特に最初の『大衆は愚か者である』『大衆の感性に訴えろ』という認識は、安倍内内閣や自民党や与党政治家全てに浸透していて、現在の政治情況を生み出しているのです。
 そして、そういう政権は、歴史上、ほとんどみな失敗しているのです。内政でもそうですが、特に外政(外交)での失敗が目立ちはじめます。ナチス・ドイツは言うに及ばず、戦前の大日本帝国もそう、社会主義的独裁政権なども、【際立った輪郭線】を強調した国家はみな失敗しています。
 それはそうでしょう。国内の知性ある知識人を全て敵に回し、官僚連中は、ごますりばかりを重用。首相側近は、イェスマンばかり。物事を深く考えず、大衆扇動のみを主目的とした政権運営をして、うまくいくはずがないのです。
 典型的例で考えると、オーム真理教に酷似しています。オーム真理教の場合、尊師麻原彰晃に対する忠誠競争があのようなテロ事件を生み出しました。麻原彰晃に忠誠を誓い、オーム内部で出世するためには、麻原の考えている事を忖度し、それ以上の事をやってのける事により必要があったのです。

 森友事件もそうでうが、加計事件の方は、安倍首相側近連中の忠誠競争が問題を大きくしていると考えてほぼ間違いないと思います。その為に、政権最高幹部の『ご意向』なる言葉を連発し、首相のお友達の便宜を最大限に図ったのでしょう。
 国家運営のありようとしては、どう見ても、理性的でも科学的でも合理的でもありません。このような国家運営を続ければ、破綻するのは必然です。
 簡単に言うと、本当は弱い国家なのに、強く見せたがる指導者が率いる国家は、上記のような政権内部の腐敗が進み、たいてい失敗しているのです。換言すると、自国の冷静で緻密な分析なしで、自らの願望だけで国家運営をすると失敗するのです。指導者の個性や思想が国家運営に影響するために起きる現象です。現在の日本の現状も変わったものではないと思います。

 歴史を精査すると、結局ファジーで混沌としていて、煮えたか沸いたか分からない国家ほど生き延びているのです。こういう国家の国民は、国民一人一人が自立している人が多いのです。理由は明快です。歴史上、何度も革命を繰り返してきた彼らは、国家に多くを期待しないからです。『権力は必ず腐敗する』という命題を体験上よく知っているのです。民主主義の歴史の重みが違うのです。

 第二次大戦中のフランスを見てください。国家としての戦争は弱いのですが、レジスタンスが象徴するように、ナチス・ドイツの占領に粘り強く抵抗したのもフランスでした。誰に頼まれたわけでもないのですが、自らの意志で抵抗運動に参加したのです。
 レジスタンスは、戦後フランス映画の大きなテーマでした。代表作に※ルネ・クレマンの「鉄路の戦い」">ルネ・クレマンの「鉄路の戦い」などがあります。

 このように【際立った輪郭線】の無い国家の国民は、自律した個人が存在し、国民の多様性があり、風土と人間を愛する地に足が着いた『愛国心』があるのです。
 たとえば、フランスの小学校の教科書には、フランスの美しい風土の記述があります。「このような美しい国に生まれた」ことを教えます。フランスの風土を愛する愛国心を涵養するのです。間違っても、政権を愛するような『愛国心』を強制するような事はしません。
 それに反して、【際立つた輪郭線】にこだわる国家は、指導者の独裁的傾向が強く、国民は物言わぬ集団になる傾向が強いのです。その為、国家が危機に陥り、国土が占領された場合、あまり強い抵抗はしません。自律した個人が育っておらず、国民が単一の顔をしているので、多様性が育ちません。理念としての『愛国心』が強調されるので、風土や人間を愛する地に足の着いた本当の意味での『愛国心』は育ちません。
 ですから、戦争が負けたら終わりなのです。理由は単純明快です。戦う動機や理由を持っていたのは指導者連中だけで、他のものは戦う理由すら明確に分かっていないからです。こんな集団は、負けたら終わりになるのが当然なのです。
 ※共謀罪の所で指摘した『管理教育』下の子供たちがその典型でした。

 現在の安倍内閣。どうやら、【際立った輪郭線】を持った国家を目指しているようです。『共謀罪』がその仕上げなのかもしれません。
 日本は、歴史の教訓を学ばない国家として、また、世界に恥をさらすのでしょう。加計学園問題に象徴されるように、『真実』から目を背け、『真実』を捻じ曲げる事に権力を使う、本当に恥知らずの政権です。『恥』を『恥』とも思わない指導者を支持すれば、結果は見えています。
 それでは、もう一度、日本は、地獄から這いあがれるかといえば、それは難しいと思います。戦後日本の立ち直りに最も力を発揮したのが地方でした。地方に残っていた力(人、物、金など)が戦後日本の復興の原動力でしたが、現在の日本の地方にはもはやその力は残っていません。

 這い上がるには、戦後日本は、余りに多くのものを捨て去ったのです。特に地方の活力を奪い去った事が、今後の日本の将来を危うくしているのです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog6/10: FBI前長官の「真実を求める」議会証言と加計問題巡る「文科省限定、内閣府除外して、真実追求???」 国民主権、民主主義、公務員、の彼我の差 主権者が確知し、隠蔽政治を許すのか、決断を


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(6) 6/9 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(6) 6/9 (流水)
 〇「10」弱い国家ほど強い国家を求めたがる(建前と本音の相克)
 実は、国家も、石原慎太郎と同じで、弱い国家ほど格好つけて強い国家を目指したがるものです。
 以前にも書きましたが、『国家の消滅』を見果てぬ夢として描いたのが、マルクスです。マルクスは、国家の悪を世界で一番理解していた人かも知れません。だからこそ、人類の究極の願いとしての『国家廃絶』を描いたのでしょう。
 現在の世界の情勢を冷静に眺めると、ゆるやかに『国家の消滅』へ向かって歩んでいるように見えます。

 米国と言う歴史的に浅くて若い国家が紡ぎだした『自由』を基調とした『共同幻想』が、見事に剥げ落ち、もはや簡単には収拾のつかない世界が生まれつつある、というのが、現状でしょう。この『共同幻想』の中に民主主義や資本主義も包含されています。
 その為、米国の失敗は、『民主主義』とか『資本主義』という価値観それ自体を揺るがし始めているのです。本来、民主主義という価値観は、ヨーロッパが本家本元ですが、結局覇権国家米国流民主主義が世界を席巻したのです。
 人間なら、『若い』とか『知恵がない』で済むのですが、世界とか国家はそうはいきません。『民主主義』という価値観が揺さぶられるという事は、この世界『国家・社会』が本質的に持っている本音(弱肉強食)と建前(民主主義・話し合い、助け合いなど)の葛藤を激化させます。
 その結果は、当然、建前に固執するリベラル勢力の世界的衰退を招くことになります。現在の世界は、建前に固執するリベラル勢力の退潮が起こっています。日本でも、社会党の退潮や護憲派勢力の退潮は、世界の構造的変化の結果なのです。
 建前が消失し、ギラギラした剥き出しの本音だけがぶつかり合うようになれば、『弱肉強食』のジャングルの掟が支配する世界になります。安倍晋三が語る空疎な理念『建前』と本音の政策の乖離が激しくなればなるほど、安倍晋三の言葉は軽くなり、セミの抜け殻のような『虚しさ』だけが残ります。
 まして、安倍晋三自身が全く信じていない言葉を語るのですからなおさらです。彼が信じているのは、『勝てば官軍』という剥き出しの力の論理だけです。それを似非民主主義的言辞で飾って語れば、国民を騙せると考えているのですから、話になりません。

 今国会の答弁を見れば、言葉のあまりの『空虚さ』に慄然とします。しかも、本人がその事に気づいておらず、我と我が言葉に酔っているのだから、救われません。こういう総理大臣しか持てない事が、日本の最大の不幸なのです。
 安倍晋三と言う男。『グローバリズム』とは何かとか『新自由主義』とは何か、など考えた事もないのではないか、と思われます。そして、その中で『日本が弱肉強食』の権化であるハゲタカの一番のターゲットにされている事も理解していないのでしょう。
 グローバリズム進展下の現在の世界を理解するための有効な方法は、米国が日本の首都『東京』だと置き換えて、考える事です。現在の日本は、昔の日本の県だと置き換えるのです。そう考えれば、米国のポチ日本の現状が良く理解できます。

 日本の『江戸』・『東京』がそうだったように、『東京』=『米国』が栄えるために、地方から人も金も物も集めるのです。
 江戸時代は参勤交代で地方の藩のお金が江戸に流れ込みました。幕府の土木工事は、各藩が費用も人も負担しました。中央『江戸=幕府』による地方『各藩』の収奪の基本構造が出来たのです。
 明治になり、『末は博士か、大臣か』という掛け声とともに、地方の優秀な人材が東京へ東京へと集まりました。地方から上京した人間には、地方から多くの仕送りの金が送られました。当時の学生の多くは、地方の素封家の出身でした。
 また、明治国家(中央集権国家)形成のため、地方の富が東京へ東京へと吸い上げられたのです。権力のある所に金も物も流れ込むのは今も昔も変わりません。

 この構造は、戦後から現在までそんなに大きな変化はありません。その結果、人、物、金を吸い上げられた地方は疲弊し(シャッター商店街、人口減少、限界集落から集落崩壊へ)地方滅亡の危機に瀕しています。
 この構造が、米国と日本の間に起きかねないのです。米国が主導する『グローバル・スタンダード』とは、『アメリカン・スタンダード』が本質で、米国に『人も物も金も』収奪される構造が『グローバル経済』というわけです。現在の東芝の苦境が、典型的な例でしよう。このようなケースがこれから増えるでしょう。それだけ世界が狭くなり、それだけ生存するのが難しくなったというわけです。
 そうなると、米国(特に多国籍大企業や軍産複合体)の意図を忖度する事によって、生存を許されている安倍政権は、米国の意図通り、日本の富をせっせと米国に貢いでいます。中国包囲網という名目で各国へ貢いだお金は数十兆円。米国の世界戦略に協力するためです。(※ただ、このお金が安倍総理にいくらか還流しているなどという噂もあります。)

 そうは言っても、日本に無尽蔵にお金があるわけがありません。お金は限られているのです。だから、国民へのサービスを低下させる以外にありません。
 安倍政権下の日本では、国が国民生活への関与を薄め続けています。年金減額、医療保険制度の改悪、OECD最低の教育費、年金基金を株へ投入、消費税増税等々。

 かっての自民党政権は、財務省出身者が、何人も(福田、大平、宮沢など)総理になっているように、『修正資本主義的政策』が中心でした。『富の再分配』を国民に約束し、それを実現する事が政治家の仕事でした。
 しかも、財務省でも優秀な人材が、政治家になっていました。彼らは、いわゆる良質な『保守主義者』でした。日本会議系列の自称保守主義者とは全く違いました。自民党が戦後政権を独占できたのも、『修正資本主義的』財政政策、経済政策をきちんと行い、『富の再分配』が上手く行えたからです。
 しかし、今や、新自由主義的政策信奉者が多数を占め、『富の再分配』的政策は、どんどん無くなっています。しかも、同じ『保守』の看板を掲げていても、かっての『保守』の面影などどこにもありません。昔風にいうなら、『極右』に近く、自民党の伝統的保守とは似ても似つかぬものなのです。
 彼らが主導する安倍政権は、国民は自分自身の責任(自己責任論)で、勝手に生きろと言っているのです。これでは、国民は何で税金を納めねばならないのか、その意味が分からなくなります。

 もう少し分かりやすい例で考えて見ましょう。
 NHKで考えてみましょう。NHKに支払う受信料は税金ではありませんが、税金と同じようなものです。TVを保有している家庭はほぼ強制的に取られているのですから、税金のようなものです。それでも、これまで国民は、多少の文句は言っても、それほど強い反対もしないで払ってきました。
 それは、民放に比べて、比較的中立・公正なニュースを流してきており、国民の信頼もそれなりにあったからです。その他、民放ではできない教育番組、文化・教養番組、美術番組、スポーツ番組、外国番組の紹介、国会中継など、NHK独自の番組の評価が高かったのです。だから、かなり高額な受信料でも国民は我慢して払ってきたのです。

 ところが、安倍政権がNHK会長人事に口を出し、籾井なるエキセントリックな人物が会長に就任してから、全てがおかしくなりました。籾井会長は今年退任しましたが、NHKの体質は酷くなる一方です。特に報道番組は、もはやニュースとは言えない惨状です。あまりに政権に対する忖度の度が過ぎます。
 前川氏が語っていましたが、NHKは彼のインタビュー記事を撮っていたのです。ところが、上からの命令で放送されませんでした。一事が万事で、現在のNHKの情況がよく理解できます。
 さらに、国会中継は、政権に都合の悪い映像は見せない、報道しない、という姿勢があからさまで、これで公共放送か、と疑われても仕方がありません。イギリスのBBCが、『公共放送の理念が違う』と提携を断るのも頷けます。

 これを論じると長くなるのですが、日本では、『公』と『公共』の違いが明確でないのです。簡単に言うと、『公』は、政府・地方自治体など、権力そのものを指します。『公共』とは、公そのものではなく、公に準じる国民生活に必要なもの。たとえば、JRなどの輸送機関。電力などのエネルギー供給機関などのようなものを指します。
 NHKが『公共放送』と呼ばれるのは、広告収入に寄らず、国民から受信料を払ってもらうかわりに、『国民』に最も役立つものを採算度外視で提供するところにあります。NHKの信頼は、『公』ではなくて、『公共』に依拠した所にありました。それを『公』のみに忖度した放送内容に変わると、その信頼はなくなります。
 安倍政権とその閣僚たちは、『公』と『公共』の違いも判然としていません。それどころか、『公』と『私』の区別さえ危ういのです。安倍政権が巻き起こしている問題のほとんどは、『公』『公共』『私』の区別が判然としない点に起因しています。

 権力の常套手段ですが、『公』と『公共』を意図的に混同して語るのです。都合の良い時は、『公』だと言い、都合が悪ければ『公共』だと逃げるのです。安倍政権は、こういう点に限れば、きわめて巧妙で、狡猾な政権です。よほど、注意しなければなりません。
 こうなると、NHKの受信料を払うのが馬鹿馬鹿しくなります。『公共放送』ではなくて、安倍政権の『広告塔・プロパガンダ機関』と見まがうような姿勢では、受信料など払いたくありません。
 このような受信料を『税金』と考えると良いのです。国のサービスも同じです。サービスが低下したり、なくなるのなら、税金など払いたくもありません。

 つまり、国による『富の再配分機能』が衰えるのなら、国など必要がなくなります。これが、21世紀の現在、世界各国で起きている現象です。
 このように、『グローバリズムの進展』と『富の再配分機能の低下』は、国境線の意味や国家の意味を考えさせる契機になっているのです。
 以前にも書いた事がありますが、このようなグローバリズムの進展は、これまで、『国家の消滅』を促進すると考えられていました。しかし、EUに象徴されるように、人・物・金の移動は、昔に比べるとはるかに自由になりましたが、『国家の消滅』どころか、逆に『国家の肥大化』をまねいているのではないか、という側面があります。

 ボーダレス世界の中でかえって国家間競争が過激化しています。具体的に言えば、世界の支配権争いの激化です。イラク戦争失敗による米国の覇権力の低下、中国の台頭などによる多極化世界の訪れ。いずれも世界の混乱要因です。そのため、企業活動の肥大化も国家の強烈な後押しがなければ難しい側面が出てきます。
 このように、グローバル化はかえって国家間競争の激化を招き、グローバル化の中での『強い国家』形成の要請が加速化しています。

 だが、経済のグローバル化の進展は、国家による『富の再配分機能』を低下させています。具体的に言えば、安い賃金を求めて、企業が生産拠点を開発途上国へ移転させた結果、先進国の失業率が増加、社会保障費は増加、税収は下がる、消費は低迷するという負の連鎖が先進国を襲っています。いわゆる『先進国病』です。これが先進国の政治情勢を劇的に変化させているのです。
 内政の『脆弱化』⇒『富の再配分の低下』⇒『社会福祉の低下』。外政の『強い国家化』⇒軍事費の増加。これが先進各国を襲っているのです。私流に言えば、『死に至る病』であり、哲学者内山節に言わせれば、『国家の黄昏化』『国家の虚無化』と言う事です。・・(内山節 たそがれる国家)(現代ブジネス)
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog6/9: 身近にある危険! 「共謀罪」崩れる政府根拠/「条約はテロ防止目的でない」 加計再調査 遅きに失し、信頼失墜 自衛隊、米空母と再び共同訓練 政府は、プライバシー権、平和的生存権を護れ


 今日のトピックス Blog6/8: 文科省現役職員が“メール”の存在認め 「総理の意向」文書 文科省が再調査へ 信を失う前回の轍は踏むまい⁉ 文科省 事実・知る権利に基づく、民主主義、国民主権回復へ 捲土重来だ


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(5)  6/8 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(5)  6/8 (流水)
 〇「九」靖国神社とは?

