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2017-06-14

6/14: “共謀罪”法案 深夜から未明の成立も??? 国民主権、法の支配を騙り乍ら、独裁断行!不届き 悪代官安倍、罷免に値する‼‼  曲げられた、国民主権、民主主義の、徹底回復が必要だ

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・“共謀罪”法案 深夜から未明の成立も 6/14(水) 17:57   ★国民主権、法の支配を騙り乍ら、独裁断行! 罷免に値する‼‼
 ・ロンドン高層マンション火災、消防当局「多数の死者」 6/14(水) 17:51    ★大惨事の模様… NYのビル崩落を思い起こさせる⁉
 ・医師ら3人集団で性的暴行か、女性に無理やり酒飲ませ・・・ 6/14(水) 17:49  ★この種の醜聞も絶えないなー 腐敗・堕落だろ!
 ・東京・上野 赤ちゃんパンダ、初めて母親と離れて・・・ 6/14(水) 17:48
 ・市場移転判断 最終ステップ、小池知事 幹部会議開催へ 6/14(水) 17:43
 ・乗用車と衝突しトレーラー横転、運転手死亡 千葉・習志野市 6/14(水) 16:43
 ・高層マンション炎上 “逃げ遅れ、飛び降り”多数か 6/14(水) 12:44    ★ロンドン27階建てマンション、大炎上
 ・大阪知人女性“強盗殺人”、被告「強盗殺人はしていません」 6/14(水) 13:22
 ・「H.I.S.」書類送検へ、違法長時間労働の疑い 6/14(水) 13:21
 ・世界有数ゲーム見本市「E3」開幕、注目はやはり“VR” 6/14(水) 13:19
 ・猛毒「ヒアリ」国内で初確認 兵庫・尼崎市 6/14(水) 12:50

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
6月14日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog6/13: 金田法相と山本地方創生相に対する問責決議案 共謀罪法案と加計問題の廉か 否決するとか では、首魁のA級戦犯・安倍晋三の責任を国会が問うのか⁉ ならば、主権者は、その行動、歓迎する


 今日のトピックス Blog6/12: 国民主権=幸福・善は、真実・事実と共にある! 事実隠蔽など以ての外! 加計・森友!特区・政策然り 亦備蓄米で?防災訓練で食中毒 国民の幸福追求、…もっと開放、直向に 一部に偏らず!


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(8)  6/12 (流水)
 〇「13」朧げに見える21世紀世界の絵図

 では、21世紀は、どのような世界になるのだろうか、という予測です。
 2000年前後頃、世紀末的予兆もあまりありませんでした。20世紀世界の残り香が、まだ色濃く残っていたのです。ただ、イラク戦争が始まった時、これでアメリカの時代は確実に終わるだろうという予感はありました。ブッシュ大統領の思想のあまりの時代錯誤と人類の歴史に対する余りに酷い「無知」と「冒涜」を見て、米国の世紀は終わったと思いました。
 世界唯一の覇権国家が、虚偽の理由や人類の歴史を否定するような言動で、戦争をしてはいけません。しかも、宣戦布告なしです。人類は、長い歴史の中で、たしかに無茶苦茶な非道な国家も多数持っていましたが、最終的には人倫にもとる国家は滅亡しているのです。その意味で、イラク戦争は、米国の存在意義を大きく毀損したのです。
 一瞬にして情報が世界中に拡散する現代だからこそ、この『意識変化』は、世界中の人々に共有されたのです。世界中の人々の心の奥底に流れるこの『意識変化』が世界の潮流を変えつつあるのです。
 確実に見えはじめているのは、新自由主義的『資本主義』が確実に滅亡し始めるだろう、という予測です。『資本主義』の無制限な発展で、地球上の資源の枯渇や地球環境の激変『温暖化』などが、人類の生存の危機を招き始めています。それでも、人間の際限のない『欲望』は、止めようがないのです。

 トランプ大統領が、『パリ協定』離脱を発表し、世界に衝撃を与えていますが、もともと、自分勝手な資本主義の総本山が米国であり、米国資本主義の身勝手さが現在の世界に危機を招いた元凶なのです。この米国の身勝手な資本主義理論が、新自由主義なのです。米国は、そう言う国家なのです。
 トランプ大統領の『パリ協定離脱』宣言は、米国資本主義の身勝手さを世界に示してくれました。多くの国や人々に米国の本質が見えたのです。今回の脱退宣言は、米国の影響力が徐々に薄れはじめていく終わりの始まりで、米国が徐々に『孤立主義』へ回帰し始める始まりだと思います。
 トランプ大統領は再交渉だなどと叫んでいますが、各国の利害の微妙なバランスの上で辛うじて成立した『パリ協定』です。再交渉は難しいでしょう。米国の身勝手さに対する各国の怒りは大きいはずです。メルケル首相が他国を頼りに出来ない、と語っていましたが、米国の世界の中での影響力と重みが、薄らぐ事は避けられないでしょう。
 歴史的に見ると、本当の意味で、新自由主義的資本主義論が世界を席巻できたのは、ソ連の崩壊以降になります。ソ連邦が崩壊し、東側諸国が崩壊すると言う事は、西側諸国(資本主義諸国)にとって、修正資本主義的政策を緩めてもあまり危険性がない、と言う事を意味します。

 それはそうでしょう。修正資本主義的政策の採用は、資本主義の悪を修正しなければ、労働者を中心とした社会主義革命を引き起こす可能性があったからです。資本家にとってあってはならない『悪夢』なのです。『悪夢』の中心に位置していたのが、ソ連邦です。そのソ連邦が崩壊したのです。西側諸国の指導者や資本家は、心の底からほっと安堵したに違いないのです。
 さらに、東側諸国崩壊以降、その『強権的国家体制』の闇が次々と暴露されました。マルクスの理論から言えば、「資本主義・民主主義国家が成熟し、その矛盾がどうにも出来ないくらい拡大して、その後社会主義国家が形成される」とされていたのですが、ソ連も東側諸国も、もともと『資本主義』も『民主主義』も未成熟な非近代的国家でした。この非近代国家が『社会主義革命』で、『社会主義国家』になったのです。この体制を維持していくためには、どうしても『強権主義的国家≒独裁国家』にならざるを得ませんでした。
 東側国家の崩壊以降、その『似非社会主義国家』の内実が暴露されたのです。どう見ても、西側社会のありようと比べると比較になりませんでした。この結果、『社会主義』『共産主義』への幻想が覚めざるを得なかったのです。

 ところが、西側世界の資本家たちは、『社会主義』『共産主義』への恐怖・悪夢が消失すると、非常に傲慢になりました。多少、労働者を冷遇しても、もはや革命は起こらないというわけです。かって、国家指導者や資本家たちの心理的歯止めになった『社会主義的革命』の恐怖がなくなったのですから、やりたい放題です。
 これが、新自由主義的資本主義理論が世界中を席巻し、世界中で福祉政策が後退、貧富の差が拡大したのです。もともと、福祉政策などは、資本家連中にとっては、「ほどこし」なのです。革命の恐怖がないのですから、「ほどこし」などする必然性はないのです。この方向性が拡大すると、『格差』は拡大する一方です。そして、それがもはや看過できないほど拡大してしまい、世界中に怨嗟の声が満ち溢れ始めたのです。
 トランプ大統領自身もこの流れから生まれてきた鬼っ子なのです。クリントンには、この『楚歌』の声が聞こえなかったのです。

 さらに、トランプ大統領の政策で大きく世界が変わりそうなのが、サウジアラビアやエジプトなどが、カタールと国交断絶をした事です。これもまた、中東世界の混乱を酷くさせそうな政策です。これには様々な理由が語られていますが、一番は『南イエメン問題』でしょう。サウジの武力介入が上手くいっていないのです。
 二番目の問題は、『アルジャジーラの問題』です。中東で最も反米的な放送局は、米国やサウジに都合の悪いニュースもどんどん流します。これも「目障り」なのでしょう。
 今回の制裁は、トランプ大統領がサウジを訪問した際、ISやアルカイダといったスンニ派のテロ組織を根絶するとともに、シーア派のイランと敵対することを呼びかけました。オバマ大統領の時、米国との関係が冷え切っていたサウジは、トランプ大統領からアラブの盟主と持ち上げられて、少しのぼせあがったのではないかと思われます。
 先日、イランでも、IS主導と思われるテロが起こりました。この背後関係を辿ると、単純なテロではなく、まだまだ多くの謎が隠れていると思います。元々イランはサウジアラビアこそ、ISやアルカイダへの資金援助を行ったテロリスト支援の元凶だと非難しているのです。
 たしかに、カタールはムスリム同胞団と親しく、イランに対して寛容な国でした。その為、サウジにとって目の上のタンコブ的存在だったのです。カタールは、食糧をアラブ諸国に依存していますので、アラブ諸国に断行されると困るのですが、すぐさまイランとトルコが食料供給を申し出ています。
 カタールの天然ガスを載せるLNG船は、UAE沖からホルムズ海峡を通って輸出されます。UAEが自国の領海を通る事を禁止しましたが、イランが自国の領海を通る事を許可したので、問題は回避されたのです。

 さらに、トルコはカタールと軍事協定を結んでいて、トルコ軍が150人ほどカタールに駐在しています。サウジがカタール侵攻を匂わすと、ムスリム同胞団と親和性の高いエルドアン政権は議会に諮り、カタールへのトルコ軍増派を決定しました。サウジがカタールに進攻したら、トルコと戦闘を交えなくてはならなくなります。ところが、トルコは米国と軍事協定を結んでいるので、それはできません。
 さらに、カタールには、米国の空軍基地「アルウデイト基地」があります。中東最大の米空軍基地です。もし、ここが使えなくなれば、シリアの空爆など、米国が大変困るのです。トランプは、当初、サウジを支持していたのですが、この事情を側近にでも説明されたのでしょう。早く仲直りをしなさいと言い始めています。
 結論から言うと、今回のサウジの決定は、本来、サウジとある程度妥協して、歩調を揃えていたカタールをイラン側に追いやる結果にしかならないと思います。

 トランプ大統領や米国の政策の間違いなのです。こういう風に、米国の政策は、多くの国に影響を与えますが、間違った政策が与える影響は甚大です。このような事を繰り返すとますます中東における米国の存在感は低下し、結果としてイランやロシアの存在感を増すだけになります。

 世界の三大天然ガス産出国は、ロシア・イラン・カタールなのですが、このままいくと、三大天然ガス産出国は全て『反米・非米同盟』として結束する可能性が高くなります。
 トランプ大統領が理解しているかどうか分かりませんが、「天然ガス」というエネルギー供給国が、反米・非米で結束したら、EU諸国などは、大変困る事になります。結果、世界の情勢が大きく変化する事になるのは必至です。

 問題は日本です。トランプべったりの姿勢では、世界の中での孤立は避けられないでしょう。共謀罪について、元レバノン大使、天木直人氏が興味深いブログを書いています。
 ・共謀罪は米国の圧力でつくらされている本当の理由 2017-06-12 天木直人のブログ
 ・・・
 なんでもかんでも米国に命じられてやらされている。 そう言い張るほど、私は単純な陰謀論者ではない。 しかし、きのう6月11日の朝日新聞の書評欄で、京都大学の刑法学者である高山佳奈子教授、「スノーデン 日本への警告」(集英社新書)の書評の中で書いているのを読んで納得した。 彼女はこう書いている。
 スノーデンの指摘通り、米国諜報機関では日本語を十分に扱えないため、日本の警察が市民を監視して得た情報を入手できれば好都合である。すでに、米国は日本にそのため(監視のため)の技術システムを提供した(とスノーデンは言っている)。
 これには笑ってしまった。 しかし、日本語の出来ない米国のやりそうなことだ。 なによりも、スノーデンの言っている事だから間違いない。
 安倍首相がここまで強引に共謀罪を成立させようとしているのは、米国からの圧力があるか、さもなければ安倍首相がそう忖度しているのに違いない。 今度ばかりは陰謀論が正しい(了) ・・・
 私は、天木氏をそれほど高く評価していないが、彼の外交上の話には、時折傾聴に値する話があります。今回の共謀罪の話もその一つです。安倍首相が如何に米国べったり政権か、と言う事が良く分かります。

 非行少年は当初から非行少年ではありません。徐々に徐々に成長するのです。あまり品の良い諺ではありませんが、「最初は処女のごとく、最後は脱兎のごとく」がぴったり当てはまるケースが多いのです。
 安倍首相の最近の言動を見ていると、どうも上の諺があてはまるのではないかと思えてなりません。米国軍産複合体やネオコン連中との関係が深くなるにつれ、米国流の強引なやり口が身に付き始めたのではないかと思います。知らず知らずのうちに、「卑怯で」、「汚くて」、「強引で」、「自分勝手で」、「恥知らず」のやり口が身に着いたのでしょう。

 一番顕著に表れているのは、国連に対する態度です。自分たちの気に入らない勧告に対して居丈高に反論する姿勢が目立ち始めています。このような、安倍政権の姿勢について、世界からかなり懸念が高まっているのです。
 たとえば、『共謀罪法案』について、国連特別報告者ジョセフ・カナタッチ氏(マルタ大学教授)が安倍首相あてに、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」という懸念を表明しています。
 さらに、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、国連人権理事会の特別報告者のデビット・ケイカリフォルニア大学教授が、「政府がメデイアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をHP上で公表 しています。
日本がアブナイ!: 政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい? 2016/11/26

 元レバノン大使天木氏が6/4のメルマガで「グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥」と題した文章の中で以下の指摘をしています。
 ・・
 さきのサミットの場で、安倍首相がグテレス国連事務総長と懇談し、慰安婦問題の日韓合意について話したと報じられたことがあった。
 その時の報道では、グテレス国連事務総長が日韓合意についての日本の立場に賛意を示したとなっていた。
 それを読んだ時、私は日韓間の最大の政治・外交問題である慰安婦問題について、国連の事務総長が日本に味方する発言をしたのは驚きだと思って読み流した。
 それから数日たって、私は東京新聞と週刊プレーボーイから立て続けに電話取材を受けた。グテレス国連の事務総長の発言報道を巡って日本と国連の間で論争が起きているがどう思うかと。
 その電話取材で私はじめて知った。なんと事務総長報道官が5月30日の定例記者会見で日本の発表に異を唱えたというのだ。
 つまり、国連事務総長は如何なる合意の内容にも言及していない、日韓両国が合意の内容を解決するという原則に賛同しただけだ、と、わざわざ訂正したというのだ。・・・
グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥 2017-06-04 天木直人のブログ

 これでは、安倍政権は、国際的に孤立するはずです。国連との確執は、戦前リットン調査団の報告書を巡って対立し、松岡洋石外相が国際連盟を脱退して戦争への道を歩む始めた時を彷彿とさせます。
 さらに悪いのは、国連事務総長の発言まで、国内向けに歪曲捏造する倫理観の無さです。これでは、国際的信用をなくし、孤立するのも仕方がありません。平気で嘘を言い募る政権は、「滅びの道」に入り始めているのです。
 21世紀世界の最大の課題(非核世界の実現、世界平和の構築)で世界のイニシアチブをとるどころか、逆に人権や思想表現の自由を抑圧する先祖がえりのアナクロなファッショ政権であるというマイナスイメージが貼りつきかねません。

 本当を言えば、現在の世界情勢の中で、日本国憲法の平和主義と世界の唯一の被爆国という立場が、世界の国々の支持と協力を集める最大の武器になるはずです。戦後、今ほど、平和国家日本、非核国家日本の存在感が世界で一番認められる好機はないのです。
 米国命の外務省の石頭などには到底理解できないようですが、この立場を貫抜く事が、日本外交の悲願である安全保障理事会の常任理事国になる最も早道なのです。日本国憲法の価値の「真の評価」「再評価」が、21世紀世界の先頭に立つ必須条件なのです。まあ、米国は嫌がるでしょうがね。

 このような歴史的発想が全く理解できない政権に、21世紀世界が直面しつつある大きな歴史的変化についていく事など不可能です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: あらためて「憲法の歴史」を 6/12 (名無しの探偵)
 〇安倍政権の暴走が止まらないばかりか、暴走とともに拡大するのが「憲法秩序」と「全法体系」への攻撃と破壊である。
 今回審議されている「共謀罪」は、実体を直視すれば分かるように、明治後期に制定された刑法典(決して自由主義的な刑法ではない)の全面的な改廃になる。

 いみじくも刑法は市民革命以後に各国(欧米の)で制定されたものであり、市民革命の成果である絶対王政期の恣意的な刑罰を克服して、「罪刑法定主義」などの原則をドイツなど後進的(西欧の典型的な立憲国家と比べて)国家でも採用したのである。そのドイツ刑法を模範にした刑法典が、明治政府が制定した刑法典であった。
 この刑法典の内容として、犯罪行為の実行があった場合に限り処罰する、という原則を採用したものである。

 刑法典もその刑法思想とそれに影響を与えた近代憲法の原理を体言しているものなのである。それが先ほども述べた「罪刑法定主義」や刑法の謙抑性などの原則である。普通の国民が罪を犯した場合に、明確な犯罪の実行がある場合に限り処罰できるという法制度は、近代の法原理と立憲主義に則したものなのである。
 こうした原則を今回、安倍政権は短兵急に破棄し、国連の委員の方の批判的意見も「うるさい」と言わんばかりの態度で拒絶しているわけである。
 これはもう明治憲法とか現憲法がどうのこうのという次元を遥かに超えている。戦前の事例で言えばナチス党の政権奪取の事例と全く変わらない、正気を欠いた政権だということになる。

 ナチス「第三帝国」は、彼らが何を行ったかは知らない人はいないほどの恐ろしい政権だったが、この同時代の日本帝国も明治憲法をさらに国家主義的に進めた「治安維持法」の制定や国家総動員法や国家秘密法の制定に、本質が現れている。
 吉村昭氏は最初「戦史小説」を書いていたが、その中の描写で「軍艦を作っているときに国民の目から遠ざけるために軍艦を覆い隠す布状のもので囲った」という箇所があった。 昭和前期に入ると軍事政権の政府は国民すらも監視対象にして、軍艦が見えるような構図で写真撮影した者も処罰されたと書かれていた。
 一方、安倍政権は今のところ軍事政権でもないのに昭和前期の政権と同じ法体制を目指している。前者と後者の政権で異なるところは、前者は森友学園事件や加計学園事件のように国家の私物化が極まっているが、後者は中国への進出と侵略などに忙しく、国家の私物化どころではなかったのである。

 憲法を蔑ろにする政権に投票しないでくれ、と有権者に言いたいのであるが、ない物ねだりかもしれないという絶望感もある。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 「日本の政治、死ね!!!」 6/12 (猫家五六助)
 〇本文を書く直前まで、タイトル(表題)は「森友・加計問題を考える」だった。
 周知の通り、明日13日(火)2:30pm~衆議院第一議員会館にて
 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」(主催:森友問題の幕引きを許さない市民の会)
 が開催される。※詳細 
 コーディネーターは醍醐聰さん(東京大学名誉教授)で、2005年に安倍晋三氏が官房長官時代にNHKへ政治介入した問題を追及する「NHK受信料支払い停止運動の会」を立ち上げ共同代表を務めた方だ。

 「森友・加計問題を考える」問題は笹井さんの案内文にある通り、「首相のご意向」なる法治国家とは思えない政治の実態。さらに安倍首相自らの発言「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」「私がもし働きかけて決めているのであれば責任をとる」が現実にならないように官僚・大臣がイエスマンとなり事実隠蔽や虚偽発言を続けている異常さ。
「森友問題の幕引きは許さない!」森友・加計問題を考えるシンポジウム6/13 (護憲+ブログ)

 過去の経緯を含め、官房長官から総理大臣へ上り詰めた安倍晋三という男のデタラメぶりは一貫している。こんな人間が日本の政治でトップを務め、日本そばに例えて「もり・かけ」問題と揶揄されても「何が悪いか、わからない」と開き直っている。
 森友・加計問題を考える。これほど公然と行われた総理大臣の職権乱用が過去にあっただろうか?もはや「忖度」などというレベルではない。

 戦前回帰で意気投合した輩に8億円値引きで国有地を与え、旧知の親友に特区特権と数百億円の補助金を与える。妻を含む個人的つながりが明白で、便宜を図る過程の文書まで存在している・・・にもかかわらず、本人はかたくなに認めない。
 ふと、保育園待機児童問題で叫び声をあげたブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」を思い出し、流用したくなった。

 何なんだよ日本の政治。
 これじゃ、一億総「忖度」社会じゃねーのかよ。
 先週見事に東京新聞をスクラップした記事置き場が落ちたわ。
 どうすんだよ私、仕事出来ねーじゃねーか。

 洗濯してゴミ捨てして子供3人と毎日戦って独居老母の介護して共働きで税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?
 何が「美しい日本」だよクソ。
 汗水たらして働いて真っ当に生きているのに、政党助成金や官房機密費使いたい放題で国会で滑稽な言い訳楽しんでる政治家がいたらマジメに働くやつなんかいねーよ。
 不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから職権乱用やめろよ。
 もう一つの「もり」にいい顔して、オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

 「美しい日本」とかどうでもいいからフクシマなんとかしろよ。
 「もり・かけ」に払う金あるならフクシマ避難者たちに手厚くしろよ。
 どうすんだよ、いつまでも原発放っておけねーだろ。

 ふざけんな日本の政治。
 マジメに政治できないなら議員報酬20万にしろよ。

 汚ねー職権乱用するし忖度やめられないし領収書に宛名書けないけど「美しい日本」にしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
 国が独裁化許してどうすんだよ。
 有能で政治家になりたいってやつがゴマンといるんだから取り敢えず無能な政治家全てをクビにしろよ。
 自分で答弁できなかったり考えずに賛成したり職権乱用したり議員席で鼻ちょーちん作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ議席作れるだろ。

 まじいい加減にしろ日本の政治。
 ・・・くれぐれも、真意は「森友・加計問題を考える」である。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog6/11: 法定手続き・難民申請「相当」を、法相4割不認定=有識者審査「尊重」せず 政府、国連と溝 特別報告書見解、相次ぎ感情的反論 行政歪め&加計・森友「国土・特別利益」供与等 無法の数々


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(7) 6/11 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(7) 6/11 (流水)
 〇「12」強い国家とは何か。⇒【際立った輪郭線】
 人は馬鹿なもので、『強さ』=『明確さ』『くっきりさ』『純さ』⇒『分かりやすさ』という思考の連鎖から逃れられません。強さとは、そういうものだ、というイメージがあるのです。
 たしかにスポーツなどを見ていれば、強い人は、大抵【際立った輪郭線】を持っている人が多い事はたしかです。だから、人は、分かりやすい【際立った輪郭線】に憧れるのです。
 国家を考える場合、『分かりやすさの追求』とか、【際立った輪郭線】を希求すると、どうしてもポピュリズムに走り、『ファッショ的』『独裁的』政治形態に傾斜します。
 国民国家形成以来、国家というものは、様々な性質が複雑に入り混じり、ファジーで混沌とした多面的な表情を持っています。『国民国家』というように、多種多様な国民のニーズに応えるのが国家の役割なのですから、当然と言えば当然なのです。
 まして、『民主主義』という政治制度は、本質的に『多様性の共存』を原理としているのです。このような国家で『分かりやすさ』や【際立った輪郭線】など求めるのは、無い物ねだりで、本質的に間違っているのです。