 そういう普通の人々の悩みや苦しみ、疑問を忘れさせるために作られたのが、『靖国神社』だと考えれば、『靖国神社』の存在理由が理解できます。明治になって国軍が創設され、士だけではなく、農工商身分の人々が、軍人になるのです。そのモデルが長州の奇兵隊だったのですが、一家の生活を支える彼らは、背中に家族の生活を背負っています。生半可の大義名分で簡単に死ぬわけにはいかないのです。
 その為に、まず、維新戦争の犠牲者を祀る招魂社(後に靖国神社)が作られ、教育勅語が書かれました。小学校から徹底した『愛国心』を叩きこむ『洗脳』教育を施したのです。さらに、『国家神道』という摩訶不思議な教義が考案されました。国家神道は宗教ではないとし、全ての宗教を包含する宗教の上に存在するものとして位置付けたのです。徹底的な天皇制の政治利用です。こうして、天皇との距離が全てを決定する社会体制を構築しました。これもまた国民を戦争に駆り出すための、『洗脳教育』なのです。
 同時に、お国の方針に逆らうものは、徹底的に弾圧します。「大逆事件」がその一つの典型ですが、『赤』『国賊』と言う呼称で有無を言わさず弾圧するのです。勿論、徴兵制を逃れるものには、『国賊』として厳しい罰則を与えました。その延長線上に『治安維持法』が制定されるのです。目的はただ一つ。お上に逆らう者への『見せしめ』と『恐怖』を植え付けるためです。
 その一方、お国ために戦い、戦死したものは、『神』として、靖国神社に祀ったのです。お国のために戦い、死んで『軍神』になる。国民が喜んで戦争で死ねる理由を作ったのです。国家による国民の命の纂脱(収奪)です。
 わたしは、「憲法改悪と国家神道」の中で、以下のように書きました。

 「太平洋戦争(大東亜戦争)中、日本軍司令部がサイパン島北部にあり、アメリカ軍の激しい戦闘(サイパンの戦い(1944年6月15日~同年7月9日))において、追い詰められた日本兵や民間人が、スーサイドクリフと同様にアメリカ兵からの投降勧告、説得に応じず、80m下の海に身を投じて自決した悲劇の断崖(岬)である。
 多くの自決者が「天皇陛下、万歳」と叫び両腕を上げながら身を投じたことから、戦後この名で呼ばれるようになった。自決者の数は1万人にのぼるとも言われていて、海は血で真っ赤に染まり、死体の海と化した」
 ・・・ 【後世に伝えたい戦争の歴史】サイパン;バンザイクリフの悲劇
 このような兵の消耗率は、いかにも【日本軍】らしいと言えば言えるが、このような教育(洗脳教育)を国を挙げて行っていたのが、戦前の日本だった。・・
 兵の消耗率が高いわけです。死んだら、靖国神社へ葬り、軍神として祀る。一銭もかかりません。安い命の値段です。赤紙の値段【一銭五厘】の命です。戦後、「暮しの手帖」で花森安治氏が書いた「一銭五厘の旗」は、人々の切実な実感だったのです。

見よぼくら一銭五厘の旗/花森 安治(暮らしの手帖1970.10) と 「スワロウカフェ」 2014-08-10

 ここでも中坊公平氏がいう人を動かす要諦、『正面の理』『側面の利』『背面の恐怖』が実に見事に貫徹しているのです。
 こういう戦前社会の『仕掛け』が現在の安倍政権のお手本なのです。安倍政権が次々と打ち出す政策は、戦前の『国家神道』を中心とした国民総動員政策の再現でしょう。
 この体制をよく見れば理解できますが、『自由』に考え自由に行動できたのは、結局指導者だけなのです。『自由』の領域は、地位の上下によって決定されるのです。これは、現代でも同じです。前川文部科学省前事務次官が、TVインタビューで、辞職して『言論の自由』を得たのが嬉しいと語っていましたが、全てを自分で決定できるという本当の意味での自由など、結局、安倍総理大臣以外誰にも無いのかもしれません。

 しかし、よくよく考えれば、これは、本当は大変恐ろしい事でもあるのです。『全てを自分で決定する』と言う事は、『全ては自分の責任』と言う事と同義なのです。どの権力者も、この重圧の中で自分の仕事を全うしようと努めてきたのです。権力者の孤独は、権力者以外、他の誰にも理解できないものでしょう。佐藤栄作は、夜中、灯もつけない部屋でただ一人トランプ占いをしていたそうです。そのあまりの凄まじく孤独な姿に声もかけられなかった、と奥さんが証言しています。『全ての責任を負う』と言う事の凄まじい重圧がかかっていたのでしょう。

 指導者の善し悪しは、『全ては自分の責任』と言う事を、腹の底に据えている人物かどうかで決まります。
 忠臣蔵の大石内蔵助が今でも人々の心を捉えて離さないのは、『全ては自分の責任』という覚悟が人に伝わるからです。
 大石内蔵助の全ての行為は、『死に行くため』の準備行為でした。『死んで花実が咲くものか』という人生上の真実を『死んでこそ花実が咲くのだ』という価値観に逆転させたのです。『良く死ぬためには、悔いなく生きなければならない。』分かっていても出来る事ではないのです。
 この倒錯した価値観を支え切れたのは、『公平・公正の原則』と『恥の感覚』なのです。刃傷に対する幕府裁定の『喧嘩両成敗』の原則に反する『不公平な裁定』に対する抗議と、強いものに逆らわず、長いものに巻かれる、『なあなあ』の生き方に対する『恥の感覚』(生き恥をさらす)が赤穂浪士を結束させ、討ち入りを成功させたのでしょう。

 リーダーとは、このように『自分を捨てる』覚悟が求められるのです。
 現在の日本では、天皇以外、指導者としての責任を全身で果たそうとしている人はいないかもしれません。
 否、前川氏がそうかもしれません。覚悟を決めて、礼儀正しく、淡々と真実を直栽に語る前川氏の姿に、久しぶりに武士(もののふと読んでください)の姿を見ました。彼が淡々と「あるものをないものにはできない」と語る姿勢に、倫理観に溢れた揺るぎない確固とした姿勢が見えました。文字通り、彼の生きる上での信念でしょう。この断固とした揺るがない姿勢と爽やかさが人々を魅了したのです。
 前川氏に対する人格攻撃を繰り返す菅官房長官や読売新聞社などのありようは、日本の支配階級の人間的卑小さと道徳的退廃を象徴しています。
 元教師の立場から言わせてもらえれば、『道徳教育』を声高に叫ぶ連中(たとえば文部副大臣義家某など)ほど自らの道徳性が欠如しているのです。彼らは、常に『自分は別』と考えていると認識してほぼ間違いありません。
 残念ながら、現在の日本で前川氏のような政治家や指導者を求めてはいけません。『全ては自分で決めたい』が『責任は人に取らせる』のが、現代日本の政治家や指導者たちです。

 この『責任逃れの術』こそ、政治家や指導者の処世術で彼らの特技なのです。もう少し、厳しく言うと、彼らの『生き残りの技術』なのです。弁が立つと言う事は、言い訳が上手い、と言う事と同義だと考えた方が良いのです。国会論戦を見てください。いつから、日本の国会は、詐欺師的無責任集団の言い訳の場になったのでしょう。心が冷えます。
 石原慎太郎を見てください。「俺は武士だ」などと大言壮語していましたが、何と『卑怯未練』で『無責任』な事。あきれはててものも言えません。
 本物の武士なら、あれほどの疑いをかけられたら、恥ずかしくて憤死するところです。まあ、偉そうに言う奴ほど、『逃げ足』がはやいというのは、今も昔も変わりません。この視点で現在の政治家どもを見てください。似たような連中はいくらでもいます。橋下、松井、甘利などなど枚挙にいとまがありません。その極め付けが、安倍首相その人です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 欧州でのテロに防止策はないのか 6/8 (厚顔)">「護憲+」ブログ: 欧州でのテロに防止策はないのか 6/8 (厚顔)
 〇英国のメイ政権になって2回目のテロが発生した。政権の移民受け入れ防止政策を含むブレグジット政策への不満があるのか。容疑者は移民2世で国籍は英国のようである。
 総選挙を控えた英国の与野党の党首はテロ防止策を争点にして警備の強化策を競っている。本当にこれでテロの再発防止ができるのであろうか。何故かテロ発生の原因の把握が甘く、自国の恥部(米国に追随してイラクを崩壊させ=ISが発生)に蓋をして反省ができていなように見える。
 フランスのオランド前大統領もフランス憲法の理念である自由・平等・博愛を棚に上げ、グローバリズムの負の遺産(若者の失業と経済格差)に目を向けず、極右政党に負けじとテロ防止の強硬策にでて、更にテロを発生させ、大統領候補にもなれずに退陣せざるを得なくなった。
 そもそもテロの原因は何なのか、直接的には米国によるアフガニスタン、イラクの崩壊、そこから派生する難民問題であろう。二義的には経済のグローバリズムから派生した貧富の格差、不平等であろう。先進国の為政者はテロ防止策をテロとの対決、警備の在り方のみに矮小化し、根本問題から目をそらしており、これでは真の解決はできないように思う。
 せめてもの救いは、フランスのマクロン新大統領はオランド政権の閣僚時代にはグローバリズムの推進者であったらしいが、大統領選中には自由・平等・博愛を標榜して移民を許容し、極右政党党首を破り大統領になり新党を立ち上げたことである。新党では弱者救済と民族、宗教、移民に関係なく機会の平等(結果平等ではなく)を保障してほしいものである。これが欧州でのテロ防止策の急がば回れ策と信じる。
 一方失望したのは、英国の労働党党首がメイ首相に負けじとテロ取り締まりの為の警察予算の増額を声高に訴えていた選挙運動の映像である。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「印象操作」の連発 6/8 (名無しの探偵)">「護憲+」ブログ: 「印象操作」の連発 6/8 (名無しの探偵) 〇加計学園の大学設置問題で野党から追及されると、必ず安倍(首相という器ではないので敬称はつけない)が連呼することばが「印象操作」である。はっきり言ってこれ日本語?という「印象」が否めない。レッテル貼りということばがあったがそれ以上に酷い日本語である。
 森友学園のときもそうだったが、加計学園問題になると親しい友人の事件だけに反論にならないこういう言葉を連発する。
 大分前に福島みずほ議員から加計学園のことで追及されたときは、逆切れして「あなたはそういうことを言うが責任とれるのか」と恫喝していた。こういう恫喝は国会の議論では絶対にあってはならない脅迫行為である。憲法には明確に「議員は国会での言論で国会外で責任を問われない」という規定があるのにこれを許す国会運営者もおかしい。

 大体議員の質問に対して内閣の閣僚は誠実に答弁する責務があるのだ。これが議院内閣制の本質である。そうでなければ憲法で国会に最高権力を付与した意味がない。今の国会は安倍内閣に乗っ取られているという状況だ。
 「印象操作」という新語は使用禁止にしないと国会の力は地に落ちたと言える。マスコミはここをもっと強く戒めるべきなのである。マスコミも以前から地に落ちているけれども。インテリ俳優の松尾貴史氏は毅然として「安倍首相は言っていることが子供ぽい」と批判しているのが唯一の救いである。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog6/7: 大洗・原研施設 プルトニウム239等飛散・浴び 1人の肺から2万2000ベクレル 他4人も内部被爆、将来不安残す 余りに杜撰な管理(袋に放射性物質入れ、暴発)、臨界事故等、反省はないのか


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(4)  6/7 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(4)  6/7 (流水) 〇「8」21世紀人類の課題 :誰のための自由か?
 支配者側(管理者側)がこのようなやり方を必要とするのは、問題の根本的解決法が見つからない時なのです。これは、国家としてやる場合も小さな学校がやる場合も問題の本質は変わらないのです。
 実は、問題の根源は、最初に書いた『国家』=『共同幻想』に最高の価値を置き、国家に有用な人材と無用な人材を分けて考える、という思考過程そのものにあるのです。
 そうではなくて、国家などという抽象的な概念ではなくて、『国民』=『現に生きている人間』という具体的なものに価値を置く考え方に変えれば、問題の所在が違った形で見えてきます。「有用か、無用か」という視点ではなくて、「人間全て同じ価値がある」という視点で考えれば、その為にはどうすれば良いのか、という違った視点が出てきます。
 学校で言うなら、『教育のあるべき姿』とか『学校』とか『道徳』とか『学力』などという一見普遍的な価値観のように見えて、実は全く普遍的でも具体的でもない価値観から、今「現に目の前に生きている子供を大切にする」という価値観に変えれば、全く違う課題が見えてくるのです。
 このように大上段に振りかぶった議論をする人をよく見てください。多くの場合、かなり強権的体質の人か、現場や子供たちを良く知らない人間とか、とにかく、学校の悪口を言えば、自分の票になる連中とか、まあ、教育を受ける子供たちを抜きにした議論が多いのです。
 今、目の前にある子供の現状を子細に観察してそこから手立てを考えなければ、「百の説法も屁一つ」の議論にしかならないのです。

 一つの例を出しましょう。昨日(6/6)痛ましい事件がありました。
 ・・・中3・5歳投げ落とす  広島殺人未遂容疑逮捕
 広島県三原市の複合スポーツ施設で女児(5)を2階から投げ落とし、けがをさせたとして、広島県三原署は6日、市立中学3年の男子生徒(14)を殺人未遂の疑いで逮捕した。女児とは面識がなく、男子生徒は「足にまとわりついてきたのでむかついた。殺そうとはおもっていなかったが、やってしまった」・・・・・・6/7毎日新聞

 この事件。多くの人は、何たる子供か、と眉をひそめられるでしょう。「人の命を何と思っているんだ。親は何を教えている。学校は何を教えている。だから、道徳が必要なんだ。」などと悲憤慷慨されている方も多いと思います。
 その通りなのですが、実は最近大変多い「発達障害」の子供の中に、身体に触られる事を極端に嫌う子供がいるのです。身体に触られた時、思いもよらない反応をするのです。断定は出来ないのですが、支援学級に通っている子供だとTVニュースは報道していました。もし、それが本当なら、中学生はこのタイプの子供ではないか、と想像しています。
 中学校3年にもなれば、もういっぱしの大人です。善悪の判断もつきます。2階から投げ落とせばどうなるかぐらいの事は簡単に想像できます。その抑制が効かないと言う事は、病気の可能性が高い、と言う事です。
 もし、わたしの想像通りだとしてこの事件を考えると、問題の所在は全く別な所にある事が見えてきます。発達障害のある子供をどう指導するのか、障害があるからと言って、それは外の人には全く見えない場合が多いし、なかなか分かりません。
 理解できたからと言って、彼の行為を許すか、というとなかなかそうはなりません。様々な場合を考えて、指導しなければならないのです。「こうだ」と観念的に決めつけて子供を見る事が出来ない一つの例です。
 つまり、『教育のあるべき姿』とか『学校』とか『道徳』とか『学力』などというものは、『幻想』に過ぎないと考える事から、新たな教育の姿が見えてくるのです。

 珠さんが、『障害者の人権を大切にしない社会』の危険性を説いておられましたが、この発想から問題点を見つけ出していく姿勢が、21世紀の人類社会の課題なのです。

 ●貧富の格差
 21世紀、人類最大の問題は、世界中に拡散した「貧富の格差」の解消にあります。これは、個人個人の人間の「貧富の格差」もあれば、地域間の「貧富の格差」もあり、国家間の「貧富の格差」もあるのです。
 この格差は、個人の能力のありなしとはあまり関係ないのです。金融資本主義は、技術とかアイデイアとか様々な個人の能力を全て『お金』に集約します。『お金』以外の価値観は全て捨象されるのです。こう言う価値観が支配する社会では、格差が広がるのは当たり前なのです。
 グローバリゼーション(アメリカスタンダード)は、マネーの自由化で、最もその威力を発揮します。1%の支配層にとって、この自由化こそ彼らの力の源泉なのです。
 ジョージ・ソロスがわずか一分足らずの通貨取引で、ある小国の通貨価値を貶め、その国に壊滅的打撃を与えた、と言う話が語られた事があります。そう言う事が可能なのが、グローバリゼーションなのです。通貨価値が毀損された国の国民には何の罪もないのですが、その損失だけは背負わなければなりません。これがグローバリゼーションの一つの側面なのです。

 イラク戦争の時、米国のブッシュ大統領が、繰り返し語ったのが、『自由』という言葉でした。至上の価値としての『自由』を高らかに謳いあげたのです。
 この『自由』を守るために、イラク攻撃をし、十数万のイラク人を殺しました。5千人近い米国兵も死にました。彼らは、一体全体誰の『自由』の為に戦い、死んだのでしょう。
 たしかにフセイン大統領の専制支配はなくなりました。しかし、その後のイラクの混乱は、フセイン体制下よりもはるかに酷く、多くのイラク人が死にました。フセイン独裁下で辛うじて均衡を保っていたシーア派とスンニ派の関係は崩壊し、両派の確執は歯止めが効かなくなりました。
 さらに、米国が支援したISは、スンニ派武装勢力と手を結び、イラク・シリアで手のつけられない蛮行を繰り返しました。国民は、テロの恐怖にさらされ、命の危険だけではなく、日常生活も破壊され、いまだ完全には回復していません。

 おまけに、米国が掲げた戦争の大義名分(大量破壊兵器の存在)もありませんでした。ブッシュ大統領はイラク戦争前あれほど「これは正義の戦い」だと叫んでいました。それがどうでしょう。
 戦争の大義名分はない、宣戦布告もない、国連のお墨付きもない。こんな不正義な戦争はないのです。これで、ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズヘルド国務長官などが「戦争犯罪」で裁かれないのが不思議なのです。覇権国家、米国ならではのありようです。国際社会というのは、このような明らかな不公平な力の支配が貫徹している社会なのです。

 先日も、マンチェスターでテロがありましたが、ここ数年、イラク・シリアのみならず世界の多くの国で猛威をふるっているISというテロ集団も、元をただせば、イラク戦争後、米国が作り上げた猛獣なのです。
 こう考えると、米国の罪はきわめて重いのです。アフガニスタン戦争の前、パキスタンに戦争協力を求めたリチャード・アーミテージは、「協力しなかったら、パキスタンを石器時代に戻してやる」と脅したそうですが、現にイラクもアフガニスタンも破壊しつくし、国土の破壊は石器時代とまではいいませんが、未だ新しい国土や秩序の姿がはっきりしません。おそらく、アーミテージなどの軍産複合体がらみの勢力は、他国の荒廃など歯牙にもかけていないのでしょう。

 会田雄二という歴史学者が、「アーロン収容所」という本を書いています。彼が、南方戦線で捕虜になり、アーロン収容所に収監された時の経験を書いた本です。
 彼は、英軍将校の家で、掃除洗濯など家事をさせられたのですが、その時将校の妻は、彼の前でスッポンポンの裸になり、下着などを会田に手渡したそうです。その時、彼女は全く恥じらう様子も見せなかったそうです。では、彼女は恥じらいを知らないのでしょうか。そうではないそうです。パーティ会場での彼女は、他の将校たちの前で、非常に恥ずかしげな様子を見せていたそうです。
 その時、会田ははたと気づきます。「そうか、彼女にとって、日本人の捕虜など人間ではなく、犬と同じなのだ。犬の前で裸を恥ずかしがる女性はいない」と。

 軍産複合体などの指導者連中も、同じ感性なのだろうと想像します。彼らにとって、他国の民衆の苦しみや悲しみなど視野の外にあるのでしょう。
 戦争の結果、両国の民衆の幸せが増大したとはとても言えません。さらに、中東の混乱は、それこそ収拾不可能なくらい拡大しています。中東発で世界中にテロの恐怖が蔓延しています。指導者たちは、『テロとの戦い』などと力みますが、それこそ、世界中の普通の人々にとって大きな迷惑なのです。
 それに対して、イラク戦争やその後の混乱で喜んだ人間もいます。ハリバートンなどの軍需産業とイラク原油を手に入れた石油メジャーです。そして、その波及産業の連中です。後は戦争が仕事の軍人とCIAなどの諜報機関でしょうか。イラクでは、スンニ派支配の下で息をひそめていたイラクのシーア派の幹部連中でしょうか。
 結局、10万人を超える犠牲者や5千人近くの米軍戦死者、さらに帰還後、負傷やPTSDなどの後遺症に悩まされ続けている帰還兵は、数万とも数十万とも言われていますが、彼らは上記の人々に儲けさせるための犠牲者だったのです。

 戦争とはそういうものなのです。誰のために戦い、誰のために死ぬのか。真剣に考えたら、簡単に答えが見つかるはずがないのです。まして、戦場で戦い、死ぬのは若い人です。生きておればこそ、喜びも悲しみも苦しみもあるのです。そういう人生上の全てを捨てて、命を賭して戦うのです。普通に考えれば、答えなど簡単に見つかるはずがないのです。
 七十年以上前、日本でも同じように若者の命が戦場の露と消えました。彼らも、同じように自らの「生と死」について悩みました。「聞け わだつみの声」を読めば、特攻隊に選抜された彼らが何を考え、何を悩み、何を振り棄て、どうやって無理やり自らの死を納得していったのかが良く分かります。

 わたしは、特攻隊の生き残りの人の話を聞いたことがあります。特攻出撃が決まった前夜、彼らは餞のお酒を酌み交わします。その時、若者たちは各人各様の飲み方をするそうです。黙って飲む奴。泣き叫びながら飲む奴。静かに涙を流しながら飲む奴。同じ事をくどいほど語りながら飲む奴。ひたすら怒り荒れる奴。それこそ、人数分だけの飲み方があるそうです。
 そして、朝が来ると、みな「瘧が落ちたように」静かに良い顔で、特攻へ旅立ったそうです。心のどこかで死を納得させたのだろう、と彼は言いました。

 最後に、彼が吐きだすように言った一言「本当は誰も納得しているはずがない。誰が若くして、死にたいものか。みな、生きていたいんだ」が今でも耳に残っています。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」6/18  6/7 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」6/18  6/7 (笹井明子)
 〇長年にわたり沖縄米軍基地問題に実践的に取り組んでいらっしゃる水沢澄江さんから以下のご案内がきました。

 「例年、宮森事件の6月30日前後に集会をやっています。今年は6月18日です。ご都合がつけばぜひ。」(水沢さん)
 ◇◇◇
 ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」

 高江の森が無惨にも伐採され、今、辺野古の美ら海が破壊されようとしています。
 私たちは沖縄のことをどれほど知っているでしょう!?
 映像とお話を通して、沖縄の人々の思いに寄り添い、沖縄の今を捉え直してみませんか。

 ・「美(ちゅ)ら海を未来へ~辺野古・高江、新基地建設反対によせる思い~」監督:中井信介 
 ・「あなたの知らない沖縄」大矢(おおや)英代(はなよ)さん

 ■日時:6月18日(日) 13:00開場 13:30開始
 ■会場:明治学院大学白金キャンパス本館3F 1301教室
  「白金台駅」2番出口・「白金高輪駅」1番出口・「高輪台駅」A2出口 徒歩7分
  明治学院大学白金キャンパス 地図
 ■資料代: 800円 学生は無料
 主催:6.18沖縄の集い実行委員会 
 ◇◇◇
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: 死にいたる病(3)  6/6 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(3)  6/6 (流水)
 〇「6」戦後教育の功罪
 以前、わたしは、「憲法改悪と国家神道」で戦前の日本教育の狙いを明らかにしました。

 「西欧列強に追いつけ追い越せ」を国是とした明治日本では、富国強兵はどうしても行わなければならない政策でした。しかし、武士階級は没落しました。兵は国民から徴兵する以外になかったのです。しかし、生産力が低い当時の日本では、働き手を徴兵される事については、強い抵抗がありました。
 維新政府には、そのような抵抗を減殺し、『お国のため』という意識を民衆に注入し、つまり、民衆の内心(最奥部)を一元的に強制管理する必要があったのです。抵抗なく徴兵でき、国民を総動員できるようにする社会的装置と意識変革が否応なく必要になったのです。
 この為に必要なものは三つ。一つは宗教的な意識。一つは教育による『愛国心』の醸成。一つは、警察などによる国策反対者の逮捕排除。(密告などによる監視社会の形成)これを可能にする魔法の杖が、『国家神道』だというわけです。
 戦後の教育は、このような戦前の教育を全否定する事から始まりました。戦後教育は、「教え子を二度と戦場に送るな」というスローガンとともに新しい教育を始めようとしていました。太平洋戦争へ否応なく協力した教師たちの深刻な自己批判のもとに、戦後教育は出発したのです。

 その戦後教育の肝は、『分かる教育』の実現でした。子供たち一人一人が教材の内容を理解し、勉強を諦めないようにするための努力・工夫こそが、教師の力量を高めたのです。
 子供たちが自分自身を諦めないように育てるために、子供たちとの人間関係を深め、子供たちが自分の未来に『希望』を抱けるように育てる事が、教師の力量だとされました。
 戦後の教師たちは、九九が出来ない子供がいれば、授業後、教室へ残して、出来るまで教えました。戦後まだ貧しかった時代には、弁当が持ってこられない子供に弁当を毎日作って持ってきている教師もたくさんいました。それこそ、献身的に教育へ情熱を傾けていたのです。
 このように、『分かる教育』『子供たちの希望を失わせない』教育理念に自分自身の全てを捧げた教師が全国津々浦々至る所に存在していました。

 特に新人教師の多くは最初の赴任地で僻地に行きました。わたしも経験がありますが、僻地の子供たちの環境は厳しいものでした。子供たちにとって、外の社会との接点の大半は、毎年毎年赴任してくる教師たちが主体でした。それこそ、子供たちは全身で教師たちに接してくれるのです。教師の善意を何の疑いもなく信じて接してくれるのです。教師にとって、これは何物にも代えがたい喜びなのです。
 教師たちは、それこそ寝食を忘れて子供たちと接触し、お金で買えない教師の喜びを身体で覚えたのです。「教師になって良かった」と心底思える日々だったのです。それこそイデオロギーとかそんな難しい話ではなく、日本の戦後教育は、こういう教師たちの献身的情熱に支えられてきたのです。
 そして、戦後日本の高度成長を支えたのは、こういう教師たちの情熱に溢れた教育で支えられた子供たちが成長し、社会で活躍をした分厚い中間層の能力の高さだったのです。
 しかし、戦後自民党右派の悲願は、戦後教育を戦前型教育へ変える事でした。彼らは、戦後教育への批判を『日教組批判』に集約したのです。文部大臣を輩出できるのは、政権を掌握している自民党だけ。自民党の文教族には、党内右派の重鎮たちが集結していました。たとえば、現在で言えば、森オリンピック組織委員会委員長などは、代表的な文教族だったのです。前の文部大臣下村氏も有名な文教族です。

 彼らは、『日教組批判』に集中し、街宣右翼は、日教組の集会に集結。大音量で集会を妨害しました。日教組の会合に場所を貸したのは、大抵の場合、地方公共団体です。この場所で大騒ぎをすれば、迷惑を恐れて、徐々に場所の確保が難しくなるのです。
 さらに、日教組がストライキを打った時、その参加者の名簿を地方の教育委員会は保管し、参加者の学校での地位(管理職に抜擢する時、転勤の時)などの査定に反映させ、日教組を抑え込もうとしました。人事権を握られた霞が関の官僚たちがそれこそ物言えぬ情況に置かれたのと同じです。
 さらに、戦後の教育研究の中心は、日教組の研究会でした。『分かる教育』のための研究会が、教師たちの自主的な参加で盛んに行われたのです。ここでは、教師たちが自由闊達に議論し、子供たちのための教育理論、教育方法が次々と開発されていたのです。

 ところが、時代が少しずつ保守的な流れに傾き始めたころから、文部省や地方の教育委員会が行ういわゆる『官制研究会』が、教育研究の主体になりました。そこで名前を売った教師は出世するのです。このような形で教育現場の形も雰囲気も管理の方法も変化し始めたのです。
 そして、平成18年12月22日(2006)の教育基本法改悪により、戦後教育の精神は死に絶えたと言ってよいのです。

 江崎玲於奈氏などのきわめて科学的合理的思考に基づく教育改革の狙いは、すでに、1970年前後から表れていました。
 たとえば、1969年に財界が出した教育への提言は『分かる子から、出来る子の育成』というものでした。この提言は、日本の教育に深刻な影響を与えています。今でも、教育現場の悩みは、「子供たちにどう教えたら分かるのだろう」というものです。
 これを「できる子だけで良い」と割り切ったら、教育現場は深刻な荒れに見舞われます。理論的にいうならば、戦後教育精神の全否定だと言ってよいのです。
 1970~80年代の『荒れる中学』は、入試戦争の激化とともに、この『分かる子の育成か、できる子の育成か』の理念対立が生んだものです。

 一般の人はあまり感じないかも知れませんが、時代や体制、政治の矛盾は、まず、一番弱い所に顕著に現れます。その事に敏感であるかどうかで、その社会の成熟度が問われるのです。女性、子供、老人、病人、障害者などの社会的弱者や公教育の場などは、その弱い環の典型です。こう言うところには、時代の矛盾が世の中に先行して顕在化します。
 一例を挙げると、もう30年以上前になりますか、わたしが現役教師だった時代、少子化の問題はすでに学校現場に大きな影を落としていました。年々、生徒数が減少するのです。空き教室ができる。小さな田舎の学校は、次々に閉鎖されます。
 田舎では、学校は『地域の中心』なのです。運動会などを中心に、地域の結束の中心に学校がありました。それが歯が抜けるように、ぽつりぽつりと無くなっていくのです。『限界集落』から『崩壊集落』への移行などが目の前で行われていました。こういう問題に本当に敏感な政治なら、とっくの昔に手を打っていたはずです。私から言わせると、今頃、少子化問題など『出し遅れた証文』なのです。
 現在の貧困問題は、これらの問題が集約して表現されているのです。

 「7」管理教育と共謀罪的治安維持の共通性
 『共謀罪』が衆議院で委員会採決されました。実は、1980年代、学校現場では、この『共謀罪』の先取りのような体制が行われていたのです。

 『荒れる中学』では、規則無視、授業妨害、破壊行為、喫煙、暴力、脅し、喝あげ、喧嘩、いじめなど、ありとあらゆる悪行が、連日、日常茶飯事に校内で行われていました。当然、仲間内の『共謀』など日常茶飯事でした。これをどう抑え、どう静かな日常を回復するかが、喫緊の課題でした。
 警察と協力して、中心になる子供を施設に入れたり、保護者会を連日開いて、保護者の協力を仰いだり、それこそありとあらゆる努力を払ったのです。
 個人的には、この措置は法律で言う一種の『緊急避難』だと考えていました。まず、校内の治安の確立が最優先で、静かな学校になった時から、はじめて子供たち一人一人の能力を発揮できる学校を実現しなければならない、と考えていました。

 沈静化させた後、どれだけ子供たちの心が解放された空間を創出できるかを考え抜いた方法で、『荒れ』を沈静化するかが、私個人の教育論の最大の眼目でした。

 その結果、ある程度『荒れ』が沈静化した時、わたしの意に反して、次に学校を支配したのが、徹底した『管理教育』でした。それこそ、髪の毛の長さ、スカートの丈の長さ、靴下、靴に至るまで、がんじがらめに管理したのです。その時、そういう教育の中心になったのが、体育教師を中心とした力による『生徒指導』です。
 さらに言えば、この『管理教育』を徹底するために最も必要なものが、『情報』でした。子供たちありとあらゆる『情報』をどのようにして収集するかは、生徒指導担当の教師の力量評価の肝でした。

 ここでよく知っておかねばならないのは、『管理社会』では、問題が起きないのが当たり前。問題が起きたら、『管理者』=『指導者』の能力が疑われるのです。ところが、強面の教師に自分から積極的に情報を提供する子供などいません。となると、情報収集をしようと思えば、『ちくり=密告』の奨励以外ありません。管理社会=現代風に言えば、『監視社会』が厳しくなればなるほど、『密告社会』になります。
 さらに子供たちに喋らせるために、ある種の暴力が用いられる場合が増加します。暴力には、肉体的暴力もあれば、精神的暴力もあります。肉体的暴力は、発覚した場合、社会的制裁が厳しいので、必然的に精神的暴力が多くなります。
 精神的暴力には様々あります。言葉による暴力もあれば、噂をばら撒くやり方もあります。人前で恥をかかせるやり方もあります。生徒指導担当の教師の中にこの種のいじめ体質の教師がいたら最悪です。今でも時折問題になりますが、教師が先頭にたっていじめをしているような情況が生まれるのです。

 『管理者』=『指導者』がそういう姿勢を見せれば、子供たちのありようも同様な事が多くなります。管理教育時代、『いじめ』が増加したのも当然なのです。まさに、『魚は頭から腐る』のです。
 子供たちは、常に教師の顔色をうかがい、表面的には従順なふりをして、陰では舌を出す。典型的な裏表のある人間にならざるを得ません。そして、子供たちの間では、「ちくり」と言われる密告が横行して、子供たちの人間関係が非常に陰湿なものになりました。
 教師の間でも、子供たちの心を開き、子供たちを伸び伸び育てようとする優しい教師たちは、非常に辛い立場に追いやられたのです。何故なら、理屈ではなく、力が支配する現場では、『優しさ』だけでは子供を指導する事が困難になるのです。子供たちは直接的に自分に害をもたらす可能性が少ない教師の言う事を聞かない場合が多くなります。
 さらに、こういう力とか権威が支配する空間では、教師の位置付けが子供たちに丸見えになります。あの先生の言う事を聞けば得。あの先生は大したことはないから、ほっとけ。こういう子供たちの視線や態度は、ある種の精神的『退廃』を学校現場にもたらします。

 こういう学校から、自分に得にならず、直接役に立たない目に見えない『価値』を大切にする精神など育つはずもないのです。
 安倍政権下、教師の階層性が極端に強化されました。教師のランク付けが極端に細分化されたのです。現在の学校では、偉い先生と偉くない先生との落差が非常に激しいのです。子供たちは、この評価に敏感に反応します。偉くないとされた教師は、それだけで子供たちの指導に大きなハンディを背負います。こういう学校現場で良質な教育など期待できるはずがないのです。

 わたしは、『共謀罪』が実施されると、管理教育下の子供どころではない『監視社会』が訪れると考えています。さらに、怖いのは、『密告社会』です。厭な真実ですが、人間、自分さえよければ、他人はどうでも良いと考える人が多数います。自らが有利になるために、他人を陥れようと考える人間が必ず出てきます。自分の手を汚さずに、目障りな誰かを陥れるのです。戦前、それで泣いた人がどれだけいたか。『密告』の横行する厭な社会が来るのです。
 現在の安倍政権の中枢部は、この事を率先して行っています。官僚の人事権掌握を梃子にして、官邸の意向に逆らえない『空気』を醸成するのです。もし、お上の意向に逆らった場合はどうなるのか。加計学園問題の前川氏、森友学園問題の籠池氏、彼らに対する個人的人格攻撃。見ていると気持ちが暗くなります。

 たとえば、6月1日、森本康敬釜山総領事を退任させて、後任にドバイ総領事を充てる人事が発表されました。報道によれば、森本氏が知人との会食の席で、官邸の方針を批判したことが総領事交代の原因とされています。
 「私的な会合での発言まで問題視するのは異常ですよ。誰が密告したのか知りませんが、審議中の共謀罪の懸念がすでに現実のものになっている。・・・」
 このような個人情報を収集する諜報機関の存在があるのです。内閣調査室(通称内調)です。こういうやり口を見せられると、これから先の暗い社会が見えてくるようで暗澹とした気持になります。
 前川氏の場合が典型ですが、安倍首相などは、自分たちがこれだけ『印象操作』をしておいて、自分が責められると、『印象操作』だとわめくのですから、あきれかえります。こういう理不尽さが罷り通るのが、『監視社会』なのです。

 これがどんなに卑劣な事か。たとえば、いじめられた子供を持つ親が、学校批判をしたとしましょう。それに対して、学校・教師・教育委員会が、いじめられた子供や親の個人の人格攻撃を他の保護者の前でするのと同じです。こんな事が行われたら、PTAも新聞も世の中も黙っていないでしょう。こう言う事が常態になる世の中が来るのです。
 自分自身が『管理教育』の末端に位置した経験があるので、よく分かるのですが、『管理』などというものは、必ずエスカレートするのです。これは断言しておきます。どんな法律ができても、取り締まるのは、現場の警察です。取り締まる側から言うと、規則は細かい方が良いのです。規則が細かければ細かいほど、取り締まりが容易なのです。(※取り締まる対象が明確になり、やりやすい)

 もう一つ大切で切実な理由があります。取り締まる側の現場の職員は、嫌がる子供たちの心に直接対面します。規則が大雑把だと、嫌がる子供たちの姿勢に負けて、出来るだけ見逃します。ところが、上司は必ずきちんと取り締まれ、と命令します。この間で現場職員は、悩むのです。だから、規則を細分化してもらえば、その悩みの多くは解消します。「規則で決まった事だから」と言い訳すれば、多少なりとも忸怩たる思いから解放されるのです。
 おそらく、この後、運用をやりやすくするために、この取り締まり側の要請が必ず出てきます。『共謀罪』の適用対象は、必ず拡大し、細分化します。これは、『管理』する側の必然なのだと考えておいて間違いありません。時代劇でよく出てくる天保の改革当時の『贅沢禁止令』の取り締まりが現実のものになると考えておいた方が良いのです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog6/6: テロとの戦い、便乗か 共謀罪・監視社会先取りか 山手線に防犯カメラ設置へ、痴漢・冤罪防止口実??? 「言論弾圧、口座凍結される」… 法の支配に反し、公務員が、主権者を監視・支配するか


 今日のトピックス Blog6/5: 加計学園で追及 首相否認 国家戦略特区・獣医学部新設=加計のみ。是非もない、安倍の悪意 ⇒政府説明「納得できない」72% 国会内「最高権力者」の傲岸不遜 処断できるは、主権者のみ


「護憲+」ブログ: 死にいたる病  6/4 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病  6/4 (流水) 〇「1」問題の所在
 読まれた方もおられるでしょうが、「死に至る病」は、デンマークの哲学者キェルケゴールの著作です。第一部は、「死に至る病とは絶望である」と説き、第二部では、「絶望とは罪である」と説いています。
 彼によれば、絶望とは、自己喪失であり、その喪失は、自己のみならず神との関係も喪失する事を意味します。この神との関係を喪失する事が罪であるというのです。
 キェルケゴールは、ヘーゲルを頂点とした近代的理性主義を、キリスト教的視点から厳しく批判した事で知られています。