 ところが、人間と言う奴は、どうにもせっかちに出来上がっているようで、このファジーで煮えたか沸いたか分からない混沌とした状況が、どうにも我慢できない連中がいるのです。そう言う連中が権力を把握した場合、まだるっこしい『手続き』など省略したがります。まして、愚図愚図した『話し合い』など、御免こうむりたいというのが本音でしょう。
 「民主主義は手続きである」、と言う言葉があるくらい、『手続き』『話し合い=利害調整』は、民主主義の肝です。これが大嫌いなのですから、民主主義という制度を大切にできるはずがないのです。必然的に『非民主主義国家』へ傾斜します。
 この発想の政府の代表格が、ナチス・ドイツです。大日本帝国もそうでしょう。現在の安倍政権もそうなりつつあります。かっての社会主義政権。その他の民主主義国でも似たような発想の連中が多数います。
 こういう連中の国家論は、共通して【際立った輪郭線】を強調しているのです。政策的には、『分かりやすさ』を重要視します。と言う事は、必ず『ポピュリズム』政権になるのです。トランプ大統領しかり、安倍晋三しかりです。彼らは、もう一つ進んで、『ポピュリズム』というより『デマゴーグ』と言った方が良いかもしれません。現在の民主主義的政権を批判し、煽りたてる事により、政権を維持するのです。

 安倍政権で言うなら、とにかく北朝鮮危機を煽りたてる事が、政権浮揚や政権維持の必要条件というより、必須条件になっています。安倍政権が危機に陥る度に、北朝鮮がミサイルを発射します。そして、TBSの「ひるおび」が北朝鮮ネタが大好きで、必ず相当な時間をとって報道します。「大変だ、大変だ」と言うわけです。まあ、最近は、みなうんざりして、「またか」と聞き流しています。
 こういう政治を「デマゴーグ政治」">「デマゴーグ政治」といいます。
 ※デマゴーグ=煽動的民衆指導者のこと

 さらに安倍政権は、ナチス・ドイツの大衆宣伝術を研究していて、大衆扇動を主目的に政治を運営しています。様々な政策提示は、その為のツール(道具)にすぎません。
 下のやり方が、ヒトラーの大衆扇動術です。現在の安倍政権のやり口と比較検討して見ておかねば、安倍政権の煽動に乗せられる事になります。
 ・・「ヒトラーの大衆扇動術」
 ●大衆は愚か者である
 ●同じ嘘は繰り返し何度でも伝えよ
 ●共通の敵を作り大衆を団結させよ
 ●敵の悪は拡大して伝え大衆を怒らせろ
 ●人は小さな嘘より大きな嘘に騙される
 ●大衆は熱狂したまま置け。考える間を与えるな
 ●利口な人の理性ではなく、愚か者の感性に訴えよ
 ●貧乏な者、病んでいる者、困窮している者ほど騙しやすい
 ●都合の悪い情報は一切与えるな。都合の良い情報は拡大して与えよ
 ●宣伝を総合芸術に仕立て上げろ。大衆の視聴覚を刺激して感性で圧倒しろ。

 ・・今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術
 2017年06月09日 のんきに介護 ・・・
のんきに介護: 今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術 6/9">のんきに介護: 今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術 6/9

 北朝鮮危機問題、森友・加計学園問題の対応を見てください。北朝鮮問題では、その都度、安倍首相自ら記者会見して、危機を煽れるだけ煽っています。ナチス流にいうならば、大衆の共通の敵の創出です。
 森友・加計学園問題では、とにかく疑問に正面から答えず、「人の噂も七十五日」で騒ぎが終わるのを待つ、という戦略です。ナチス流にいえば、都合の悪い情報は与えるな。都合の良い情報、たとえば前川前事務次官の個人的スキャンダル、は拡大して伝える、という戦略そのままです。
 特に最初の『大衆は愚か者である』『大衆の感性に訴えろ』という認識は、安倍内内閣や自民党や与党政治家全てに浸透していて、現在の政治情況を生み出しているのです。
 そして、そういう政権は、歴史上、ほとんどみな失敗しているのです。内政でもそうですが、特に外政(外交)での失敗が目立ちはじめます。ナチス・ドイツは言うに及ばず、戦前の大日本帝国もそう、社会主義的独裁政権なども、【際立った輪郭線】を強調した国家はみな失敗しています。
 それはそうでしょう。国内の知性ある知識人を全て敵に回し、官僚連中は、ごますりばかりを重用。首相側近は、イェスマンばかり。物事を深く考えず、大衆扇動のみを主目的とした政権運営をして、うまくいくはずがないのです。
 典型的例で考えると、オーム真理教に酷似しています。オーム真理教の場合、尊師麻原彰晃に対する忠誠競争があのようなテロ事件を生み出しました。麻原彰晃に忠誠を誓い、オーム内部で出世するためには、麻原の考えている事を忖度し、それ以上の事をやってのける事により必要があったのです。

 森友事件もそうでうが、加計事件の方は、安倍首相側近連中の忠誠競争が問題を大きくしていると考えてほぼ間違いないと思います。その為に、政権最高幹部の『ご意向』なる言葉を連発し、首相のお友達の便宜を最大限に図ったのでしょう。
 国家運営のありようとしては、どう見ても、理性的でも科学的でも合理的でもありません。このような国家運営を続ければ、破綻するのは必然です。
 簡単に言うと、本当は弱い国家なのに、強く見せたがる指導者が率いる国家は、上記のような政権内部の腐敗が進み、たいてい失敗しているのです。換言すると、自国の冷静で緻密な分析なしで、自らの願望だけで国家運営をすると失敗するのです。指導者の個性や思想が国家運営に影響するために起きる現象です。現在の日本の現状も変わったものではないと思います。

 歴史を精査すると、結局ファジーで混沌としていて、煮えたか沸いたか分からない国家ほど生き延びているのです。こういう国家の国民は、国民一人一人が自立している人が多いのです。理由は明快です。歴史上、何度も革命を繰り返してきた彼らは、国家に多くを期待しないからです。『権力は必ず腐敗する』という命題を体験上よく知っているのです。民主主義の歴史の重みが違うのです。

 第二次大戦中のフランスを見てください。国家としての戦争は弱いのですが、レジスタンスが象徴するように、ナチス・ドイツの占領に粘り強く抵抗したのもフランスでした。誰に頼まれたわけでもないのですが、自らの意志で抵抗運動に参加したのです。
 レジスタンスは、戦後フランス映画の大きなテーマでした。代表作に※ルネ・クレマンの「鉄路の戦い」">ルネ・クレマンの「鉄路の戦い」などがあります。

 このように【際立った輪郭線】の無い国家の国民は、自律した個人が存在し、国民の多様性があり、風土と人間を愛する地に足が着いた『愛国心』があるのです。
 たとえば、フランスの小学校の教科書には、フランスの美しい風土の記述があります。「このような美しい国に生まれた」ことを教えます。フランスの風土を愛する愛国心を涵養するのです。間違っても、政権を愛するような『愛国心』を強制するような事はしません。
 それに反して、【際立つた輪郭線】にこだわる国家は、指導者の独裁的傾向が強く、国民は物言わぬ集団になる傾向が強いのです。その為、国家が危機に陥り、国土が占領された場合、あまり強い抵抗はしません。自律した個人が育っておらず、国民が単一の顔をしているので、多様性が育ちません。理念としての『愛国心』が強調されるので、風土や人間を愛する地に足の着いた本当の意味での『愛国心』は育ちません。
 ですから、戦争が負けたら終わりなのです。理由は単純明快です。戦う動機や理由を持っていたのは指導者連中だけで、他のものは戦う理由すら明確に分かっていないからです。こんな集団は、負けたら終わりになるのが当然なのです。
 ※共謀罪の所で指摘した『管理教育』下の子供たちがその典型でした。

 現在の安倍内閣。どうやら、【際立った輪郭線】を持った国家を目指しているようです。『共謀罪』がその仕上げなのかもしれません。
 日本は、歴史の教訓を学ばない国家として、また、世界に恥をさらすのでしょう。加計学園問題に象徴されるように、『真実』から目を背け、『真実』を捻じ曲げる事に権力を使う、本当に恥知らずの政権です。『恥』を『恥』とも思わない指導者を支持すれば、結果は見えています。
 それでは、もう一度、日本は、地獄から這いあがれるかといえば、それは難しいと思います。戦後日本の立ち直りに最も力を発揮したのが地方でした。地方に残っていた力(人、物、金など)が戦後日本の復興の原動力でしたが、現在の日本の地方にはもはやその力は残っていません。

 這い上がるには、戦後日本は、余りに多くのものを捨て去ったのです。特に地方の活力を奪い去った事が、今後の日本の将来を危うくしているのです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog6/10: FBI前長官の「真実を求める」議会証言と加計問題巡る「文科省限定、内閣府除外して、真実追求???」 国民主権、民主主義、公務員、の彼我の差 主権者が確知し、隠蔽政治を許すのか、決断を


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(6) 6/9 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(6) 6/9 (流水)
 〇「10」弱い国家ほど強い国家を求めたがる(建前と本音の相克)
 実は、国家も、石原慎太郎と同じで、弱い国家ほど格好つけて強い国家を目指したがるものです。
 以前にも書きましたが、『国家の消滅』を見果てぬ夢として描いたのが、マルクスです。マルクスは、国家の悪を世界で一番理解していた人かも知れません。だからこそ、人類の究極の願いとしての『国家廃絶』を描いたのでしょう。
 現在の世界の情勢を冷静に眺めると、ゆるやかに『国家の消滅』へ向かって歩んでいるように見えます。

 米国と言う歴史的に浅くて若い国家が紡ぎだした『自由』を基調とした『共同幻想』が、見事に剥げ落ち、もはや簡単には収拾のつかない世界が生まれつつある、というのが、現状でしょう。この『共同幻想』の中に民主主義や資本主義も包含されています。
 その為、米国の失敗は、『民主主義』とか『資本主義』という価値観それ自体を揺るがし始めているのです。本来、民主主義という価値観は、ヨーロッパが本家本元ですが、結局覇権国家米国流民主主義が世界を席巻したのです。
 人間なら、『若い』とか『知恵がない』で済むのですが、世界とか国家はそうはいきません。『民主主義』という価値観が揺さぶられるという事は、この世界『国家・社会』が本質的に持っている本音(弱肉強食)と建前(民主主義・話し合い、助け合いなど)の葛藤を激化させます。
 その結果は、当然、建前に固執するリベラル勢力の世界的衰退を招くことになります。現在の世界は、建前に固執するリベラル勢力の退潮が起こっています。日本でも、社会党の退潮や護憲派勢力の退潮は、世界の構造的変化の結果なのです。
 建前が消失し、ギラギラした剥き出しの本音だけがぶつかり合うようになれば、『弱肉強食』のジャングルの掟が支配する世界になります。安倍晋三が語る空疎な理念『建前』と本音の政策の乖離が激しくなればなるほど、安倍晋三の言葉は軽くなり、セミの抜け殻のような『虚しさ』だけが残ります。
 まして、安倍晋三自身が全く信じていない言葉を語るのですからなおさらです。彼が信じているのは、『勝てば官軍』という剥き出しの力の論理だけです。それを似非民主主義的言辞で飾って語れば、国民を騙せると考えているのですから、話になりません。

 今国会の答弁を見れば、言葉のあまりの『空虚さ』に慄然とします。しかも、本人がその事に気づいておらず、我と我が言葉に酔っているのだから、救われません。こういう総理大臣しか持てない事が、日本の最大の不幸なのです。
 安倍晋三と言う男。『グローバリズム』とは何かとか『新自由主義』とは何か、など考えた事もないのではないか、と思われます。そして、その中で『日本が弱肉強食』の権化であるハゲタカの一番のターゲットにされている事も理解していないのでしょう。
 グローバリズム進展下の現在の世界を理解するための有効な方法は、米国が日本の首都『東京』だと置き換えて、考える事です。現在の日本は、昔の日本の県だと置き換えるのです。そう考えれば、米国のポチ日本の現状が良く理解できます。

 日本の『江戸』・『東京』がそうだったように、『東京』=『米国』が栄えるために、地方から人も金も物も集めるのです。
 江戸時代は参勤交代で地方の藩のお金が江戸に流れ込みました。幕府の土木工事は、各藩が費用も人も負担しました。中央『江戸=幕府』による地方『各藩』の収奪の基本構造が出来たのです。
 明治になり、『末は博士か、大臣か』という掛け声とともに、地方の優秀な人材が東京へ東京へと集まりました。地方から上京した人間には、地方から多くの仕送りの金が送られました。当時の学生の多くは、地方の素封家の出身でした。
 また、明治国家(中央集権国家)形成のため、地方の富が東京へ東京へと吸い上げられたのです。権力のある所に金も物も流れ込むのは今も昔も変わりません。

 この構造は、戦後から現在までそんなに大きな変化はありません。その結果、人、物、金を吸い上げられた地方は疲弊し(シャッター商店街、人口減少、限界集落から集落崩壊へ)地方滅亡の危機に瀕しています。
 この構造が、米国と日本の間に起きかねないのです。米国が主導する『グローバル・スタンダード』とは、『アメリカン・スタンダード』が本質で、米国に『人も物も金も』収奪される構造が『グローバル経済』というわけです。現在の東芝の苦境が、典型的な例でしよう。このようなケースがこれから増えるでしょう。それだけ世界が狭くなり、それだけ生存するのが難しくなったというわけです。
 そうなると、米国(特に多国籍大企業や軍産複合体)の意図を忖度する事によって、生存を許されている安倍政権は、米国の意図通り、日本の富をせっせと米国に貢いでいます。中国包囲網という名目で各国へ貢いだお金は数十兆円。米国の世界戦略に協力するためです。(※ただ、このお金が安倍総理にいくらか還流しているなどという噂もあります。)

 そうは言っても、日本に無尽蔵にお金があるわけがありません。お金は限られているのです。だから、国民へのサービスを低下させる以外にありません。
 安倍政権下の日本では、国が国民生活への関与を薄め続けています。年金減額、医療保険制度の改悪、OECD最低の教育費、年金基金を株へ投入、消費税増税等々。

 かっての自民党政権は、財務省出身者が、何人も(福田、大平、宮沢など)総理になっているように、『修正資本主義的政策』が中心でした。『富の再分配』を国民に約束し、それを実現する事が政治家の仕事でした。
 しかも、財務省でも優秀な人材が、政治家になっていました。彼らは、いわゆる良質な『保守主義者』でした。日本会議系列の自称保守主義者とは全く違いました。自民党が戦後政権を独占できたのも、『修正資本主義的』財政政策、経済政策をきちんと行い、『富の再分配』が上手く行えたからです。
 しかし、今や、新自由主義的政策信奉者が多数を占め、『富の再分配』的政策は、どんどん無くなっています。しかも、同じ『保守』の看板を掲げていても、かっての『保守』の面影などどこにもありません。昔風にいうなら、『極右』に近く、自民党の伝統的保守とは似ても似つかぬものなのです。
 彼らが主導する安倍政権は、国民は自分自身の責任(自己責任論)で、勝手に生きろと言っているのです。これでは、国民は何で税金を納めねばならないのか、その意味が分からなくなります。

 もう少し分かりやすい例で考えて見ましょう。
 NHKで考えてみましょう。NHKに支払う受信料は税金ではありませんが、税金と同じようなものです。TVを保有している家庭はほぼ強制的に取られているのですから、税金のようなものです。それでも、これまで国民は、多少の文句は言っても、それほど強い反対もしないで払ってきました。
 それは、民放に比べて、比較的中立・公正なニュースを流してきており、国民の信頼もそれなりにあったからです。その他、民放ではできない教育番組、文化・教養番組、美術番組、スポーツ番組、外国番組の紹介、国会中継など、NHK独自の番組の評価が高かったのです。だから、かなり高額な受信料でも国民は我慢して払ってきたのです。

 ところが、安倍政権がNHK会長人事に口を出し、籾井なるエキセントリックな人物が会長に就任してから、全てがおかしくなりました。籾井会長は今年退任しましたが、NHKの体質は酷くなる一方です。特に報道番組は、もはやニュースとは言えない惨状です。あまりに政権に対する忖度の度が過ぎます。
 前川氏が語っていましたが、NHKは彼のインタビュー記事を撮っていたのです。ところが、上からの命令で放送されませんでした。一事が万事で、現在のNHKの情況がよく理解できます。
 さらに、国会中継は、政権に都合の悪い映像は見せない、報道しない、という姿勢があからさまで、これで公共放送か、と疑われても仕方がありません。イギリスのBBCが、『公共放送の理念が違う』と提携を断るのも頷けます。

 これを論じると長くなるのですが、日本では、『公』と『公共』の違いが明確でないのです。簡単に言うと、『公』は、政府・地方自治体など、権力そのものを指します。『公共』とは、公そのものではなく、公に準じる国民生活に必要なもの。たとえば、JRなどの輸送機関。電力などのエネルギー供給機関などのようなものを指します。
 NHKが『公共放送』と呼ばれるのは、広告収入に寄らず、国民から受信料を払ってもらうかわりに、『国民』に最も役立つものを採算度外視で提供するところにあります。NHKの信頼は、『公』ではなくて、『公共』に依拠した所にありました。それを『公』のみに忖度した放送内容に変わると、その信頼はなくなります。
 安倍政権とその閣僚たちは、『公』と『公共』の違いも判然としていません。それどころか、『公』と『私』の区別さえ危ういのです。安倍政権が巻き起こしている問題のほとんどは、『公』『公共』『私』の区別が判然としない点に起因しています。

 権力の常套手段ですが、『公』と『公共』を意図的に混同して語るのです。都合の良い時は、『公』だと言い、都合が悪ければ『公共』だと逃げるのです。安倍政権は、こういう点に限れば、きわめて巧妙で、狡猾な政権です。よほど、注意しなければなりません。
 こうなると、NHKの受信料を払うのが馬鹿馬鹿しくなります。『公共放送』ではなくて、安倍政権の『広告塔・プロパガンダ機関』と見まがうような姿勢では、受信料など払いたくありません。
 このような受信料を『税金』と考えると良いのです。国のサービスも同じです。サービスが低下したり、なくなるのなら、税金など払いたくもありません。

 つまり、国による『富の再配分機能』が衰えるのなら、国など必要がなくなります。これが、21世紀の現在、世界各国で起きている現象です。
 このように、『グローバリズムの進展』と『富の再配分機能の低下』は、国境線の意味や国家の意味を考えさせる契機になっているのです。
 以前にも書いた事がありますが、このようなグローバリズムの進展は、これまで、『国家の消滅』を促進すると考えられていました。しかし、EUに象徴されるように、人・物・金の移動は、昔に比べるとはるかに自由になりましたが、『国家の消滅』どころか、逆に『国家の肥大化』をまねいているのではないか、という側面があります。

 ボーダレス世界の中でかえって国家間競争が過激化しています。具体的に言えば、世界の支配権争いの激化です。イラク戦争失敗による米国の覇権力の低下、中国の台頭などによる多極化世界の訪れ。いずれも世界の混乱要因です。そのため、企業活動の肥大化も国家の強烈な後押しがなければ難しい側面が出てきます。
 このように、グローバル化はかえって国家間競争の激化を招き、グローバル化の中での『強い国家』形成の要請が加速化しています。

 だが、経済のグローバル化の進展は、国家による『富の再配分機能』を低下させています。具体的に言えば、安い賃金を求めて、企業が生産拠点を開発途上国へ移転させた結果、先進国の失業率が増加、社会保障費は増加、税収は下がる、消費は低迷するという負の連鎖が先進国を襲っています。いわゆる『先進国病』です。これが先進国の政治情勢を劇的に変化させているのです。
 内政の『脆弱化』⇒『富の再配分の低下』⇒『社会福祉の低下』。外政の『強い国家化』⇒軍事費の増加。これが先進各国を襲っているのです。私流に言えば、『死に至る病』であり、哲学者内山節に言わせれば、『国家の黄昏化』『国家の虚無化』と言う事です。・・(内山節 たそがれる国家)(現代ブジネス)
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


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 今日のトピックス Blog6/8: 文科省現役職員が“メール”の存在認め 「総理の意向」文書 文科省が再調査へ 信を失う前回の轍は踏むまい⁉ 文科省 事実・知る権利に基づく、民主主義、国民主権回復へ 捲土重来だ


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 〇「九」靖国神社とは?

 そういう普通の人々の悩みや苦しみ、疑問を忘れさせるために作られたのが、『靖国神社』だと考えれば、『靖国神社』の存在理由が理解できます。明治になって国軍が創設され、士だけではなく、農工商身分の人々が、軍人になるのです。そのモデルが長州の奇兵隊だったのですが、一家の生活を支える彼らは、背中に家族の生活を背負っています。生半可の大義名分で簡単に死ぬわけにはいかないのです。
 その為に、まず、維新戦争の犠牲者を祀る招魂社(後に靖国神社)が作られ、教育勅語が書かれました。小学校から徹底した『愛国心』を叩きこむ『洗脳』教育を施したのです。さらに、『国家神道』という摩訶不思議な教義が考案されました。国家神道は宗教ではないとし、全ての宗教を包含する宗教の上に存在するものとして位置付けたのです。徹底的な天皇制の政治利用です。こうして、天皇との距離が全てを決定する社会体制を構築しました。これもまた国民を戦争に駆り出すための、『洗脳教育』なのです。
 同時に、お国の方針に逆らうものは、徹底的に弾圧します。「大逆事件」がその一つの典型ですが、『赤』『国賊』と言う呼称で有無を言わさず弾圧するのです。勿論、徴兵制を逃れるものには、『国賊』として厳しい罰則を与えました。その延長線上に『治安維持法』が制定されるのです。目的はただ一つ。お上に逆らう者への『見せしめ』と『恐怖』を植え付けるためです。
 その一方、お国ために戦い、戦死したものは、『神』として、靖国神社に祀ったのです。お国のために戦い、死んで『軍神』になる。国民が喜んで戦争で死ねる理由を作ったのです。国家による国民の命の纂脱(収奪)です。
 わたしは、「憲法改悪と国家神道」の中で、以下のように書きました。

 「太平洋戦争(大東亜戦争)中、日本軍司令部がサイパン島北部にあり、アメリカ軍の激しい戦闘(サイパンの戦い(1944年6月15日~同年7月9日))において、追い詰められた日本兵や民間人が、スーサイドクリフと同様にアメリカ兵からの投降勧告、説得に応じず、80m下の海に身を投じて自決した悲劇の断崖(岬)である。
 多くの自決者が「天皇陛下、万歳」と叫び両腕を上げながら身を投じたことから、戦後この名で呼ばれるようになった。自決者の数は1万人にのぼるとも言われていて、海は血で真っ赤に染まり、死体の海と化した」
 ・・・ 【後世に伝えたい戦争の歴史】サイパン;バンザイクリフの悲劇
 このような兵の消耗率は、いかにも【日本軍】らしいと言えば言えるが、このような教育(洗脳教育)を国を挙げて行っていたのが、戦前の日本だった。・・
 兵の消耗率が高いわけです。死んだら、靖国神社へ葬り、軍神として祀る。一銭もかかりません。安い命の値段です。赤紙の値段【一銭五厘】の命です。戦後、「暮しの手帖」で花森安治氏が書いた「一銭五厘の旗」は、人々の切実な実感だったのです。

見よぼくら一銭五厘の旗/花森 安治(暮らしの手帖1970.10) と 「スワロウカフェ」 2014-08-10

 ここでも中坊公平氏がいう人を動かす要諦、『正面の理』『側面の利』『背面の恐怖』が実に見事に貫徹しているのです。
 こういう戦前社会の『仕掛け』が現在の安倍政権のお手本なのです。安倍政権が次々と打ち出す政策は、戦前の『国家神道』を中心とした国民総動員政策の再現でしょう。
 この体制をよく見れば理解できますが、『自由』に考え自由に行動できたのは、結局指導者だけなのです。『自由』の領域は、地位の上下によって決定されるのです。これは、現代でも同じです。前川文部科学省前事務次官が、TVインタビューで、辞職して『言論の自由』を得たのが嬉しいと語っていましたが、全てを自分で決定できるという本当の意味での自由など、結局、安倍総理大臣以外誰にも無いのかもしれません。