 今、何故、キェルケゴールかと言うと、ヘーゲルを中心とした近代的理性主義を理論的基盤とした『近代国家』という存在、理性主義を極限まで伸長した『新自由主義的資本主義理論』とその補完システムとしての『民主主義的政治形態とその価値観』が、限界を露呈し始めています。その意味で、近代的理性主義そのものを批判の対象にしたキェルケゴールが見直されているのです。
 キェルケゴールが説く、「絶望とは自己喪失である。絶望とは罪である。何故なら、それは自己のみならず、神との関係においても喪失するからである」という議論は、何もキリスト教でなくても、世界の若者たちの絶望のありようを見ればよく理解できます。
 たとえば、イスラム過激派に身を投じた若者たちが、『自爆テロ』というどう考えても理屈に合わない信念に殉じて、自らの命を捨てる姿を見ていると、彼らの『絶望の深さ』を感ぜざるを得ません。何故なら、イスラム教は人を傷つけたり、自殺する事などを厳しく戒めている宗教なのです。そのような宗教的価値観を無視してまで、『自爆テロ』という形でしか、自己喪失の現状(アイデンティティ)を回復できない若者を生み出す世界とは何だろうか、と考えざるを得ません。
 人が『生きる』と言う事は、『自分の生』に何らかの生きる意味を見出しているからです。それが積極的な希望であるか、消極的な希望であるかは別として、人が『生きる』と言う事は、心の奥底に何らかの『希望の炎』を燃やしているのです。
 俺は惰性で生きているとか、仕方がないから生きているとか、死ぬのが怖いから生きているとか、様々な消極的な理由を言って自らの生を否定的に語る人がいますが、そう言いながら、やはり人は何かしら心の奥底で『生きる理由』を見つけているのです。そうしなければ生きていけないのが人間の本質なのです。

 「2」価値を生み出すとは何か
 前の投稿で、珠さんが、「障害者の人権」を説いておられましたが、実はこの『人間の生きる意味』を否定する考え方が、近代的理性主義の裏に付着しているのです。
 近代的理性主義には、『人間が生きる』とは、何らかの『価値』を生み出さなければならない、という強迫観念に近い、一種の進歩史観が付きまとっています。
 そして、資本主義は、この最高の『価値』を『金儲け』に置きます。『金儲け』という価値観から全てを考えると、金儲けする事ができる何らかの『価値』を生み出す人間が、生きるに値するという事になります。それ以外の人間は、『無駄飯食らい』の『余計者』になり、人間として生きる価値を否定されます。資本の側の要求には、常にこの非人間的思想が付着しているのです。
 現実の資本主義社会は、激烈な競争社会であり、近代的理性主義の重要な価値観である『民主主義・自由主義・公正・公平・平等など』の理念とはかけ離れたものでした。
 そうなると当然ながら『自由・平等』などの理念には、その背面に『不自由・不平等』が当然のごとく貼りつく事になるのです。資本主義の原理は、『金が金を呼ぶ』という法則で動いています。『金儲け』に関係の無いものには見向きもしません。現在でも有能な企業戦士の行動原理は、この資本主義の原理原則に従っているはずです。
 当然ですが、このような弱肉強食原理をそのまま放置すると、大多数の国民は疲弊し、絶滅・死滅の危機にさらされます。死にたくないと願うなら、大衆蜂起して内乱勃発になるかもしれません。いずれにしても、そうなってしまうと、通常の会社活動ができにくくなり、資本にとって会社存亡の危機になります。これは資本側だけでなく、国にとっても同様です。
 ここで考え出されたのが、『富の再配分』という論理です。国家や資本側にとって再配分とは、『ほどこし』なのです。20世紀の修正資本主義は、この『ほどこし』の論理と技術の拡大を重要な使命にしていました。先進国と呼ばれる国家は、この『ほどこし』が進歩し、国民がその『ほどこし』に満足し、国政が安定している国を指しました。徳川家康流に言うならば、「国民を生かさず、殺さず」絶妙なバランスで行われていたのが、『修正資本主義的国家』経営だったのです。
 同時に、忘れてならないのは、その『ほどこし』をできる金を収奪したのが、アジア・アフリカ・南米などの経済後進国だったという事です。それらの国々にとっては、先進国とは自国の富を収奪する泥棒の輩を意味していたのです。

 「3」国家とは何か
 もう一つ、ここで頭に置いておかねばならないのは、『国家』とは何か、という問いです。
 吉本隆明の著作に「共同幻想論」というものがあります。「共同幻想論」は、1969年に出版されたもので、戦後最高の思想家と呼ばれる吉本の代表作といって過言ではないと思います。当時大学生だったわたしも夢中で読んだものでした。
 当時の国家論は、ルソーなどの社会契約説の影響を受けた「集団生活を成立させるために国家を作った」という論や「ブルジョワジ-が自らの既得権益を守るために作った暴力装置」というレーニンの国家論が主流でした。国家=ルール体系、機能的システムである、という論なのです。
 それに対して吉本は、「国家とは人間が創り出した共同の幻想」だという説を主張したのです。人間は、自分たちの創り出したフィクションである『共同幻想』に、時に敬意を払い、時に親和を覚え、時に恐怖を覚えるのです。これが呪術的な原始的国家では顕著に見られるのです。
 よくよく考えて見れば、すぐ分かるのですが、この『共同の幻想』と『個人の幻想=想像の世界、心的世界』は、重なり合う部分もありますが、しばしば対立もします。
 現在でも、『愛国心』とか『ナショナリズム』という『共同の幻想』が個人の内面世界=『個人幻想』を侵食しようとしています。この『共同の幻想』と『個人の幻想=心的世界』が一致するとか、重なり合う幸せな人は、滅多にいないのです。
 『共同幻想』と『個人幻想』が一致したり、重なり合う場合が一番多いのが、スポーツなどの勝ち負けを争う団体競技です。この時の幸せな感覚というものは、人間の記憶に長く残ります。甲子園の高校野球は、『共同幻想』と『個人幻想』が重なり合う最も代表的なスポーツです。勝って泣き、負けて泣く。純粋に感動できる瞬間です。ある意味でオリンピックもそうでしょう。
 だから、政治は、スポーツを重視し、金も出し、政治利用もします。国が創出する『共同幻想』に『個人幻想』が一体化したり、同化してくれるのは、大歓迎です。
 特に、ファッショ政権(愛国心を強調する政権)にとって、スポーツの政治利用は、政権維持『権力維持』そのものなのです。ヒトラーのベルリンオリンピックもそうでした。ナチスドイツを教師とする安倍晋三政権のオリンピックの政治利用は、政権維持の切り札なのです。
 吉本のいう『自立の思想』とは、このような『共同の幻想』による内面の浸食を拒否できる『個人の幻想=個人の内面世界』の確立を指しているのです。これこそが、ラジカル(本質的)な現代的課題だと主張したのです。
 吉本を一番読んでいた世代は、現在60代を超えている人が多いはずです。安倍政権の醸し出す『共同幻想』の危険性を最も分かっている世代なのです。だから、国家前の行動にも参加している高齢者が多いのだと思います。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: 死にいたる病(2)  6/5 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(2)  6/5 (流水)
 「4」国家支配の方法
 この吉本の思想を根底において政治を見ると、政治の風景が異なって見えます。政治と言うものは、国家支配そのものです。国家の経営こそ、政治の最重要の仕事です。その『国家の経営』をどう考えるかで、政治のありようが全く変わります。その時の思考法は大別すると二つに分かれます。
 一つは、『国家』という『共同幻想』に至上の価値を置いて、そこから全てを下降的に考える立場です。これは、レーニン的思想です。国家の権能をルール体系と機能的システムの構築という役割だと考えるのです。ルール体系とか機能的システムの構築という思想は、科学的合理主義的思想の延長線上に出来上がるものです。
 その発想を推し進めると、国民の存在は、国家に利益をもたらす有用な人材と国家に利益をもたらさず、『社会福祉』などで莫大な費用を費やす無用な人間に分かれます。そうなると、有用な人間は大切に、無用な人間は粗略に扱う、という差別的思想と制度が生まれます。『近代的理性主義』から導き出される合理主義的思考では、そうなります。
 もう一つは、一種の社会契約思想の延長線上の「集団生活を成立させるために国を作った」という考え方です。
 この考え方は、考古学などの国家の成立過程の考察でよく用いられます。自然の厳しい環境の中で人間が生きていくためには、集団生活を営む他なかった。農耕生活が始まって、それが大きくなる過程で、周辺の部族との争いが起こります。水争いなどが大きな要因になります。その為、水の管理、定住生活を維持するために、敵の襲来を防ぐ掘などを作り、武器の制作などを行いました。そのうち、共同体に指導者が生まれ、それが大きくなり、国家の起源になった、という説です。この考え方は、かなり妥当な考え方で、広く人々に受けいれられています。
 吉本の考え方との相違は、吉本は、こうしてできた国を、維持発展させていくためには必ず内部に『ルール体系と機能的システム』を持たざるを得ないという視点で国家を考えているという点です。同時に、そのシステムを維持発展させるためには、国家としての何らかの『共同幻想』を持たざるを得ない、という側面です。国家のこのメカニズムは、メダルの裏表のように、どちらも必要なのです。どちらに重きを置くという問題ではなく、時と場合に応じて臨機応変に必要な顔を見せるのが国家なのです。
 こう考えると、国家と言うものは、きわめて融通が効く、「曖昧模糊」としたファージーなものだという事が分かります。逆に言えば、曖昧模糊として融通が効くからこそ国家なのだという事です。国家の発展は、この曖昧模糊とした方がはるかに効率的なのです。

 たとえば、国家をルール体系とか機能的システムの構築という視点で見る思想は、科学的合理主義的思想の上に出来上がるものです。上に書いたように、国民の存在は、国家に利益をもたらす有用な人材と国家に利益をもたらさず、『社会福祉』で莫大な費用を費やす無用な人間(病人、高齢者、障害者、女性などの社会的弱者)に分かれます。
 そうなると、有用な人間は大切に、無用な人間は粗略に扱う。『近代的理性主義』から導き出される合理主義的思考では、そうなります。通常の国々は、様々な社会福祉的政策を織り交ぜ、様々な理屈を並べて、ここを曖昧模糊とさせ、国民の目から見えなくします。
 合理主義思考を徹底的に追及していく事で生まれる社会の軋轢と混乱を避けるために、様々な社会福祉的装置を提示して、穏やかな社会を経営していく事が、かえって合理的・効率的であるという思考過程を辿るのです。

 「5」明快な国家論(ナチスの国家論)
 ところが、この曖昧模糊とした混沌としたファジーな国家像を否定して、シンプルで分かりやすい国家像を極限まで推し進めたのが、ナチス・ドイツです。曖昧模糊とした部分を「はっきり」させたのです。ナチス・ドイツがその論拠としたのが『優生学』です。
 ※優生学:優生学の目的は様々であるが、「知的に優秀な人間を創造すること」、「社会的な人的資源を保護すること」、「人間の苦しみや健康上の問題を軽減すること」などが挙げられる。これらの目標を達成するための手段として、産児制限・人種改良・遺伝子操作などが提案された。この考えは、強権的な国家による人種差別と人権侵害、ジェノサイドに影響を与えた。
 ※ナチス・ドイツの政策
 ●『目的』⇒ドイツ民族(アーリア民族)を際優秀な民族にする事
 ●『手段』
 ▲【ホロコースト】⇒上記の目的の市場になるユダヤ人の絶滅を行う。
 ▲【人体実験】⇒様々な人体実験(最も有名なのが、強制収容所で行われた双子に対する実験
 ▲【T4作戦】⇒1933-1945まで、精神的、肉体的に不適格と判断した数十万人に強制的断種を行う。さらに、強制的安楽死計画により、数万人を殺す。
 ▲【レーベンスボルン】(命の泉計画)⇒多産のアーリア人女性表彰。人種的純粋なアーリア人女性をSS(ナチス親衛隊)の士官と結婚し、子供をもうける事を奨励。
 優生学(ウィキペディア)

 上記の歴史から見てとれるように、『優生学』思想から導き出されるのは、役に立たない人間(無能力者、病人、他民族、政治的反対者⇒共産主義者、社会主義者、組合、学者、知識人等々)を、排除するのが正しいという思想です。ホロコーストやロマ人、同性愛者などに対する虐殺などの残虐行為は、近代的理性主義に基づくきわめて科学的合理的思考の下で正当化され、行われたのです。「科学的合理主義的残虐さ・冷酷さ」とでも言うべきものです。
 丸山真男がナチス・ドイツの指導者の見事な悪党ぶりを評価していました。彼らは、ニュールンベルグ裁判で自らの行為を堂々と正当化したからです。この姿勢は、日本のA級戦犯と全く違いました。日本の戦犯たちは、本当は反対だったが、『空気』に逆らえなかった、とか、上の命令に従っただけだ、という言い訳を繰り返したのです。山本七平が「空気の研究」で、この『空気』こそが日本的社会の本質だと指摘しました。
 丸山は、この戦争指導者たちの姿勢=『無責任さ』が、日本が戦争に突入した最大の要因であると考えており、その対極の姿勢を示したナチス・ドイツの戦犯の見事な悪党ぶりを評価したのです。
 それでは、何故、彼らが見事なばかりの悪党でありえたのでしょうか。それは、彼らが骨の髄からの『科学的合理主義者』であり、自らの行為に『論理的正当性』があると固く信じていた事が強く影響しています。
 吉本流に言うならば、彼らは、ナチスの創出した『共同幻想』と自らの科学的合理主義的『個人幻想』が一致していたのです。これが、彼らの見事な悪党ぶりに表現されたのでしょう。このように、『共同幻想』と『個人幻想』の一致は、時として驚くばかりの残忍さを生み出すのです。そこには、人間的感情が入り込む余地が少なくなるからでしょう。
 そして、このナチス・ドイツの思想(特に優生学的思想)は、今でも多くの人々に影響を与えています。
 たとえば、日本の中教審の会合で、ノーベル賞学者の江崎玲於奈博士が、障害児などが生まれる前に遺伝子検査などで障害があると認定された子供は、中絶した方が良い、などという意見を語っていました。その方が、親も助かり、社会的コストも節約でき、きわめて効率的であると言うのです。当然、彼の視野には、遺伝子操作も入っていました。
 非常に科学的合理的思考で、現在の科学の進歩をもってすれば、その事は充分可能なのです。わたしの大嫌いな曽野綾子なども同様です。彼らは、科学的合理主義の名の下に、神の摂理もコントロールしようと言うのです。
 そこには、「障害児も立派な人間であり、他の人と同じ人権を持っている」という近代社会が生み出した重要な人権の思想の欠片もありません。あるのは、科学的・合理的・効率性のみの思想です。彼らは自分自身は障害者でないと考えているのです。彼らの鼻もちならないエリート意識の裏側に潜むのは、『差別主義者』そのものの感性です。
 しかし、教育現場でのこの種の意見は、多くの子供たちに深刻な影響を与えます。江崎玲於奈氏には到底理解できないでしょうが、科学的合理的思考から『無用な存在』と認定され、排除された子供たちの心は深く傷つき、その心から生み出される数々の非違行為は、結局大きな社会的コストとして跳ね返ってくるのです。この考え方を『合成の誤謬』というのですが、近代的理性主義に基づく科学的合理的思考を金科玉条に掲げる人々の一番陥りやすい思考の罠です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き:  エアコン稼働  ☂ ☁  誕生日の花 ハマナス 花言葉 明るく映える容色 6/5">イシャジャの呟き:  エアコン稼働  ☂ ☁  誕生日の花 ハマナス 花言葉 明るく映える容色 6/5
 〇ラジオ深夜便から

 昨日は雨の中 罹り付け医へ 薬を補充していただく・・・ 市中心部の耳鼻科で 鼓膜切開を左右やっているので 薬を間違えないように飲むのが大変だ。夜は晩酌もあるし 困ってもんです。

 菜園で株が増えてきた エチゴが色づいてきて、昨日は10個、今日は9個をミルクをかけて
 食べました。スーパー物が安くなって きたが、此方は純粋の地場産だ。

 衆院と参院で委員会があり、TV中継があり、見てしまったが、いつも与野党とも、お経を唱える 坊さんのyぷで 論議は進まない、・・・・ 国会は 有名無実に成り下がってしまった・・・

 カテゴリなしの他の記事
  曇り空
  五月晴れ
  晴れ
  休み明け
  連休の終わり
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人">新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog6/4: 人道支援こそテロ根絶! テロとの戦いとは、戦争の上に、戦争。憎悪、上塗りすること。 慰安婦問題 国連「合意触れず」 日本「首相と会談で賛意」 水掛け論⁉ 否、安倍の常道・噓偽り


 今日のトピックス Blog6/3: 官邸主導人事に弊害 官僚側に忖度や不満 国家公務員の幹部人事を一元管理・内閣人事局作り、人事で操る菅官房長官! 安倍人事、運営を歪める安倍氏! 嚆矢は、氏のNHK政治介入!退陣を


「護憲+」ブログ: 格好いい大人 6/3 (パンドラ)">「護憲+」ブログ: 格好いい大人 6/3 (パンドラ) 
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)">「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)









「護憲+」ブログ: 「恋々としてますが、なにか?」 5/30 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: 「恋々としてますが、なにか?」 5/30 (笹井明子)

「護憲+」ブログ: 「森友問題の幕引きは許さない!」森友・加計問題を考えるシンポジウム6/13  5/24 (笹井明子)
 〇「森友問題の幕引きを許さない市民の会」が下記シンポジウムを企画し、参加を呼びかけています。
 森友・加計問題は、「首相のご意向にNOという選択肢はない」という、近代法治国家とは思えない政治の慣習を健在化させました。
 更に、安倍首相の「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」「私がもし働きかけて決めているのであれば責任をとる」という発言の結果、国会では、安倍首相の関与を否定するための、官僚や大臣たちによる事実の隠蔽、虚偽発言の異常な事態が続いています。
 こうした安倍内閣による国政の私物化と、異常な国会運営をこのまま黙って見過ごすわけにはいきません。「森友・加計問題」をウヤムヤに終わらせないことは、国会を正常な姿に戻す第一歩ではないでしょうか。
 是非このシンポジウムに参加して、私達に何ができるか、パネラーの皆さんと共に考えませんか。
 ===
 ★森友問題の幕引きは許さない!★
 森友・加計問題を考えるシンポジウム
 「日本の民主主義と法治主義のあり方を問う」
 6月 13日(火)
 PM 2:30~4:30
 パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

 会場:衆議院第一議員会館
 B1F 大会議室 (資料代:500円要)
 「国会議事堂前」丸ノ内線・千代田線1番出口徒歩3分
 「永田町」 有楽町線・南北線・半蔵門線1番出口徒歩5分
 「溜池山王」南北線・銀座線5番出口徒歩8分

 主催:森友問題の幕引きを許さない市民の会">森友問題の幕引きを許さない市民の会
 お問い合わせ メール:moritomosimn@yahoo.co.jp
 ===
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
┃---------------------------------┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
   (「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第252号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後


玄海原発 「残念」住民ら怒り込め 再稼働差し止め却下 【毎日新聞】2017.06.13
 〇司法の壁は厚かった。佐賀地裁は13日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)に対し住民らが求めた再稼働差し止めの仮処分を認めず、申し立てを却下した。「命と古里を守りたい」との思いで申し立てていた住民らは憤りをあらわにした。【池田美欧、石井尚、山下俊輔】
<玄海原発>3・4号機再稼働差し止め認めず 佐賀地裁決定
<玄海原発>廃棄物輸送延期 受け入れ先トラブル
<震災・原発いじめ13件…>福島避難者計199件
<原発事故後に甲状腺がんになった145人の子供たち>支援いつ打ち切られるか…
<茨城被ばく事故>甘い想定、被害を拡大
 「不当判決」「フクシマを学ばず」「事故があっても再稼働か!」。決定が出た直後、申立人らが佐賀地裁(佐賀市)前で三つの垂れ幕を掲げると、集まった支援者ら約40人からは「信じられない」と嘆きの声が漏れた。弁護団長の冠木(かぶき)克彦弁護士(74)は「(原発が)地震に耐えられるかが大きな争点になったが、我々が提起した問題はほとんど考慮されていない。つまり住民側に立った決定ではなく、安全性を無視した決定だ」と非難。弁護団の武村二三夫弁護士も「裁判所は国策に対して歯止めをかけにくい流れがあるように思う」と残念がった。

 熊本市から駆けつけた支援者の勝連夕子さん(58)は「熊本地震のような地震が起きれば危ない。地震でも避難できなかったのに事故になれば放射能を避けることはできない」と不安を訴えた。
 「残念と悔しさと怒りでいっぱい。弱い人を守るのが裁判所のはず。経済、政治に追従した判決(決定)だ」。仮処分を申し立てた「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」代表の石丸初美さん(65)も怒りを込めた。
 石丸さんは原発反対運動を始めて11年。以前は4人の子供を育てる自称「平和ボケしたおばちゃん」で、政治にもあまり興味はなかった。転機となったのは2006年、高校の恩師からの誘いに何となく参加してみた原発に関する勉強会だった。事故の可能性を「無い」とは言い切れないのに原発政策を推し進める国や電力会社に対し「子供たちの未来が壊されてしまう」と怖くなった。
 活動にのめり込んでいくほどに友人は離れていった。それでも子供たちの未来のためにと続けてきた石丸さん。今回、住民の訴えは届かなかったが「原発を止めるまで闘っていきたい」と気持ちを新たにした。   ★今では、朝鮮半島有事、否、アジアの有事には、日本が巻き込まれる⁉ 強硬姿勢の安倍首相には、北朝鮮のトップは、間違ったことをしないと信頼しているようだが我らは、安倍氏を信頼できるだろうか???平和を希求していると。

原発運転40年「短い」=新委員、延長認可に意欲-規制委 【時事通信】2017.06.13 〇原子力規制委員会の新たな委員に就任することが決まった山中伸介・大阪大副学長が13日、東京都内で報道陣の取材に応じた。原発の運転期間を原則40年とする制度について「短いと考えている」と述べた。
 山中氏は原子力工学を専門とし、9月から委員に就任する予定。原発の運転期間について「適切な審査の下、(運転期間)60年も考えられる」と述べ、例外である運転延長の認可にも意欲を示した。
 原発の運転期間をめぐっては、規制委の審査に通った場合に限り最長60年の延長が認められる仕組みとなっている。これまで関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)と同美浜原発3号機(同県美浜町)の運転延長が規制委の審査で認められた。  ★却下!

玄海原発の再稼働を容認 住民の申し立て却下 佐賀地裁決定 【東京新聞】2017.06.13
 〇九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)を巡り、住民ら約二百三十人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、佐賀地裁(立川毅裁判長)は十三日、「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断、差し止めを認めない決定をした。申し立てを却下された住民側は、福岡高裁に即時抗告する方針。
 3、4号機は今年一月、原子力規制委員会の審査に合格した。四月には山口祥義(よしのり)知事が同意を表明し、夏以降、再稼働する見込みとなっている。
 決定は、東京電力福島第一原発事故後に定められた原発の新規制基準の合理性について「最新の科学的知見に基づき、合理性がある」と認定。3、4号機の耐震性や配管劣化による重大事故対策にも問題はないとし「放射線被ばくの重大な被害が生じる具体的な危険があるとは認められない」と判断した。
 住民側は「九電は耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価し、配管劣化による重大事故の対策も不十分だ」と主張したが、いずれも退けた。
 震度7を連続して観測した昨年四月の熊本地震クラスの地震については「知見がまだ未確定だ」とした。
 九電は「妥当な決定だ。安全性向上への取り組みを継続的に進めていく」とコメントした。









【社説】最悪の内部被ばく 機構は体質の抜本改善を 【琉球新報】2017.06.12 〇過去最悪の内部被ばく事故が起きてしまった。茨城県にある日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターで、作業員5人に放射性物質が付着し、うち1人の肺から2万2千ベクレルのプルトニウム239が計測された。
 事故の背景には、原子力機構のお粗末でずさんな管理体制が見える。極めて危険な物質を扱っているという自覚に欠けている。リスク管理を甘く見る体質は、根本から改善しないといけない。
 事故は6日、プルトニウムなどの粉末試料が入った貯蔵容器の点検中に起きた。一人がふたを開けた瞬間、中にある二重のビニールバッグが破裂し、粉末が飛び散った。
 作業員5人は全面マスクではなく、鼻と口だけを覆う半面マスクを装着し、隙間から放射性物質を吸い込んだとみられる。事故後も除染準備が整うまでの約3時間、汚染された室内で待機していた。問題の貯蔵容器は26年間一度も点検されていなかった。安全対策の不十分さは否めない。
 プルトニウムはアルファ線という放射線を出す。体内に取り込まれると臓器や組織を継続的に傷つけ、発がんリスクを高めるといわれる。
 前例のない事態に、専門家は「半端な被ばく量ではない」と懸念する。50代の作業員が体内に取り込んだ総量は36万ベクレルと推計されている。健康被害が出ないか、長期的な経過観察と治療が必要だ。
 今回の事故からは、原子力そのものの問題点も浮かび上がる。研究で使われた放射性物資を最終的にどのように処分するのかはまだ決まっていない。全国の研究施設などで、使用済みのプルトニウムやウランが、ルールに反して本来の保管場所以外で長期間保管されているとして、今年2月に原子力規制委員会が改善を求めていた。
 電力会社の原発の使用済み核燃料は、日本原燃の再処理工場に移送すると決まっている。しかし研究施設のプルトニウムなどは、どこに搬送するか今なお未定のままだ。
 原子力機構は過去にもトラブルを繰り返してきた。1995年に高速増殖炉もんじゅでナトリウム漏れ事故、2012年に1万個近い機器の点検漏れがあった。13年には放射性物質漏れで34人が内部被ばくした。原子力規制委からは15年にもんじゅの運営能力欠如を指摘された。今年5月にも高速実験炉「常陽」再稼働を巡って出力を低く申請し、規制委から修正を迫られた。
 何度も事故を起こし、規制委から指導を受けるのは、組織として重大な欠陥があるからではないか。安全管理に対する意識改革と組織立て直しに抜本的に取り組むべきだ。
 東京電力福島第1原発の事故以来、原子力に対する国民の信頼は失われてしまった。政府は原発再稼働を推し進めようとしているが、原子力事業は行き詰まっている。原子力に頼らないクリーンエネルギーへの転換も進める時だ。



反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11
">反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11


被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09">被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09 
福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09">福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09


【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09">【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09 

【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09">【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09


原子力機構施設 作業員被ばく、26年間 容器内部の確認せず 【TBS】2017.06.08">原子力機構施設 作業員被ばく、26年間 容器内部の確認せず 【TBS】2017.06.08


【社説】高浜3号機再稼働 住民の不安直視し脱原発進めよ 【愛媛新聞】2017.06.08">【社説】高浜3号機再稼働 住民の不安直視し脱原発進めよ 【愛媛新聞】2017.06.08 〇関西電力が、高浜原発3号機(福井県高浜町)を再稼働させた。先月の4号機に続き国内で稼働する原発は5基となった。


NHK: 放射性物質漏れ出す 1人は将来の健康影響のおそれ否定できず 6/7 


大洗・原研施設 1人の肺から2万2000ベクレル 【毎日新聞】2017.06.07">大洗・原研施設 1人の肺から2万2000ベクレル 【毎日新聞】2017.06.07 
<原子力機構>研究室で5人被ばく 袋破裂、手足などに付着"><原子力機構>研究室で5人被ばく 袋破裂、手足などに付着
<医師が見た核の傷痕>放射能の完全犯罪を許すな"><医師が見た核の傷痕>放射能の完全犯罪を許すな
<紀伊民報、コラムで陳謝>福島山火事で「放射性物質飛散」"><紀伊民報、コラムで陳謝>福島山火事で「放射性物質飛散」
<いわきにNPO診療所開業>お母さんの不安に寄り添う 甲状腺、内部被ばく検査も"><いわきにNPO診療所開業>お母さんの不安に寄り添う 甲状腺、内部被ばく検査も
この日の原子力規制委員会の定例会合で、委員は作業員について「事態は軽微でない」と述べた。

 原子力規制庁などによると、5人の肺を調べた結果、1人からプルトニウム239が最大2万2000ベクレル、アメリシウム241が220ベクレル検出された。残り2人も、アメリシウム241が12ベクレルと130ベクレルそれぞれ検出。5人には内部被ばくの線量を低減する薬剤が投与された。
 同機構によると、5人は防護服を着た上で半面マスクを付けて作業しており、作業に問題がなかったか調査する。
 プルトニウムとアメリシウムは人体に害が大きいアルファ線を出す。【酒造唯、柳楽未来】


高浜原発3号機が再稼働、1年3カ月ぶり 新基準5基目 【朝日新聞】2017.06.06">高浜原発3号機が再稼働、1年3カ月ぶり 新基準5基目 【朝日新聞】2017.06.06 〇関西電力は6日午後2時、高浜原発3号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)を再稼働した。高浜3号機が動くのは2016年3月以来、約1年3カ月ぶり。東京電力福島第一原発の事故後にできた新規制基準下で運転する原発は、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、関電の高浜4号機と合わせて5基となる。
特集:原発・エネルギー
 高浜3号機は、大津地裁が昨年3月に出した運転差し止めの仮処分決定で停止した。今年3月、大阪高裁がこの決定を取り消し、動かせるようになった。関電は、今月9日ごろに発電機と送電線をつないで電気を送り始め、7月上旬にも営業運転に入る予定だ。
 高浜4号機は5月に再稼働し、今月中旬にも営業運転に入る。関電は3号機が営業運転に入れば、電気料金を値下げする方針だ。


高浜3号機、6日に再稼働=1年3カ月ぶり-関電 【時事通信】2017.06.05">高浜3号機、6日に再稼働=1年3カ月ぶり-関電 【時事通信】2017.06.05


函館市 原発訴訟にふるさと納税1000万円 4月から 【毎日新聞】2017.06.03">函館市 原発訴訟にふるさと納税1000万円 4月から 【毎日新聞】2017.06.03


ANN: 災害公営住宅の引き渡しが完了 宮城・気仙沼市 5/28 〇東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、災害公営住宅がすべて完成し、28日、入居する人たちに鍵が引き渡されました。


【論説】「核のごみ」迷走 原子力政策の破綻を象徴 【福井新聞】2017.05.28">【論説】「核のごみ」迷走 原子力政策の破綻を象徴 【福井新聞】2017.05.28 〇【論説】「核のごみです」と言われて「どうぞ、私たちの所へ」と言う住民がいるだろうか。極めて強い放射線を出す原発の高レベル放射性廃棄物のことだ。東京電力福島第1原発事故を経験しただけに、危険な難物を最終処分する適地は見つかっても、地域の理解を得ることは困難だ。

【社説】福井県の原発 集中立地やはり危うい 【北海道新聞】2017.05.28">【社説】福井県の原発 集中立地やはり危うい 【北海道新聞】2017.05.28 



【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26
 〇自民党が安倍晋三首相の“号令”で改憲実現に向かって突っ走り出した。目指すは2020年。議員たちは党内議論の積み重ねをひっくり返した“安倍号令”に唯々諾々と従いつつある。安倍氏は自民党総裁と内閣総理大臣の肩書きを使い分けて立憲主義の制約と憲法擁護義務を免れようとし、与党メディアを通じて持論を宣伝するが、国会では国民の代表に対してまともに説明しようとしない。
 こんなことが民主社会で許されるわけがない。“号令”は「政党総裁としてのリーダーシップ発揮」だと言うが事実上の独裁政治ではないか。自民党内では「自由」、「民主主義」、「寛容」「熟議」「対話」などは死語なのだろうか。 ・・・ ・・・

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)



郷原信郎が斬る: 「あったものをなかったことにした」前回調査での“隠ぺい”解明を 6/11
 〇加計学園問題について「官邸の最高レベルが言っている」との文書の存在について、前川前次官が記者会見で「あったものをなかったことにできない」と述べたのに続いて、文科省内部者からの告発・証言が相次ぐ中、菅義偉官房長官は、6月8日の記者会見で、「出所や、入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要ないと判断した」との答えを、壊れたレコードプレーヤーのように繰り返す醜態をさらした。
その翌日午前、松野博一文科大臣が記者会見を開き、「文書の存在は確認できなかった」としていた文科省の調査について、再調査を行う方針が明らかにされた。
この文書によって問題とされたのは、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、国家戦略特区の指定によって、今治市での獣医学部の新設を認可されたことについて、安倍首相の意向・指示の有無、それに関して官邸や内閣府から文科省への発言が有ったか否かであり、それらを含めて真相解明すべきとの意見(渡辺輝人氏【【加計学園問題】安倍首相の「再調査を指示するフリ」】など)は、全く正論である。
しかし、今、そのような正論を掲げて、文科省に広範囲の調査をするよう求めることは果たして得策と言えるであろうか。文科省の背後に、今回の加計学園の問題に対して不誠実極まりない対応を続けてきた首相及び首相官邸の存在があることを考えると、加計学園問題の本質に迫る調査を求めることは、かえって、真相解明を遅らせることになる可能性が高い。
 
再調査で加計学園問題の真相を全面的に解明できるか
今回の再調査で真相解明を迫った結果、仮に、内閣府から文科省に対して「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などの圧力があり、そして、それが実際に安倍首相の指示ないし意向に基づくものであることが明らかになれば、それは「安倍政権の致命傷」になる。調査の結果そのような事実が明らかにならないように、再び文科省に対して、「強烈な力」が働くことは容易に想像できる。
問題の文書の存在が確認され、仮に、その文書の作成者が特定されたとしても、その「作成者」には、とりわけ「強い圧力」が働くことになるだろう。「内閣府側の発言を直接確認したわけではない」「省内報告書作成の際に『内閣府側の圧力』を誇張する表現を使った」などという話になる可能性が高い。
しかも、調査の範囲が、文科省内で加計学園の獣医学部設置認可に関わった担当部局及びその報告を受けて意思決定をした幹部全員に及び、しかも、そこで内閣府側からどのような働きかけがあったか、そこで「官邸の最高レベル」という話が出たのか否かという「極めて微妙な問題」について、証拠を収集し、事実認定を行うことになると、相当長い期間を要することになる。
そのような困難を乗り越えて、真相を解明するのは、いきなり「エベレスト登頂」をめざすに等しい。
そういう意味では、今回の調査でいきなり「加計学園問題の本質」に迫ろうとするのは、調査する側に、口実と時間を与えるだけになる可能性が高く、この問題について、国会で追及して真相を解明する上で得策とは思えない。
 
まずは前回調査での「隠ぺい」の解明を
今回の再調査に当たって、まず問題とすべきは、前川前次官が「確かに存在する」と述べた文書について、前回調査で「確認できない」という調査結果が出されたこと自体である。
それは、文科省という「組織」における「文書の存在の隠ぺい」という「不祥事」である。
そこで、当面の調査対象は、「あるものをないことにした」前回調査での「隠ぺい」に絞り、それを以下のような手順で速やかに行うよう求めるべきである。
① 問題の文書の存在を確定すること
文科省に、弁護士などの外部者による「通報窓口」を設置して、通報の対象を、法令違反だけでなく今回の件を含めた内容とする必要がある。前回調査で文科省が、文書が存在するのに「存在しない」との調査結果を公表したことについて、これまで多数の現職職員がマスコミ等への内部告発を行っているようだ。この点について、匿名の内部通報が窓口に行われ、情報が提供されれば、文書の存在を確認することも容易になる。
② 前回調査の対象・方法の決定及び文書の「隠ぺい」の経緯の解明
文書の存在が確認されれば、前回調査が文書の存在の「隠ぺい」であった疑いが一層濃厚となる。そこで、次に必要なことは、容易に存在を確認できる文書について、「確認できない」という調査結果が出されたことについての事実解明と原因究明だ。
前回調査では、「(ヒアリングが)獣医学部設置に関係する高等教育局長や大臣官房審議官、専門教育課長ら7人に対して行われた。民進党が国会で示し、同省に提供した文書8枚に加え、具体的な日付や内閣府、文科省の職員の実名が入った文書を報じた朝日新聞の記事を提示したうえで、19日に1人当たり約10~30分程度聞き取りをした。電子データについては、専門教育課の共有フォルダーだけを調べた」とされている(5月20付毎日新聞記事)。
前回調査の問題点として、関係者のヒアリングがある。
ヒアリング対象者が7人に限定されたということだが、まず、7名とはいえ、対象職員が適切に選定されたのであれば、その7人が文書の存在を知らなかったはずはない。再調査で彼らから再度ヒアリングをすることが絶対に不可欠であり、その際、彼らが真実を供述できるよう、ヒアリングに当たって「真実を供述することで不利益を受けることはない」ことの確約が必要である。それによって彼らが「実は、文書の存在は知っていました」と供述することも期待できる。
その供述が得られた場合、なぜ前回調査で、「知っていること」を「知らない」と供述することになったのか、その理由を問い質すことになる。実際には、彼らは「文書の存在」を供述しているのに、ヒアリングする側が聞かなかったことにした可能性、あるいは供述に反して文書はなかったことにした可能性、つまり、調査で露骨な隠ぺいが行われた可能性もある。
また、PC調査の共有フォルダ―への限定も、前回調査の問題の一つである。
真相を解明しようとすれば、少なくとも加計学園の獣医学部の設置認可の問題に関わっていた個人のパソコンを調査するのは当然だったはずである。今回、文書の存在が確認されれば、個人のパソコンの調査を行わなかったことは、実質的には「隠ぺい」になる。個人のパソコンの調査がなぜ行われなかったのか、それを、誰がどのように決定したのかを解明することが不可欠となる。
今回の再調査は、当面、①②の点を調査事項とすれば十分であり、それを速やかに行うべきである。第三者による通報窓口をただちに設置し、全職員に2日程度の期限で匿名通報を呼びかければ相当数の通報が行われるはずであり、ヒアリングも、前回調査に関与していなかった者による調査組織によって行えば、事実を明らかにすることに、さほどの時間はかからないはずで、国会会期中に終えることは十分に可能である。
これらの調査は、第三者による中立かつ独立の立場からの調査が望ましいことは確かだ。しかし、東芝の会計不正での第三者委員会がまさにそうであったように(【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】)、第三者委員会も、委員長・委員の人選によっては、設置者の意向にしたがい、コントロールされてしまう可能性が十分にある。しかも、第三者委員会は、一旦、設置されると、それ以降、設置者の側では「第三者委員会の調査中であり、一切コメントできない。」との対応が許されることになるので、問題を先送りした上で、曖昧な形で決着させられる可能性もある。
そういう意味では、文科省の内部調査を、調査の担当者・実施方法・調査の状況等を、逐次公表させつつ行わせるのが、「隠ぺい」の早期解明のためには現実的だと言える。
前記①②の調査であれば調査の内容は極めて単純であり、国会での質問や、マスコミの追及で、「文書の存在は確認できたか」「前回調査の時点での調査対象者は、文書の存在を認識していたのか」と質問されれば、答えざるを得ないはずである。
 