 しかし、よくよく考えれば、これは、本当は大変恐ろしい事でもあるのです。『全てを自分で決定する』と言う事は、『全ては自分の責任』と言う事と同義なのです。どの権力者も、この重圧の中で自分の仕事を全うしようと努めてきたのです。権力者の孤独は、権力者以外、他の誰にも理解できないものでしょう。佐藤栄作は、夜中、灯もつけない部屋でただ一人トランプ占いをしていたそうです。そのあまりの凄まじく孤独な姿に声もかけられなかった、と奥さんが証言しています。『全ての責任を負う』と言う事の凄まじい重圧がかかっていたのでしょう。

 指導者の善し悪しは、『全ては自分の責任』と言う事を、腹の底に据えている人物かどうかで決まります。
 忠臣蔵の大石内蔵助が今でも人々の心を捉えて離さないのは、『全ては自分の責任』という覚悟が人に伝わるからです。
 大石内蔵助の全ての行為は、『死に行くため』の準備行為でした。『死んで花実が咲くものか』という人生上の真実を『死んでこそ花実が咲くのだ』という価値観に逆転させたのです。『良く死ぬためには、悔いなく生きなければならない。』分かっていても出来る事ではないのです。
 この倒錯した価値観を支え切れたのは、『公平・公正の原則』と『恥の感覚』なのです。刃傷に対する幕府裁定の『喧嘩両成敗』の原則に反する『不公平な裁定』に対する抗議と、強いものに逆らわず、長いものに巻かれる、『なあなあ』の生き方に対する『恥の感覚』(生き恥をさらす)が赤穂浪士を結束させ、討ち入りを成功させたのでしょう。

 リーダーとは、このように『自分を捨てる』覚悟が求められるのです。
 現在の日本では、天皇以外、指導者としての責任を全身で果たそうとしている人はいないかもしれません。
 否、前川氏がそうかもしれません。覚悟を決めて、礼儀正しく、淡々と真実を直栽に語る前川氏の姿に、久しぶりに武士(もののふと読んでください)の姿を見ました。彼が淡々と「あるものをないものにはできない」と語る姿勢に、倫理観に溢れた揺るぎない確固とした姿勢が見えました。文字通り、彼の生きる上での信念でしょう。この断固とした揺るがない姿勢と爽やかさが人々を魅了したのです。
 前川氏に対する人格攻撃を繰り返す菅官房長官や読売新聞社などのありようは、日本の支配階級の人間的卑小さと道徳的退廃を象徴しています。
 元教師の立場から言わせてもらえれば、『道徳教育』を声高に叫ぶ連中(たとえば文部副大臣義家某など)ほど自らの道徳性が欠如しているのです。彼らは、常に『自分は別』と考えていると認識してほぼ間違いありません。
 残念ながら、現在の日本で前川氏のような政治家や指導者を求めてはいけません。『全ては自分で決めたい』が『責任は人に取らせる』のが、現代日本の政治家や指導者たちです。

 この『責任逃れの術』こそ、政治家や指導者の処世術で彼らの特技なのです。もう少し、厳しく言うと、彼らの『生き残りの技術』なのです。弁が立つと言う事は、言い訳が上手い、と言う事と同義だと考えた方が良いのです。国会論戦を見てください。いつから、日本の国会は、詐欺師的無責任集団の言い訳の場になったのでしょう。心が冷えます。
 石原慎太郎を見てください。「俺は武士だ」などと大言壮語していましたが、何と『卑怯未練』で『無責任』な事。あきれはててものも言えません。
 本物の武士なら、あれほどの疑いをかけられたら、恥ずかしくて憤死するところです。まあ、偉そうに言う奴ほど、『逃げ足』がはやいというのは、今も昔も変わりません。この視点で現在の政治家どもを見てください。似たような連中はいくらでもいます。橋下、松井、甘利などなど枚挙にいとまがありません。その極め付けが、安倍首相その人です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 欧州でのテロに防止策はないのか 6/8 (厚顔)">「護憲+」ブログ: 欧州でのテロに防止策はないのか 6/8 (厚顔)
 〇英国のメイ政権になって2回目のテロが発生した。政権の移民受け入れ防止政策を含むブレグジット政策への不満があるのか。容疑者は移民2世で国籍は英国のようである。
 総選挙を控えた英国の与野党の党首はテロ防止策を争点にして警備の強化策を競っている。本当にこれでテロの再発防止ができるのであろうか。何故かテロ発生の原因の把握が甘く、自国の恥部(米国に追随してイラクを崩壊させ=ISが発生)に蓋をして反省ができていなように見える。
 フランスのオランド前大統領もフランス憲法の理念である自由・平等・博愛を棚に上げ、グローバリズムの負の遺産(若者の失業と経済格差)に目を向けず、極右政党に負けじとテロ防止の強硬策にでて、更にテロを発生させ、大統領候補にもなれずに退陣せざるを得なくなった。
 そもそもテロの原因は何なのか、直接的には米国によるアフガニスタン、イラクの崩壊、そこから派生する難民問題であろう。二義的には経済のグローバリズムから派生した貧富の格差、不平等であろう。先進国の為政者はテロ防止策をテロとの対決、警備の在り方のみに矮小化し、根本問題から目をそらしており、これでは真の解決はできないように思う。
 せめてもの救いは、フランスのマクロン新大統領はオランド政権の閣僚時代にはグローバリズムの推進者であったらしいが、大統領選中には自由・平等・博愛を標榜して移民を許容し、極右政党党首を破り大統領になり新党を立ち上げたことである。新党では弱者救済と民族、宗教、移民に関係なく機会の平等(結果平等ではなく)を保障してほしいものである。これが欧州でのテロ防止策の急がば回れ策と信じる。
 一方失望したのは、英国の労働党党首がメイ首相に負けじとテロ取り締まりの為の警察予算の増額を声高に訴えていた選挙運動の映像である。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「印象操作」の連発 6/8 (名無しの探偵)">「護憲+」ブログ: 「印象操作」の連発 6/8 (名無しの探偵) 〇加計学園の大学設置問題で野党から追及されると、必ず安倍(首相という器ではないので敬称はつけない)が連呼することばが「印象操作」である。はっきり言ってこれ日本語?という「印象」が否めない。レッテル貼りということばがあったがそれ以上に酷い日本語である。
 森友学園のときもそうだったが、加計学園問題になると親しい友人の事件だけに反論にならないこういう言葉を連発する。
 大分前に福島みずほ議員から加計学園のことで追及されたときは、逆切れして「あなたはそういうことを言うが責任とれるのか」と恫喝していた。こういう恫喝は国会の議論では絶対にあってはならない脅迫行為である。憲法には明確に「議員は国会での言論で国会外で責任を問われない」という規定があるのにこれを許す国会運営者もおかしい。

 大体議員の質問に対して内閣の閣僚は誠実に答弁する責務があるのだ。これが議院内閣制の本質である。そうでなければ憲法で国会に最高権力を付与した意味がない。今の国会は安倍内閣に乗っ取られているという状況だ。
 「印象操作」という新語は使用禁止にしないと国会の力は地に落ちたと言える。マスコミはここをもっと強く戒めるべきなのである。マスコミも以前から地に落ちているけれども。インテリ俳優の松尾貴史氏は毅然として「安倍首相は言っていることが子供ぽい」と批判しているのが唯一の救いである。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog6/7: 大洗・原研施設 プルトニウム239等飛散・浴び 1人の肺から2万2000ベクレル 他4人も内部被爆、将来不安残す 余りに杜撰な管理(袋に放射性物質入れ、暴発)、臨界事故等、反省はないのか


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(4)  6/7 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(4)  6/7 (流水) 〇「8」21世紀人類の課題 :誰のための自由か?
 支配者側(管理者側)がこのようなやり方を必要とするのは、問題の根本的解決法が見つからない時なのです。これは、国家としてやる場合も小さな学校がやる場合も問題の本質は変わらないのです。
 実は、問題の根源は、最初に書いた『国家』=『共同幻想』に最高の価値を置き、国家に有用な人材と無用な人材を分けて考える、という思考過程そのものにあるのです。
 そうではなくて、国家などという抽象的な概念ではなくて、『国民』=『現に生きている人間』という具体的なものに価値を置く考え方に変えれば、問題の所在が違った形で見えてきます。「有用か、無用か」という視点ではなくて、「人間全て同じ価値がある」という視点で考えれば、その為にはどうすれば良いのか、という違った視点が出てきます。
 学校で言うなら、『教育のあるべき姿』とか『学校』とか『道徳』とか『学力』などという一見普遍的な価値観のように見えて、実は全く普遍的でも具体的でもない価値観から、今「現に目の前に生きている子供を大切にする」という価値観に変えれば、全く違う課題が見えてくるのです。
 このように大上段に振りかぶった議論をする人をよく見てください。多くの場合、かなり強権的体質の人か、現場や子供たちを良く知らない人間とか、とにかく、学校の悪口を言えば、自分の票になる連中とか、まあ、教育を受ける子供たちを抜きにした議論が多いのです。
 今、目の前にある子供の現状を子細に観察してそこから手立てを考えなければ、「百の説法も屁一つ」の議論にしかならないのです。

 一つの例を出しましょう。昨日(6/6)痛ましい事件がありました。
 ・・・中3・5歳投げ落とす  広島殺人未遂容疑逮捕
 広島県三原市の複合スポーツ施設で女児(5)を2階から投げ落とし、けがをさせたとして、広島県三原署は6日、市立中学3年の男子生徒(14)を殺人未遂の疑いで逮捕した。女児とは面識がなく、男子生徒は「足にまとわりついてきたのでむかついた。殺そうとはおもっていなかったが、やってしまった」・・・・・・6/7毎日新聞

 この事件。多くの人は、何たる子供か、と眉をひそめられるでしょう。「人の命を何と思っているんだ。親は何を教えている。学校は何を教えている。だから、道徳が必要なんだ。」などと悲憤慷慨されている方も多いと思います。
 その通りなのですが、実は最近大変多い「発達障害」の子供の中に、身体に触られる事を極端に嫌う子供がいるのです。身体に触られた時、思いもよらない反応をするのです。断定は出来ないのですが、支援学級に通っている子供だとTVニュースは報道していました。もし、それが本当なら、中学生はこのタイプの子供ではないか、と想像しています。
 中学校3年にもなれば、もういっぱしの大人です。善悪の判断もつきます。2階から投げ落とせばどうなるかぐらいの事は簡単に想像できます。その抑制が効かないと言う事は、病気の可能性が高い、と言う事です。
 もし、わたしの想像通りだとしてこの事件を考えると、問題の所在は全く別な所にある事が見えてきます。発達障害のある子供をどう指導するのか、障害があるからと言って、それは外の人には全く見えない場合が多いし、なかなか分かりません。
 理解できたからと言って、彼の行為を許すか、というとなかなかそうはなりません。様々な場合を考えて、指導しなければならないのです。「こうだ」と観念的に決めつけて子供を見る事が出来ない一つの例です。
 つまり、『教育のあるべき姿』とか『学校』とか『道徳』とか『学力』などというものは、『幻想』に過ぎないと考える事から、新たな教育の姿が見えてくるのです。

 珠さんが、『障害者の人権を大切にしない社会』の危険性を説いておられましたが、この発想から問題点を見つけ出していく姿勢が、21世紀の人類社会の課題なのです。

 ●貧富の格差
 21世紀、人類最大の問題は、世界中に拡散した「貧富の格差」の解消にあります。これは、個人個人の人間の「貧富の格差」もあれば、地域間の「貧富の格差」もあり、国家間の「貧富の格差」もあるのです。
 この格差は、個人の能力のありなしとはあまり関係ないのです。金融資本主義は、技術とかアイデイアとか様々な個人の能力を全て『お金』に集約します。『お金』以外の価値観は全て捨象されるのです。こう言う価値観が支配する社会では、格差が広がるのは当たり前なのです。
 グローバリゼーション(アメリカスタンダード)は、マネーの自由化で、最もその威力を発揮します。1%の支配層にとって、この自由化こそ彼らの力の源泉なのです。
 ジョージ・ソロスがわずか一分足らずの通貨取引で、ある小国の通貨価値を貶め、その国に壊滅的打撃を与えた、と言う話が語られた事があります。そう言う事が可能なのが、グローバリゼーションなのです。通貨価値が毀損された国の国民には何の罪もないのですが、その損失だけは背負わなければなりません。これがグローバリゼーションの一つの側面なのです。

 イラク戦争の時、米国のブッシュ大統領が、繰り返し語ったのが、『自由』という言葉でした。至上の価値としての『自由』を高らかに謳いあげたのです。
 この『自由』を守るために、イラク攻撃をし、十数万のイラク人を殺しました。5千人近い米国兵も死にました。彼らは、一体全体誰の『自由』の為に戦い、死んだのでしょう。
 たしかにフセイン大統領の専制支配はなくなりました。しかし、その後のイラクの混乱は、フセイン体制下よりもはるかに酷く、多くのイラク人が死にました。フセイン独裁下で辛うじて均衡を保っていたシーア派とスンニ派の関係は崩壊し、両派の確執は歯止めが効かなくなりました。
 さらに、米国が支援したISは、スンニ派武装勢力と手を結び、イラク・シリアで手のつけられない蛮行を繰り返しました。国民は、テロの恐怖にさらされ、命の危険だけではなく、日常生活も破壊され、いまだ完全には回復していません。

 おまけに、米国が掲げた戦争の大義名分(大量破壊兵器の存在)もありませんでした。ブッシュ大統領はイラク戦争前あれほど「これは正義の戦い」だと叫んでいました。それがどうでしょう。
 戦争の大義名分はない、宣戦布告もない、国連のお墨付きもない。こんな不正義な戦争はないのです。これで、ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズヘルド国務長官などが「戦争犯罪」で裁かれないのが不思議なのです。覇権国家、米国ならではのありようです。国際社会というのは、このような明らかな不公平な力の支配が貫徹している社会なのです。

 先日も、マンチェスターでテロがありましたが、ここ数年、イラク・シリアのみならず世界の多くの国で猛威をふるっているISというテロ集団も、元をただせば、イラク戦争後、米国が作り上げた猛獣なのです。
 こう考えると、米国の罪はきわめて重いのです。アフガニスタン戦争の前、パキスタンに戦争協力を求めたリチャード・アーミテージは、「協力しなかったら、パキスタンを石器時代に戻してやる」と脅したそうですが、現にイラクもアフガニスタンも破壊しつくし、国土の破壊は石器時代とまではいいませんが、未だ新しい国土や秩序の姿がはっきりしません。おそらく、アーミテージなどの軍産複合体がらみの勢力は、他国の荒廃など歯牙にもかけていないのでしょう。

 会田雄二という歴史学者が、「アーロン収容所」という本を書いています。彼が、南方戦線で捕虜になり、アーロン収容所に収監された時の経験を書いた本です。
 彼は、英軍将校の家で、掃除洗濯など家事をさせられたのですが、その時将校の妻は、彼の前でスッポンポンの裸になり、下着などを会田に手渡したそうです。その時、彼女は全く恥じらう様子も見せなかったそうです。では、彼女は恥じらいを知らないのでしょうか。そうではないそうです。パーティ会場での彼女は、他の将校たちの前で、非常に恥ずかしげな様子を見せていたそうです。
 その時、会田ははたと気づきます。「そうか、彼女にとって、日本人の捕虜など人間ではなく、犬と同じなのだ。犬の前で裸を恥ずかしがる女性はいない」と。

 軍産複合体などの指導者連中も、同じ感性なのだろうと想像します。彼らにとって、他国の民衆の苦しみや悲しみなど視野の外にあるのでしょう。
 戦争の結果、両国の民衆の幸せが増大したとはとても言えません。さらに、中東の混乱は、それこそ収拾不可能なくらい拡大しています。中東発で世界中にテロの恐怖が蔓延しています。指導者たちは、『テロとの戦い』などと力みますが、それこそ、世界中の普通の人々にとって大きな迷惑なのです。
 それに対して、イラク戦争やその後の混乱で喜んだ人間もいます。ハリバートンなどの軍需産業とイラク原油を手に入れた石油メジャーです。そして、その波及産業の連中です。後は戦争が仕事の軍人とCIAなどの諜報機関でしょうか。イラクでは、スンニ派支配の下で息をひそめていたイラクのシーア派の幹部連中でしょうか。
 結局、10万人を超える犠牲者や5千人近くの米軍戦死者、さらに帰還後、負傷やPTSDなどの後遺症に悩まされ続けている帰還兵は、数万とも数十万とも言われていますが、彼らは上記の人々に儲けさせるための犠牲者だったのです。

 戦争とはそういうものなのです。誰のために戦い、誰のために死ぬのか。真剣に考えたら、簡単に答えが見つかるはずがないのです。まして、戦場で戦い、死ぬのは若い人です。生きておればこそ、喜びも悲しみも苦しみもあるのです。そういう人生上の全てを捨てて、命を賭して戦うのです。普通に考えれば、答えなど簡単に見つかるはずがないのです。
 七十年以上前、日本でも同じように若者の命が戦場の露と消えました。彼らも、同じように自らの「生と死」について悩みました。「聞け わだつみの声」を読めば、特攻隊に選抜された彼らが何を考え、何を悩み、何を振り棄て、どうやって無理やり自らの死を納得していったのかが良く分かります。

 わたしは、特攻隊の生き残りの人の話を聞いたことがあります。特攻出撃が決まった前夜、彼らは餞のお酒を酌み交わします。その時、若者たちは各人各様の飲み方をするそうです。黙って飲む奴。泣き叫びながら飲む奴。静かに涙を流しながら飲む奴。同じ事をくどいほど語りながら飲む奴。ひたすら怒り荒れる奴。それこそ、人数分だけの飲み方があるそうです。
 そして、朝が来ると、みな「瘧が落ちたように」静かに良い顔で、特攻へ旅立ったそうです。心のどこかで死を納得させたのだろう、と彼は言いました。

 最後に、彼が吐きだすように言った一言「本当は誰も納得しているはずがない。誰が若くして、死にたいものか。みな、生きていたいんだ」が今でも耳に残っています。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」6/18  6/7 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」6/18  6/7 (笹井明子)
 〇長年にわたり沖縄米軍基地問題に実践的に取り組んでいらっしゃる水沢澄江さんから以下のご案内がきました。

 「例年、宮森事件の6月30日前後に集会をやっています。今年は6月18日です。ご都合がつけばぜひ。」(水沢さん)
 ◇◇◇
 ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」

 高江の森が無惨にも伐採され、今、辺野古の美ら海が破壊されようとしています。
 私たちは沖縄のことをどれほど知っているでしょう!?
 映像とお話を通して、沖縄の人々の思いに寄り添い、沖縄の今を捉え直してみませんか。

 ・「美(ちゅ)ら海を未来へ~辺野古・高江、新基地建設反対によせる思い~」監督:中井信介 
 ・「あなたの知らない沖縄」大矢(おおや)英代(はなよ)さん

 ■日時:6月18日(日) 13:00開場 13:30開始
 ■会場:明治学院大学白金キャンパス本館3F 1301教室
  「白金台駅」2番出口・「白金高輪駅」1番出口・「高輪台駅」A2出口 徒歩7分
  明治学院大学白金キャンパス 地図
 ■資料代: 800円 学生は無料
 主催:6.18沖縄の集い実行委員会 
 ◇◇◇
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: 死にいたる病(3)  6/6 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(3)  6/6 (流水)
 〇「6」戦後教育の功罪
 以前、わたしは、「憲法改悪と国家神道」で戦前の日本教育の狙いを明らかにしました。

 「西欧列強に追いつけ追い越せ」を国是とした明治日本では、富国強兵はどうしても行わなければならない政策でした。しかし、武士階級は没落しました。兵は国民から徴兵する以外になかったのです。しかし、生産力が低い当時の日本では、働き手を徴兵される事については、強い抵抗がありました。
 維新政府には、そのような抵抗を減殺し、『お国のため』という意識を民衆に注入し、つまり、民衆の内心(最奥部)を一元的に強制管理する必要があったのです。抵抗なく徴兵でき、国民を総動員できるようにする社会的装置と意識変革が否応なく必要になったのです。
 この為に必要なものは三つ。一つは宗教的な意識。一つは教育による『愛国心』の醸成。一つは、警察などによる国策反対者の逮捕排除。(密告などによる監視社会の形成)これを可能にする魔法の杖が、『国家神道』だというわけです。
 戦後の教育は、このような戦前の教育を全否定する事から始まりました。戦後教育は、「教え子を二度と戦場に送るな」というスローガンとともに新しい教育を始めようとしていました。太平洋戦争へ否応なく協力した教師たちの深刻な自己批判のもとに、戦後教育は出発したのです。

 その戦後教育の肝は、『分かる教育』の実現でした。子供たち一人一人が教材の内容を理解し、勉強を諦めないようにするための努力・工夫こそが、教師の力量を高めたのです。
 子供たちが自分自身を諦めないように育てるために、子供たちとの人間関係を深め、子供たちが自分の未来に『希望』を抱けるように育てる事が、教師の力量だとされました。
 戦後の教師たちは、九九が出来ない子供がいれば、授業後、教室へ残して、出来るまで教えました。戦後まだ貧しかった時代には、弁当が持ってこられない子供に弁当を毎日作って持ってきている教師もたくさんいました。それこそ、献身的に教育へ情熱を傾けていたのです。
 このように、『分かる教育』『子供たちの希望を失わせない』教育理念に自分自身の全てを捧げた教師が全国津々浦々至る所に存在していました。

 特に新人教師の多くは最初の赴任地で僻地に行きました。わたしも経験がありますが、僻地の子供たちの環境は厳しいものでした。子供たちにとって、外の社会との接点の大半は、毎年毎年赴任してくる教師たちが主体でした。それこそ、子供たちは全身で教師たちに接してくれるのです。教師の善意を何の疑いもなく信じて接してくれるのです。教師にとって、これは何物にも代えがたい喜びなのです。
 教師たちは、それこそ寝食を忘れて子供たちと接触し、お金で買えない教師の喜びを身体で覚えたのです。「教師になって良かった」と心底思える日々だったのです。それこそイデオロギーとかそんな難しい話ではなく、日本の戦後教育は、こういう教師たちの献身的情熱に支えられてきたのです。
 そして、戦後日本の高度成長を支えたのは、こういう教師たちの情熱に溢れた教育で支えられた子供たちが成長し、社会で活躍をした分厚い中間層の能力の高さだったのです。
 しかし、戦後自民党右派の悲願は、戦後教育を戦前型教育へ変える事でした。彼らは、戦後教育への批判を『日教組批判』に集約したのです。文部大臣を輩出できるのは、政権を掌握している自民党だけ。自民党の文教族には、党内右派の重鎮たちが集結していました。たとえば、現在で言えば、森オリンピック組織委員会委員長などは、代表的な文教族だったのです。前の文部大臣下村氏も有名な文教族です。

 彼らは、『日教組批判』に集中し、街宣右翼は、日教組の集会に集結。大音量で集会を妨害しました。日教組の会合に場所を貸したのは、大抵の場合、地方公共団体です。この場所で大騒ぎをすれば、迷惑を恐れて、徐々に場所の確保が難しくなるのです。
 さらに、日教組がストライキを打った時、その参加者の名簿を地方の教育委員会は保管し、参加者の学校での地位(管理職に抜擢する時、転勤の時)などの査定に反映させ、日教組を抑え込もうとしました。人事権を握られた霞が関の官僚たちがそれこそ物言えぬ情況に置かれたのと同じです。
 さらに、戦後の教育研究の中心は、日教組の研究会でした。『分かる教育』のための研究会が、教師たちの自主的な参加で盛んに行われたのです。ここでは、教師たちが自由闊達に議論し、子供たちのための教育理論、教育方法が次々と開発されていたのです。