「隠ぺい」の背景の解明は国会で
前回調査での「隠ぺい」が明らかになれば、文科省が、自発的にそのような「隠ぺい」を行うとは考えられないのであるから、その背景に、内閣府や首相官邸からの指示、或いは、そうせざるを得ない「圧力」がかかった疑いが濃厚となる。
文科省だけではなく、内閣府や首相官邸も関わった組織的な「隠ぺい」である可能性が高くなるが、それを、文科省の内部調査で真相を明らかにすることが困難なのは言うまでもない。それから先の調査は、国会が、国政調査権に基づいて行うべきであり、当然、「隠ぺい」が疑われる文科省、内閣府・官邸の関係者の証人喚問も必要となる。
 
拙劣かつ不誠実な危機対応を繰り返す官邸を信頼できるか
今回の加計学園の問題では、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の今治市での獣医学部新設が、安倍首相がトップを務める内閣府所管の国家戦略特区の指定を受けて実現したことについて、安倍首相の意向・指示があったのか否かという点と、その獣医学部新設が、50年以上獣医学部の新設が行われて来なかったという「岩盤規制」の打破として正当なものなのか否かという点の二つが問題にされてきた。
それらの点に何の問題もない、というのであれば、安倍首相も菅官房長官も、その問題に真摯に向き合い、しっかり説明することが重要であった。
ところが、この問題に対する政府・官邸の対応はあまりに不誠実かつ拙劣だった。森友学園をめぐる問題に関しても、自民党や官邸の危機対応の拙劣さを指摘してきたが(【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】など)、それを反省しようとしなかった政府・官邸は、加計学園問題でも、拙劣で不誠実な危機対応を続け、一層窮地に追い込まれている。
安倍首相は、国会で、野党の質問に「印象操作はやめてください」「野次がうるさくて答弁できない」などと述べて、質問をはぐらかし(【加計学園問題の原点:安倍首相の3月13日の参院予算委での答弁を分析する】)、菅官房長官は、朝日新聞が文科省内で作成されたとして報じた文書を「怪文書」だと断じたり、「出所が明らかではない文書については調査しない」と言ったり、文書が存在するとした前川前次官の個人攻撃を行ったりして、問題をはぐらかしてきた。
そのような拙劣な危機対応を繰り返した末に、とうとう、文書の存在が確認できないとした文科省の調査の「再調査」という事態に追い込まれたのである。
そこには、「安倍一強」と言われる権力の集中の下での「権力者の傲り高ぶり」がある、と多くの国民が思っている。
我々国民の最大の関心事は、森友学園問題についても加計学園問題についても、このような拙劣かつ不誠実な対応を行う首相や官邸を信頼してよいか、ということである。
国家として重大な事態が発生した時にも、政府・官邸側が「不都合な事実」だと思う事柄が存在することはあり得る。その場合にも、それをしっかり国民に明らかにした上で、その後の対応をとっていかなければならない。
しかし、森友学園問題、加計学園問題でとった首相や官邸の対応からは、「不都合な事実」に正面から向き合い、国民にしっかり説明して誠実に対応しようとする姿勢は全く見えない。
今回、安倍首相が松野文科大臣に「徹底調査」を指示し、文科省での再調査を行うことになったという。そうである以上、首相自身が、前回調査における「隠ぺい」の重大な疑惑に向き合わなければならない。
それについて真実を覆い隠すことは、もはや許されないのである。


菱山南帆子‏  @nahokohishiyama フォロー中 その他 本日の日比谷野外音楽堂大集会は野外音楽堂内外で5200名! 明日もまた座り込みです!今日は無くなった共謀罪強行採決。明日も皆さんとの力が必要です! 12:00〜13:00 議員会館前昼集会 13:30〜16:00 座り込み 18:30〜議員会館前集会


litera‏  @litera_web フォロー中 その他 義家弘介副大臣が文科省職員の証言は「国家公務員法違反」と粛清を宣言! お前こそ公益通報者保護法違反だ 1,155 リツイート 603 いいね 5:07 - 2017年6月13日 22件の返信 1,155件のリツイート 603 いいね 返信 22 リツイート 1,155 いいね 603


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 「我が党においては結党以来、強行採決しようと考えたことはない」との安倍首相だが、「重要法案は今国会で確実に成立させる」と述べ、重要法案成立に政府・与党が協力して取り組めとの「指示」は、そもそもまさに言わば「強行採決」を指すんだろうと。 108 リツイート 46 いいね
  ★自民党・公明党の議員は、安倍氏の陣笠、家之子郎党に如かず⁉ 「全国民の代表者」は、どこに放擲したのか。

岡本京子(生活者ネットワーク)‏  @okamotonet フォロー中 その他 『#日本と再生 』上映会+トークショー 河合監督「 #脱原発 は世界の潮流。#自然エネルギー によってCO2削減しながら経済発展できると確認できたから、 #パリ協定 ができた。自然エネルギーは儲かって安全という経済的裏付があって合意できた。アメリカだって産業界はパリ協定推進。』


電機・情報ユニオン大阪支部‏  @denkijohokansai フォロー中 その他 松下記念病院も経営するパナソニック健康保険組合では、職員たる医師が患者の同意も得ず、医療情報をパナソニックアドバンストテクノロジーへ漏洩しています。 健康保険法で健康保険組合の職員に守秘義務が、刑法で医師に守秘義務が、課せられています。


日刊ゲンダイ‏  @nikkan_gendai フォロー中 その他 昭恵夫人との結婚記念日の夜中に安倍首相の体調が急変、主治医が私邸に駆け付けた…との情報が永田町を駆け巡っています。もともと難病を抱える安倍首相ですが、森友、加計疑惑の追及が相当なストレスになっているに違いありません。記事は本日の3面に掲載。日刊ゲンダイのお求めは駅売店かコンビニで


しゅんすけ‏  @sunaf_kin_R フォローする その他 治安維持法違反で検挙された「うちのじいちゃん」の証言を入手できた。 激しい… 「猿股ひとつにして、どれくらい殴られたかわからんですね。ヨーチン塗られ、痛いの痛くないの」「逆さに吊るされ水責めにもあった」という記述も。


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【共謀罪を廃案に!安倍改憲NO!6.13市民集会】悪天候にもかかわらず会場内外に約5200人が集まりました!順次デモ出発しています。


YAF‏  @yagainstfascism フォローする その他 NHKシブ5時で金田法相問責決議提出の件。提出理由が泣ける…笑  「所管する法律の内容が理解できず、1人ではまともに答弁できない」。 ここまで言われる大臣はさすがにはじめてなのでは…。
  ★こんな理解不能な法律案で、実行行為もないのに、共謀だとか因縁つけられ、更に、第3者に、“自白”“告発”されて、仮監獄に、或いは、任意捜査で、“拉致監禁される”なんて、悪夢、恐怖以外の何物でもない。そんな物騒なものを、警察官に、与えようとしている。チェック機関もなしに。 ⇒国民の自由・権利侵害、そのもの!典型例

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 藤原審議官、内閣府での面会はお認めになりました。


金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【民主国家の消滅を許すな】自公両党は、今日にもヤンキー義家文科副大臣の脅しの下でインチキ再調査結果を公表し、参議院法務委で共謀罪法案を強行採決しようとしている。ウソ答弁、脅し、証拠隠しと証人喚問拒否で、国会を無意味にするつもりだ。 150 リツイート 61 いいね 15:10 - 2017年6月13日


孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 かなり衝撃的。都議会予想世論調査。東京新聞「都議選の投票先 「都民」22%、自民17% 。共産が7・7%、民進が4・1%、公明が3・9%」、自民が負ければ国政に影響する。共産、公明上回れば大きい変化。民進党何なのさ。無料1時間


小川敏夫‏ 認証済みアカウント   @OgawaToshioMP フォローする その他 内部資料約7,800枚入手! 総理官邸での協議「黒塗り」 123 リツイート 63 いいね


冨永 格‏  @tanutinn フォローする その他 前川喜平氏がきょう発売の週刊朝日、サンデー毎日で新証言&激白。朝日では安保法制反対の学者を文化功労者の選考から外させた話など(写真)毎日では「異論を許さない安倍官邸」。いずれも圧力を受けた文科省の立場から、今の「恐怖政治」(青木理氏)を告発する内容です。




















望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #菅 官房長官 は「内閣府の調査必要なし」とするが、 #今治市 の獣医学部設置は 市長の要望通り2018年4月に。一方、京都産業大は、11月の政府のパブコメ明示まで「知らなかった」。内閣府が #加計 ありきで動いてきたのは明らか 382 リツイート 219 いいね


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【「腐った権力と腐ったメディアの癒着」シリーズ 第二弾・IWJ_YouTube Live】ブログ【読売新聞は死んだに等しい】に書いたことなどを、岩上氏のインタビューに答えて、詳しく話しました。⇒ 135 リツイート 106 いいね 16:28 - 2017年6月12日

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を | NHKニュース 39 リツイート 24
  ★人事面から介入! 典型:NHKへの安倍人事、(番組)介入、その後、ゾロゾロ


琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班‏  @henokonow フォロー中 その他 13日午後0時頃、きょう2回目の強制排除があり車両46台が基地内に入りました。#henoko 39 リツイート 3 いいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 国連人権理事会:特別報告者、日本政府に放送法見直し要請 - 毎日新聞 55 リツイート 24 いいね
国連人権理事会 特別報告者、日本政府に放送法見直し要請 毎日新聞 6/13 〇演説で「報道の独立を確保を」 日本側「正確な理解ない」
 言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ国連特別報告者は12日、国連人権理事会で演説し、日本政府に対し報道の独立を確保するため放送法の見直しなどを求めた。日本に関する調査報告書で指摘した通り、特定秘密保護法や教科書検定などについても改めて懸念を示した。
 伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「わが国の説明や立場に正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」と反論した。
  ★安倍政権が、人権(尊重)進展、拡張に貢献したい、意欲があるようには、まるで見えない。 だって、日本国憲法(国民主権、人権・尊重)を壊そうといっているし、しているのだから。




志村建世のブログ: 北の大地でラストラン ・ブログ連歌(488) 6/12
 〇 明日の早朝から、2泊3日の予定で函館・道南へ行ってきます。トドホッケの「かわぐちえいこう」さんに会い、1泊は同宿の予定にしています。飛行機に乗るのも、空港でレンタカーを借りて走り回るのも、これを最後にするつもりでいます。
 体調は万全ではありませんが、当面の行動にあまり不安を感じない程度にはなりました。「できそうなことは、できるうちにやっておく」主義を適用して、行ってみることにしました。予約関係の確認も済ませて、あとは当日を待つだけです。
 健康状態はもちろんですが、車の運転も安全第一で行きます。予約した車は日産のマーチで、2010年に行ったときと同じです。あれから5年ぐらいはたったかなと思っていましたが、もう7年も前のことだったのに、ちょっと驚きました。自分も年を取るわけです。
 免許は、あと2年有効の「第2種免許」です。取得が1949年ですから、今年で68年になります。免許の終了までだと、ちょうど70年。もう更新するつもりはありません。都内では、車を運転する必要は、ほとんどなくなりました。
 運転を始めたころ、このハンドルを握ったままで、道路がつながっている限り、日本中のどこへでも自由に行けるんだという、爽快な解放感がありました。乗った車も、教習所の「木炭車」から始まって、ダブルクラッチを踏むギアチェンジを習得し、エンジンの回転と車の速度が合っていれば、クラッチを踏まずにギアを変えられる高等技術も身につけました。妻と娘二人を乗せた軽自動車で、大阪万博を見に行ったあたりが「車のある暮らし」のハイライトだったでしょうか。
 今の高速道路では、運転が流れに乗るだけの単純作業になっているのを実感します。やがては自動運転が普及して、車は「個別移動手段」の一つに過ぎなくなるのかもしれません。一台の車を動かすことで、世界を手に入れたような高揚感のあった時代は、もう過去のものです。
 そんな感慨を嚙みしめながら、明日からは安全運転に徹して走ってきます。70年の運転歴を総括する、模範的な「ラストラン」を楽しみながら。

 昭和27年(1952年)の撮影だと思います。高校3年生でした。免許は高校1年の16歳で取りました。「小型四輪車」という区分があったのです。車は私にとっては2台目で、戦後すぐのダットサンで1951年製。15馬力の弱いエンジンで、箱根の山を登るのが大変でした。


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 明日、強行採決は起きるか? 午前の参考人質問までは合意されていた。野党の「採決しないことを約束しなければ審議に応じない」に対し、約束を拒否して、質疑を職権で決めた。だから、強行採決はありうる。 カナタチさんへの返事も書けていないのに、ありえない。 政府与党はここで、踏みとどまれ。


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 すごい数です。。。。。 ((((;゜Д゜))) 吹付石綿を使用していた団地一覧(国交省・総務省発表よりNHKとアスベスト患者と家族の会による共同調査) : 判明した団地のみ https://sites.google.com/site/tatemonosekimen/ … 89 リツイート 25 いいね 5:59 - 2017年6月12日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 12日夜、与党は野党の反対を押し切り、委員長職権で13日午後に政府質疑を強行することを決定。 強行採決の危険が高まっている ! 明日は、議員会館前集会(12時~)、座り込み(13時30分)、夜は日比谷野音集会(18時30分、銀座デモ)の予定。 国会内外の闘いで強行採決を止めよう。


Tad‏  @CybershotTad フォローする その他 不支持の理由1位は「人柄」 1,010 リツイート 577 いいね 3:33 - 2017年6月12日
  ★不支持の理由1位は「人柄」。 名誉なこと! だが、ジャッジは、妥当。

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 明日、与党は共謀罪の採決に参議院法務委員会で踏み切ろうとしているという情報が流れています。何ひとつ疑念が晴れないどころか、矛盾と疑問が大きく膨らんできている時に驚くべき政治判断だ。 314 リツイート 121 いいね


NHKに岩田明子はいらない!現場記者応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 NHKに「小池英夫を報道局長から降ろせ」とご意見を→http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html … NHK社会部の“官邸の最高レベル”スクープを小池報道局長が放送直前に黒塗り指示! https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000008-pseven-soci …
  ★さすが、安倍人事! 安倍に忠誠。では、主権者には、不忠でいいのか! 公務員⁉

NHKに岩田明子はいらない!現場記者応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 テレ朝の篠塚浩といいNHKの小池英夫といい、ロクな「報道局長」がいねえな! 今年4月の人事異動で報道局編集主幹から報道局長になった小池英夫が、放送直前に“こんなものは怪文書と同じだ”と言い「総理のご意向」の文字を黒塗りに https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000008-pseven-soci …
  ★これも、“安倍人事”or忖度、結託⁉


acacia‏  @freie_Herz フォローする その他 BS TBS週刊報道LIFE アメリカで起きているような政治の動きが、日本ではなぜ起こらないのか? コミー氏は「憲法と国民に対して忠誠を誓う」と言った。パブリックは皆のもの、国は皆のもので大統領のものじゃない。日本では「お上」意識があって、お上に従うのが公務員という誤解がある。 376 リツイート 276 いいね


きむらゆい‏  @yuiyuiyui11 フォロー中 その他 #NEWS23 #加計学園① 松野大臣は面談で学部新設話はなかったと答弁してきたが、同席した加計学園幹部は、獣医学部新設の構想の話を伝えたと認める 加計氏面談 去年8月6日山本農水相 9月6日松野文科大臣 9月7日山本地方創生相 山本両大臣は獣医学部新設の話をしたと認めている


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 辺野古護岸工事の落札、予定価格と近似 4件とも1%未満の差 5社に防衛省OB http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/101746 … @theokinawatimesさんから 28 リツイート 12 いいね


福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 加計学園に関する膨大な資料を読んでいます。


ittaru‏  @soundandfury68 フォローする その他 めっちゃ接戦だったんだな。 野党共闘してよかったよ。 新潟県民のみなさん、グッジョブ
  ★森裕子さん、グッジョブ! その客観的評価です。


藤原直哉‏  @naoyafujiwara フォロー中 その他 国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を 14 リツイート 5 いいね


未来のための公共‏  @public4f フォローする その他 【拡散希望】本日13日、共謀罪法案の委員会強行採決があるんじゃないかと言われていますが、野党は安保法制の時にやった国会内座り込みみたいに、一日でも審議を遅らせるためにできることは何でもしてほしいです。外には応援する市民がいます。本日、国会前抗議あります!


藤原直哉‏  @naoyafujiwara フォロー中 その他 社会保障「現役世代に冷たい」 経産省若手、異例の提言 15:41 - 2017年6月12日 0件の返信 1件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート 1 いいね ダイレクトメッセージ
  ★それは、政府、政策が、そうだということですか。不安定雇用、格差、低賃金、それは、最近の自民・公明党の政策です。
 岩盤規制を破るという、お題目でしたが、新人を虐めたのです。政府与党は。 不届きにも、『氷河期』とか、嘯いていました。差別身分に落とした⁉のです。





志村建世のブログ: 古賀茂明の「日本中枢の狂謀」を読む(その1) ・ブログ連歌(488) 6/11
 〇古賀茂明の新著「日本中枢の狂謀」(講談社・単行本1700円)を読んだ。400ページを超える重量感ある本で、著者も言うように、もっと軽装で早く出してほしかったと思う重大テーマを複数含んでいる。帯文には「総理官邸、記者クラブ、原発マフィア……悪魔の三重奏が作る地獄!」と書いてある。内容は
第1章 総理大臣の陰謀
第2章 「報道ステーション」の闇
第3章 新聞テレビから漂う腐臭
第4章 日本人だから殺される時代
第5章 日本沈没の戦犯たち
第6章 甦った原発マフィア
終章 東京都知事選挙と民進党の全内幕
 から成っている。一度通読しただけで紹介し切れる内容ではないが、いまの日本が安倍官邸の意図に沿って、引き返し不能な変容を遂げようとしている事実を、危機感をもって訴えている。ちなみに、「日本中枢の狂謀」という「狂謀」の語は、広辞苑の第4版には採録されていない。しかし言われてみれば「狂った謀りごと」だから意味はよくわかる。官邸から出てくる「狂った謀略」なのだ。
 その原点となるイスラム国(IS)による邦人人質事件は2015年に起きた。捕えられた後藤健二さんの映像が世界に流れる中で、中東歴訪中の安倍総理は「テロと戦う周辺国への援助」を公表したのだ。先進国の外交なら硬軟さまざまの手法を駆使して自国民の命を救おうとするだろうに、安倍官邸は敵対的と取られるであろう「毅然たる態度」を押し通すだけだった。
 このとき古賀茂明氏は出演していた「報道ステーション」で、日本が平和国家であってイスラムを敵視していないことを示すために、「I am not ABE」と書いたカードを掲げて見せた。これは官邸への真っ向からの批判だったから、古賀氏および報道ステーションには強い圧力がかかって、追放処分に近い処遇を受けることになった。一方、強硬な態度を押し通した安倍首相は、テロに屈しなかったとしてアメリカ以下の同盟国から評価されて満足していた。そのかげで、救えたかもしれない後藤健二氏の命は見捨てられたのだった。
 人質事件は、「日本人だから殺されない」平和ブランドが、「日本人だから殺される」日米同盟ブランドに変わってしまったことを意味している。平和憲法を持ち、戦争で一人も人を殺さずにきたことによって、日本人は世界のどこへ行っても信頼され、安心して働くことができた。その信頼が揺らぎ始めているのだ。この変化は自然に生じたのではない。官邸の明確な「狂謀」から生まれている。

志村建世のブログ: 今年は行けた「杉の子会」 ・ブログ連歌(488) 6/10
 〇 「杉の子会」というのは、東京・北区立滝野川小学校(当時の正式名は国民学校)を昭和21年(1946年)3月に卒業した同期生の同窓会です。敗戦直後の卒業ですから、空襲下の東京にいた者も、集団疎開や縁故疎開で地方に行っていた者も、あまりちゃんとした勉強をしていなかった時代の子供たちでした。また、敗戦で世の中がひっくり返り、教科書の都合の悪い部分は破り取ったり墨を塗ったりして、「時代が変った」実感がありました。進駐して来たアメリカ兵のジープに「ハロー」と声をかけて、チューインガムやドロップスを貰った世代でもありました。
 この会に、昨年の私は行けませんでした。カゼが長引いていると思ったら高熱を発し、調べてもらったら尿路感染症とかで、点滴を受ける騒ぎになってしまったのでした。小学校の同期生ですから、みんな年齢は同じです。誰だって、いつ何があってもおかしくないのです。
 しかし、雑談をしていると、自然に耳に入ってくる当時の思い出があります。ろくに勉強していなかった私たちの学力が、高かったわけがありません。分数の計算が、全然わからなくて困ったという話が出ました。分数という概念自体が、私にもほとんどわかっていなかったと思います。戦時下の教室では、国語の読み書きに、ほとんどの時間が使われていたような気がします。寺子屋のような「先祖返り」が起きていたのです。
 国民学校を卒業したとき、通信簿を見たら、「理科」「図工」など、一度も習った覚えのない科目にまで適当に成績がついていたので驚きました。学校としても、建前としての科目と、重点的に教えたこととの差は承知の上だったのでしょう。基礎教育で大事なのは、何よりも日本語を読み書きする力をつけてやることです。それくらいの認識は、先生たちも共有していたに違いありません。
 当時、私たちが勉強した時間というのは、決して長くなかったと思います。小学生だって、防空壕掘りなんかをやらされていたし、警報が鳴ればすぐに下校して待避でした。それでも、学校での勉強は楽しかったのです。


山口 博之‏  @YAMAGUCHI_H フォローする その他 "世界レベルの獣医学部を確立しようとするならば、(中略) 少なくとも、歴史も学問の幅もない大学の生半可な新規設立学部の手におえる問題ではない" 加計大学の獣医学部設立の議論に思うこと(小野昌弘) - 3 リツイート 2 いいね 8:39 - 2017年6月11日


sarah(共謀罪可決阻止)‏  @lovelovesarah フォローする その他 sarah(共謀罪可決阻止)さんが冨永 格をリツイートしました 自民党に不満をお持ちの方、非常に多いですよね。自民党にメールが送れます。本名を名乗る必要もありません。議員宛てに送ることもできます。一言言ってやりませんか?黙ったまま、不満を抱えたままでいるよりいいし、苦情メールが殺到したら少しは考える人も出て来るかも知れません。 sarah(共謀罪可決阻止)さんが追加 冨永 格 @tanutinn 安倍首相は「何十時間こればかり質問している」と批判するが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りに。朝刊1面トップは、国会審議を分単位で集計した労作です。http://digital.asahi.com/articles/DA3S12982996.html … 156 リツイート 78 いいね 17:24 - 2017年6月10日

田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォローする その他 共謀罪反対緊急渋谷街宣始まってます。すごい人の数。 1,469 リツイート 926 いいね

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 山口二郎さんが産経ニュースをリツイートしました こんなので身の安全を確保できると政府が考えているとすれば、こっちが頭を抱えるしかない。どうしようもない国だ。 山口二郎さんが追加 産経ニュース 認証済みアカウント  @Sankei_news 山形でミサイル避難訓練 http://www.sankei.com/photo/daily/news/170609/dly1706090009-n1.html … #北朝鮮ミサイル 2,394 リツイート 1,397 いいね 2:07 - 2017年6月9日
  ★訓練の為の、訓練! …「もう、お前は、死んでいる」⁉

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 イギリス総選挙、若者の労働党支持が高まったとBBCは伝えている。アメリカにおけるサンダース現象と同じ傾向。社会民主主義政策が若者をinspireするという英米の現象、日本にとっても大いに示唆的 569 リツイート 433 いいね 16:55 - 2017年6月8日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 国連報告者、徹底反論 「共謀罪」審議「特異なやり方」:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK694JWXK69UTIL01V.html … 紙面よりも、ずっと詳しい。 フランスや英国、ドイツ、米国に対しても、日本同様に観察していく。 他国では、時には1年以上にわたって特別報告者と内容を協議する。 351 リツイート 200 いいね

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 弁護士と経済学者有志による緊急声明 http://j-c-law.com/kinkyuuseimei/  共謀罪と森友・加計疑惑の関係性が鋭く説かれている。 94 リツイート 53 いいね 17:50 - 2017年6月9日





 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia

醍醐聰のブログ: 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ 5/21">醍醐聰のブログ: 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ 5/21
 〇 5月17日から「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名」を呼びかけた各界の有志は、このたび、「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を作り、次のようなシンポジウムを開くことになった。
      「森友・加計問題を考えるシンポジウム」
    日時:2017年6月13日、14時30分~
    (14時から玄関ロビーでスタッフが入館証渡し開始)
    会場:衆議院第一議員会館 大会議室(地下1階)
   パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

  シンポジウムの広報用チラシ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moritomo_kake_sinpo_chirasi20170613.pdf
 「森友問題の幕引きを許さない市民の会」のHP
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7be4.html
 会への問い合わせ
  Eメール:moritomosimn@yahoo.co.jp
  電話:070-4326-2199(10時~20時)

  安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名
  署名用紙のダウンロード:http://bit.ly/2qkwucT
  ネット署名のフォーム:http://bit.ly/2rdgyXe 
  ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
            http://bit.ly/2r68HhH 


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09">衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09
衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19">NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3">【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22">国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22">「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017">OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05">「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05
「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5">「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5 <国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。





職質の警官、弁護士会館に無断立ち入り 府警に抗議へ 【朝日新聞】2017.06.13
 〇大阪府警の警察官が5月、職務質問中の男性を追って大阪弁護士会館(大阪市北区)に無断で立ち入り、ビデオ撮影もしていたことがわかった。府警は令状請求中の行為であり適切だったと説明。一方、大阪弁護士会は施設管理権が侵害され、男性が法的助言を受ける権利も阻まれたおそれがあるとして、近く府警に抗議する。
 男性の弁護士や府警によると、5月2日夕、同市中央区の男性(46)=別の覚醒剤取締法違反事件で公判中、3月に保釈=が自宅近くで職務質問を受けた。覚醒剤使用を疑われて尿の提出を求められたが断り、公判で弁護人を務める弁護士に相談しようと約3キロ先の同会館に徒歩で向かった。
 複数の警察官が採尿のための令状を請求しつつ、男性を追尾して会館に入り、弁護士と合流した男性のエレベーターに同乗。会員専用スペースでも男性らをビデオ撮影した。男性は相談を諦め、約10分後に外へ出た。府警は約2時間半後、令状に基づき尿検査したが、覚醒剤反応は「疑陽性」で解放された。
 男性の弁護士は「法的助言を受ける男性の権利が侵害された」と府警に抗議。大阪弁護士会の小原正敏会長も「捜査目的での立ち入りは会館本来の目的を超えたもの」と批判し、会として府警に抗議するという。
 一方、府警は「令状請求中で、容疑者の所在把握のために必要だった。入館に際し弁護士や警備員から拒否の発言はなく、適切な行動だった」と説明。ビデオ撮影は「適正な捜査であることを担保するためだった」としている。
 村井敏邦・一大学名誉教授(刑事法)は「職務質問で弁護士会館内にまで追跡するなど聞いたことがない。令状請求中でも裁判所が認めない可能性もあり、正当化の理由にならない。嫌疑を受けた人が弁護士に相談する秘密交通権の侵害に当たりうる。任意捜査の範囲を広げようという意図が垣間見える」と指摘する。(釆沢嘉高、阿部峻介)  ★共謀罪、成立の暁には、こんな身勝手な、警察官の裁量が横行し、前例のないことが、頻発するかも。

金田法相の問責決議案提出 「共謀罪」めぐり民進・共産 【朝日新聞】2017.06.13
 〇 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会審議をめぐり、民進、共産両党は13日午後、金田勝年法相に対する問責決議案を参院に提出した。提出理由について「答弁能力が著しく欠如している」「憲法に保障された内心の自由を侵す可能性がある法律を、国民の不安を無視して強引に成立させようとする法務大臣は到底信任できない」などとしている。
特集:「共謀罪」
 与党側は、13日の法務委員会の審議後に「共謀罪」法案の委員会採決を目指していたが、民進、共産両党による問責決議案の提出は、こうした動きに対抗する狙いがある。決議案の提出で参院法務委の審議は中断した。与党は14日の参院本会議で決議案を否決し、週内に共謀罪法案を成立させる方針だ。  ★主権者、国民主権への謀反⁉ 法の支配、破り。国連の、国際社会の目も憚らず!

加計学園問題で地方創生相の問責決議案提出 民進 【朝日新聞】2017.06.13 〇学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題に関連し、民進党は13日午後、国家戦略特区制度を所管する山本幸三地方創生担当相に対する問責決議案を参院に提出した。
特集:加計学園問題
 民進党は、加計学園が獣医学部新設を目指す愛媛県今治市が国家戦略特区に指定された経緯について、山本氏が説明責任を果たしていないとして反発していた。決議案の提案理由の中で「率先して事実の隠蔽(いんぺい)に加担し、ごまかし、言い訳の答弁を繰り返した」と指摘。さらに、山本氏が文化財の観光振興を巡って「一番がんなのは学芸員」と発言した問題や、国家公務員制度担当相として安倍晋三首相から指示された天下り実態の全省庁調査の結果が約半年経っても明らかにされていないことを問責の理由に挙げた。
 問責決議案の提出を受けて、与党が目指していた参院内閣委員会での国家戦略特区関連法案の採決は見送られた。

加計学園 獣医学部 内閣府「学生が集まるのか」懸念示す 毎日新聞 6/13
 〇今治市議会の資料で分かる
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、内閣府が昨年2月の時点で「学生が集まるのか」と懸念を示していたことが、今治市議会の資料で分かった。ところが、競合する大学もある中、内閣府はその後も市側と連携しながら2018年4月開学を推し進めていた経緯が浮かび、野党側は加計学園を前提に手続きを進めていたとして批判を強めている。【松井豊、小林祥晃、遠藤拓】
<加計学園問題でNHKが報じた不可解なニュース>
<疑惑続々! 森友と加計学園をつないだアッキー>
<「前川氏の出会い系バー」>不可解な読売報道
<安倍首相の国会答弁>あまりに下品で不誠実で幼稚
<「総理でなく総裁」「妻は私人」>ご都合主義的な立場使い分け
<加計再調査>文科省、週内に結果公表へ
<加計再調査>遅きに失し、信頼失墜 文科省内「告発」も
 毎日新聞が入手した資料によると、昨年2月9日に市議4人が内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(現審議官)らと国会内で面会。内閣府側から「(市の)新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるのか」との指摘を受けたとされる。ところが、昨年3月8日の市議会本会議では菅良二市長が「最速で平成30(18)年4月の開学となれば大変ありがたい」と表明。同4月21日に市議会特別委の協議会で配布された資料のスケジュール表にも「最速でH30・4開学(予定)」と書かれている。

 さらに、情報公開条例に基づき開示された市の資料では、市が特区に指定される以前の15年4月2日の時点で、市の担当課長らが獣医師養成系大学の設置に関する協議のため首相官邸と内閣府を訪問したことも判明。今月8日の参院農林水産委員会で自由党の森裕子氏が資料に基づき事実関係をただしたが、萩生田光一官房副長官は「記録が保存されていないため確認できなかった」と答弁。藤原氏も「自分が会ったかどうかも含めて市との面談は確認できていない」とし、森氏は「これで公正に加計学園が選ばれたなんて国民が納得するのか」と批判した。
 獣医学部新設を巡っては、京都産業大も京都府内での新設を希望していたが、京都府側は「18年4月開学」について内閣府が昨年11月18日に公式に発表して初めて把握し、準備が間に合わないとして見送った経緯がある。特区を担当する山本幸三地方創生担当相は国会で「(開学時期を)事前に今治市に対しても、京都府に対しても一切申し上げていない」と答弁している。
  ★万万が一、安倍氏が、依怙贔屓を強行した場合には、不買運動もあり⁉かな。国土廉売、特別利益供与など、結果を残してはならない。民主主義の恥、国民、主権者の恥だ。不名誉を、安倍氏のものであれ、雪がなければ!

加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆 【朝日新聞】2017.06.13
 〇安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性を示唆した。
特集:加計学園問題
 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。
 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。
 森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。(南彰)

NHK: 京大の学生寮にイノシシ侵入 6/13 〇13日夕方、京都市左京区にイノシシが現れ、自転車に乗った男性にぶつかり、軽いけがをさせたほか、京都大学の学生寮に侵入しましたが、まもなく捕獲されました。
 13日午後4時40分ごろ、京都市左京区岡崎徳成町で、車を運転していた男性が、通りを走っているイノシシを見つけて警察に通報しました。
 警察によりますと、イノシシは自転車に乗った60代の男性にぶつかり、男性は太ももに軽いけがをしたということです。
 その後、イノシシは、近くにある京都大学の学生寮「熊野寮」に侵入し、NHKの映像でも、イノシシが寮の敷地内を逃げ回っている様子が確認されました。
 現場では、警察のほか、京都市の職員や猟友会のメンバーが捕獲作業に当たり、警察によりますと、午後6時半ごろに捕獲されました。
 熊野寮では、イノシシが捕獲されるまでの間、安全のため学生に対して建物の外に出ないよう呼びかけるなど対応に追われました。
 捕獲したのは体長1.5メートルほどのイノシシで、麻酔で眠らせたということです。イノシシが出た現場は京都市東部の住宅街です。
 イノシシが捕獲されたときの状況について、対応にあたった京都市の職員は「寮の1階の廊下にいたところを、板のようなもので取り押さえた。イノシシは暴れていたが、獣医が麻酔を打って対応した。やれやれという気持ちです」と話していました。
京大熊野寮にイノシシ逃げ込み捕獲 学生ら取り押さえる 朝日新聞 6/13

特集・連載: 都議選2017
 〇都議選の投票先 「都民」22%、自民17%未定が4割
 七月二日投開票の東京都議選で、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党の候補者に投票するか聞いたところ、小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が22・6%で、都議会最大会派の自民党の17・1%を5・5ポイント上回ってトップだった。(2017年6月13日) [→記事全文へ]



訪韓した安倍特使「悪だくみする連中は撲滅しよう」…「慰安婦合意」また暴言 【ハンギョレ】2017.06.11   ★安倍に、指示されたのかどうか、知らないが。暴言、許されず。今なら、ケンカを売れると思うのか、安倍? 観光振興で、取引⁉




「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia">都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia">日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 




 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧





【社説】「加計」再調査 官邸、内閣府も対象に 【北海道新聞】2017.06.13
 〇学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る問題で、「総理の意向」と記された文書の再調査を松野博一文部科学相が表明した。
 政府はこれまで「文書の存在が確認できない」としてきたが、解明が不十分とみる世論に押される形で方針を転換した。遅きに失したとはいえ、当然の決定だ。
 ところが山本幸三地方創生担当相は同じ日の記者会見で、内閣府としての調査はしないと述べた。
 学部新設の前提である国家戦略特区を担当し、文科省に圧力をかけたとの疑いが持たれる内閣府を調べずに、全容は解明できまい。
 官邸からは「文書が出てきたからといって何か変わるということはない」との声も聞かれる。本気で真相を究明する気があるのか。
 安倍晋三首相は「徹底的な調査」を口にした。ならば官邸、内閣府も対象に、第三者の目も交えた公正な調査を尽くすのが筋だ。
 体裁を整えるだけのお手盛り調査を、繰り返してはならない。
 この問題では文科省が最初の調査で「文書が確認できなかった」と発表した後、省内での文書共有を示すとみられるメールを民進党が公表、複数の現職職員も存在を証言し、疑念は深まっている。
 政府としても「怪文書」と片付けるだけでは、持ちこたえられなくなったと判断したのだろう。
 気になるのは政府内に「厳正調査を言い続ければ、問題もそのうち下火になる」との見方があることだ。疑問を糊塗(こと)するのが前提だとすれば、再調査の意味がない。
 政府がここにきて方針を修正した背景には、東京都議選の告示を23日に控え、加計問題の影響を最小限にとどめたい思惑もあろう。
 政府・与党は当初、国会の会期延長を極力避け、早めに論戦を収めて波及を抑えようとした。ところが予想外の証言などが続いて問題が長期化し、再調査を掲げた時間稼ぎに転じたとの見方がある。
 自民党と民進党はこの問題をめぐり、参院予算委の集中審議を開くことで合意していたが、与党側は党首討論との取引を持ち出すなど、先送り姿勢ものぞかせる。
 だが政府の再調査の真意に疑問符が付く以上、国会が究明の手を緩めてはならない。官邸や内閣府を含むすべての関係者を、証人喚問や参考人招致で呼ぶべきだ。
 国民の疑念は、首相の個人的な人間関係が何らかの形で特区選定に影響を与え、行政の公平性がゆがめられたのかという点にある。文科省のみを形ばかり調べるだけでは、その問いに答えられまい。