 ところが、時代が少しずつ保守的な流れに傾き始めたころから、文部省や地方の教育委員会が行ういわゆる『官制研究会』が、教育研究の主体になりました。そこで名前を売った教師は出世するのです。このような形で教育現場の形も雰囲気も管理の方法も変化し始めたのです。
 そして、平成18年12月22日(2006)の教育基本法改悪により、戦後教育の精神は死に絶えたと言ってよいのです。

 江崎玲於奈氏などのきわめて科学的合理的思考に基づく教育改革の狙いは、すでに、1970年前後から表れていました。
 たとえば、1969年に財界が出した教育への提言は『分かる子から、出来る子の育成』というものでした。この提言は、日本の教育に深刻な影響を与えています。今でも、教育現場の悩みは、「子供たちにどう教えたら分かるのだろう」というものです。
 これを「できる子だけで良い」と割り切ったら、教育現場は深刻な荒れに見舞われます。理論的にいうならば、戦後教育精神の全否定だと言ってよいのです。
 1970~80年代の『荒れる中学』は、入試戦争の激化とともに、この『分かる子の育成か、できる子の育成か』の理念対立が生んだものです。

 一般の人はあまり感じないかも知れませんが、時代や体制、政治の矛盾は、まず、一番弱い所に顕著に現れます。その事に敏感であるかどうかで、その社会の成熟度が問われるのです。女性、子供、老人、病人、障害者などの社会的弱者や公教育の場などは、その弱い環の典型です。こう言うところには、時代の矛盾が世の中に先行して顕在化します。
 一例を挙げると、もう30年以上前になりますか、わたしが現役教師だった時代、少子化の問題はすでに学校現場に大きな影を落としていました。年々、生徒数が減少するのです。空き教室ができる。小さな田舎の学校は、次々に閉鎖されます。
 田舎では、学校は『地域の中心』なのです。運動会などを中心に、地域の結束の中心に学校がありました。それが歯が抜けるように、ぽつりぽつりと無くなっていくのです。『限界集落』から『崩壊集落』への移行などが目の前で行われていました。こういう問題に本当に敏感な政治なら、とっくの昔に手を打っていたはずです。私から言わせると、今頃、少子化問題など『出し遅れた証文』なのです。
 現在の貧困問題は、これらの問題が集約して表現されているのです。

 「7」管理教育と共謀罪的治安維持の共通性
 『共謀罪』が衆議院で委員会採決されました。実は、1980年代、学校現場では、この『共謀罪』の先取りのような体制が行われていたのです。

 『荒れる中学』では、規則無視、授業妨害、破壊行為、喫煙、暴力、脅し、喝あげ、喧嘩、いじめなど、ありとあらゆる悪行が、連日、日常茶飯事に校内で行われていました。当然、仲間内の『共謀』など日常茶飯事でした。これをどう抑え、どう静かな日常を回復するかが、喫緊の課題でした。
 警察と協力して、中心になる子供を施設に入れたり、保護者会を連日開いて、保護者の協力を仰いだり、それこそありとあらゆる努力を払ったのです。
 個人的には、この措置は法律で言う一種の『緊急避難』だと考えていました。まず、校内の治安の確立が最優先で、静かな学校になった時から、はじめて子供たち一人一人の能力を発揮できる学校を実現しなければならない、と考えていました。

 沈静化させた後、どれだけ子供たちの心が解放された空間を創出できるかを考え抜いた方法で、『荒れ』を沈静化するかが、私個人の教育論の最大の眼目でした。

 その結果、ある程度『荒れ』が沈静化した時、わたしの意に反して、次に学校を支配したのが、徹底した『管理教育』でした。それこそ、髪の毛の長さ、スカートの丈の長さ、靴下、靴に至るまで、がんじがらめに管理したのです。その時、そういう教育の中心になったのが、体育教師を中心とした力による『生徒指導』です。
 さらに言えば、この『管理教育』を徹底するために最も必要なものが、『情報』でした。子供たちありとあらゆる『情報』をどのようにして収集するかは、生徒指導担当の教師の力量評価の肝でした。

 ここでよく知っておかねばならないのは、『管理社会』では、問題が起きないのが当たり前。問題が起きたら、『管理者』=『指導者』の能力が疑われるのです。ところが、強面の教師に自分から積極的に情報を提供する子供などいません。となると、情報収集をしようと思えば、『ちくり=密告』の奨励以外ありません。管理社会=現代風に言えば、『監視社会』が厳しくなればなるほど、『密告社会』になります。
 さらに子供たちに喋らせるために、ある種の暴力が用いられる場合が増加します。暴力には、肉体的暴力もあれば、精神的暴力もあります。肉体的暴力は、発覚した場合、社会的制裁が厳しいので、必然的に精神的暴力が多くなります。
 精神的暴力には様々あります。言葉による暴力もあれば、噂をばら撒くやり方もあります。人前で恥をかかせるやり方もあります。生徒指導担当の教師の中にこの種のいじめ体質の教師がいたら最悪です。今でも時折問題になりますが、教師が先頭にたっていじめをしているような情況が生まれるのです。

 『管理者』=『指導者』がそういう姿勢を見せれば、子供たちのありようも同様な事が多くなります。管理教育時代、『いじめ』が増加したのも当然なのです。まさに、『魚は頭から腐る』のです。
 子供たちは、常に教師の顔色をうかがい、表面的には従順なふりをして、陰では舌を出す。典型的な裏表のある人間にならざるを得ません。そして、子供たちの間では、「ちくり」と言われる密告が横行して、子供たちの人間関係が非常に陰湿なものになりました。
 教師の間でも、子供たちの心を開き、子供たちを伸び伸び育てようとする優しい教師たちは、非常に辛い立場に追いやられたのです。何故なら、理屈ではなく、力が支配する現場では、『優しさ』だけでは子供を指導する事が困難になるのです。子供たちは直接的に自分に害をもたらす可能性が少ない教師の言う事を聞かない場合が多くなります。
 さらに、こういう力とか権威が支配する空間では、教師の位置付けが子供たちに丸見えになります。あの先生の言う事を聞けば得。あの先生は大したことはないから、ほっとけ。こういう子供たちの視線や態度は、ある種の精神的『退廃』を学校現場にもたらします。

 こういう学校から、自分に得にならず、直接役に立たない目に見えない『価値』を大切にする精神など育つはずもないのです。
 安倍政権下、教師の階層性が極端に強化されました。教師のランク付けが極端に細分化されたのです。現在の学校では、偉い先生と偉くない先生との落差が非常に激しいのです。子供たちは、この評価に敏感に反応します。偉くないとされた教師は、それだけで子供たちの指導に大きなハンディを背負います。こういう学校現場で良質な教育など期待できるはずがないのです。

 わたしは、『共謀罪』が実施されると、管理教育下の子供どころではない『監視社会』が訪れると考えています。さらに、怖いのは、『密告社会』です。厭な真実ですが、人間、自分さえよければ、他人はどうでも良いと考える人が多数います。自らが有利になるために、他人を陥れようと考える人間が必ず出てきます。自分の手を汚さずに、目障りな誰かを陥れるのです。戦前、それで泣いた人がどれだけいたか。『密告』の横行する厭な社会が来るのです。
 現在の安倍政権の中枢部は、この事を率先して行っています。官僚の人事権掌握を梃子にして、官邸の意向に逆らえない『空気』を醸成するのです。もし、お上の意向に逆らった場合はどうなるのか。加計学園問題の前川氏、森友学園問題の籠池氏、彼らに対する個人的人格攻撃。見ていると気持ちが暗くなります。

 たとえば、6月1日、森本康敬釜山総領事を退任させて、後任にドバイ総領事を充てる人事が発表されました。報道によれば、森本氏が知人との会食の席で、官邸の方針を批判したことが総領事交代の原因とされています。
 「私的な会合での発言まで問題視するのは異常ですよ。誰が密告したのか知りませんが、審議中の共謀罪の懸念がすでに現実のものになっている。・・・」
 このような個人情報を収集する諜報機関の存在があるのです。内閣調査室(通称内調)です。こういうやり口を見せられると、これから先の暗い社会が見えてくるようで暗澹とした気持になります。
 前川氏の場合が典型ですが、安倍首相などは、自分たちがこれだけ『印象操作』をしておいて、自分が責められると、『印象操作』だとわめくのですから、あきれかえります。こういう理不尽さが罷り通るのが、『監視社会』なのです。

 これがどんなに卑劣な事か。たとえば、いじめられた子供を持つ親が、学校批判をしたとしましょう。それに対して、学校・教師・教育委員会が、いじめられた子供や親の個人の人格攻撃を他の保護者の前でするのと同じです。こんな事が行われたら、PTAも新聞も世の中も黙っていないでしょう。こう言う事が常態になる世の中が来るのです。
 自分自身が『管理教育』の末端に位置した経験があるので、よく分かるのですが、『管理』などというものは、必ずエスカレートするのです。これは断言しておきます。どんな法律ができても、取り締まるのは、現場の警察です。取り締まる側から言うと、規則は細かい方が良いのです。規則が細かければ細かいほど、取り締まりが容易なのです。(※取り締まる対象が明確になり、やりやすい)

 もう一つ大切で切実な理由があります。取り締まる側の現場の職員は、嫌がる子供たちの心に直接対面します。規則が大雑把だと、嫌がる子供たちの姿勢に負けて、出来るだけ見逃します。ところが、上司は必ずきちんと取り締まれ、と命令します。この間で現場職員は、悩むのです。だから、規則を細分化してもらえば、その悩みの多くは解消します。「規則で決まった事だから」と言い訳すれば、多少なりとも忸怩たる思いから解放されるのです。
 おそらく、この後、運用をやりやすくするために、この取り締まり側の要請が必ず出てきます。『共謀罪』の適用対象は、必ず拡大し、細分化します。これは、『管理』する側の必然なのだと考えておいて間違いありません。時代劇でよく出てくる天保の改革当時の『贅沢禁止令』の取り締まりが現実のものになると考えておいた方が良いのです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog6/6: テロとの戦い、便乗か 共謀罪・監視社会先取りか 山手線に防犯カメラ設置へ、痴漢・冤罪防止口実??? 「言論弾圧、口座凍結される」… 法の支配に反し、公務員が、主権者を監視・支配するか


 今日のトピックス Blog6/5: 加計学園で追及 首相否認 国家戦略特区・獣医学部新設=加計のみ。是非もない、安倍の悪意 ⇒政府説明「納得できない」72% 国会内「最高権力者」の傲岸不遜 処断できるは、主権者のみ


「護憲+」ブログ: 死にいたる病  6/4 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病  6/4 (流水) 〇「1」問題の所在
 読まれた方もおられるでしょうが、「死に至る病」は、デンマークの哲学者キェルケゴールの著作です。第一部は、「死に至る病とは絶望である」と説き、第二部では、「絶望とは罪である」と説いています。
 彼によれば、絶望とは、自己喪失であり、その喪失は、自己のみならず神との関係も喪失する事を意味します。この神との関係を喪失する事が罪であるというのです。
 キェルケゴールは、ヘーゲルを頂点とした近代的理性主義を、キリスト教的視点から厳しく批判した事で知られています。

 今、何故、キェルケゴールかと言うと、ヘーゲルを中心とした近代的理性主義を理論的基盤とした『近代国家』という存在、理性主義を極限まで伸長した『新自由主義的資本主義理論』とその補完システムとしての『民主主義的政治形態とその価値観』が、限界を露呈し始めています。その意味で、近代的理性主義そのものを批判の対象にしたキェルケゴールが見直されているのです。
 キェルケゴールが説く、「絶望とは自己喪失である。絶望とは罪である。何故なら、それは自己のみならず、神との関係においても喪失するからである」という議論は、何もキリスト教でなくても、世界の若者たちの絶望のありようを見ればよく理解できます。
 たとえば、イスラム過激派に身を投じた若者たちが、『自爆テロ』というどう考えても理屈に合わない信念に殉じて、自らの命を捨てる姿を見ていると、彼らの『絶望の深さ』を感ぜざるを得ません。何故なら、イスラム教は人を傷つけたり、自殺する事などを厳しく戒めている宗教なのです。そのような宗教的価値観を無視してまで、『自爆テロ』という形でしか、自己喪失の現状(アイデンティティ)を回復できない若者を生み出す世界とは何だろうか、と考えざるを得ません。
 人が『生きる』と言う事は、『自分の生』に何らかの生きる意味を見出しているからです。それが積極的な希望であるか、消極的な希望であるかは別として、人が『生きる』と言う事は、心の奥底に何らかの『希望の炎』を燃やしているのです。
 俺は惰性で生きているとか、仕方がないから生きているとか、死ぬのが怖いから生きているとか、様々な消極的な理由を言って自らの生を否定的に語る人がいますが、そう言いながら、やはり人は何かしら心の奥底で『生きる理由』を見つけているのです。そうしなければ生きていけないのが人間の本質なのです。

 「2」価値を生み出すとは何か
 前の投稿で、珠さんが、「障害者の人権」を説いておられましたが、実はこの『人間の生きる意味』を否定する考え方が、近代的理性主義の裏に付着しているのです。
 近代的理性主義には、『人間が生きる』とは、何らかの『価値』を生み出さなければならない、という強迫観念に近い、一種の進歩史観が付きまとっています。
 そして、資本主義は、この最高の『価値』を『金儲け』に置きます。『金儲け』という価値観から全てを考えると、金儲けする事ができる何らかの『価値』を生み出す人間が、生きるに値するという事になります。それ以外の人間は、『無駄飯食らい』の『余計者』になり、人間として生きる価値を否定されます。資本の側の要求には、常にこの非人間的思想が付着しているのです。
 現実の資本主義社会は、激烈な競争社会であり、近代的理性主義の重要な価値観である『民主主義・自由主義・公正・公平・平等など』の理念とはかけ離れたものでした。
 そうなると当然ながら『自由・平等』などの理念には、その背面に『不自由・不平等』が当然のごとく貼りつく事になるのです。資本主義の原理は、『金が金を呼ぶ』という法則で動いています。『金儲け』に関係の無いものには見向きもしません。現在でも有能な企業戦士の行動原理は、この資本主義の原理原則に従っているはずです。
 当然ですが、このような弱肉強食原理をそのまま放置すると、大多数の国民は疲弊し、絶滅・死滅の危機にさらされます。死にたくないと願うなら、大衆蜂起して内乱勃発になるかもしれません。いずれにしても、そうなってしまうと、通常の会社活動ができにくくなり、資本にとって会社存亡の危機になります。これは資本側だけでなく、国にとっても同様です。
 ここで考え出されたのが、『富の再配分』という論理です。国家や資本側にとって再配分とは、『ほどこし』なのです。20世紀の修正資本主義は、この『ほどこし』の論理と技術の拡大を重要な使命にしていました。先進国と呼ばれる国家は、この『ほどこし』が進歩し、国民がその『ほどこし』に満足し、国政が安定している国を指しました。徳川家康流に言うならば、「国民を生かさず、殺さず」絶妙なバランスで行われていたのが、『修正資本主義的国家』経営だったのです。
 同時に、忘れてならないのは、その『ほどこし』をできる金を収奪したのが、アジア・アフリカ・南米などの経済後進国だったという事です。それらの国々にとっては、先進国とは自国の富を収奪する泥棒の輩を意味していたのです。

 「3」国家とは何か
 もう一つ、ここで頭に置いておかねばならないのは、『国家』とは何か、という問いです。
 吉本隆明の著作に「共同幻想論」というものがあります。「共同幻想論」は、1969年に出版されたもので、戦後最高の思想家と呼ばれる吉本の代表作といって過言ではないと思います。当時大学生だったわたしも夢中で読んだものでした。
 当時の国家論は、ルソーなどの社会契約説の影響を受けた「集団生活を成立させるために国家を作った」という論や「ブルジョワジ-が自らの既得権益を守るために作った暴力装置」というレーニンの国家論が主流でした。国家=ルール体系、機能的システムである、という論なのです。
 それに対して吉本は、「国家とは人間が創り出した共同の幻想」だという説を主張したのです。人間は、自分たちの創り出したフィクションである『共同幻想』に、時に敬意を払い、時に親和を覚え、時に恐怖を覚えるのです。これが呪術的な原始的国家では顕著に見られるのです。
 よくよく考えて見れば、すぐ分かるのですが、この『共同の幻想』と『個人の幻想=想像の世界、心的世界』は、重なり合う部分もありますが、しばしば対立もします。
 現在でも、『愛国心』とか『ナショナリズム』という『共同の幻想』が個人の内面世界=『個人幻想』を侵食しようとしています。この『共同の幻想』と『個人の幻想=心的世界』が一致するとか、重なり合う幸せな人は、滅多にいないのです。
 『共同幻想』と『個人幻想』が一致したり、重なり合う場合が一番多いのが、スポーツなどの勝ち負けを争う団体競技です。この時の幸せな感覚というものは、人間の記憶に長く残ります。甲子園の高校野球は、『共同幻想』と『個人幻想』が重なり合う最も代表的なスポーツです。勝って泣き、負けて泣く。純粋に感動できる瞬間です。ある意味でオリンピックもそうでしょう。
 だから、政治は、スポーツを重視し、金も出し、政治利用もします。国が創出する『共同幻想』に『個人幻想』が一体化したり、同化してくれるのは、大歓迎です。
 特に、ファッショ政権(愛国心を強調する政権)にとって、スポーツの政治利用は、政権維持『権力維持』そのものなのです。ヒトラーのベルリンオリンピックもそうでした。ナチスドイツを教師とする安倍晋三政権のオリンピックの政治利用は、政権維持の切り札なのです。
 吉本のいう『自立の思想』とは、このような『共同の幻想』による内面の浸食を拒否できる『個人の幻想=個人の内面世界』の確立を指しているのです。これこそが、ラジカル(本質的)な現代的課題だと主張したのです。
 吉本を一番読んでいた世代は、現在60代を超えている人が多いはずです。安倍政権の醸し出す『共同幻想』の危険性を最も分かっている世代なのです。だから、国家前の行動にも参加している高齢者が多いのだと思います。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: 死にいたる病(2)  6/5 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(2)  6/5 (流水)
 「4」国家支配の方法
 この吉本の思想を根底において政治を見ると、政治の風景が異なって見えます。政治と言うものは、国家支配そのものです。国家の経営こそ、政治の最重要の仕事です。その『国家の経営』をどう考えるかで、政治のありようが全く変わります。その時の思考法は大別すると二つに分かれます。
 一つは、『国家』という『共同幻想』に至上の価値を置いて、そこから全てを下降的に考える立場です。これは、レーニン的思想です。国家の権能をルール体系と機能的システムの構築という役割だと考えるのです。ルール体系とか機能的システムの構築という思想は、科学的合理主義的思想の延長線上に出来上がるものです。
 その発想を推し進めると、国民の存在は、国家に利益をもたらす有用な人材と国家に利益をもたらさず、『社会福祉』などで莫大な費用を費やす無用な人間に分かれます。そうなると、有用な人間は大切に、無用な人間は粗略に扱う、という差別的思想と制度が生まれます。『近代的理性主義』から導き出される合理主義的思考では、そうなります。
 もう一つは、一種の社会契約思想の延長線上の「集団生活を成立させるために国を作った」という考え方です。
 この考え方は、考古学などの国家の成立過程の考察でよく用いられます。自然の厳しい環境の中で人間が生きていくためには、集団生活を営む他なかった。農耕生活が始まって、それが大きくなる過程で、周辺の部族との争いが起こります。水争いなどが大きな要因になります。その為、水の管理、定住生活を維持するために、敵の襲来を防ぐ掘などを作り、武器の制作などを行いました。そのうち、共同体に指導者が生まれ、それが大きくなり、国家の起源になった、という説です。この考え方は、かなり妥当な考え方で、広く人々に受けいれられています。
 吉本の考え方との相違は、吉本は、こうしてできた国を、維持発展させていくためには必ず内部に『ルール体系と機能的システム』を持たざるを得ないという視点で国家を考えているという点です。同時に、そのシステムを維持発展させるためには、国家としての何らかの『共同幻想』を持たざるを得ない、という側面です。国家のこのメカニズムは、メダルの裏表のように、どちらも必要なのです。どちらに重きを置くという問題ではなく、時と場合に応じて臨機応変に必要な顔を見せるのが国家なのです。
 こう考えると、国家と言うものは、きわめて融通が効く、「曖昧模糊」としたファージーなものだという事が分かります。逆に言えば、曖昧模糊として融通が効くからこそ国家なのだという事です。国家の発展は、この曖昧模糊とした方がはるかに効率的なのです。

 たとえば、国家をルール体系とか機能的システムの構築という視点で見る思想は、科学的合理主義的思想の上に出来上がるものです。上に書いたように、国民の存在は、国家に利益をもたらす有用な人材と国家に利益をもたらさず、『社会福祉』で莫大な費用を費やす無用な人間(病人、高齢者、障害者、女性などの社会的弱者)に分かれます。
 そうなると、有用な人間は大切に、無用な人間は粗略に扱う。『近代的理性主義』から導き出される合理主義的思考では、そうなります。通常の国々は、様々な社会福祉的政策を織り交ぜ、様々な理屈を並べて、ここを曖昧模糊とさせ、国民の目から見えなくします。
 合理主義思考を徹底的に追及していく事で生まれる社会の軋轢と混乱を避けるために、様々な社会福祉的装置を提示して、穏やかな社会を経営していく事が、かえって合理的・効率的であるという思考過程を辿るのです。

 「5」明快な国家論(ナチスの国家論)
 ところが、この曖昧模糊とした混沌としたファジーな国家像を否定して、シンプルで分かりやすい国家像を極限まで推し進めたのが、ナチス・ドイツです。曖昧模糊とした部分を「はっきり」させたのです。ナチス・ドイツがその論拠としたのが『優生学』です。
 ※優生学:優生学の目的は様々であるが、「知的に優秀な人間を創造すること」、「社会的な人的資源を保護すること」、「人間の苦しみや健康上の問題を軽減すること」などが挙げられる。これらの目標を達成するための手段として、産児制限・人種改良・遺伝子操作などが提案された。この考えは、強権的な国家による人種差別と人権侵害、ジェノサイドに影響を与えた。
 ※ナチス・ドイツの政策
 ●『目的』⇒ドイツ民族(アーリア民族)を際優秀な民族にする事
 ●『手段』
 ▲【ホロコースト】⇒上記の目的の市場になるユダヤ人の絶滅を行う。
 ▲【人体実験】⇒様々な人体実験(最も有名なのが、強制収容所で行われた双子に対する実験
 ▲【T4作戦】⇒1933-1945まで、精神的、肉体的に不適格と判断した数十万人に強制的断種を行う。さらに、強制的安楽死計画により、数万人を殺す。
 ▲【レーベンスボルン】(命の泉計画)⇒多産のアーリア人女性表彰。人種的純粋なアーリア人女性をSS(ナチス親衛隊)の士官と結婚し、子供をもうける事を奨励。
 優生学(ウィキペディア)

 上記の歴史から見てとれるように、『優生学』思想から導き出されるのは、役に立たない人間(無能力者、病人、他民族、政治的反対者⇒共産主義者、社会主義者、組合、学者、知識人等々)を、排除するのが正しいという思想です。ホロコーストやロマ人、同性愛者などに対する虐殺などの残虐行為は、近代的理性主義に基づくきわめて科学的合理的思考の下で正当化され、行われたのです。「科学的合理主義的残虐さ・冷酷さ」とでも言うべきものです。
 丸山真男がナチス・ドイツの指導者の見事な悪党ぶりを評価していました。彼らは、ニュールンベルグ裁判で自らの行為を堂々と正当化したからです。この姿勢は、日本のA級戦犯と全く違いました。日本の戦犯たちは、本当は反対だったが、『空気』に逆らえなかった、とか、上の命令に従っただけだ、という言い訳を繰り返したのです。山本七平が「空気の研究」で、この『空気』こそが日本的社会の本質だと指摘しました。
 丸山は、この戦争指導者たちの姿勢=『無責任さ』が、日本が戦争に突入した最大の要因であると考えており、その対極の姿勢を示したナチス・ドイツの戦犯の見事な悪党ぶりを評価したのです。
 それでは、何故、彼らが見事なばかりの悪党でありえたのでしょうか。それは、彼らが骨の髄からの『科学的合理主義者』であり、自らの行為に『論理的正当性』があると固く信じていた事が強く影響しています。
 吉本流に言うならば、彼らは、ナチスの創出した『共同幻想』と自らの科学的合理主義的『個人幻想』が一致していたのです。これが、彼らの見事な悪党ぶりに表現されたのでしょう。このように、『共同幻想』と『個人幻想』の一致は、時として驚くばかりの残忍さを生み出すのです。そこには、人間的感情が入り込む余地が少なくなるからでしょう。
 そして、このナチス・ドイツの思想(特に優生学的思想)は、今でも多くの人々に影響を与えています。
 たとえば、日本の中教審の会合で、ノーベル賞学者の江崎玲於奈博士が、障害児などが生まれる前に遺伝子検査などで障害があると認定された子供は、中絶した方が良い、などという意見を語っていました。その方が、親も助かり、社会的コストも節約でき、きわめて効率的であると言うのです。当然、彼の視野には、遺伝子操作も入っていました。
 非常に科学的合理的思考で、現在の科学の進歩をもってすれば、その事は充分可能なのです。わたしの大嫌いな曽野綾子なども同様です。彼らは、科学的合理主義の名の下に、神の摂理もコントロールしようと言うのです。
 そこには、「障害児も立派な人間であり、他の人と同じ人権を持っている」という近代社会が生み出した重要な人権の思想の欠片もありません。あるのは、科学的・合理的・効率性のみの思想です。彼らは自分自身は障害者でないと考えているのです。彼らの鼻もちならないエリート意識の裏側に潜むのは、『差別主義者』そのものの感性です。
 しかし、教育現場でのこの種の意見は、多くの子供たちに深刻な影響を与えます。江崎玲於奈氏には到底理解できないでしょうが、科学的合理的思考から『無用な存在』と認定され、排除された子供たちの心は深く傷つき、その心から生み出される数々の非違行為は、結局大きな社会的コストとして跳ね返ってくるのです。この考え方を『合成の誤謬』というのですが、近代的理性主義に基づく科学的合理的思考を金科玉条に掲げる人々の一番陥りやすい思考の罠です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き:  エアコン稼働  ☂ ☁  誕生日の花 ハマナス 花言葉 明るく映える容色 6/5">イシャジャの呟き:  エアコン稼働  ☂ ☁  誕生日の花 ハマナス 花言葉 明るく映える容色 6/5
 〇ラジオ深夜便から

 昨日は雨の中 罹り付け医へ 薬を補充していただく・・・ 市中心部の耳鼻科で 鼓膜切開を左右やっているので 薬を間違えないように飲むのが大変だ。夜は晩酌もあるし 困ってもんです。

 菜園で株が増えてきた エチゴが色づいてきて、昨日は10個、今日は9個をミルクをかけて
 食べました。スーパー物が安くなって きたが、此方は純粋の地場産だ。

 衆院と参院で委員会があり、TV中継があり、見てしまったが、いつも与野党とも、お経を唱える 坊さんのyぷで 論議は進まない、・・・・ 国会は 有名無実に成り下がってしまった・・・

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 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

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『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
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● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後













玄海原発 「残念」住民ら怒り込め 再稼働差し止め却下 【毎日新聞】2017.06.13
 〇司法の壁は厚かった。佐賀地裁は13日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)に対し住民らが求めた再稼働差し止めの仮処分を認めず、申し立てを却下した。「命と古里を守りたい」との思いで申し立てていた住民らは憤りをあらわにした。【池田美欧、石井尚、山下俊輔】
<玄海原発>3・4号機再稼働差し止め認めず 佐賀地裁決定
<玄海原発>廃棄物輸送延期 受け入れ先トラブル
<震災・原発いじめ13件…>福島避難者計199件
<原発事故後に甲状腺がんになった145人の子供たち>支援いつ打ち切られるか…
<茨城被ばく事故>甘い想定、被害を拡大
 「不当判決」「フクシマを学ばず」「事故があっても再稼働か!」。決定が出た直後、申立人らが佐賀地裁(佐賀市)前で三つの垂れ幕を掲げると、集まった支援者ら約40人からは「信じられない」と嘆きの声が漏れた。弁護団長の冠木(かぶき)克彦弁護士(74)は「(原発が)地震に耐えられるかが大きな争点になったが、我々が提起した問題はほとんど考慮されていない。つまり住民側に立った決定ではなく、安全性を無視した決定だ」と非難。弁護団の武村二三夫弁護士も「裁判所は国策に対して歯止めをかけにくい流れがあるように思う」と残念がった。

 熊本市から駆けつけた支援者の勝連夕子さん(58)は「熊本地震のような地震が起きれば危ない。地震でも避難できなかったのに事故になれば放射能を避けることはできない」と不安を訴えた。
 「残念と悔しさと怒りでいっぱい。弱い人を守るのが裁判所のはず。経済、政治に追従した判決(決定)だ」。仮処分を申し立てた「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」代表の石丸初美さん(65)も怒りを込めた。
 石丸さんは原発反対運動を始めて11年。以前は4人の子供を育てる自称「平和ボケしたおばちゃん」で、政治にもあまり興味はなかった。転機となったのは2006年、高校の恩師からの誘いに何となく参加してみた原発に関する勉強会だった。事故の可能性を「無い」とは言い切れないのに原発政策を推し進める国や電力会社に対し「子供たちの未来が壊されてしまう」と怖くなった。
 活動にのめり込んでいくほどに友人は離れていった。それでも子供たちの未来のためにと続けてきた石丸さん。今回、住民の訴えは届かなかったが「原発を止めるまで闘っていきたい」と気持ちを新たにした。   ★今では、朝鮮半島有事、否、アジアの有事には、日本が巻き込まれる⁉ 強硬姿勢の安倍首相には、北朝鮮のトップは、間違ったことをしないと信頼しているようだが我らは、安倍氏を信頼できるだろうか???平和を希求していると。

原発運転40年「短い」=新委員、延長認可に意欲-規制委 【時事通信】2017.06.13 〇原子力規制委員会の新たな委員に就任することが決まった山中伸介・大阪大副学長が13日、東京都内で報道陣の取材に応じた。原発の運転期間を原則40年とする制度について「短いと考えている」と述べた。
 山中氏は原子力工学を専門とし、9月から委員に就任する予定。原発の運転期間について「適切な審査の下、(運転期間)60年も考えられる」と述べ、例外である運転延長の認可にも意欲を示した。
 原発の運転期間をめぐっては、規制委の審査に通った場合に限り最長60年の延長が認められる仕組みとなっている。これまで関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)と同美浜原発3号機(同県美浜町)の運転延長が規制委の審査で認められた。  ★却下!

玄海原発の再稼働を容認 住民の申し立て却下 佐賀地裁決定 【東京新聞】2017.06.13
 〇九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)を巡り、住民ら約二百三十人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、佐賀地裁(立川毅裁判長)は十三日、「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断、差し止めを認めない決定をした。申し立てを却下された住民側は、福岡高裁に即時抗告する方針。
 3、4号機は今年一月、原子力規制委員会の審査に合格した。四月には山口祥義(よしのり)知事が同意を表明し、夏以降、再稼働する見込みとなっている。
 決定は、東京電力福島第一原発事故後に定められた原発の新規制基準の合理性について「最新の科学的知見に基づき、合理性がある」と認定。3、4号機の耐震性や配管劣化による重大事故対策にも問題はないとし「放射線被ばくの重大な被害が生じる具体的な危険があるとは認められない」と判断した。
 住民側は「九電は耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価し、配管劣化による重大事故の対策も不十分だ」と主張したが、いずれも退けた。
 震度7を連続して観測した昨年四月の熊本地震クラスの地震については「知見がまだ未確定だ」とした。
 九電は「妥当な決定だ。安全性向上への取り組みを継続的に進めていく」とコメントした。



【社説】最悪の内部被ばく 機構は体質の抜本改善を 【琉球新報】2017.06.12 


反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11
">反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11


被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09">被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09 
福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09">福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09


【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09">【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09 

【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09">【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09


原子力機構施設 作業員被ばく、26年間 容器内部の確認せず 【TBS】2017.06.08">原子力機構施設 作業員被ばく、26年間 容器内部の確認せず 【TBS】2017.06.08


【社説】高浜3号機再稼働 住民の不安直視し脱原発進めよ 【愛媛新聞】2017.06.08">【社説】高浜3号機再稼働 住民の不安直視し脱原発進めよ 【愛媛新聞】2017.06.08 〇関西電力が、高浜原発3号機(福井県高浜町)を再稼働させた。先月の4号機に続き国内で稼働する原発は5基となった。


NHK: 放射性物質漏れ出す 1人は将来の健康影響のおそれ否定できず 6/7 


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高浜原発3号機が再稼働、1年3カ月ぶり 新基準5基目 【朝日新聞】2017.06.06">高浜原発3号機が再稼働、1年3カ月ぶり 新基準5基目 【朝日新聞】2017.06.06 

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ANN: 災害公営住宅の引き渡しが完了 宮城・気仙沼市 5/28 〇東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、災害公営住宅がすべて完成し、28日、入居する人たちに鍵が引き渡されました。


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【社説】福井県の原発 集中立地やはり危うい 【北海道新聞】2017.05.28">【社説】福井県の原発 集中立地やはり危うい 【北海道新聞】2017.05.28 



【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26
 〇自民党が安倍晋三首相の“号令”で改憲実現に向かって突っ走り出した。目指すは2020年。議員たちは党内議論の積み重ねをひっくり返した“安倍号令”に唯々諾々と従いつつある。安倍氏は自民党総裁と内閣総理大臣の肩書きを使い分けて立憲主義の制約と憲法擁護義務を免れようとし、与党メディアを通じて持論を宣伝するが、国会では国民の代表に対してまともに説明しようとしない。
 こんなことが民主社会で許されるわけがない。“号令”は「政党総裁としてのリーダーシップ発揮」だと言うが事実上の独裁政治ではないか。自民党内では「自由」、「民主主義」、「寛容」「熟議」「対話」などは死語なのだろうか。 ・・・ ・・・

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


植草一秀の『知られざる真実』: 横暴極まる安倍腐敗暴政を許さない! 6/14
 〇通常国会の会期末を控えて与野党攻防が激化しているが、安倍政権は国会における「数の力」だけを盾に横暴極まる国会運営を誘導している。
 下品なトップには下品な提灯持ちが付くものである。
 前川喜平前文部科学省事務次官について
 「面従腹背という前川前次官は官僚のクズ」
 などと表現する元公務員の発言が御用新聞に掲載されたらしいが、

 市民は冷静に、「どっちがクズか」よく考えるべきだろう。
 前川氏が強調したのは「公平、公正であるべき行政が歪められた」ことである
 公務員が上司の意向を踏まえることは間違っていないし、当然のことだが、
 公務員の職務として何よりも重要なことは行政事務を「公平、公正、中立」に執行することである。

 安倍政権は行政のこの大原則を歪めている。
 自分の個人的な近親者に対して「利益供与」、「便宜供与」がなされるように行政を指揮していると評価されても反論できないような行動が積み重ねられてきたのである。
 行政事務部門のトップとして、前川氏が苦渋の判断を迫られたことは想像に難くない。
 内閣総理大臣は行政組織上の最高ポストであり、行政官としてトップの意向に反する行動を取ることは極めて難しい。

 しかし、そのトップの行動が、行政の「公正、公平、中立」の大原則に反するものである場合、行政官としては、内面での葛藤を余儀なく迫られる。
 このようなときに「面従腹背」になることは十分に考え得る。
 上司の指揮が間違っていると判断しても、むやみやたらにそのことを指摘できるわけではない。
 上位にある者が人事権を有しているなら、正しい意見を述べても、それを理由に左遷人事などを平然と行うことは容易に想像できるからだ。
 「勝負をかける」ときまでは、「面従腹背」を決め込むというのは、人間行動の戦術として有効なもののひとつである。
 思うがままに私見をぶつけてしまえば、権限のあるポストにたどり着くことさえ不可能になる。
 このようなことを考察もせずに、「官僚のクズ」などと言って憚らない者は、自分の思慮の浅さ、軽薄さを万人に宣言しているに等しい。

 安倍首相は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑についての説明責任を一切放棄している。
 「最高レベルの判断」や「総理のご意向」という記述がある省庁内部の文書を開示するだけで多大の日時を要する政権である。 ・・・

未来のための公共‏  @public4f フォローする その他 与党が強行採決の構えをみせたため、野党は法務大臣の問責決議案を提出しました。本日の委員会は中止。安倍政権は、約束された審議時間にも達していないのに、ただスキャンダル隠しのために強行採決をやろうとしました。しかし安倍政権への不信と怒りは急速に広がっています。今日は野音と国会前へ。


MediaCafe‏  @OurPlanetTV フォロー中 その他 【パノラマ写真】 「共謀罪は絶対廃案!」「勝手に決めるな」国会前では、若者か集まって抗議活動を開始しました。 #共謀罪 18 リツイート 6 いいね


渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 地味ーにニュースが来たな。 / “http://www.fnn-news.com : 内閣府も調査へ 「加...” 166 リツイート 66 いいね


田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォロー中 その他 相当な人数になってます。 #共謀罪





海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 NGOが協力して、集会をします ★6・15共謀罪法案の強行採決を許さない市民の集い★ 日時:6月15日(木)15時~17時  場所:参議院会館講堂    ・ゲスト 海渡雄一さん(弁護士)      斉藤貴男さん(ジャーナリスト) ・ 参加団体によるリレートーク ぜひご参加を!


保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 すべては、どんな不祥事や強行策があっても、内閣支持率が落ちず、仮に一度落ちたとしても、「数カ月で国民はきれいに忘れてくれる」という政権側の経験則が、強気一辺倒の政権運営を続けさせている。森友学園・加計学園・共謀罪と続いている唯我独尊の強行政治を止めるのは、国民世論であり有権者だ。 926 リツイート 529 いいね 16:21 - 2017年6月13日


田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォロー中 その他 議会制民主主義が破壊されている。与党は法務委員会での採決すっ飛ばし、内閣不信任案も衆院で否決し、今日夜にも、参院本会議で共謀罪法案を強行採決、成立させる方針。尋常じゃないことが起きている。 与党「共謀罪法案」今夜成立も視野 264 リツイート 52 いいね 22:01 - 2017年6月13日


田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォロー中 その他 【時代の正体】疑問あれば沈黙せず 大学生馬場ゆきのさん http://www.kanaloco.jp/article/257741  「未来のための公共」の馬場ゆきのさんは「政治について考え、行動することは未来への責任だと思います」と渋谷の街に向けて放った。語り掛けることこそが「萎縮」の壁を破るのだと信じてー


天木直人のブログ: 小泉純一郎が国会で口走ったもうひとつの妄言 6/14 〇どこが非戦闘地域か、そんなこと俺に聞いても答えられるはずがない、自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ・・・
 政権の絶頂期である2004年、小泉純一郎首相はこう平然と国会答弁で答えた。
 しかし、私にとっては、もっと強烈に記憶に残る小泉純一郎首相の国会答弁がある。
 それは、他のどの国との関係がどんなに良くても、米国との関係が悪くなれば日本の国益は損なわれる、逆に、世界中を敵に回しても、米国との関係さえ良ければ日本は安泰だ、などと口走った妄言である。
 その時の正確な発言は忘れたが、言わんとする事はそういうことだ。
 こんな発言を一国の首相が国会で発言したことに私は心底驚いたものだ。
 そして、その発言を見過ごすメディアや国民に心底失望したものだ。
 しかし、この絶対的な対米従属性こそ、安倍首相が小泉純一郎から引き継いだものなのである。
 しかも安倍首相はトランプの米国になってさえも、それを変えようとしない。
 そう思わせる記事を、きのう6月13日の朝日新聞に見つけた。
 すなわち、その記事は教えてくれた。
 トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を表明した直後、独仏伊の首脳はパリ協定を擁護する共同声明を出したが、その時日本政府もその共同声明に参加するよう呼びかけられていたというのだ。
 しかし、日本は断ったというのだ。
 政府関係者が朝日新聞に語ったというその言い訳がふるっている。
 米国が離脱する事がわかっていたので、そんな声明を出しても意味がないと思ったから断ったというのだ。
 とんでもない言い逃れだ。
 とんでもないダブルスタンダードだ。
 トランプの米国がTPP離脱を表明し、もはや米国抜きのTPPが無意味になっても、日本はTPP重視の姿勢を崩さず、米国がTPPに復帰するよう働きかけた。
 まさしく究極の対米従属である。
 対米従属外交こそ、安倍首相が小泉純一郎から受け継いだ最大の大失策に違いない。
 そう思わせる朝日新聞のスクープ記事である(了)

天木直人のブログ: ここまで国会を崩壊させた小泉純一郎の責任の大きさ 6/14 〇もはや国会は完全に機能しなくなったごとくだ。
 野党がどのような正論を唱えても、安倍・菅暴政コンビはハナから馬鹿にして、聞く耳を持たない。
 なぜこうなったのか。
 その最大の責任は、間違いなくあの小泉純一郎にある
 それは安倍首相をつくった張本人であるだけではない。
 安倍政権が受け継いだ新自由主義の原点が小泉・竹中コンビにあるだけではない。
 小泉純一郎の国会軽視こそ、安倍首相が受け継いだ最大の悪なのである。
 そう思い出させてくれた記事を見つけた。
 少し前の記事であるが、私の手元に一つの新聞切り抜き記事がある。
 6月3日の毎日新聞に青野由利専門編集委員が「土記」というコラムで書いていた記事だ。
 彼女は書いている。
 一般人は捜査対象になるのかならないのか。
 国会審議をいくら聞いてもその答えがさっぱりわからないと。
 そんな国会審議を聞いていて、2004年の「イラク復興支援特措法」をめぐる当時の小泉純一郎首相の述べたあの一言を思い出したと。
 すなわち、自衛隊が活動する非戦闘地域はどこかという質問に対し、「自自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と答えたあの一言であると。
 この青野由利専門編集委員の指摘こそ、いま鮮やかに我々に思い起こさせてくれるのだ。
 これまでのどの自民党の首相もあえてやらなかった国会軽視、いや、国会無視の答弁を、小泉純一郎は繰り返し、そして国会審議を不毛なものにしてしまったことを。
 あの時から日本の政治が機能しなくなったのだ。
 因みに小泉純一郎は共産党議員の質問を聞こうともせず、最後に一言、それは共産党の考えだろう、と切って捨てた。
 こう言われたら共産党はぐうの音も出ない。
 いま安倍首相はそれを民進党にぶつけている。
 民進党が何を言っても、政権をとった民進党は何も出来なかったではないかと繰り返す。
 民進党はぐうの音も出ない。
 安倍一強をつくった張本人は小泉純一郎だ。
 いまこそ、安倍首相に引導を渡す役目を果たして、その責任を取ってもらわなければいけない(了)




白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 これは恐ろしい。今、文科省でもやってる? (見出しが悪い) 東京新聞:統幕長の日米会談記録漏えい 陸自3佐が国賠提訴:社会(TOKYO Web) 26 リツイート 8 いいね 20:43 - 2017年6月13日


buu‏  @buu34 フォローする その他 参内閣委 キレッキレの田村智子 「今治市に渡してたんですか?翌日(11月9日)の諮問会議の資料を」 佐々木局長「えっあのー、ですね、これはあのー、まったく、えーと不適切なことであったと思っております。あのー、前日にですね、あのー、今治市が来たんで、えー担当者の方が、今治市の方が、 874 リツイート 465 いいね 6:44 - 2017年6月13日


坂井ようすけ‏  @sakai_yousuke フォローする その他 今朝の赤旗記事。神奈川県秦野市の有名ラーメン店「なんつッ亭」の大将、背中に「共謀罪反対!」のゼッケンつけて店に出る心意気に感動です。こういう店こそ「食べて応援」したいです。




郷原信郎が斬る: 「あったものをなかったことにした」前回調査での“隠ぺい”解明を 6/11
 〇加計学園問題について「官邸の最高レベルが言っている」との文書の存在について、前川前次官が記者会見で「あったものをなかったことにできない」と述べたのに続いて、文科省内部者からの告発・証言が相次ぐ中、菅義偉官房長官は、6月8日の記者会見で、「出所や、入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要ないと判断した」との答えを、壊れたレコードプレーヤーのように繰り返す醜態をさらした。
その翌日午前、松野博一文科大臣が記者会見を開き、「文書の存在は確認できなかった」としていた文科省の調査について、再調査を行う方針が明らかにされた。
この文書によって問題とされたのは、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、国家戦略特区の指定によって、今治市での獣医学部の新設を認可されたことについて、安倍首相の意向・指示の有無、それに関して官邸や内閣府から文科省への発言が有ったか否かであり、それらを含めて真相解明すべきとの意見(渡辺輝人氏【【加計学園問題】安倍首相の「再調査を指示するフリ」】など)は、全く正論である。
しかし、今、そのような正論を掲げて、文科省に広範囲の調査をするよう求めることは果たして得策と言えるであろうか。文科省の背後に、今回の加計学園の問題に対して不誠実極まりない対応を続けてきた首相及び首相官邸の存在があることを考えると、加計学園問題の本質に迫る調査を求めることは、かえって、真相解明を遅らせることになる可能性が高い。
 
再調査で加計学園問題の真相を全面的に解明できるか
今回の再調査で真相解明を迫った結果、仮に、内閣府から文科省に対して「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などの圧力があり、そして、それが実際に安倍首相の指示ないし意向に基づくものであることが明らかになれば、それは「安倍政権の致命傷」になる。調査の結果そのような事実が明らかにならないように、再び文科省に対して、「強烈な力」が働くことは容易に想像できる。
問題の文書の存在が確認され、仮に、その文書の作成者が特定されたとしても、その「作成者」には、とりわけ「強い圧力」が働くことになるだろう。「内閣府側の発言を直接確認したわけではない」「省内報告書作成の際に『内閣府側の圧力』を誇張する表現を使った」などという話になる可能性が高い。
しかも、調査の範囲が、文科省内で加計学園の獣医学部設置認可に関わった担当部局及びその報告を受けて意思決定をした幹部全員に及び、しかも、そこで内閣府側からどのような働きかけがあったか、そこで「官邸の最高レベル」という話が出たのか否かという「極めて微妙な問題」について、証拠を収集し、事実認定を行うことになると、相当長い期間を要することになる。
そのような困難を乗り越えて、真相を解明するのは、いきなり「エベレスト登頂」をめざすに等しい。
そういう意味では、今回の調査でいきなり「加計学園問題の本質」に迫ろうとするのは、調査する側に、口実と時間を与えるだけになる可能性が高く、この問題について、国会で追及して真相を解明する上で得策とは思えない。
 
まずは前回調査での「隠ぺい」の解明を
今回の再調査に当たって、まず問題とすべきは、前川前次官が「確かに存在する」と述べた文書について、前回調査で「確認できない」という調査結果が出されたこと自体である。
それは、文科省という「組織」における「文書の存在の隠ぺい」という「不祥事」である。
そこで、当面の調査対象は、「あるものをないことにした」前回調査での「隠ぺい」に絞り、それを以下のような手順で速やかに行うよう求めるべきである。
① 問題の文書の存在を確定すること
文科省に、弁護士などの外部者による「通報窓口」を設置して、通報の対象を、法令違反だけでなく今回の件を含めた内容とする必要がある。前回調査で文科省が、文書が存在するのに「存在しない」との調査結果を公表したことについて、これまで多数の現職職員がマスコミ等への内部告発を行っているようだ。この点について、匿名の内部通報が窓口に行われ、情報が提供されれば、文書の存在を確認することも容易になる。
② 前回調査の対象・方法の決定及び文書の「隠ぺい」の経緯の解明
文書の存在が確認されれば、前回調査が文書の存在の「隠ぺい」であった疑いが一層濃厚となる。そこで、次に必要なことは、容易に存在を確認できる文書について、「確認できない」という調査結果が出されたことについての事実解明と原因究明だ。
前回調査では、「(ヒアリングが)獣医学部設置に関係する高等教育局長や大臣官房審議官、専門教育課長ら7人に対して行われた。民進党が国会で示し、同省に提供した文書8枚に加え、具体的な日付や内閣府、文科省の職員の実名が入った文書を報じた朝日新聞の記事を提示したうえで、19日に1人当たり約10~30分程度聞き取りをした。電子データについては、専門教育課の共有フォルダーだけを調べた」とされている(5月20付毎日新聞記事)。
前回調査の問題点として、関係者のヒアリングがある。
ヒアリング対象者が7人に限定されたということだが、まず、7名とはいえ、対象職員が適切に選定されたのであれば、その7人が文書の存在を知らなかったはずはない。再調査で彼らから再度ヒアリングをすることが絶対に不可欠であり、その際、彼らが真実を供述できるよう、ヒアリングに当たって「真実を供述することで不利益を受けることはない」ことの確約が必要である。それによって彼らが「実は、文書の存在は知っていました」と供述することも期待できる。
その供述が得られた場合、なぜ前回調査で、「知っていること」を「知らない」と供述することになったのか、その理由を問い質すことになる。実際には、彼らは「文書の存在」を供述しているのに、ヒアリングする側が聞かなかったことにした可能性、あるいは供述に反して文書はなかったことにした可能性、つまり、調査で露骨な隠ぺいが行われた可能性もある。
また、PC調査の共有フォルダ―への限定も、前回調査の問題の一つである。
真相を解明しようとすれば、少なくとも加計学園の獣医学部の設置認可の問題に関わっていた個人のパソコンを調査するのは当然だったはずである。今回、文書の存在が確認されれば、個人のパソコンの調査を行わなかったことは、実質的には「隠ぺい」になる。個人のパソコンの調査がなぜ行われなかったのか、それを、誰がどのように決定したのかを解明することが不可欠となる。
今回の再調査は、当面、①②の点を調査事項とすれば十分であり、それを速やかに行うべきである。第三者による通報窓口をただちに設置し、全職員に2日程度の期限で匿名通報を呼びかければ相当数の通報が行われるはずであり、ヒアリングも、前回調査に関与していなかった者による調査組織によって行えば、事実を明らかにすることに、さほどの時間はかからないはずで、国会会期中に終えることは十分に可能である。
これらの調査は、第三者による中立かつ独立の立場からの調査が望ましいことは確かだ。しかし、東芝の会計不正での第三者委員会がまさにそうであったように(【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】)、第三者委員会も、委員長・委員の人選によっては、設置者の意向にしたがい、コントロールされてしまう可能性が十分にある。しかも、第三者委員会は、一旦、設置されると、それ以降、設置者の側では「第三者委員会の調査中であり、一切コメントできない。」との対応が許されることになるので、問題を先送りした上で、曖昧な形で決着させられる可能性もある。
そういう意味では、文科省の内部調査を、調査の担当者・実施方法・調査の状況等を、逐次公表させつつ行わせるのが、「隠ぺい」の早期解明のためには現実的だと言える。
前記①②の調査であれば調査の内容は極めて単純であり、国会での質問や、マスコミの追及で、「文書の存在は確認できたか」「前回調査の時点での調査対象者は、文書の存在を認識していたのか」と質問されれば、答えざるを得ないはずである。
 
「隠ぺい」の背景の解明は国会で
前回調査での「隠ぺい」が明らかになれば、文科省が、自発的にそのような「隠ぺい」を行うとは考えられないのであるから、その背景に、内閣府や首相官邸からの指示、或いは、そうせざるを得ない「圧力」がかかった疑いが濃厚となる。
文科省だけではなく、内閣府や首相官邸も関わった組織的な「隠ぺい」である可能性が高くなるが、それを、文科省の内部調査で真相を明らかにすることが困難なのは言うまでもない。それから先の調査は、国会が、国政調査権に基づいて行うべきであり、当然、「隠ぺい」が疑われる文科省、内閣府・官邸の関係者の証人喚問も必要となる。
 
拙劣かつ不誠実な危機対応を繰り返す官邸を信頼できるか
今回の加計学園の問題では、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の今治市での獣医学部新設が、安倍首相がトップを務める内閣府所管の国家戦略特区の指定を受けて実現したことについて、安倍首相の意向・指示があったのか否かという点と、その獣医学部新設が、50年以上獣医学部の新設が行われて来なかったという「岩盤規制」の打破として正当なものなのか否かという点の二つが問題にされてきた。
それらの点に何の問題もない、というのであれば、安倍首相も菅官房長官も、その問題に真摯に向き合い、しっかり説明することが重要であった。
ところが、この問題に対する政府・官邸の対応はあまりに不誠実かつ拙劣だった。森友学園をめぐる問題に関しても、自民党や官邸の危機対応の拙劣さを指摘してきたが(【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】など)、それを反省しようとしなかった政府・官邸は、加計学園問題でも、拙劣で不誠実な危機対応を続け、一層窮地に追い込まれている。
安倍首相は、国会で、野党の質問に「印象操作はやめてください」「野次がうるさくて答弁できない」などと述べて、質問をはぐらかし(【加計学園問題の原点:安倍首相の3月13日の参院予算委での答弁を分析する】)、菅官房長官は、朝日新聞が文科省内で作成されたとして報じた文書を「怪文書」だと断じたり、「出所が明らかではない文書については調査しない」と言ったり、文書が存在するとした前川前次官の個人攻撃を行ったりして、問題をはぐらかしてきた。
そのような拙劣な危機対応を繰り返した末に、とうとう、文書の存在が確認できないとした文科省の調査の「再調査」という事態に追い込まれたのである。
そこには、「安倍一強」と言われる権力の集中の下での「権力者の傲り高ぶり」がある、と多くの国民が思っている。
我々国民の最大の関心事は、森友学園問題についても加計学園問題についても、このような拙劣かつ不誠実な対応を行う首相や官邸を信頼してよいか、ということである。
国家として重大な事態が発生した時にも、政府・官邸側が「不都合な事実」だと思う事柄が存在することはあり得る。その場合にも、それをしっかり国民に明らかにした上で、その後の対応をとっていかなければならない。
しかし、森友学園問題、加計学園問題でとった首相や官邸の対応からは、「不都合な事実」に正面から向き合い、国民にしっかり説明して誠実に対応しようとする姿勢は全く見えない。
今回、安倍首相が松野文科大臣に「徹底調査」を指示し、文科省での再調査を行うことになったという。そうである以上、首相自身が、前回調査における「隠ぺい」の重大な疑惑に向き合わなければならない。
それについて真実を覆い隠すことは、もはや許されないのである。


菱山南帆子‏  @nahokohishiyama フォロー中 その他 本日の日比谷野外音楽堂大集会は野外音楽堂内外で5200名! 明日もまた座り込みです!今日は無くなった共謀罪強行採決。明日も皆さんとの力が必要です! 12:00〜13:00 議員会館前昼集会 13:30〜16:00 座り込み 18:30〜議員会館前集会


litera‏  @litera_web フォロー中 その他 義家弘介副大臣が文科省職員の証言は「国家公務員法違反」と粛清を宣言! お前こそ公益通報者保護法違反だ 1,155 リツイート 603 いいね 5:07 - 2017年6月13日 22件の返信 1,155件のリツイート 603 いいね 返信 22 リツイート 1,155 いいね 603


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 「我が党においては結党以来、強行採決しようと考えたことはない」との安倍首相だが、「重要法案は今国会で確実に成立させる」と述べ、重要法案成立に政府・与党が協力して取り組めとの「指示」は、そもそもまさに言わば「強行採決」を指すんだろうと。 108 リツイート 46 いいね
  ★自民党・公明党の議員は、安倍氏の陣笠、家之子郎党に如かず⁉ 「全国民の代表者」は、どこに放擲したのか。

岡本京子(生活者ネットワーク)‏  @okamotonet フォロー中 その他 『#日本と再生 』上映会+トークショー 河合監督「 #脱原発 は世界の潮流。#自然エネルギー によってCO2削減しながら経済発展できると確認できたから、 #パリ協定 ができた。自然エネルギーは儲かって安全という経済的裏付があって合意できた。アメリカだって産業界はパリ協定推進。』


電機・情報ユニオン大阪支部‏  @denkijohokansai フォロー中 その他 松下記念病院も経営するパナソニック健康保険組合では、職員たる医師が患者の同意も得ず、医療情報をパナソニックアドバンストテクノロジーへ漏洩しています。 健康保険法で健康保険組合の職員に守秘義務が、刑法で医師に守秘義務が、課せられています。


日刊ゲンダイ‏  @nikkan_gendai フォロー中 その他 昭恵夫人との結婚記念日の夜中に安倍首相の体調が急変、主治医が私邸に駆け付けた…との情報が永田町を駆け巡っています。もともと難病を抱える安倍首相ですが、森友、加計疑惑の追及が相当なストレスになっているに違いありません。記事は本日の3面に掲載。日刊ゲンダイのお求めは駅売店かコンビニで


しゅんすけ‏  @sunaf_kin_R フォローする その他 治安維持法違反で検挙された「うちのじいちゃん」の証言を入手できた。 激しい… 「猿股ひとつにして、どれくらい殴られたかわからんですね。ヨーチン塗られ、痛いの痛くないの」「逆さに吊るされ水責めにもあった」という記述も。


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【共謀罪を廃案に!安倍改憲NO!6.13市民集会】悪天候にもかかわらず会場内外に約5200人が集まりました!順次デモ出発しています。


YAF‏  @yagainstfascism フォローする その他 NHKシブ5時で金田法相問責決議提出の件。提出理由が泣ける…笑  「所管する法律の内容が理解できず、1人ではまともに答弁できない」。 ここまで言われる大臣はさすがにはじめてなのでは…。
  ★こんな理解不能な法律案で、実行行為もないのに、共謀だとか因縁つけられ、更に、第3者に、“自白”“告発”されて、仮監獄に、或いは、任意捜査で、“拉致監禁される”なんて、悪夢、恐怖以外の何物でもない。そんな物騒なものを、警察官に、与えようとしている。チェック機関もなしに。 ⇒国民の自由・権利侵害、そのもの!典型例

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 藤原審議官、内閣府での面会はお認めになりました。


金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【民主国家の消滅を許すな】自公両党は、今日にもヤンキー義家文科副大臣の脅しの下でインチキ再調査結果を公表し、参議院法務委で共謀罪法案を強行採決しようとしている。ウソ答弁、脅し、証拠隠しと証人喚問拒否で、国会を無意味にするつもりだ。 150 リツイート 61 いいね 15:10 - 2017年6月13日


孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 かなり衝撃的。都議会予想世論調査。東京新聞「都議選の投票先 「都民」22%、自民17% 。共産が7・7%、民進が4・1%、公明が3・9%」、自民が負ければ国政に影響する。共産、公明上回れば大きい変化。民進党何なのさ。無料1時間


小川敏夫‏ 認証済みアカウント   @OgawaToshioMP フォローする その他 内部資料約7,800枚入手! 総理官邸での協議「黒塗り」 123 リツイート 63 いいね


冨永 格‏  @tanutinn フォローする その他 前川喜平氏がきょう発売の週刊朝日、サンデー毎日で新証言&激白。朝日では安保法制反対の学者を文化功労者の選考から外させた話など(写真)毎日では「異論を許さない安倍官邸」。いずれも圧力を受けた文科省の立場から、今の「恐怖政治」(青木理氏)を告発する内容です。



望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #菅 官房長官 は「内閣府の調査必要なし」とするが、 #今治市 の獣医学部設置は 市長の要望通り2018年4月に。一方、京都産業大は、11月の政府のパブコメ明示まで「知らなかった」。内閣府が #加計 ありきで動いてきたのは明らか 382 リツイート 219 いいね


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【「腐った権力と腐ったメディアの癒着」シリーズ 第二弾・IWJ_YouTube Live】ブログ【読売新聞は死んだに等しい】に書いたことなどを、岩上氏のインタビューに答えて、詳しく話しました。⇒ 135 リツイート 106 いいね 16:28 - 2017年6月12日

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を | NHKニュース 39 リツイート 24
  ★人事面から介入! 典型:NHKへの安倍人事、(番組)介入、その後、ゾロゾロ


琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班‏  @henokonow フォロー中 その他 13日午後0時頃、きょう2回目の強制排除があり車両46台が基地内に入りました。#henoko 39 リツイート 3 いいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 国連人権理事会:特別報告者、日本政府に放送法見直し要請 - 毎日新聞 55 リツイート 24 いいね
国連人権理事会 特別報告者、日本政府に放送法見直し要請 毎日新聞 6/13 〇演説で「報道の独立を確保を」 日本側「正確な理解ない」
 言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ国連特別報告者は12日、国連人権理事会で演説し、日本政府に対し報道の独立を確保するため放送法の見直しなどを求めた。日本に関する調査報告書で指摘した通り、特定秘密保護法や教科書検定などについても改めて懸念を示した。
 伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「わが国の説明や立場に正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」と反論した。
  ★安倍政権が、人権(尊重)進展、拡張に貢献したい、意欲があるようには、まるで見えない。 だって、日本国憲法(国民主権、人権・尊重)を壊そうといっているし、しているのだから。




志村建世のブログ: 北の大地でラストラン ・ブログ連歌(488) 6/12
 〇 明日の早朝から、2泊3日の予定で函館・道南へ行ってきます。トドホッケの「かわぐちえいこう」さんに会い、1泊は同宿の予定にしています。飛行機に乗るのも、空港でレンタカーを借りて走り回るのも、これを最後にするつもりでいます。
 体調は万全ではありませんが、当面の行動にあまり不安を感じない程度にはなりました。「できそうなことは、できるうちにやっておく」主義を適用して、行ってみることにしました。予約関係の確認も済ませて、あとは当日を待つだけです。
 健康状態はもちろんですが、車の運転も安全第一で行きます。予約した車は日産のマーチで、2010年に行ったときと同じです。あれから5年ぐらいはたったかなと思っていましたが、もう7年も前のことだったのに、ちょっと驚きました。自分も年を取るわけです。
 免許は、あと2年有効の「第2種免許」です。取得が1949年ですから、今年で68年になります。免許の終了までだと、ちょうど70年。もう更新するつもりはありません。都内では、車を運転する必要は、ほとんどなくなりました。
 運転を始めたころ、このハンドルを握ったままで、道路がつながっている限り、日本中のどこへでも自由に行けるんだという、爽快な解放感がありました。乗った車も、教習所の「木炭車」から始まって、ダブルクラッチを踏むギアチェンジを習得し、エンジンの回転と車の速度が合っていれば、クラッチを踏まずにギアを変えられる高等技術も身につけました。妻と娘二人を乗せた軽自動車で、大阪万博を見に行ったあたりが「車のある暮らし」のハイライトだったでしょうか。
 今の高速道路では、運転が流れに乗るだけの単純作業になっているのを実感します。やがては自動運転が普及して、車は「個別移動手段」の一つに過ぎなくなるのかもしれません。一台の車を動かすことで、世界を手に入れたような高揚感のあった時代は、もう過去のものです。
 そんな感慨を嚙みしめながら、明日からは安全運転に徹して走ってきます。70年の運転歴を総括する、模範的な「ラストラン」を楽しみながら。

 昭和27年(1952年)の撮影だと思います。高校3年生でした。免許は高校1年の16歳で取りました。「小型四輪車」という区分があったのです。車は私にとっては2台目で、戦後すぐのダットサンで1951年製。15馬力の弱いエンジンで、箱根の山を登るのが大変でした。


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 明日、強行採決は起きるか? 午前の参考人質問までは合意されていた。野党の「採決しないことを約束しなければ審議に応じない」に対し、約束を拒否して、質疑を職権で決めた。だから、強行採決はありうる。 カナタチさんへの返事も書けていないのに、ありえない。 政府与党はここで、踏みとどまれ。


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 すごい数です。。。。。 ((((;゜Д゜))) 吹付石綿を使用していた団地一覧(国交省・総務省発表よりNHKとアスベスト患者と家族の会による共同調査) : 判明した団地のみ https://sites.google.com/site/tatemonosekimen/ … 89 リツイート 25 いいね 5:59 - 2017年6月12日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 12日夜、与党は野党の反対を押し切り、委員長職権で13日午後に政府質疑を強行することを決定。 強行採決の危険が高まっている ! 明日は、議員会館前集会(12時~)、座り込み(13時30分)、夜は日比谷野音集会(18時30分、銀座デモ)の予定。 国会内外の闘いで強行採決を止めよう。


Tad‏  @CybershotTad フォローする その他 不支持の理由1位は「人柄」 1,010 リツイート 577 いいね 3:33 - 2017年6月12日
  ★不支持の理由1位は「人柄」。 名誉なこと! だが、ジャッジは、妥当。

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 明日、与党は共謀罪の採決に参議院法務委員会で踏み切ろうとしているという情報が流れています。何ひとつ疑念が晴れないどころか、矛盾と疑問が大きく膨らんできている時に驚くべき政治判断だ。 314 リツイート 121 いいね


NHKに岩田明子はいらない!現場記者応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 NHKに「小池英夫を報道局長から降ろせ」とご意見を→http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html … NHK社会部の“官邸の最高レベル”スクープを小池報道局長が放送直前に黒塗り指示! https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000008-pseven-soci …
  ★さすが、安倍人事! 安倍に忠誠。では、主権者には、不忠でいいのか! 公務員⁉

NHKに岩田明子はいらない!現場記者応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 テレ朝の篠塚浩といいNHKの小池英夫といい、ロクな「報道局長」がいねえな! 今年4月の人事異動で報道局編集主幹から報道局長になった小池英夫が、放送直前に“こんなものは怪文書と同じだ”と言い「総理のご意向」の文字を黒塗りに https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000008-pseven-soci …
  ★これも、“安倍人事”or忖度、結託⁉


acacia‏  @freie_Herz フォローする その他 BS TBS週刊報道LIFE アメリカで起きているような政治の動きが、日本ではなぜ起こらないのか? コミー氏は「憲法と国民に対して忠誠を誓う」と言った。パブリックは皆のもの、国は皆のもので大統領のものじゃない。日本では「お上」意識があって、お上に従うのが公務員という誤解がある。 376 リツイート 276 いいね


きむらゆい‏  @yuiyuiyui11 フォロー中 その他 #NEWS23 #加計学園① 松野大臣は面談で学部新設話はなかったと答弁してきたが、同席した加計学園幹部は、獣医学部新設の構想の話を伝えたと認める 加計氏面談 去年8月6日山本農水相 9月6日松野文科大臣 9月7日山本地方創生相 山本両大臣は獣医学部新設の話をしたと認めている


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 辺野古護岸工事の落札、予定価格と近似 4件とも1%未満の差 5社に防衛省OB http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/101746 … @theokinawatimesさんから 28 リツイート 12 いいね


福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 加計学園に関する膨大な資料を読んでいます。


ittaru‏  @soundandfury68 フォローする その他 めっちゃ接戦だったんだな。 野党共闘してよかったよ。 新潟県民のみなさん、グッジョブ
  ★森裕子さん、グッジョブ! その客観的評価です。


藤原直哉‏  @naoyafujiwara フォロー中 その他 国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を 14 リツイート 5 いいね


未来のための公共‏  @public4f フォローする その他 【拡散希望】本日13日、共謀罪法案の委員会強行採決があるんじゃないかと言われていますが、野党は安保法制の時にやった国会内座り込みみたいに、一日でも審議を遅らせるためにできることは何でもしてほしいです。外には応援する市民がいます。本日、国会前抗議あります!


藤原直哉‏  @naoyafujiwara フォロー中 その他 社会保障「現役世代に冷たい」 経産省若手、異例の提言 15:41 - 2017年6月12日 0件の返信 1件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート 1 いいね ダイレクトメッセージ
  ★それは、政府、政策が、そうだということですか。不安定雇用、格差、低賃金、それは、最近の自民・公明党の政策です。
 岩盤規制を破るという、お題目でしたが、新人を虐めたのです。政府与党は。 不届きにも、『氷河期』とか、嘯いていました。差別身分に落とした⁉のです。





志村建世のブログ: 古賀茂明の「日本中枢の狂謀」を読む(その1) ・ブログ連歌(488) 6/11
 〇古賀茂明の新著「日本中枢の狂謀」(講談社・単行本1700円)を読んだ。400ページを超える重量感ある本で、著者も言うように、もっと軽装で早く出してほしかったと思う重大テーマを複数含んでいる。帯文には「総理官邸、記者クラブ、原発マフィア……悪魔の三重奏が作る地獄!」と書いてある。内容は
第1章 総理大臣の陰謀
第2章 「報道ステーション」の闇
第3章 新聞テレビから漂う腐臭
第4章 日本人だから殺される時代
第5章 日本沈没の戦犯たち
第6章 甦った原発マフィア
終章 東京都知事選挙と民進党の全内幕
 から成っている。一度通読しただけで紹介し切れる内容ではないが、いまの日本が安倍官邸の意図に沿って、引き返し不能な変容を遂げようとしている事実を、危機感をもって訴えている。ちなみに、「日本中枢の狂謀」という「狂謀」の語は、広辞苑の第4版には採録されていない。しかし言われてみれば「狂った謀りごと」だから意味はよくわかる。官邸から出てくる「狂った謀略」なのだ。
 その原点となるイスラム国(IS)による邦人人質事件は2015年に起きた。捕えられた後藤健二さんの映像が世界に流れる中で、中東歴訪中の安倍総理は「テロと戦う周辺国への援助」を公表したのだ。先進国の外交なら硬軟さまざまの手法を駆使して自国民の命を救おうとするだろうに、安倍官邸は敵対的と取られるであろう「毅然たる態度」を押し通すだけだった。
 このとき古賀茂明氏は出演していた「報道ステーション」で、日本が平和国家であってイスラムを敵視していないことを示すために、「I am not ABE」と書いたカードを掲げて見せた。これは官邸への真っ向からの批判だったから、古賀氏および報道ステーションには強い圧力がかかって、追放処分に近い処遇を受けることになった。一方、強硬な態度を押し通した安倍首相は、テロに屈しなかったとしてアメリカ以下の同盟国から評価されて満足していた。そのかげで、救えたかもしれない後藤健二氏の命は見捨てられたのだった。
 人質事件は、「日本人だから殺されない」平和ブランドが、「日本人だから殺される」日米同盟ブランドに変わってしまったことを意味している。平和憲法を持ち、戦争で一人も人を殺さずにきたことによって、日本人は世界のどこへ行っても信頼され、安心して働くことができた。その信頼が揺らぎ始めているのだ。この変化は自然に生じたのではない。官邸の明確な「狂謀」から生まれている。




 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia

醍醐聰のブログ: 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ 5/21">醍醐聰のブログ: 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ 5/21
 〇 5月17日から「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名」を呼びかけた各界の有志は、このたび、「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を作り、次のようなシンポジウムを開くことになった。
      「森友・加計問題を考えるシンポジウム」
    日時:2017年6月13日、14時30分~
    (14時から玄関ロビーでスタッフが入館証渡し開始)
    会場:衆議院第一議員会館 大会議室(地下1階)
   パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

  シンポジウムの広報用チラシ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moritomo_kake_sinpo_chirasi20170613.pdf
 「森友問題の幕引きを許さない市民の会」のHP
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7be4.html
 会への問い合わせ
  Eメール:moritomosimn@yahoo.co.jp
  電話:070-4326-2199(10時~20時)

  安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名
  署名用紙のダウンロード:http://bit.ly/2qkwucT
  ネット署名のフォーム:http://bit.ly/2rdgyXe 
  ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
            http://bit.ly/2r68HhH 


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09">衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09
衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19">NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3">【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22">国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22">「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017">OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05">「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05
「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5">「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5 <国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。

特集・連載: 都議選2017
 〇都議選の投票先 「都民」22%、自民17%未定が4割
 七月二日投開票の東京都議選で、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党の候補者に投票するか聞いたところ、小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が22・6%で、都議会最大会派の自民党の17・1%を5・5ポイント上回ってトップだった。(2017年6月13日) [→記事全文へ]





共謀罪 委員会省略し強行 法案成立へ 【毎日新聞】2017.06.14 〇自民、公明両党は14日夜、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の手続きを取る動議を参院本会議に出した。野党が提出した内閣不信任決議案の衆院本会議での審議は15日未明にずれ込み、徹夜の攻防となる見通しだ。与党は改めて参院本会議を開き、動議可決後の同日午前に同改正案を可決、成立させる。【高橋恵子】
共謀罪への反対集会で声を上げる人たち
<共謀罪>「究極の強行採決」で国会紛糾
<保阪正康さん>大日本帝国を呼び戻す共謀罪は治安維持法の再来だ!
<どうしたいの?>民進党の国会戦術を他の野党幹部が批判
<共謀罪審議>「コッカイオンドク!」で再現 市民が音読
<改めて問う>「共謀罪」成立させていいのか 揺らぐ憲法理念
<やっぱりおかしい>共謀罪“能天気”答弁のデタラメ
会期延長なしで調整
 与党は性犯罪厳罰化のための刑法改正案も16日までに参院本会議で可決、成立させる方針で、18日までの国会会期を延長せずに閉会する調整を始めた。

 委員会での討論や採決を省略する中間報告は異例。学校法人「加計(かけ)学園」を巡る文書の問題で文部科学省が再調査に追い込まれ、野党が攻勢を強める中で安倍政権は早期の国会閉会を優先する強行策をとった。
 中間報告は2009年の改正臓器移植法以来。与野党対決法案では、第1次安倍政権下の07年に改正国家公務員法で行われて以来10年ぶり。野党議員の委員長が採決に応じない場合に行うのが通例で、与党議員(公明)が委員長を務める現在の法務委での中間報告は異例だ。23日告示の東京都議選を重視する公明党は委員会採決時の混乱を懸念しており、中間報告を容認した。
 中間報告は、自民党の松山政司参院国対委員長が民進党の榛葉賀津也参院国対委員長に伝達。松山氏は、13日の法務委で野党の質問中に民進党などが金田勝年法相の問責決議案を提出して質疑が中断されたことを挙げ、「審議を続ける状況にない」と伝えた。
 14日夕の参院議院運営委員会に野党議員約30人が詰めかけ、山本順三議院運営委員長(自民)に「参院の死だ」などの言葉を浴びせ騒然となった。その後の14日夜の参院本会議で、金田氏の問責決議案と、山本氏の解任決議案が否決された。
 民進、共産、自由、社民の野党4党は、参院での中間報告の手続きが終わる前に内閣不信任決議案を衆院に提出し、参院本会議を中断させた。提出後、民進党の山井和則国対委員長は記者団に「本会議で直接採決する暴挙は議会制民主主義の否定で、与党の究極の審議拒否だ」と強調した。与党は不信任案を速やかに否決する構えだが、組織犯罪処罰法案の成立は、15日朝以降にずれ込む見通しだ。

安倍内閣不信任案を提出 加計学園問題などで野党4党 【朝日新聞】2017.06.14
 〇安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題など一連の対応をめぐり、民進など野党4党は14日夜、安倍内閣不信任決議案を衆院に提出した。自民、公明両党は衆院本会議で否決する見通し。
 政権、「共謀罪」強行の思惑 加計と森友の幕引き急ぐ

脚本家・劇作家ら10団体、「共謀罪」反対表明 【朝日新聞】2017.06.14
 〇 映画やテレビの脚本家や劇作家ら表現活動にかかわる団体が14日、国会内で記者会見し、「共謀罪」への反対を表明した。日本劇作家協会が2月にまとめた「『新共謀罪』に反対する表現者の緊急アピール」に、14日までに賛同した日本シナリオ作家協会や日本映画監督協会、日本演出者協会、日本劇団協議会など9団体が名を連ねた。
特集:「共謀罪」
 脚本家の加藤正人・日本シナリオ作家協会理事長は「優れた表現はときに公序良俗、反権力にも踏み込む。しかし共謀罪が成立するとそういうテーマを忌避する傾向に拍車がかかり、シナリオ作家が自由な表現を生み出すことが困難になる」と懸念を述べた。
 劇団「青年劇場」代表の福島明夫・日本劇団協議会専務理事は「演劇は社会の矛盾や戦争、犯罪、政治も描く。内心の問題を準備段階で罰する共謀罪は、警察による監視を許すことになる。公共施設の利用にも制約が加わりかねない」と語った。
 脚本家の中島丈博さんは「私たちはアナーキスト(無政府主義者)を主人公に脚本を書くこともある。共謀罪ができると、謀議と言いがかりをつけられ、警察から内偵される懸念を感じる。映画や演劇で自由な表現ができなくなる時代逆行の共謀罪に、断固反対する」と強調した。(編集委員・北野隆一)
 日本劇作家協会が発表し、脚本家や劇作家らが14日の記者会見で賛同を表明した「『新共謀罪』に反対する表現者の緊急アピール」と、賛同団体は以下の通り。
     ◇
 日本劇作家協会は、過去3度も廃案となった「共謀罪」が、問題の本質は変わらぬまま、「テロ等組織犯罪準備罪」として国会に再度提出されることに、強い危機感を覚えています。
 この法案は網羅する範囲が広く、また、私たちの創作行為が発表以前に監視されることを許すものです。恣意(しい)的な運用がなされた場合、思想信条や言論・表現の自由への脅威になりかねません。
 日本劇作家協会は、自由な表現活動を維持する立場として、あらためてこの法案に懸念を表明します。
 2017年2月22日 一般社団法人・日本劇作家協会

(賛同団体)
 日本新劇製作者協会
 AICT/IATC(国際演劇評論家協会)日本センター
 公益社団法人日本劇団協議会
 一般社団法人日本演出者協会
 協同組合日本映画監督協会
 公益社団法人国際演劇協会日本センター 理事会有志
 神奈川演劇鑑賞団体連絡会議
 協同組合日本シナリオ作家協会
 非戦を選ぶ演劇人の会


敵基地攻撃能力を=次期中期防、BMD強化も-自民原案 【時事通信】2017.06.14


テロ等準備罪 国会周辺に市民集まり反対訴え 【NHK】2017.06.14
 〇国会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決をめぐり、与野党の攻防が続く中、国会周辺では、法案に反対する若者などが廃案を求めました。
 国会の前には、若者のグループの呼びかけで集まった法案に反対する人たちが、「共謀罪反対」などと書かれたプラカードを掲げながら、「強行採決絶対反対」とか「自由に話せる社会を守れ」などと声を上げ、廃案を求めました。
 主催者の発表では午後11時の時点でおよそ7000人が参加したということで、このうち、23歳の男子大学生は「十分な説明もないまま強行採決しようとする与党の対応は許せません。きょうはずっとここで声を上げ続けたいと思っています」と話していました。
 また、20歳の女子大学生は「法案によって市民団体の活動も制限され、自由な発言ができなくなるおそれがあり、自分も反対の声を上げなければと思い、初めて参加しました。強行採決は絶対に食い止めたいです」と話していました。
  ★日本には、猶、国民主権回復、民主主義革命が必要だ


加計学園巡る“文書”再調査結果あす公表へ 【日テレ】2017.06.14
文科省“よく似た文書”確認 異なる部分も NNN


「共謀罪」参院委採決省略、公明党が動議賛成を確認 【日経新聞】2017.06.14


松野文科相への不信任案を提出 加計学園問題で野党4党 【朝日新聞】2017.06.14


「共謀罪」の委員会採決省略を提案 自民、本会議へ 民進は拒否 【東京新聞】2017.06.14
 〇自民党の松山政司参院国対委員長は十四日、民進党の榛葉賀津也(しんばかづや)参院国対委員長と国会内で会談し、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会での採決を省略し、同日午後の参院本会議で「中間報告」を行った後、採決すると提案した。榛葉氏は「法務委で議論している最中だ」などとして拒否した。民進党など野党四党は内閣不信任決議案の提出も視野に成立阻止を図る方針。
 自民党の竹下亘国対委員長は十四日午後、党本部の会合で「中間報告の形で可決することを今日中にやらないといけない」と語った。
 法案は通常、委員会で審議・採決された後に本会議で採決されるが、国会法は「特に必要があるとき」は、本会議での中間報告を経て、本会議採決できる手順を定める。報告は通常、委員長が行うが、動議により委員長以外が行うこともできる。現在、参院法務委員長は公明党の秋野公造氏。
 十四日午後の参院本会議では、「共謀罪」法案を巡り、民進、共産両党が提出した金田勝年法相の問責決議案を与党などの反対多数で否決する見通し。自民党は、この本会議の後に「共謀罪」法案に関する中間報告と採決に踏み切ると提案した。
 与党は十五日に参院法務委員会で「共謀罪」法案を採決する意向だった。
 民進党の山井和則国対委員長は十四日昼、党会合で「近いうちに内閣不信任決議案の提出も視野に入ってくる」と指摘。自民党提案の中間報告については「強権政治は許さない」と反発した。
 民進党の蓮舫代表は党参院議員総会で「共謀罪」法案について「安倍内閣は充実した審議より採決ありきの姿勢だ。共謀罪は絶対に通すべきではない」と、成立阻止を訴えた。
 民進、共産両党は十三日、「共謀罪」法案の審議を巡り、金田法相の答弁能力が欠けるとして、問責決議案を共同提出。法務委の審議が中断した。
 参院本会議は十四日午前、山本幸三地方創生担当相の問責決議案を与党などの反対多数で否決した。学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)問題に関し、国家戦略特区制度を担当する山本氏が「事実の隠蔽(いんぺい)に加担している」などとして、民進党が十三日提出した。


米戦略機 英にB2爆撃機を派遣 欧州に全機種そろい踏み 【毎日新聞】2017.06.14






「例外」のはずが常態化…嘉手納基地で3カ月連続パラシュート訓練、今夜強行 【沖縄タイムス】2017.06.14
 〇在沖縄米軍は13日、嘉手納基地で14日夜にパラシュート降下訓練を実施すると米連邦航空局の航空情報(ノータム)へ掲載した。地元市町村や県、日本政府の中止要請を無視して強行する形で、県内から強い反発が上がるのは必至だ。嘉手納基地での降下訓練は4、5月に続き3カ月連続で、訓練が常態化している。
 ノータムによると、米軍は降下訓練の時間を14日午後7時30分から午後9時30分までとしている。沖縄防衛局は13日午後に情報を確認し、関係市町村と県に通知した。米軍は天候次第では訓練を見送る可能性もある。米軍は今年5月10日にも夜間訓練を実施し、地元は「住民に危険を及ぼしかねない」と猛反発した。
 降下訓練は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、伊江島補助飛行場に移転することで合意した。地元市町村や県は嘉手納での降下訓練は「SACO合意違反だ」と問題視している。
 一方、日米両政府は2007年の日米合同委員会で「例外的な場合に嘉手納を使用する」と確認し、嘉手納での訓練を認めている。
 ただ、今回も嘉手納基地で実施しなければならない明確な理由の説明がなく、稲田朋美防衛相は13日の会見で「例外的な場合に当たるとの判断には至っていない」と認めない考えを示した。同省関係者によると、ノータムの発出を受け、米側へ改めて中止を求めた。同基地での降下訓練は、復帰後9回目となる。
 嘉手納基地の運用を巡っては、SACO合意により今年1月に移転が完了した旧海軍駐機場を米軍は継続して使用。地元はSACO合意違反だと訴えているが、米軍は「09年の日米合同委員会で必要な運用に応じて使用することに同意した」との認識を示すなど、SACO合意を一方的にほごにする事態が続いている。
 在沖米空軍は12日、防衛局と嘉手納町に嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を14日に実施すると通知。県や地元自治体は、SACO合意に反すると反発し、中止を申し入れていた。


玄海原発差し止め却下 決定要旨 【佐賀新聞】2017.06.14 〇■新規制基準の合理性
 東京電力福島第1原発事故を契機とする改正原子炉等規制法は、最新の科学的知見を踏まえた、合理的に予測される規模の自然災害を想定した安全性の確保を求めている。規制法に基づき設置された原子力規制委員会が策定する新規制基準は、地震動について複数の手法を併用して評価し、最も厳しい評価結果を基準地震動として採用することを想定している。最新の科学的・技術的知見を踏まえ、不確かさを考慮すべきだとされており、基準地震動に関する新規制基準は合理性がある。
■基準地震動
 九電が基準地震動の策定の際に採用している、断層面積と地震規模の関係式である「入倉・三宅式」は現在の科学技術水準に照らして合理的である。他方で、住民らが採用すべきだと主張している「武村式」はデータが不十分であり、関係式としての正確性に乏しい。
 住民らは、九電が高精度とする、断層面の動きを把握する手法について、信頼性を欠くと主張する。確かに、熊本地震での各研究機関の実施結果をみると、データにばらつきが存在するが、発生間もない時点に各研究機関が独自に実施したもので、震源に関する知見や見解が固まった後は、ばらつきが小さくなると予想される。熊本地震の初期の結果のみをもって、手法の有効性を否定するのは相当ではない。九電が策定した3、4号機の基準地震動は合理的で、耐震安全性に欠けるとはいえない。3、4号機の運転による放射線被ばくにより、住民らの生命、身体に直接かつ重大な被害が生ずる具体的な危険が存在するとは認められない。
■配管劣化対策
 3、4号機の配管が破断しないための、九電による欠陥の発生防止や早期発見の対策には合理性がある。2007年には2号機で配管のひび割れ現象が判明したが、九電の保守点検の体制に重大な不備があったとまでは認められない。必要な対策も講じられており、現時点で同様の事象が生じる恐れがあるとは認めがたい。
■重大事故対策
 九電は3、4号機の配管に破断が生じた場合も、速やかに検知し、原発を緊急停止させた上、非常用炉心冷却設備や給水設備により冷却することで、重大事故が生じないように安全性を確保している。住民らが主張するように配管が破損した際、地震動で給水設備が損壊するといった経過で炉心溶融に至る可能性があるとは認めがたい。
■結論
 九電は基準地震動の合理性や配管の安全性について、相当の根拠や資料に基づいて証明したということができる。住民らの証明を検討しても、3、4号機が安全性に欠けるとは認められない。九電が3、4号機を再稼働することで、住民らの人格権が侵害される恐れがあるとは認められない。










「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia">都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia">日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 




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【社説】墜落原因未公表 米軍の無責任さの証しだ 【琉球新報】2017.06.14 〇墜落事故の原因を公表しないのは、米軍の無責任さの証しにほかならない。
 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の浅瀬に墜落して半年過ぎた。だが、墜落事故がなぜ起きたのかについて、米軍から詳細な説明がいまだにない。
 一つ間違えば、人的被害が出た重大事故である。県民に大きな恐怖と不安を与えた当事者であるとの自覚が米軍にあるならば、直ちに事故調査報告書を公表すべだ。
 許し難いのは、機体の安全性が確認されたとして事故から6日後にオスプレイの飛行を再開したことだ。事故原因を調査している最中の飛行再開などあり得ない。
 日本政府も飛行再開を追認した。その結果が米軍機の相次ぐ緊急着陸である。オスプレイは今月だけでも、伊江島補助飛行場と奄美空港(鹿児島県)に緊急着陸している。これで、機体の安全性が確認されたとは断じて認められない。
 事故調査報告書は、日米合同委員会で日本政府が米側に要請してから6カ月以内に提供されることになっている。日本政府は墜落事故から6日後の昨年12月19日、報告書の写しを提出するよう米側に要請している。いまだに報告書がまとまっていないならば、米側に調査・分析能力がないということである。
 いずれにせよ、米側任せではらちが明かない。この際、基地外で起きた米軍の事件・事故も日本側が捜査権を持つように日米地位協定を改定すべきだ。併せて、日本側が事故現場を統制する仕組みに変える必要もある。
 米軍はオスプレイの墜落事故を「浅瀬に着水」とし、日本政府も「不時着水」としている。一方、米海軍安全センターがまとめた事故統計は、米海兵隊航空機の10万飛行時間当たりの最も重大な「クラスA」の事故に位置付けた。
 日米がそろって墜落という重大事故を矮小(わいしょう)化したことが図らずも証明されたのである。米軍と日本政府には墜落事故に直ちに訂正するよう求める。重大事故を小さく見せ掛けることに腐心するその姿勢こそが、事故を招いていることを自覚することも強く求めたい。
 墜落事故から半年が過ぎており、現段階で報告書がまとまっていないとは考え難い。既に米側の事故調査は終了し、報告書も作成されているのではないか。「6カ月以内」の期限を盾に、提供を先延ばししているのなら不誠実極まりない。
 専門家からは、オスプレイは欠陥機との指摘がある。今回の墜落事故調査の過程で欠陥が明らかになり、不都合な事実を隠蔽(いんぺい)している可能性さえ疑わざるを得ない。
 今後、米側から提供される報告書は詳細なものでなければならない。日本政府は全面公開する責任がある。重要事項を隠すことは許されない。


【社説】[国連報告者指摘]懸念に正面から答えよ 【沖縄タイムス】2017.06.14 〇国連特別報告者は国連人権理事会の任命を受け、国やテーマ別に人権状況を調査・監視する専門家だ。人権擁護の最前線に立つ2人の報告者が、最近の日本政府の方針に強い懸念を示している。
 言論と表現の自由に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、ジュネーブで開催中の国連人権理事会に対日調査報告書を提出し、演説した。
 ケイ氏は昨年4月に訪日し調査した結果をもとに、放送局に電波停止を命じる根拠となる条項が盛り込まれた放送法見直しの勧告を検討するよう要請。報道の独立性確保を訴えた。
 基地を巡る沖縄の状況についても、抗議行動に加えられる圧力を指摘。活動への規制は「最小限で釣り合いの取れたものにとどめるべきだ」と慎重な対応を求めた。対日報告書では沖縄平和運動センターの山城博治議長の長期勾留について「抗議行動を萎縮させる懸念がある」ことにも言及している。
 これに対しジュネーブ国際機関政府代表部の伊原純一大使は「報道機関に違法・不当に圧力をかけた事実はない」「デモを含む表現の自由は最大限保障している」などと反論した。
 辺野古では今も新基地建設に反対する市民に対し、警察官や海上保安官らによる強制排除が続いている。政治的表現の自由が規制されているのである。
 政府の説明が説得力を持たないのは、ケイ氏が示した危惧を多くの県民が抱いているからにほかならない。
■    ■
 国会で審議中の「共謀罪」法案について懸念を示す書簡を日本政府に送ったのは、プライバシーの権利に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏。
 ケナタッチ氏は、対象となる犯罪が幅広くテロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを挙げ、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する。
 ところが安倍晋三首相は書簡を「著しくバランスを欠く不適切なもの」と批判。与党からは「国連の権威に名を借りた主張」という声まで飛び出している。
 ケナタッチ氏はプライバシー権の保護と救済を示してほしいと要請しているのであり、法案すべてを否定しているのではない。
 昨年、日本は人権理事会の理事国選挙に立候補した際「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現に協力していく」と誓約している。異論は受け付けないというのは約束をほごにするものだ。
■    ■
 特別報告者に対する政府の反応に、1930年代のリットン調査団への抗議を彷彿(ほうふつ)させるという声が上がり始めている。日本の満州国建国を認めなかった調査団の報告に異議を唱え、国際連盟を脱退した時とよく似ているという。
 政府は国際世論に与える影響を心配し、特別報告者の指摘に神経をとがらせているようだが、国際社会から不誠実に映るのはどちらだろう。
 批判を正面から受け止める謙虚さと、指摘に対する丁寧な説明が必要である。


【社説】[終盤国会] 「共謀罪」「加計」なお疑問 【南日本新聞】2017.06.14 〇国会は終盤を迎えている。焦点の「共謀罪法案」や「加計学園問題」などは多くの問題点を積み残したままだ。幕引きを急いではならない。
 政府、与党は18日までの国会会期を10日間前後、小幅延長する方針だ。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を確実に成立させる狙いである。
 一方、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題では、真相解明に及び腰だ。
 共謀罪法案の成立は期すが、加計問題で野党の追及を受けたくない-。会期の小幅延長方針にはこうした思惑が透ける。
 今、国会に求められているのは党利党略を離れて審議を尽くし、国民の疑問や懸念に丁寧に応えることである。
 共謀罪法案の衆院審議は、審議時間が目安の30時間に達したとして採決が強行された。参院では先週まで16時間にとどまっており、与党は審議時間の積み上げを急ぐ意向だ。
 だが、重要なのは審議の中身である。金田勝年法相の答弁は依然不安定で、質疑はかみ合っていない。これでは議論の深まりようがない。
 法案の問題点の一つは「何をすれば罪になるか」の線引きがあいまいなことだ。277に上る対象犯罪の選定理由も明確でなく、監視社会を招くとの懸念は根強い。
 このまま数の力で法案を成立させれば、将来に禍根を残す。疑問が解消されないなら、いったん法案を引っ込めるのが筋だ。
 今国会の重要法案には、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案もある。国民からすれば、こちらの法案成立が優先だ。
 加計学園問題では、「総理の意向」などを記した文書の再調査に文部科学省がやっと乗り出すことになった。
 とはいえ、再調査は第三者が関与しない「身内調査」だ。しかも文書の内容を伝えたとされる国家戦略特区担当の内閣府は、調査をしないと明言している。
 おざなりの調査に終わらせてはならない。事業者選定の過程で行政がゆがめられなかったか徹底検証する必要がある。
 前川喜平前文科次官の証人喚問はもとより、文科省や内閣府の担当幹部らを国会に呼び、証言を積み上げることが欠かせない。
 森友学園問題に続き、加計学園問題を巡る政府の不誠実な対応に国民の政治不信は深まっている。
 国会はこうした厳しい視線を自覚し、その役割をしっかり果たさなければならない。


【論説】7回目の夏を前に 原発と国富を考える時だ 【佐賀新聞】2017.06.14 〇九州電力玄海原発が再稼働に向けて、さらに一歩、歩を進めた。佐賀、福岡などの住民らが3、4号機の再稼働を認めないよう申し立てた仮処分について佐賀地裁は13日、却下の決定を下した。
 原発の再稼働をめぐる司法判断は東京電力福島第1原発事故を受け原子力規制委員会が策定した新基準への適合を根拠として、再稼働を認める決定が続く。今回もその流れに沿ったものと言えよう。
 しかし新基準合格は「絶対安全」を意味するものではない。高度の専門領域に対する司法の限界もあろうが、原発への不安を拭えない住民の目線に立った判断か、批判の声が上がるのも当然だろう。
 再稼働を目指す国や九州電力にとっては大きな障壁を乗り越えたことになる。地元玄海町の岸本英雄町長に続いて山口祥義佐賀県知事は4月末、再稼働への同意を表明した。年度内ともいわれる再稼働に向け、手続きは着々と進む。
 そうした動きと呼応して、電力会社の経営や立地自治体の運営に関する数字が公表されている。
 九州電力が発表した今後5年間の財務目標は、グループ連結経常利益を年平均1100億円以上確保し、内部留保の取り崩しで一時は10%を割った自己資本比率を20%程度に復活させる計画だ。
 玄海町は原発の長期停止による電源交付金などの減少や固定資産税の目減りで、本年度、地方交付税の「交付団体」に転じるとの試算を明らかにした。立地による潤沢な財源に依拠してきた町にとって1994年の3号機運転開始後、23年ぶりの“転落”となる。
 ただ3、4号機が年内に稼働すれば不交付団体に戻るという。九電の財務目標も鹿児島・川内原発1、2号機に続いて玄海3、4号機が稼働することを前提としている。裏を返せば再稼働への期待がにじみ、既に稼働後を見据える。
 確かに地元手続きは終了した。あとは規制委員会による工事計画などの審査と使用前検査が残るだけだ。だが、これを既定路線とするのではなく、原発の存在に正面から向き合い、これからの原発・エネルギー政策をどうするべきか、虚心に考える機会としたい。
 原発の再稼働をめぐる論議を振り返ると、電力会社の経営問題、ひいては電気料金の値上げ、また長期停止に伴う地元経済への影響など、直面する負の要因が根源的な論議を損ねてきた印象がある。
 また一方で、見直し時期を迎えた国のエネルギー基本計画では原発の新増設や建て替えの動きが伝えられる。岸本玄海町長は玄海1号機の廃炉を踏まえ「3、4号機だけでは供給面に心配がある」と新増設の必要性を口にする。
 国民的な論議を経ないままの「原発回帰」は許されない。当面は稼働状況を注視し、過酷事故への備えを求めながら、中長期的な視点に立って熟考する時だ。
 過去の司法判断の中で、大飯原発の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決は「原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活できることが国富である」とし「これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失だ」と論じた。
 福島第1原発事故から7回目の夏を迎える。原発依存脱却のための立地自治体支援を含め、50年後、100年後を見据え、真の国富とは何か、考えたい。(吉木正彦)


【社説】加計問題再調査 徹底解明する気はあるか 【西日本新聞】2017.06.14 〇遅きに失したとはこのことだ。学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の国家戦略特区を活用する獣医学部新設を巡り「総理のご意向」などと記した文書の存在を否定していた文部科学省が、一転して再調査をすることになった。
 前川喜平前事務次官や複数の現職職員から存在を認める証言が相次ぎ、世論や野党の厳しい批判に耐えきれなくなったためだ。
 松野博一文科相はきのうの記者会見で、聞き取り対象の職員は計30人近くになり、個人のパソコンも任意で確認すると説明した。しかし、公表時期は明らかにせず「調査が終わり次第、速やかに」と述べるにとどめた。なぜか。
 18日の国会会期末をにらんで結果の公表を遅らせ、野党の追及から逃れるとともに、ほとぼりが冷めるのを待つ‐。そんな思惑ではないかと勘繰られるほど政府や文科省の信用は失墜している。
 特区を担当する内閣府を調査しない点も解せない。文書には加計学園の獣医学部新設が「総理のご意向」であり「官邸の最高レベルが言っている」と内閣府から伝えられたことが記されている。
 ならば、内閣府もきちんと調べるべきだ。ところが、菅義偉官房長官も山本幸三地方創生担当相も調査を否定した。調べると何か困ることでもあるのだろうか。
 既に政府は文書の存在を前提に「実在したとしても、その紙自体が正しいかどうかは次の話だ」(萩生田光一官房副長官)と予防線を張る。職員が勝手に作ったとして一件落着を図る意図なのか。
 再調査すべきは文書の存否にとどまらない。文書の記述に象徴されるように、安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の計画に官僚が忖度(そんたく)を加えたのか、あるいは首相自ら何らかの指示をしたのかという点こそが問題の核心である。公平・公正であるべき行政が、ゆがめられたのではないかということだ。
 首相は「徹底的な調査」を文科相に指示したという。文科省による内部調査だけでどこまで真相に迫れるのか。疑問は尽きない。


【社説】【尼崎脱線事故】無罪が残した大きな課題 【高知新聞】2017.06.14 〇尼崎JR脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長の無罪が確定することになった。最高裁が6月13日までに、検察官役の指定弁護士の上告を棄却する決定をした。
 106人が亡くなった国鉄民営化後最悪の事故から12年。事故の背景にはJR西日本のゆがんだ企業体質があったが結局、経営幹部は誰一人、刑事責任を負うことはなかった。
 犠牲者や遺族の無念さを思うと、やりきれなさが残る。企業が絡む重大事故の刑事責任の在り方はこれでよいのか、大きな課題を残したままの終結といえそうだ。
 事故は2005年、兵庫県尼崎市のJR福知山線で起きた。快速電車が急カーブを曲がりきれずに脱線しマンションに衝突した。
 JR西日本は1996年に現場を工事し、急カーブに変更していた。危険を回避する自動列車停止装置(ATS)も整備していなかった。
 裁判では、3人が脱線の可能性を予測できたかや、ATSを整備すべきだったかが争われた。最高裁は当時はカーブへのATS設置は義務付けられておらず、3人が個々の現場の情報を知る立場になかったと判断した。
 もともと神戸地検が嫌疑不十分で不起訴とし、検察審査会の議決を経て強制起訴された裁判だった。一、二審は脱線を具体的に予測できなかったとして無罪を言い渡した。最高裁の棄却決定も裁判官4人全員一致の結論だった。
 当初からの指摘通り個人の有罪立証はハードルが高かったといえる。だが、企業としての安全管理が不適切だったのは明らかだ。
 事故の直接原因は運転士のブレーキの遅れだが、問題はその背景である。当時のJR西日本では理不尽な運転士管理が行われていた。過密ダイヤを強いる一方、ミスをした運転士に懲罰的な日勤教育を課し、事故列車の運転士もその不安に気を取られていた可能性が指摘された。
 日本の刑法の処罰対象は原則個人とされる。責任追及は幹部ら個人に集約するしかない。両罰規定によって、個人とともに法人に罰金刑などを科すことができる法律もあるが、独占禁止法や労働基準法などの特別法に限られる。
 今後も、重大事故で刑事責任の所在が曖昧になる可能性がある。遺族らは事故で法人の刑事責任も問えるよう、新たな特別法の制定を求める「組織罰を実現する会」も発足させている。責任を明確にするとともに安全管理により緊張感を持ち、事故を防ぐためにも論議を深める意義はあろう。
 尼崎脱線事故は全国の鉄道をはじめ公共交通機関、当局が安全対策を強化するきっかけになった。それでもなお利益至上主義と過酷な労務に起因するとみられる痛ましいバス事故などが続いている。
 この現実をいま一度、JR西日本はもちろん安全に関わる全ての企業に重く受け止めてもらいたい。


【社説】「表現の自由」国連報告 人権侵害の懸念直視し改善 【愛媛新聞】2017.06.14 〇日本の表現の自由が土台から揺らいでいる。国連の相次ぐ警告に安倍政権は耳を傾けず、内心の自由をも脅かす「共謀罪」法案をごり押しする姿勢は、断じて許されない。
 スイスで開かれている国連人権理事会で、言論と表現の自由に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、昨年の訪日調査を報告、特定秘密保護法の改正などを求めた。同法がメディアを萎縮させ、知る権利の範囲を狭めているとの批判はもっともだ。国民の多くが法案段階から抱いた懸念が案の定、顕在化して、国際的な専門家も法の危うさを認めたといえよう。人権理が人権侵害を認めれば、非難決議が採択される可能性がある。政府は指摘を重く受け止め、法を抜本的に見直すべきだ。
 だが政府代表は「報告書がわが国の説明や立場に正確な理解のないまま記述されている点は遺憾だ」と反論した。特別報告者は人権理の任命を受け、特定の国の人権の調査や監視を行っている。日本は人権理の理事国であり、本来は国際社会に模範を示すべき立場である。指摘を無視するのは人権理の存在意義を自ら否定するに等しい。日本の国際的信用を著しく損ねる言動だと認識する必要がある。
 さらにケイ氏が問題視したのはメディアの独立性だ。高市早苗総務相が、政治的公平ではないと判断すれば放送局に電波停止を命じる可能性があると言及したことに対し、「メディア規制の脅し」と批判した。
 「国境なき記者団」による世界の報道自由度でも日本は2010年の11位から17年は72位に急落した。政府は、民主主義の根幹をなす報道の自由を侵す言動を顧みてもらいたい。
 市民の表現の自由への直接的な抑圧も憂慮する。沖縄平和運動センターの山城博治議長が米軍基地移設工事の抗議行動を巡り逮捕され、5カ月間も勾留された。報告書では「公共政策への反対表明の自由は侵害されるべきではない」と指摘する。このような不当行為を許せば市民は萎縮して発言や行動を控える可能性があり、看過できない。
 「共謀罪」法案については、プライバシーの権利に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と批判、改善策を求めた。政府は国際組織犯罪防止条約の締結のための法整備だと感情的に反論したが、そもそも条約はマフィア対策としての経済犯罪の取り締まりが主眼で、共謀罪が不可欠かどうかは疑わしい。抗議ではなく、ケナタッチ氏の懸念に真摯(しんし)に答える責務があるはず。指摘を一顧だにせず、法案を正当化しようとしても理解は得られまい。
 政府の不誠実な振る舞いは、国際社会に「日本は人権軽視の国」との印象を与える。専門家の批判、懸念に対し丁寧に説明し、見直すべきは見直すという謙虚な姿勢が求められていると自覚するべきだ。


【社説】国連特別報告者/政府はきちんと向き合え 【神戸新聞】2017.06.14 〇国連は、総会の補助機関として人権理事会を設置し、取り決め通り人権が守られているかを定期的に審査する。
 人権委に任命されて実情を調査するのが「特別報告者」と呼ばれる人たちだ。弁護士や法学者などの専門家が選ばれ、加盟国への勧告や報告書提出などの「特別手続き」を行う。
 その特別報告者2人が、国会で審議中の「共謀罪」法案や、特定秘密保護法が報道などに及ぼす影響について、いずれも懸念を表明した。日本への指摘が相次ぐのは異例といえる。
 政府は「不正確で不十分な内容だ」と直ちに反論し、争う構えを示す。しかし、それでは国際社会に「感情的な反発」と受け取られる恐れがある。
 指摘にきちんと向き合い、国際的な基準に反していないか、検証すべきだ。
 「共謀罪」法案に疑問を呈したのは、マルタ出身の法学者ケナタッチ氏だ。安倍晋三首相宛てに公開書簡を送り、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と、必要な措置の検討を求めた。
 法案は「組織的犯罪集団」が対象とされる。「その定義が曖昧で、対象犯罪にはテロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性がある」とする。
 捜査機関の乱用への歯止め策が不十分な点も危惧しており、国内でも批判されてきた法案そのものの不備が、改めて浮き彫りにされたといえる。
 一方、米国のデービッド・ケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法で萎縮している可能性に言及し、法改正を促した。政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止も勧告するなど、こちらもメディアへの圧力が取りざたされる安倍政権には耳の痛い内容だ。
 だからなのか、政府の反応は「強い抗議」を表明するなど強硬さが目立つ。首相も「著しくバランスを欠く不適切なものだ」と対決姿勢を隠さない。
 日本は今年から人権理事会の理事国を務めている。昨年の選挙では「特別報告者に協力していく」と公約した。自らの公約に背を向けたと疑われる言動は避け、報告者とともに誠実に改善の道を探るのが、理事国のあるべき姿だろう。


【社説】加計学園問題 内閣府も調査が必要だ 【信濃毎日新聞】2017.06.14 〇学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡る問題で、政府は内閣府を再調査しようとしない。行政がゆがめられたのではないかと疑われているのに、相変わらず解明に後ろ向きだ。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園の計画である。政府の国家戦略特区制度を活用して愛媛県今治市に設ける。2018年4月に開学すれば、52年ぶりの獣医学部新設となる。
 内閣府から「官邸の最高レベルが言っていること」などと伝えられたとする文部科学省の記録文書については、前川喜平前事務次官が「確実に存在していた」と証言している。取材に対して複数の現役職員も存在を認め、文科省はようやく重い腰を上げた。
 文科省に圧力をかけたのではないか―。特区を担当する内閣府は疑惑の当事者だ。当然、再調査すべきなのに菅義偉官房長官は必要性を否定している。山本幸三地方創生担当相も「既に調査して『総理の意向』などとの発言は全くなかったと確認している」とした。
 「加計学園ありき」を疑わせる事実が明らかになっている。今治市が開示した職員の出張記録などによると、内閣府は学部の新設方針が決まるまでに、公式な会議とは別に少なくとも13回、今治市と特区について協議していた。現地視察もしている。
 同じく学部新設を要望していた京都府とは対応に差がある。京都府の担当者は、同様の協議が4回だったとする。内閣府側が現地を訪れることもなかったという。
 開学時期について、公表前に今治市と内閣府が認識を共有していた可能性も浮かんでいる。18年4月開学の方針が公表されたのは昨年11月中旬だ。一方、市は昨年8月の時点で内閣府職員から依頼を受けて作ったスケジュール表に18年4月と明記していた。
 内閣府は「スケジュールを提供したことはない」などと否定の言葉を繰り返すばかりだ。新設申請前の15年4月に今治市の幹部が首相官邸を訪れたとの指摘には「記録が保存されておらず、確認できなかった」とする。
 獣医学部新設は公平、公正に認められたのか。国民が判断するためには、内閣府側の記録も欠かせない。決定までの経緯、文科省や市などとの具体的なやりとりが分かる文書を示す必要がある。
 首相は自民党役員会で「政府として真摯(しんし)に説明責任を果たし、国民に丁寧に説明する努力を積み重ねる」と述べた。ならば、内閣府も再調査すべきである。


【社説】憲法の岐路 自民の4項目 審査会の議論を妨げる 【信濃毎日新聞】2017.06.14 〇9条への自衛隊明記など、自民党の憲法改正推進本部が掲げた改憲4項目は冷静な憲法論議の妨げになる心配が大きい。前向きに受け止めるのは難しい。
 推進本部が先週、党執行部メンバーらを加えて再出発したのに合わせて打ち出した項目である。年内にまとめる予定の党改憲案に盛り込み、衆参憲法審査会での議論の柱にしたい考えだ。
 9条への自衛隊明記に加えて高等教育無償化、緊急事態条項、参院の「合区」解消を盛り込んだ。自衛隊明記と教育無償化は安倍晋三首相が憲法記念日のビデオメッセージでも触れていた。
 4項目はどれも審査会のテーブルに載せるには問題をはらむ。
 首相は憲法記念日メッセージでは、戦争放棄をうたう9条1項、戦力不保持を定めた同2項を維持しつつ、自衛隊の存在を書き込む考えを述べていた。
 今の自衛隊は2年前に制定した安保法制により集団的自衛権が行使できるようになっている。日本が攻撃されていなくても、密接な関係にある国が攻撃されたとき反撃する権利である。専守防衛の考えと合わない。書き込めば9条の空洞化はさらに進む。
 高等教育の無償化には、▽国民の理解が得られるか▽4兆1千億円ともされる財源をどう確保するか―といった問題がある。
 そもそも、無償化しようと思うなら憲法を変える必要はない。普通の法律の改正でできる。
 緊急事態条項には行政権力を肥大化させる心配が伴う。改憲による「合区」解消は衆参の在り方の抜本見直しなしには難しい。
 仮に自民党が4項目を審査会に提案した場合、議論が紛糾、停滞するのは目に見えている。
 審査会はこれまで、与野党が一致して改憲発議する形にするために、合意を丁寧に探る姿勢を大事にしてきた。
 最近になって自民党内に気になる動きがある。多数決を主張する声が出始めているのだ。
 例えば衆院の審査会委員を務める古屋圭司選対委員長の発言だ。保守系議員の集まりで、「個人的な意見」と前置きして「どの項目を発議するかについては採決も必要だ」と述べている。
 自民が4項目を掲げ、推し進めようとする場合には、審査会が数の論理に支配される場になりかねない。姿勢を厳しく見ていかなければならない。


【社説】終盤国会 攻防激化/会期の大幅延長が必要だ 【河北新報】2017.06.14 〇終盤国会は18日の会期末を控え、与野党の攻防が激化している。
 民進、共産両党は13日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。
 民進党は学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)問題に絡み、国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生担当相への問責案も参院に提出。4野党は衆院への内閣不信任決議案の提出も視野に徹底抗戦の構えを示している。
 「共謀罪」法案の参院法務委員会の審議はストップ。与党は10日前後を軸に小幅延長する方針だというが、実質審議は東京都議選(7月2日投票)が告示される23日前までとみられ、十分な時間を確保できないことは明白だ。
 そもそも、与党内では5月中旬ごろまでは会期の大幅延長が有力視されていた。「共謀罪」法案の成立を確実にし、性犯罪を厳罰化する刑法改正案も成立させる狙いがあった。都議選の休戦期間をまたぎ、7月下旬ごろまでの延長が取り沙汰されていた。
 そこへ安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の問題が浮上した。会期を大幅延長すれば、野党に追及の場を与えることになる。都合が悪くなると一転して、延長論を封じるような安倍政権の姿勢は不誠実極まりない。国民の代表である国会を軽んじているのではないか。
 延長国会で取り組むべきはまず、「共謀罪」法案の徹底審議だ。衆院審議は30時間程度で採決強行の末に参院に送られた。「内心の自由」を脅かすような法整備への懸念は全く拭えていない。
 答弁が定まらない金田勝年法相の迷走ぶりは目を覆うばかりだ。参院では実質的な答弁は刑事局長が引き受けている。法相は衆院の段階でも役人から耳打ちされ、おうむ返しのような答弁に終始した。
 そして加計学園問題である。内閣府が文部科学省に計画手続きを促す「総理の意向」などと記載された文書を巡っては、早々と「確認できなかった」と結論付けた。
 その後、文科省の現役職員の証言など新たなデータが出てきても、政府は再調査要求を拒み続けた。松野博一文科相は9日、ようやく再調査を表明したものの、遅きに失した感がある。早急に調査結果を明らかにすべきだ。
 一方で山本地方創生担当相は、内閣府について再調査しない意向を改めて示したが、それではバランスを欠く。文科省の結果次第では再調査は避けられないのではないか。
 今国会では首相と野党党首の党首討論が一度も実施されていない。通常国会で開催ゼロとなれば、2000年の制度導入以来、初めてとなる。
 安倍政権の強引な国会運営はエスカレートしている。さらなる禍根を残さないためにも会期の大幅延長が必要だ。


【社説】「共謀罪」法案審議 採決急がず議論尽くせ 【秋田魁新報】2017.06.14 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、週内の成立を狙う政府、与党に対し、廃案を目指す野党が金田勝年法相の問責決議案を提出するなど攻防が激化してきた。
 法案は現在、参院法務委員会で審議されているが、処罰の対象が「組織的犯罪集団」の構成員に限定されないことが明らかになるなど、政府の説明は揺れている。プライバシーをはじめ国民の権利を侵害する恐れがある法案だけに、疑問が置き去りにされることがあってはならない。
 政府、与党は参院の審議時間が目安に達したとして採決に踏み切る構えだが、成立ありきの姿勢は許されない。国民の懸念を払拭(ふっしょく)できるまで徹底的な審議に努めるべきだ。
 法案は刑法などに定められた277の罪を対象に、計画段階で処罰できるようにするもの。政府は、処罰対象が一般の会社や市民団体、労働組合などに拡大することがないよう、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定することを条文に明記したと説明してきた。
 しかし、金田法相は法務委の質疑に「組織的犯罪集団の構成員、または集団に関わる周辺者でなければ罪は成立しない」と答弁。「周辺者」という新たな概念が飛び出し、処罰対象が拡大する恐れが出てきた。周辺者の範囲がどこまで及ぶのかなど、まだ十分な議論はなされていない。
 法案に対しては国連の特別報告者が、法律が広く適用される可能性に言及し「プライバシーや国民の自由の行使に影響を及ぼす深刻な懸念がある」とする書簡を日本政府に送った。政府は「書簡は著しくバランスを欠く不適切なもの」(安倍晋三首相)と批判し法案の必要性を強調する見解を発表したが、「適切なプライバシー保護」や「捜査機関の活動の適法性」をどう担保するかなど書簡が示す懸念には具体的に答えていない。
 さらに書簡は、組織的犯罪集団の定義が漠然としていると指摘する。秋田弁護士会は、法案に反対する会長声明の中で同様の懸念を表明。正当な活動をしている団体も、団体の結合目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合は組織的犯罪集団になり得るとの政府の説明を挙げ、「市民団体や労働組合等の正当な活動が、捜査機関の恣意(しい)的な判断で捜査の対象とされる恐れが排除できない」と指摘する。
 グリーンピース・ジャパンなどの非政府組織(NGO)も「曖昧な定義で市民の活動が捜査の対象になりかねず、萎縮や不安が広がる」と法案を批判した。
 捜査対象になるかもしれないという恐れは、政府に抗議したり、政策に反対したりする活動を萎縮させかねない。それでは健全な民主主義とは言えない。異論を許さぬ社会になってしまわないかと不安を覚える。


【社説】「共謀罪」攻防 採決ありきは許されぬ 【北海道新聞】2017.06.14 〇「共謀罪」の成立要件を変更しテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の参院審議を巡り、与野党の攻防が激化した。
 民進、共産両党はきのう、閣僚としての資質に欠けるとして金田勝年法相に対する問責決議案を参院に提出した。
 与党はきょうの参院本会議で問責案を否決し、週内に参院法務委員会での法案採決と成立に持ち込む構えだ。
 だが市民生活に捜査当局の監視の目が入り込み、内心の自由を侵されかねないとの法案への懸念や疑問点は、むしろ膨らんでいる。
 成立させたら重大な禍根を残すのは必至だ。与党側がこのまま採決ありきで突き進むことは許されない。法案は廃案が筋である。
 金田氏は参院審議で「組織的犯罪集団の構成員でないと犯罪が成立しないわけではない」と述べ、「関わりのある周辺者」も処罰対象になるとの見解を示した。
 捜査当局の拡大解釈の余地をさらに広げるような答弁である。
 人権侵害の危険性が指摘されるからこそ、処罰されるかどうかの線引きを国会答弁で明確にするのが閣僚として果たすべき責務だろう。議論を深めるほど曖昧な点が増えるのでは論外ではないか。
 金田氏は依然、答弁を刑事局長に丸投げする場面が目立つ。法案の内容を理解できていないとの野党側の問責理由は説得力を持つ。
 問責案は採決を強行しないとの与党側の確約が得られなかったとして、野党側の質疑時間を残した段階で提出され、審議は打ち切られた。時機として国民に分かりにくい面があったことは否めない。
 だからといって、問責案提出を口実に与党が採決を正当化することはできない。
 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の立法ガイドを執筆した米国の教授は複数のメディアの取材に対し、条約は金銭利益目的の国際犯罪が対象だとし、「テロ対策が目的ではない」と明言した。
 テロ対策のために条約締結が必要で、それには法改正が前提だとしてきた政府の主張が根底から揺らいでいる。
 北海道新聞社が5月下旬に行った世論調査では共謀罪反対が59%と前月比14ポイント増加した。問題点が浸透してきたことの表れだろう。
 政府・与党には国会会期を大幅延長し、世論の理解が得られるまで徹底審議しようという姿勢すらなく、幕引きを急いでいるように映る。これでは、言論の府の果たすべき使命を放棄したも同然だ。








国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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