【社説】大田昌秀氏死去 平和・自立・共生の志継ぐ 【琉球新報】2017.06.13
 〇元県知事で元参院議員、琉球大学名誉教授の大田昌秀さんが亡くなった。鉄血勤皇隊として激烈な沖縄戦を体験し、一貫して平和を希求した生涯だった。県政運営の柱に平和行政を位置付け、敵味方や国籍を問わず全ての戦没者名を刻む平和の礎(いしじ)、平和祈念資料館、公文書館建設などに尽力した。
 歴代知事が問われる沖縄の心について「平和を愛する共生の心」と表現したことがある。基地の過重負担に異議を申し立て、1990年代後半、日米両政府を揺さぶった。基地のない自立的発展を目指した大田さんの政策は「自己決定権の行使」と名を変えて、私たち県民に引き継がれている。
 「日本兵が住民を壕から追い出し、同じ兵士から食料を奪い、泣く赤ん坊を絞め殺す光景を戦場で毎日見た」と証言してきた。生き延びたものの人間不信に陥り、生きる意味を失っていた時、ひめゆり学徒隊の引率者だった仲宗根政善氏が書き写した日本国憲法に感動した。「軍隊を持たないと書いた憲法に、再び生きる意味を見つけた。そういう戦後を生きてきた」と強調していた。
 研究者としての顔は広く知られる。とりわけ沖縄戦や高等弁務官の調査研究に力を注ぎ、米国から一次資料を収集し、住民の視点から沖縄戦とその後の米軍統治時代の実相を世に伝えた。
 沖縄の米軍基地を巡って政府に毅然(きぜん)と対峙(たいじ)し、基地問題を政治的争点化し、国政の重要課題に押し上げたことは特筆される。歴代知事で最多の計7回訪米し、基地の整理縮小などを直接訴えた。
 95年には、米兵による少女乱暴事件が発生。県民大会で「本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」と述べた。地主が契約を拒んだ軍用地について、地主に代わって土地調書に署名押印する代理署名を拒否し、国に提訴された。日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票を実施した。国の専権事項と言われる基地問題について、直接民意を問う手法で対抗した。
 当時の大田県政は全国の中で最も「自立」を求め、主張していた。政策は具体的だった。基地のない沖縄の将来像を描き沖縄の自立的発展を目指した「国際都市形成構想」を策定、国に認めさせた。
 さらに、段階的に米軍基地を全面返還させるとした「基地返還アクションプログラム」をまとめ、国に提案した。国際都市形成構想の理念は現在の沖縄振興計画「沖縄21世紀ビジョン計画」に引き継がれている。
 「沖縄は絶えず、他人の目的を達成するための手段にされてきた」と指摘していた。「自分の運命は自分で決めるという毅然とした態度で将来、主体性を確立」することを望んでいた。その大田さんの遺志を継ぎたい。

【社説】[追悼 大田昌秀とその時代]ひたむきに平和思想発信 【沖縄タイムス】2017.06.13
 〇元沖縄県知事の大田昌秀さんが12日、呼吸不全と肺炎のため、那覇市の病院で死去した。
 この日が92歳の誕生日だった。家族や教え子らが病室を飾り付け、ハッピーバースデーを歌ったあとに、眠るように息を引き取ったという。
 久米島の具志川村で生まれた。父親は大田さんが1歳の時に単身ブラジルに移住し、母親のカメが女手一つで4人の子どもを育てた。
 経済的にゆとりがなく、小学校卒業後に、小学校の用務員として母親を助けたこともある。
 太平洋戦争が始まった1941年、県下の優等生が集う沖縄師範学校に進学した大田さんは、45年3月末、19歳の時に、鉄血勤皇隊として沖縄戦に動員された。
 多くの学友を失った。多くの住民が戦場をさまよい、追い詰められ、死んでいくのを見た。「沖縄戦は戦争の醜さの極致だ」-大田さんは戦後、自著の中で、ニューヨーク・タイムズのボールドウィン記者の文章を繰り返し引用している。
 沖縄戦体験者も研究者も、県知事も参議院議員も平和活動家も、県内外にはたくさんいる。しかし、これらの活動を一身で経験し、倦むことなく平和の尊さを訴えてきた人は、大田さん以外にいない。
 沖縄固有の歴史体験に深くこだわることによって普遍的な「平和思想」を紡ぎだそうとした生涯だった。
■強いられる住民犠牲
 大田さんが『醜い日本人-日本の沖縄意識-』を出版したのは、主席公選のあった翌年、69年のことである。
 「日本人は醜い-沖縄に関して、私はこう断言することができる」
 極めて刺激的な文章で始まるこの本は、本土でも大きな話題を呼び、賛否を巻き起こした。彼は何を訴えたかったのか。
 「沖縄戦における犠牲の意味をあいまいにし、戦争の処理さえも終わっていないまま、沖縄をして、ふたたび国土防衛の拠点たらしめようとの発想」に対して、批判の刃を向けたのである。
 「沖縄の人びとは、もはや『日本防衛のため』とか『極東の平和のため』にといった大義名分で一方的に犠牲を強いられることに真っ向から拒否している」。
 あれから半世紀近い歳月が経つというのに、「沖縄の負担と犠牲を前提にした日本の安全保障政策」という構図は変わっていない。
 辺野古問題とは、この体制を今後も維持しようとする政策にほかならない。
■沖縄の異議申し立て
 大田さんは90年12月に県知事に就任し、2期8年、知事の座にあった。
 知事在任中の最大の業績は、沖縄の基地問題を全国に提起し、「95年安保」と形容されるような巨大な大衆運動のうねりを作り出し、政治を動かしたことである。
 95年9月、米兵による少女暴行事件が発生した。抗議の声は日を追うごとに広がり、沖縄の異義申し立ては政権を激しく揺さぶった。
 そのころ、未契約米軍用地の強制使用問題を抱えていた大田さんは、土地・物件調書の署名を拒否した。政府の安保政策に明確にノーを突きつけた判断だったが、保守層や経済界にも知事の決断を評価する声が多かった。
 組合主導の運動から女性や市民主体の運動へ。安保をめぐる政治闘争から人権と尊厳を守る闘争へ。東西冷戦が終焉したあとの、時代の大きな転換期に明確なメッセージを発信し続けた大田さんの功績は大きい。
 在任中の仕事で、多くの県民に強い印象を残したのは、糸満市摩文仁に「平和の礎」を建設したことである。
 国籍を問わず、軍人・民間人の別なく、全ての戦没者の名前を石に刻み、恒久平和への願いを世界に発信した
■沖縄でなくなるとき
 2期目の最後の日に、知事がポツンとこぼした言葉がある。「夜、眠れない日が多くてね。睡眠薬を飲んでいるんだよ」
 押しが強く、あけすけにモノを言う性格が災いして、多くの批判にさらされもした。
支持者の中には、辛らつな批評を浴びせられ、距離を置く人も少なくなかった。
 局面の判断の誤りや強引さゆえの反発も少なくなかった。政権と正面から対立した知事はいなかっただけに、人格攻撃にもさらされた。ある意味で大田さんは、孤独な知事だったのかもしれない。
 大田さんが戦中戦後体験を通して、あくことなく訴え続けてきたこと。それは二つの点に要約されると思う。
 「軍は民を守らない」という戦争への懐疑と、「安全保障が大事だというなら、なぜ、自分たちで基地を引き受けようとしないのか」という安保政策に対する根本的な疑問である。 
 大田さんの問いかけが失われ、雲散霧消するとき、沖縄は沖縄でなくなり、まったく別の沖縄になるだろう。それがいいことだとは思えない。


【社説】「共謀罪」法案 まだ採決の時期ではない 【西日本新聞】2017.06.13
 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、自民党は審議中の参院法務委員会で今週中の採決を民進党に提案した。しかし審議は深まっていない。まだ採決の時期ではない。
 法務委は先週までに参考人質疑を除き16時間審議しており、与党が参院での目標とする20時間に今週で達するというのが採決提案の理由だ。通常国会の会期末が18日に迫っている事情も大きい。
 審議は費やした時間ではなく、どれだけ中身を深めるかが重要であると私たちは社説で再三指摘してきた。しかし、論戦の舞台を衆院から参院へ移しても、改正案に対して多くの国民が感じる疑問や懸念は解消されていない。
 安倍晋三首相ら政府は「国際組織犯罪防止条約締結のために改正案の成立が必要だ」「東京五輪に向けたテロ対策になる」と説明するが、対象犯罪はどう考えてもテロとは結びつかない著作権法違反など幅広い。条約はマフィアなどの経済犯罪防止が目的で、現行法でも締結可能との指摘もある。
 改正案の「組織的犯罪集団」「準備行為」の定義は明確でなく、成立すれば恣意(しい)的な捜査にお墨付きを与えかねない。市民に対する監視が強まる恐れも拭えない。
 金田勝年法相は相変わらず曖昧な答弁を繰り返している。官僚任せにする場面も目立つ。質問と答弁がかみ合わない質疑でいくら時間稼ぎをしても、その累計に一体どんな意味があるというのか。
 こんな審議状態で時間がきたから採決ということなら、「良識の府」「再考の府」という参院の看板が泣く。審議30時間を理由に採決を強行した衆院と同じでいいのか。参院の存在意義、二院制の意味を改めて問い直してほしい。
 政府、与党は改正案の成立を確実にするため、短期間の会期延長も検討しているという。審議はおざなりでも、法案成立へ向け延長や強行を辞さない-そんな姿勢では議会制民主主義は成立しない。審議を尽くし、疑問や懸念がどうしても解けないなら、政府に出直しを求めるのが参院の役割だ。


【社説】作業員内部被ばく また「想定外」というのか 【徳島新聞】2017.06.13 〇放射性物質のずさんな管理に、あぜんとさせられる。
 茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」で、作業員5人が機器の点検中、手袋や靴に放射性物質が付着する事故があった。
 放射線医学総合研究所は、このうち一部の人の肺で、放射性物質のアメリシウムが計測されたと明らかにした。人数や誰から計測されたかは公表しなかった。
 万が一、施設外に放出されていれば周辺の住民にも被害が及んだ恐れがある。
 なぜ事故が起きたのか。原因を究明し、再発防止を徹底しなければならない。
 事故はセンターの一室で発生した。作業員2人が作業用設備の前に立ち、ステンレス製の貯蔵容器のふたを持ち上げた際、放射性物質が飛散したという。容器には、かつて実験で使われたウラン酸化物やプルトニウム酸化物計300グラムが保管されていた。
 放医研は、内部被ばくした作業員から「症状が出るような健康影響があるとは思えない」としたが、十分なケアが必要だ。
 容器は1991年に封印されて以来26年間、一度も点検されていなかった。専門家は、長期の保管でプルトニウムの放射線の影響により、容器内の圧力が高まって破裂したとの見方を示している。
 問題なのは、安全管理が十分でなかったことだ。作業員は防護服を着ていたが、顔は全面ではなく半面マスクで覆っていた。
 原子力機構の担当者は「破裂は想定外だった」と釈明したが、原子力に関わる作業に「想定外」が許されないのは、東京電力福島第1原発事故で証明済みだ。認識が甘過ぎると言わざるを得ない。
 機構は、2013年にも加速器実験施設の放射性物質漏えいで、研究者ら34人が内部被ばくする事故を起こした。反省と教訓を生かせないのは、組織の在り方に問題があるのではないか。原子力規制委員会は厳しく指導してもらいたい。
 今回の事故の背景には、原子力研究で使った放射性物質をどう最終処分するのか、決まっていない問題がある。
 規制委が昨年実施した調査では、原子力機構や日本原燃など全国7カ所で、使用済みプルトニウムやウランが規則に反して「塩漬け」にされていた。中には保管期間が35年以上の例もあったという。
 作業員が貯蔵容器のふたを開けたのは、規制委の指摘を受けた機構が、使用済み燃料を容器に入れるため空きがないか調べるためだった。その作業で事故が起きたのは、長年にわたってずさんに保管してきたツケでもあろう。
 原子力を巡っては、原発の使用済み核燃料の保管や、高レベル放射性廃棄物の最終処分のめども付いていない。そうした中で、なし崩し的に再稼働が進められている。
 今回の事故を、重く受け止めなければならない。


【社説】「共謀罪」法案 審議は尽くされていない 【山陽新聞】2017.06.13
 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府、与党は18日に迫った国会会期を小幅延長し、成立させる構えという。
 審議を尽くすための会期延長なら否定はしない。しかし、与党内から聞こえてくるのは学校法人「加計学園」(岡山市)を巡る問題で野党の追及を避けるため、できるだけ延長を小幅にとどめて法案を通し、早期に国会を閉じたいという思惑ばかりである。
 与党幹部からは参院での審議時間は衆院の3分の2の約20時間で十分との発言も出ている。だが、審議の場が衆院から参院に移り、疑問点は解消するどころか逆に増えている。これほど懸念の多い法案を、想定時間に達したからと数の力で押し通すことは許されない。
 法案を巡っては、適用対象の「組織的犯罪集団」の定義が曖昧で、対象犯罪も277と多いことから、捜査機関の恣意(しい)的な運用を招くといった懸念が指摘されてきた。政府は「組織的犯罪集団が対象で一般人は捜査対象にならない」と強調してきたが、8日の参院法務委員会で政府側は、組織的犯罪集団の構成員だけでなく、集団に関わりのある「周辺者」も処罰対象になり得ると言及した。
 こうした認識は衆院審議では示されておらず、適用対象が一気に広がる可能性がある。この点だけをみても、審議が尽くされていないのは明らかだ。
 法案に懸念を示す国連の特別報告者が5月に安倍晋三首相に書簡を送ったが、その後の政府の対応にも首をかしげる。参院本会議で首相は書簡について「一方的見解を表明した、著しくバランスを欠く不適切なもの」と批判した。
 しかし、特別報告者は国連の人権理事会から任命された専門家であり、日本は人権理事会の理事国も務めている。書簡を単なる個人の見解として批判する政府の対応には、国際人権法の専門家からも批判が出ている。
 書簡は処罰要件となる犯罪の「計画」や「準備行為」などの定義が曖昧で、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘。さらに特別報告者は法案の公式な英訳文と詳しい説明を政府に対して求めている。
 政府がやるべきは書簡を批判することではなく、指摘を真摯(しんし)に受け止め、誤解があるというなら根拠を示して丁寧に回答することだ。国会ではなお一層、慎重に審議を尽くす必要がある。異論に向き合わない政府の姿勢は、法案への疑念を国内外に印象づけるばかりである。
 政府は、国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために法案が必要という。条約の締結自体が必要なことは与野党の多くが認めている。ならば、処罰要件などをより明確化し、対象犯罪をさらに絞り込むといった議論をすべきだ。政府、与党は「成立ありき」で突き進むべきではない。


【社説】「共謀罪」法案/まだまだ審議が足りない 【神戸新聞】2017.06.13 〇国会の会期末が迫り、与野党の攻防が激しさを増している。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案を巡り、与党側は審議時間に区切りを付けて、採決に向けた環境を早く整えたい考えだ。
 先例などから、参議院では20時間とはじいているが、これまでの質疑を振り返ると審議が尽くされたとするには、あまりに中身が乏しい。「そもそも法案の必要性があるのか」という根本的な疑問の声にも、政府はきちんと答えないままだ。
 法案は国連の国際組織犯罪防止条約の締結に必要とされる。だが、この条約はテロ対策が目的ではない。条約を結ばなければ国際的な枠組みから日本が漏れ、情報が入ってこないという政府の説明は説得力に欠ける。
 本当に「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ新たな法を整備しなければ、条約を結べないのか。
 犯罪が実行されれば計画段階で参加していた共謀者を処罰できる「共謀共同正犯」や、既存の準備罪などによって、条約を結ぶ条件は十分に整っていることが、国会審議などで明らかになってきた。
 だが、政府はこうした指摘に向き合うことなく、「条約の規定から、改正案を成立させなければ条約の締結は難しい」などと繰り返すばかりだ。
 「東京オリンピック・パラリンピックを開催できないと言っても過言ではない」との強弁は乱暴と言うしかない。
 「共謀罪」は犯罪の計画(共謀)段階で罰することから、「国家が国民の心の内に踏み込んでくる」「捜査当局による監視が強まる」と危惧する声が上がる。連日のように各地で、反対集会や街頭での運動が繰り広げられる。
 政府は「一般人が捜査の対象になることはない」とする。ならば不安を解消するために、憲法が保障する国民の権利を侵害しない規定や、警察の捜査の乱用を防ぐ仕組みを、具体的に法案に盛り込むべきだろう。
 法相をはじめとする政府の答弁だけでは不十分である。
 このようなかたくなで中身に乏しい国会審議で、法案を成立させることは許されず、国民の理解も得られない。まだまだ審議が足りない。


【社説】健全化新指標 財政規律がさらに緩む 【信濃毎日新聞】2017.06.13
 〇政府が経済財政政策の指針となる「骨太方針」と、成長戦略「未来投資戦略」を閣議決定した。
 骨太方針では財政健全化の新指標として、国内総生産(GDP)に対する債務残高比率を盛り込んだ。借金まみれでも財政出動できるよう政府が打った布石といえる。
 現在の低金利環境では、国の借金が増加しても指標が改善する可能性がある。どこが健全化なのか。物差しを代えて財政を良くみせようという狙いが透ける。「まやかしの指標」である。
 政府が「財政事情は改善した」と取り繕って、歳出拡大を続ける恐れがある。財政規律をさらに緩めることになりかねない。
 国と地方を合わせた基礎的財政収支を、2020年度までに黒字化するという従来の目標も、併記されてはいる。それでも形骸化は著しく、達成が不可能であることは明らかだ。
 社会保障や公共事業など政策に必要な経費を、税収などの基本的な歳入で、どの程度賄えているか財政の実情を正確に示す指標といっていい。
 内閣府の今年1月の試算だと、名目で3%以上の経済成長を続けたとしても、20年度の基礎的財政収支は8兆3千億円の赤字になる見通しになっている。
 日本の借金残高は1千兆円を超え、財政状況は先進国で最悪の水準だ。安倍政権の経済政策アベノミクスも行き詰まり、2016年度の国一般会計税収は09年度以来、7年ぶりに前年度実績を割り込む見通しになった。
 それなのに17年度予算は歳出総額が過去最大に膨張し、基礎的財政収支の赤字が5年ぶりに拡大した。歳出拡大に歯止めがかかっていない。政府は現実を受け止めて、歳出・歳入両面を抜本的に改革することが必要だ。
 目標達成が難しくなったからといって、必要な努力もしないで棚上げして、実現性が高い新指標を優先するのは容認できない。円に対する国際的な信用が低下する懸念もある。
 今回の骨太方針では消費税増税の記述は盛り込まず、幼児教育と保育の無償化など国民受けする政策を並べた。文部科学省の試算では、無償化には7千億円の追加費用がかかる見込みだ。
 財源は決まっておらず、自民党内には新たな国債発行による「痛みの先送り」もくすぶる。人気取りの政策を優先して財政改革を先送りするのは、国民に対する裏切り行為である。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: