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2017-06-15

6/15:  “禁じ手”・噓偽りを告発「民主国家じゃない」 然り!国民主権を回復 主権者の人権制限・委縮の“共謀罪”法を無効化 民主主義への確信、組織・風土を刷新、今こそ悪党・首魁を断罪するぞ

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・前川前文科次官コメント「文書あったと確認は当然」 6/15(木) 19:20   ★あったことをないことにしようとした特区・安倍首相!
 ・“共謀罪”“加計問題” 与党内からも疑問の声が 6/15(木) 19:16   ★お下劣な安倍一味
 ・英・高層マンション火災 意外なワケ、日本は大丈夫なのか? 6/15(木) 19:15
 ・フィリピン2邦人不明事件 “疑惑男”に電話直撃取材 6/15(木) 19:14
 ・“加計文書”「存在を確認」 “共謀罪”成立の午後に・・・ 6/15(木) 18:49   ★法案成立優先など、言語道断!立法府に付託されたのは、十分な議論の末の結論だ。議論を拒む為の、審議打ち切り、中間報告など、権外!国民負託に反する、暴挙。安倍様の為に、与党議員はあるのか!安倍一味、陣笠でしかないものは、不要だ。
 ・東芝の半導体事業の売却先、「日米韓連合」が有力候補に 6/15(木) 12:57
 ・ロンドン高層住宅火災、燃えやすい外壁が被害拡大か 6/15(木) 12:56
 ・野球練習中の共和党議員団に銃撃、男はトランプ氏に強い反感 6/15(木) 12:55
 ・モラー特別検察官が大統領の「司法妨害」も捜査開始、米紙報道 6/15(木) 12:54
 ・「総理のご意向」文書、同様文書が文科省で複数見つかる 6/15(木) 12:31

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
6月15日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog6/14: “共謀罪”法案 深夜から未明の成立も??? 国民主権、法の支配を騙り乍ら、独裁断行!不届き 悪代官安倍、罷免に値する‼‼  曲げられた、国民主権、民主主義の、徹底回復が必要だ



 今日のトピックス Blog6/13: 金田法相と山本地方創生相に対する問責決議案 共謀罪法案と加計問題の廉か 否決するとか では、首魁のA級戦犯・安倍晋三の責任を国会が問うのか⁉ ならば、主権者は、その行動、歓迎する


 今日のトピックス Blog6/12: 国民主権=幸福・善は、真実・事実と共にある! 事実隠蔽など以ての外! 加計・森友!特区・政策然り 亦備蓄米で?防災訓練で食中毒 国民の幸福追求、…もっと開放、直向に 一部に偏らず!


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(8)  6/12 (流水)
 〇「13」朧げに見える21世紀世界の絵図

 では、21世紀は、どのような世界になるのだろうか、という予測です。
 2000年前後頃、世紀末的予兆もあまりありませんでした。20世紀世界の残り香が、まだ色濃く残っていたのです。ただ、イラク戦争が始まった時、これでアメリカの時代は確実に終わるだろうという予感はありました。ブッシュ大統領の思想のあまりの時代錯誤と人類の歴史に対する余りに酷い「無知」と「冒涜」を見て、米国の世紀は終わったと思いました。
 世界唯一の覇権国家が、虚偽の理由や人類の歴史を否定するような言動で、戦争をしてはいけません。しかも、宣戦布告なしです。人類は、長い歴史の中で、たしかに無茶苦茶な非道な国家も多数持っていましたが、最終的には人倫にもとる国家は滅亡しているのです。その意味で、イラク戦争は、米国の存在意義を大きく毀損したのです。
 一瞬にして情報が世界中に拡散する現代だからこそ、この『意識変化』は、世界中の人々に共有されたのです。世界中の人々の心の奥底に流れるこの『意識変化』が世界の潮流を変えつつあるのです。
 確実に見えはじめているのは、新自由主義的『資本主義』が確実に滅亡し始めるだろう、という予測です。『資本主義』の無制限な発展で、地球上の資源の枯渇や地球環境の激変『温暖化』などが、人類の生存の危機を招き始めています。それでも、人間の際限のない『欲望』は、止めようがないのです。

 トランプ大統領が、『パリ協定』離脱を発表し、世界に衝撃を与えていますが、もともと、自分勝手な資本主義の総本山が米国であり、米国資本主義の身勝手さが現在の世界に危機を招いた元凶なのです。この米国の身勝手な資本主義理論が、新自由主義なのです。米国は、そう言う国家なのです。
 トランプ大統領の『パリ協定離脱』宣言は、米国資本主義の身勝手さを世界に示してくれました。多くの国や人々に米国の本質が見えたのです。今回の脱退宣言は、米国の影響力が徐々に薄れはじめていく終わりの始まりで、米国が徐々に『孤立主義』へ回帰し始める始まりだと思います。
 トランプ大統領は再交渉だなどと叫んでいますが、各国の利害の微妙なバランスの上で辛うじて成立した『パリ協定』です。再交渉は難しいでしょう。米国の身勝手さに対する各国の怒りは大きいはずです。メルケル首相が他国を頼りに出来ない、と語っていましたが、米国の世界の中での影響力と重みが、薄らぐ事は避けられないでしょう。
 歴史的に見ると、本当の意味で、新自由主義的資本主義論が世界を席巻できたのは、ソ連の崩壊以降になります。ソ連邦が崩壊し、東側諸国が崩壊すると言う事は、西側諸国(資本主義諸国)にとって、修正資本主義的政策を緩めてもあまり危険性がない、と言う事を意味します。

 それはそうでしょう。修正資本主義的政策の採用は、資本主義の悪を修正しなければ、労働者を中心とした社会主義革命を引き起こす可能性があったからです。資本家にとってあってはならない『悪夢』なのです。『悪夢』の中心に位置していたのが、ソ連邦です。そのソ連邦が崩壊したのです。西側諸国の指導者や資本家は、心の底からほっと安堵したに違いないのです。
 さらに、東側諸国崩壊以降、その『強権的国家体制』の闇が次々と暴露されました。マルクスの理論から言えば、「資本主義・民主主義国家が成熟し、その矛盾がどうにも出来ないくらい拡大して、その後社会主義国家が形成される」とされていたのですが、ソ連も東側諸国も、もともと『資本主義』も『民主主義』も未成熟な非近代的国家でした。この非近代国家が『社会主義革命』で、『社会主義国家』になったのです。この体制を維持していくためには、どうしても『強権主義的国家≒独裁国家』にならざるを得ませんでした。
 東側国家の崩壊以降、その『似非社会主義国家』の内実が暴露されたのです。どう見ても、西側社会のありようと比べると比較になりませんでした。この結果、『社会主義』『共産主義』への幻想が覚めざるを得なかったのです。

 ところが、西側世界の資本家たちは、『社会主義』『共産主義』への恐怖・悪夢が消失すると、非常に傲慢になりました。多少、労働者を冷遇しても、もはや革命は起こらないというわけです。かって、国家指導者や資本家たちの心理的歯止めになった『社会主義的革命』の恐怖がなくなったのですから、やりたい放題です。
 これが、新自由主義的資本主義理論が世界中を席巻し、世界中で福祉政策が後退、貧富の差が拡大したのです。もともと、福祉政策などは、資本家連中にとっては、「ほどこし」なのです。革命の恐怖がないのですから、「ほどこし」などする必然性はないのです。この方向性が拡大すると、『格差』は拡大する一方です。そして、それがもはや看過できないほど拡大してしまい、世界中に怨嗟の声が満ち溢れ始めたのです。
 トランプ大統領自身もこの流れから生まれてきた鬼っ子なのです。クリントンには、この『楚歌』の声が聞こえなかったのです。

 さらに、トランプ大統領の政策で大きく世界が変わりそうなのが、サウジアラビアやエジプトなどが、カタールと国交断絶をした事です。これもまた、中東世界の混乱を酷くさせそうな政策です。これには様々な理由が語られていますが、一番は『南イエメン問題』でしょう。サウジの武力介入が上手くいっていないのです。
 二番目の問題は、『アルジャジーラの問題』です。中東で最も反米的な放送局は、米国やサウジに都合の悪いニュースもどんどん流します。これも「目障り」なのでしょう。
 今回の制裁は、トランプ大統領がサウジを訪問した際、ISやアルカイダといったスンニ派のテロ組織を根絶するとともに、シーア派のイランと敵対することを呼びかけました。オバマ大統領の時、米国との関係が冷え切っていたサウジは、トランプ大統領からアラブの盟主と持ち上げられて、少しのぼせあがったのではないかと思われます。
 先日、イランでも、IS主導と思われるテロが起こりました。この背後関係を辿ると、単純なテロではなく、まだまだ多くの謎が隠れていると思います。元々イランはサウジアラビアこそ、ISやアルカイダへの資金援助を行ったテロリスト支援の元凶だと非難しているのです。
 たしかに、カタールはムスリム同胞団と親しく、イランに対して寛容な国でした。その為、サウジにとって目の上のタンコブ的存在だったのです。カタールは、食糧をアラブ諸国に依存していますので、アラブ諸国に断行されると困るのですが、すぐさまイランとトルコが食料供給を申し出ています。
 カタールの天然ガスを載せるLNG船は、UAE沖からホルムズ海峡を通って輸出されます。UAEが自国の領海を通る事を禁止しましたが、イランが自国の領海を通る事を許可したので、問題は回避されたのです。

 さらに、トルコはカタールと軍事協定を結んでいて、トルコ軍が150人ほどカタールに駐在しています。サウジがカタール侵攻を匂わすと、ムスリム同胞団と親和性の高いエルドアン政権は議会に諮り、カタールへのトルコ軍増派を決定しました。サウジがカタールに進攻したら、トルコと戦闘を交えなくてはならなくなります。ところが、トルコは米国と軍事協定を結んでいるので、それはできません。
 さらに、カタールには、米国の空軍基地「アルウデイト基地」があります。中東最大の米空軍基地です。もし、ここが使えなくなれば、シリアの空爆など、米国が大変困るのです。トランプは、当初、サウジを支持していたのですが、この事情を側近にでも説明されたのでしょう。早く仲直りをしなさいと言い始めています。
 結論から言うと、今回のサウジの決定は、本来、サウジとある程度妥協して、歩調を揃えていたカタールをイラン側に追いやる結果にしかならないと思います。

 トランプ大統領や米国の政策の間違いなのです。こういう風に、米国の政策は、多くの国に影響を与えますが、間違った政策が与える影響は甚大です。このような事を繰り返すとますます中東における米国の存在感は低下し、結果としてイランやロシアの存在感を増すだけになります。

 世界の三大天然ガス産出国は、ロシア・イラン・カタールなのですが、このままいくと、三大天然ガス産出国は全て『反米・非米同盟』として結束する可能性が高くなります。
 トランプ大統領が理解しているかどうか分かりませんが、「天然ガス」というエネルギー供給国が、反米・非米で結束したら、EU諸国などは、大変困る事になります。結果、世界の情勢が大きく変化する事になるのは必至です。

 問題は日本です。トランプべったりの姿勢では、世界の中での孤立は避けられないでしょう。共謀罪について、元レバノン大使、天木直人氏が興味深いブログを書いています。
 ・共謀罪は米国の圧力でつくらされている本当の理由 2017-06-12 天木直人のブログ
 ・・・
 なんでもかんでも米国に命じられてやらされている。 そう言い張るほど、私は単純な陰謀論者ではない。 しかし、きのう6月11日の朝日新聞の書評欄で、京都大学の刑法学者である高山佳奈子教授、「スノーデン 日本への警告」(集英社新書)の書評の中で書いているのを読んで納得した。 彼女はこう書いている。
 スノーデンの指摘通り、米国諜報機関では日本語を十分に扱えないため、日本の警察が市民を監視して得た情報を入手できれば好都合である。すでに、米国は日本にそのため(監視のため)の技術システムを提供した(とスノーデンは言っている)。
 これには笑ってしまった。 しかし、日本語の出来ない米国のやりそうなことだ。 なによりも、スノーデンの言っている事だから間違いない。
 安倍首相がここまで強引に共謀罪を成立させようとしているのは、米国からの圧力があるか、さもなければ安倍首相がそう忖度しているのに違いない。 今度ばかりは陰謀論が正しい(了) ・・・
 私は、天木氏をそれほど高く評価していないが、彼の外交上の話には、時折傾聴に値する話があります。今回の共謀罪の話もその一つです。安倍首相が如何に米国べったり政権か、と言う事が良く分かります。

 非行少年は当初から非行少年ではありません。徐々に徐々に成長するのです。あまり品の良い諺ではありませんが、「最初は処女のごとく、最後は脱兎のごとく」がぴったり当てはまるケースが多いのです。
 安倍首相の最近の言動を見ていると、どうも上の諺があてはまるのではないかと思えてなりません。米国軍産複合体やネオコン連中との関係が深くなるにつれ、米国流の強引なやり口が身に付き始めたのではないかと思います。知らず知らずのうちに、「卑怯で」、「汚くて」、「強引で」、「自分勝手で」、「恥知らず」のやり口が身に着いたのでしょう。

 一番顕著に表れているのは、国連に対する態度です。自分たちの気に入らない勧告に対して居丈高に反論する姿勢が目立ち始めています。このような、安倍政権の姿勢について、世界からかなり懸念が高まっているのです。
 たとえば、『共謀罪法案』について、国連特別報告者ジョセフ・カナタッチ氏(マルタ大学教授)が安倍首相あてに、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」という懸念を表明しています。
 さらに、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、国連人権理事会の特別報告者のデビット・ケイカリフォルニア大学教授が、「政府がメデイアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をHP上で公表 しています。
日本がアブナイ!: 政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい? 2016/11/26

 元レバノン大使天木氏が6/4のメルマガで「グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥」と題した文章の中で以下の指摘をしています。
 ・・
 さきのサミットの場で、安倍首相がグテレス国連事務総長と懇談し、慰安婦問題の日韓合意について話したと報じられたことがあった。
 その時の報道では、グテレス国連事務総長が日韓合意についての日本の立場に賛意を示したとなっていた。
 それを読んだ時、私は日韓間の最大の政治・外交問題である慰安婦問題について、国連の事務総長が日本に味方する発言をしたのは驚きだと思って読み流した。
 それから数日たって、私は東京新聞と週刊プレーボーイから立て続けに電話取材を受けた。グテレス国連の事務総長の発言報道を巡って日本と国連の間で論争が起きているがどう思うかと。
 その電話取材で私はじめて知った。なんと事務総長報道官が5月30日の定例記者会見で日本の発表に異を唱えたというのだ。
 つまり、国連事務総長は如何なる合意の内容にも言及していない、日韓両国が合意の内容を解決するという原則に賛同しただけだ、と、わざわざ訂正したというのだ。・・・
グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥 2017-06-04 天木直人のブログ

 これでは、安倍政権は、国際的に孤立するはずです。国連との確執は、戦前リットン調査団の報告書を巡って対立し、松岡洋石外相が国際連盟を脱退して戦争への道を歩む始めた時を彷彿とさせます。
 さらに悪いのは、国連事務総長の発言まで、国内向けに歪曲捏造する倫理観の無さです。これでは、国際的信用をなくし、孤立するのも仕方がありません。平気で嘘を言い募る政権は、「滅びの道」に入り始めているのです。
 21世紀世界の最大の課題(非核世界の実現、世界平和の構築)で世界のイニシアチブをとるどころか、逆に人権や思想表現の自由を抑圧する先祖がえりのアナクロなファッショ政権であるというマイナスイメージが貼りつきかねません。

 本当を言えば、現在の世界情勢の中で、日本国憲法の平和主義と世界の唯一の被爆国という立場が、世界の国々の支持と協力を集める最大の武器になるはずです。戦後、今ほど、平和国家日本、非核国家日本の存在感が世界で一番認められる好機はないのです。
 米国命の外務省の石頭などには到底理解できないようですが、この立場を貫抜く事が、日本外交の悲願である安全保障理事会の常任理事国になる最も早道なのです。日本国憲法の価値の「真の評価」「再評価」が、21世紀世界の先頭に立つ必須条件なのです。まあ、米国は嫌がるでしょうがね。

 このような歴史的発想が全く理解できない政権に、21世紀世界が直面しつつある大きな歴史的変化についていく事など不可能です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: あらためて「憲法の歴史」を 6/12 (名無しの探偵)
 〇安倍政権の暴走が止まらないばかりか、暴走とともに拡大するのが「憲法秩序」と「全法体系」への攻撃と破壊である。
 今回審議されている「共謀罪」は、実体を直視すれば分かるように、明治後期に制定された刑法典(決して自由主義的な刑法ではない)の全面的な改廃になる。

 いみじくも刑法は市民革命以後に各国(欧米の)で制定されたものであり、市民革命の成果である絶対王政期の恣意的な刑罰を克服して、「罪刑法定主義」などの原則をドイツなど後進的(西欧の典型的な立憲国家と比べて)国家でも採用したのである。そのドイツ刑法を模範にした刑法典が、明治政府が制定した刑法典であった。
 この刑法典の内容として、犯罪行為の実行があった場合に限り処罰する、という原則を採用したものである。

 刑法典もその刑法思想とそれに影響を与えた近代憲法の原理を体言しているものなのである。それが先ほども述べた「罪刑法定主義」や刑法の謙抑性などの原則である。普通の国民が罪を犯した場合に、明確な犯罪の実行がある場合に限り処罰できるという法制度は、近代の法原理と立憲主義に則したものなのである。
 こうした原則を今回、安倍政権は短兵急に破棄し、国連の委員の方の批判的意見も「うるさい」と言わんばかりの態度で拒絶しているわけである。
 これはもう明治憲法とか現憲法がどうのこうのという次元を遥かに超えている。戦前の事例で言えばナチス党の政権奪取の事例と全く変わらない、正気を欠いた政権だということになる。

 ナチス「第三帝国」は、彼らが何を行ったかは知らない人はいないほどの恐ろしい政権だったが、この同時代の日本帝国も明治憲法をさらに国家主義的に進めた「治安維持法」の制定や国家総動員法や国家秘密法の制定に、本質が現れている。
 吉村昭氏は最初「戦史小説」を書いていたが、その中の描写で「軍艦を作っているときに国民の目から遠ざけるために軍艦を覆い隠す布状のもので囲った」という箇所があった。 昭和前期に入ると軍事政権の政府は国民すらも監視対象にして、軍艦が見えるような構図で写真撮影した者も処罰されたと書かれていた。
 一方、安倍政権は今のところ軍事政権でもないのに昭和前期の政権と同じ法体制を目指している。前者と後者の政権で異なるところは、前者は森友学園事件や加計学園事件のように国家の私物化が極まっているが、後者は中国への進出と侵略などに忙しく、国家の私物化どころではなかったのである。

 憲法を蔑ろにする政権に投票しないでくれ、と有権者に言いたいのであるが、ない物ねだりかもしれないという絶望感もある。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 「日本の政治、死ね!!!」 6/12 (猫家五六助)
 〇本文を書く直前まで、タイトル(表題)は「森友・加計問題を考える」だった。
 周知の通り、明日13日(火)2:30pm~衆議院第一議員会館にて
 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」(主催:森友問題の幕引きを許さない市民の会)
 が開催される。※詳細 
 コーディネーターは醍醐聰さん(東京大学名誉教授)で、2005年に安倍晋三氏が官房長官時代にNHKへ政治介入した問題を追及する「NHK受信料支払い停止運動の会」を立ち上げ共同代表を務めた方だ。

 「森友・加計問題を考える」問題は笹井さんの案内文にある通り、「首相のご意向」なる法治国家とは思えない政治の実態。さらに安倍首相自らの発言「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」「私がもし働きかけて決めているのであれば責任をとる」が現実にならないように官僚・大臣がイエスマンとなり事実隠蔽や虚偽発言を続けている異常さ。
「森友問題の幕引きは許さない!」森友・加計問題を考えるシンポジウム6/13 (護憲+ブログ)

 過去の経緯を含め、官房長官から総理大臣へ上り詰めた安倍晋三という男のデタラメぶりは一貫している。こんな人間が日本の政治でトップを務め、日本そばに例えて「もり・かけ」問題と揶揄されても「何が悪いか、わからない」と開き直っている。
 森友・加計問題を考える。これほど公然と行われた総理大臣の職権乱用が過去にあっただろうか?もはや「忖度」などというレベルではない。

 戦前回帰で意気投合した輩に8億円値引きで国有地を与え、旧知の親友に特区特権と数百億円の補助金を与える。妻を含む個人的つながりが明白で、便宜を図る過程の文書まで存在している・・・にもかかわらず、本人はかたくなに認めない。
 ふと、保育園待機児童問題で叫び声をあげたブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」を思い出し、流用したくなった。

 何なんだよ日本の政治。
 これじゃ、一億総「忖度」社会じゃねーのかよ。
 先週見事に東京新聞をスクラップした記事置き場が落ちたわ。
 どうすんだよ私、仕事出来ねーじゃねーか。

 洗濯してゴミ捨てして子供3人と毎日戦って独居老母の介護して共働きで税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?
 何が「美しい日本」だよクソ。
 汗水たらして働いて真っ当に生きているのに、政党助成金や官房機密費使いたい放題で国会で滑稽な言い訳楽しんでる政治家がいたらマジメに働くやつなんかいねーよ。
 不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから職権乱用やめろよ。
 もう一つの「もり」にいい顔して、オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

 「美しい日本」とかどうでもいいからフクシマなんとかしろよ。
 「もり・かけ」に払う金あるならフクシマ避難者たちに手厚くしろよ。
 どうすんだよ、いつまでも原発放っておけねーだろ。

 ふざけんな日本の政治。
 マジメに政治できないなら議員報酬20万にしろよ。

 汚ねー職権乱用するし忖度やめられないし領収書に宛名書けないけど「美しい日本」にしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
 国が独裁化許してどうすんだよ。
 有能で政治家になりたいってやつがゴマンといるんだから取り敢えず無能な政治家全てをクビにしろよ。
 自分で答弁できなかったり考えずに賛成したり職権乱用したり議員席で鼻ちょーちん作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ議席作れるだろ。

 まじいい加減にしろ日本の政治。
 ・・・くれぐれも、真意は「森友・加計問題を考える」である。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog6/11: 法定手続き・難民申請「相当」を、法相4割不認定=有識者審査「尊重」せず 政府、国連と溝 特別報告書見解、相次ぎ感情的反論 行政歪め&加計・森友「国土・特別利益」供与等 無法の数々


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(7) 6/11 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(7) 6/11 (流水)
 〇「12」強い国家とは何か。⇒【際立った輪郭線】
 人は馬鹿なもので、『強さ』=『明確さ』『くっきりさ』『純さ』⇒『分かりやすさ』という思考の連鎖から逃れられません。強さとは、そういうものだ、というイメージがあるのです。
 たしかにスポーツなどを見ていれば、強い人は、大抵【際立った輪郭線】を持っている人が多い事はたしかです。だから、人は、分かりやすい【際立った輪郭線】に憧れるのです。
 国家を考える場合、『分かりやすさの追求』とか、【際立った輪郭線】を希求すると、どうしてもポピュリズムに走り、『ファッショ的』『独裁的』政治形態に傾斜します。
 国民国家形成以来、国家というものは、様々な性質が複雑に入り混じり、ファジーで混沌とした多面的な表情を持っています。『国民国家』というように、多種多様な国民のニーズに応えるのが国家の役割なのですから、当然と言えば当然なのです。
 まして、『民主主義』という政治制度は、本質的に『多様性の共存』を原理としているのです。このような国家で『分かりやすさ』や【際立った輪郭線】など求めるのは、無い物ねだりで、本質的に間違っているのです。

 ところが、人間と言う奴は、どうにもせっかちに出来上がっているようで、このファジーで煮えたか沸いたか分からない混沌とした状況が、どうにも我慢できない連中がいるのです。そう言う連中が権力を把握した場合、まだるっこしい『手続き』など省略したがります。まして、愚図愚図した『話し合い』など、御免こうむりたいというのが本音でしょう。
 「民主主義は手続きである」、と言う言葉があるくらい、『手続き』『話し合い=利害調整』は、民主主義の肝です。これが大嫌いなのですから、民主主義という制度を大切にできるはずがないのです。必然的に『非民主主義国家』へ傾斜します。
 この発想の政府の代表格が、ナチス・ドイツです。大日本帝国もそうでしょう。現在の安倍政権もそうなりつつあります。かっての社会主義政権。その他の民主主義国でも似たような発想の連中が多数います。
 こういう連中の国家論は、共通して【際立った輪郭線】を強調しているのです。政策的には、『分かりやすさ』を重要視します。と言う事は、必ず『ポピュリズム』政権になるのです。トランプ大統領しかり、安倍晋三しかりです。彼らは、もう一つ進んで、『ポピュリズム』というより『デマゴーグ』と言った方が良いかもしれません。現在の民主主義的政権を批判し、煽りたてる事により、政権を維持するのです。

 安倍政権で言うなら、とにかく北朝鮮危機を煽りたてる事が、政権浮揚や政権維持の必要条件というより、必須条件になっています。安倍政権が危機に陥る度に、北朝鮮がミサイルを発射します。そして、TBSの「ひるおび」が北朝鮮ネタが大好きで、必ず相当な時間をとって報道します。「大変だ、大変だ」と言うわけです。まあ、最近は、みなうんざりして、「またか」と聞き流しています。
 こういう政治を「デマゴーグ政治」">「デマゴーグ政治」といいます。
 ※デマゴーグ=煽動的民衆指導者のこと

 さらに安倍政権は、ナチス・ドイツの大衆宣伝術を研究していて、大衆扇動を主目的に政治を運営しています。様々な政策提示は、その為のツール(道具)にすぎません。
 下のやり方が、ヒトラーの大衆扇動術です。現在の安倍政権のやり口と比較検討して見ておかねば、安倍政権の煽動に乗せられる事になります。
 ・・「ヒトラーの大衆扇動術」
 ●大衆は愚か者である
 ●同じ嘘は繰り返し何度でも伝えよ
 ●共通の敵を作り大衆を団結させよ
 ●敵の悪は拡大して伝え大衆を怒らせろ
 ●人は小さな嘘より大きな嘘に騙される
 ●大衆は熱狂したまま置け。考える間を与えるな
 ●利口な人の理性ではなく、愚か者の感性に訴えよ
 ●貧乏な者、病んでいる者、困窮している者ほど騙しやすい
 ●都合の悪い情報は一切与えるな。都合の良い情報は拡大して与えよ
 ●宣伝を総合芸術に仕立て上げろ。大衆の視聴覚を刺激して感性で圧倒しろ。

 ・・今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術
 2017年06月09日 のんきに介護 ・・・
のんきに介護: 今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術 6/9">のんきに介護: 今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術 6/9

 北朝鮮危機問題、森友・加計学園問題の対応を見てください。北朝鮮問題では、その都度、安倍首相自ら記者会見して、危機を煽れるだけ煽っています。ナチス流にいうならば、大衆の共通の敵の創出です。
 森友・加計学園問題では、とにかく疑問に正面から答えず、「人の噂も七十五日」で騒ぎが終わるのを待つ、という戦略です。ナチス流にいえば、都合の悪い情報は与えるな。都合の良い情報、たとえば前川前事務次官の個人的スキャンダル、は拡大して伝える、という戦略そのままです。
 特に最初の『大衆は愚か者である』『大衆の感性に訴えろ』という認識は、安倍内内閣や自民党や与党政治家全てに浸透していて、現在の政治情況を生み出しているのです。
 そして、そういう政権は、歴史上、ほとんどみな失敗しているのです。内政でもそうですが、特に外政(外交)での失敗が目立ちはじめます。ナチス・ドイツは言うに及ばず、戦前の大日本帝国もそう、社会主義的独裁政権なども、【際立った輪郭線】を強調した国家はみな失敗しています。
 それはそうでしょう。国内の知性ある知識人を全て敵に回し、官僚連中は、ごますりばかりを重用。首相側近は、イェスマンばかり。物事を深く考えず、大衆扇動のみを主目的とした政権運営をして、うまくいくはずがないのです。
 典型的例で考えると、オーム真理教に酷似しています。オーム真理教の場合、尊師麻原彰晃に対する忠誠競争があのようなテロ事件を生み出しました。麻原彰晃に忠誠を誓い、オーム内部で出世するためには、麻原の考えている事を忖度し、それ以上の事をやってのける事により必要があったのです。

 森友事件もそうでうが、加計事件の方は、安倍首相側近連中の忠誠競争が問題を大きくしていると考えてほぼ間違いないと思います。その為に、政権最高幹部の『ご意向』なる言葉を連発し、首相のお友達の便宜を最大限に図ったのでしょう。
 国家運営のありようとしては、どう見ても、理性的でも科学的でも合理的でもありません。このような国家運営を続ければ、破綻するのは必然です。
 簡単に言うと、本当は弱い国家なのに、強く見せたがる指導者が率いる国家は、上記のような政権内部の腐敗が進み、たいてい失敗しているのです。換言すると、自国の冷静で緻密な分析なしで、自らの願望だけで国家運営をすると失敗するのです。指導者の個性や思想が国家運営に影響するために起きる現象です。現在の日本の現状も変わったものではないと思います。

 歴史を精査すると、結局ファジーで混沌としていて、煮えたか沸いたか分からない国家ほど生き延びているのです。こういう国家の国民は、国民一人一人が自立している人が多いのです。理由は明快です。歴史上、何度も革命を繰り返してきた彼らは、国家に多くを期待しないからです。『権力は必ず腐敗する』という命題を体験上よく知っているのです。民主主義の歴史の重みが違うのです。

 第二次大戦中のフランスを見てください。国家としての戦争は弱いのですが、レジスタンスが象徴するように、ナチス・ドイツの占領に粘り強く抵抗したのもフランスでした。誰に頼まれたわけでもないのですが、自らの意志で抵抗運動に参加したのです。
 レジスタンスは、戦後フランス映画の大きなテーマでした。代表作に※ルネ・クレマンの「鉄路の戦い」">ルネ・クレマンの「鉄路の戦い」などがあります。

 このように【際立った輪郭線】の無い国家の国民は、自律した個人が存在し、国民の多様性があり、風土と人間を愛する地に足が着いた『愛国心』があるのです。
 たとえば、フランスの小学校の教科書には、フランスの美しい風土の記述があります。「このような美しい国に生まれた」ことを教えます。フランスの風土を愛する愛国心を涵養するのです。間違っても、政権を愛するような『愛国心』を強制するような事はしません。
 それに反して、【際立つた輪郭線】にこだわる国家は、指導者の独裁的傾向が強く、国民は物言わぬ集団になる傾向が強いのです。その為、国家が危機に陥り、国土が占領された場合、あまり強い抵抗はしません。自律した個人が育っておらず、国民が単一の顔をしているので、多様性が育ちません。理念としての『愛国心』が強調されるので、風土や人間を愛する地に足の着いた本当の意味での『愛国心』は育ちません。
 ですから、戦争が負けたら終わりなのです。理由は単純明快です。戦う動機や理由を持っていたのは指導者連中だけで、他のものは戦う理由すら明確に分かっていないからです。こんな集団は、負けたら終わりになるのが当然なのです。
 ※共謀罪の所で指摘した『管理教育』下の子供たちがその典型でした。

 現在の安倍内閣。どうやら、【際立った輪郭線】を持った国家を目指しているようです。『共謀罪』がその仕上げなのかもしれません。
 日本は、歴史の教訓を学ばない国家として、また、世界に恥をさらすのでしょう。加計学園問題に象徴されるように、『真実』から目を背け、『真実』を捻じ曲げる事に権力を使う、本当に恥知らずの政権です。『恥』を『恥』とも思わない指導者を支持すれば、結果は見えています。
 それでは、もう一度、日本は、地獄から這いあがれるかといえば、それは難しいと思います。戦後日本の立ち直りに最も力を発揮したのが地方でした。地方に残っていた力(人、物、金など)が戦後日本の復興の原動力でしたが、現在の日本の地方にはもはやその力は残っていません。

 這い上がるには、戦後日本は、余りに多くのものを捨て去ったのです。特に地方の活力を奪い去った事が、今後の日本の将来を危うくしているのです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog6/10: FBI前長官の「真実を求める」議会証言と加計問題巡る「文科省限定、内閣府除外して、真実追求???」 国民主権、民主主義、公務員、の彼我の差 主権者が確知し、隠蔽政治を許すのか、決断を


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(6) 6/9 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(6) 6/9 (流水)
 〇「10」弱い国家ほど強い国家を求めたがる(建前と本音の相克)
 実は、国家も、石原慎太郎と同じで、弱い国家ほど格好つけて強い国家を目指したがるものです。
 以前にも書きましたが、『国家の消滅』を見果てぬ夢として描いたのが、マルクスです。マルクスは、国家の悪を世界で一番理解していた人かも知れません。だからこそ、人類の究極の願いとしての『国家廃絶』を描いたのでしょう。
 現在の世界の情勢を冷静に眺めると、ゆるやかに『国家の消滅』へ向かって歩んでいるように見えます。

 米国と言う歴史的に浅くて若い国家が紡ぎだした『自由』を基調とした『共同幻想』が、見事に剥げ落ち、もはや簡単には収拾のつかない世界が生まれつつある、というのが、現状でしょう。この『共同幻想』の中に民主主義や資本主義も包含されています。
 その為、米国の失敗は、『民主主義』とか『資本主義』という価値観それ自体を揺るがし始めているのです。本来、民主主義という価値観は、ヨーロッパが本家本元ですが、結局覇権国家米国流民主主義が世界を席巻したのです。
 人間なら、『若い』とか『知恵がない』で済むのですが、世界とか国家はそうはいきません。『民主主義』という価値観が揺さぶられるという事は、この世界『国家・社会』が本質的に持っている本音(弱肉強食)と建前(民主主義・話し合い、助け合いなど)の葛藤を激化させます。
 その結果は、当然、建前に固執するリベラル勢力の世界的衰退を招くことになります。現在の世界は、建前に固執するリベラル勢力の退潮が起こっています。日本でも、社会党の退潮や護憲派勢力の退潮は、世界の構造的変化の結果なのです。
 建前が消失し、ギラギラした剥き出しの本音だけがぶつかり合うようになれば、『弱肉強食』のジャングルの掟が支配する世界になります。安倍晋三が語る空疎な理念『建前』と本音の政策の乖離が激しくなればなるほど、安倍晋三の言葉は軽くなり、セミの抜け殻のような『虚しさ』だけが残ります。
 まして、安倍晋三自身が全く信じていない言葉を語るのですからなおさらです。彼が信じているのは、『勝てば官軍』という剥き出しの力の論理だけです。それを似非民主主義的言辞で飾って語れば、国民を騙せると考えているのですから、話になりません。

 今国会の答弁を見れば、言葉のあまりの『空虚さ』に慄然とします。しかも、本人がその事に気づいておらず、我と我が言葉に酔っているのだから、救われません。こういう総理大臣しか持てない事が、日本の最大の不幸なのです。
 安倍晋三と言う男。『グローバリズム』とは何かとか『新自由主義』とは何か、など考えた事もないのではないか、と思われます。そして、その中で『日本が弱肉強食』の権化であるハゲタカの一番のターゲットにされている事も理解していないのでしょう。
 グローバリズム進展下の現在の世界を理解するための有効な方法は、米国が日本の首都『東京』だと置き換えて、考える事です。現在の日本は、昔の日本の県だと置き換えるのです。そう考えれば、米国のポチ日本の現状が良く理解できます。

 日本の『江戸』・『東京』がそうだったように、『東京』=『米国』が栄えるために、地方から人も金も物も集めるのです。
 江戸時代は参勤交代で地方の藩のお金が江戸に流れ込みました。幕府の土木工事は、各藩が費用も人も負担しました。中央『江戸=幕府』による地方『各藩』の収奪の基本構造が出来たのです。
 明治になり、『末は博士か、大臣か』という掛け声とともに、地方の優秀な人材が東京へ東京へと集まりました。地方から上京した人間には、地方から多くの仕送りの金が送られました。当時の学生の多くは、地方の素封家の出身でした。
 また、明治国家(中央集権国家)形成のため、地方の富が東京へ東京へと吸い上げられたのです。権力のある所に金も物も流れ込むのは今も昔も変わりません。

 この構造は、戦後から現在までそんなに大きな変化はありません。その結果、人、物、金を吸い上げられた地方は疲弊し(シャッター商店街、人口減少、限界集落から集落崩壊へ)地方滅亡の危機に瀕しています。
 この構造が、米国と日本の間に起きかねないのです。米国が主導する『グローバル・スタンダード』とは、『アメリカン・スタンダード』が本質で、米国に『人も物も金も』収奪される構造が『グローバル経済』というわけです。現在の東芝の苦境が、典型的な例でしよう。このようなケースがこれから増えるでしょう。それだけ世界が狭くなり、それだけ生存するのが難しくなったというわけです。
 そうなると、米国(特に多国籍大企業や軍産複合体)の意図を忖度する事によって、生存を許されている安倍政権は、米国の意図通り、日本の富をせっせと米国に貢いでいます。中国包囲網という名目で各国へ貢いだお金は数十兆円。米国の世界戦略に協力するためです。(※ただ、このお金が安倍総理にいくらか還流しているなどという噂もあります。)

 そうは言っても、日本に無尽蔵にお金があるわけがありません。お金は限られているのです。だから、国民へのサービスを低下させる以外にありません。
 安倍政権下の日本では、国が国民生活への関与を薄め続けています。年金減額、医療保険制度の改悪、OECD最低の教育費、年金基金を株へ投入、消費税増税等々。

 かっての自民党政権は、財務省出身者が、何人も(福田、大平、宮沢など)総理になっているように、『修正資本主義的政策』が中心でした。『富の再分配』を国民に約束し、それを実現する事が政治家の仕事でした。
 しかも、財務省でも優秀な人材が、政治家になっていました。彼らは、いわゆる良質な『保守主義者』でした。日本会議系列の自称保守主義者とは全く違いました。自民党が戦後政権を独占できたのも、『修正資本主義的』財政政策、経済政策をきちんと行い、『富の再分配』が上手く行えたからです。
 しかし、今や、新自由主義的政策信奉者が多数を占め、『富の再分配』的政策は、どんどん無くなっています。しかも、同じ『保守』の看板を掲げていても、かっての『保守』の面影などどこにもありません。昔風にいうなら、『極右』に近く、自民党の伝統的保守とは似ても似つかぬものなのです。
 彼らが主導する安倍政権は、国民は自分自身の責任(自己責任論)で、勝手に生きろと言っているのです。これでは、国民は何で税金を納めねばならないのか、その意味が分からなくなります。

 もう少し分かりやすい例で考えて見ましょう。
 NHKで考えてみましょう。NHKに支払う受信料は税金ではありませんが、税金と同じようなものです。TVを保有している家庭はほぼ強制的に取られているのですから、税金のようなものです。それでも、これまで国民は、多少の文句は言っても、それほど強い反対もしないで払ってきました。
 それは、民放に比べて、比較的中立・公正なニュースを流してきており、国民の信頼もそれなりにあったからです。その他、民放ではできない教育番組、文化・教養番組、美術番組、スポーツ番組、外国番組の紹介、国会中継など、NHK独自の番組の評価が高かったのです。だから、かなり高額な受信料でも国民は我慢して払ってきたのです。

 ところが、安倍政権がNHK会長人事に口を出し、籾井なるエキセントリックな人物が会長に就任してから、全てがおかしくなりました。籾井会長は今年退任しましたが、NHKの体質は酷くなる一方です。特に報道番組は、もはやニュースとは言えない惨状です。あまりに政権に対する忖度の度が過ぎます。
 前川氏が語っていましたが、NHKは彼のインタビュー記事を撮っていたのです。ところが、上からの命令で放送されませんでした。一事が万事で、現在のNHKの情況がよく理解できます。
 さらに、国会中継は、政権に都合の悪い映像は見せない、報道しない、という姿勢があからさまで、これで公共放送か、と疑われても仕方がありません。イギリスのBBCが、『公共放送の理念が違う』と提携を断るのも頷けます。

 これを論じると長くなるのですが、日本では、『公』と『公共』の違いが明確でないのです。簡単に言うと、『公』は、政府・地方自治体など、権力そのものを指します。『公共』とは、公そのものではなく、公に準じる国民生活に必要なもの。たとえば、JRなどの輸送機関。電力などのエネルギー供給機関などのようなものを指します。
 NHKが『公共放送』と呼ばれるのは、広告収入に寄らず、国民から受信料を払ってもらうかわりに、『国民』に最も役立つものを採算度外視で提供するところにあります。NHKの信頼は、『公』ではなくて、『公共』に依拠した所にありました。それを『公』のみに忖度した放送内容に変わると、その信頼はなくなります。
 安倍政権とその閣僚たちは、『公』と『公共』の違いも判然としていません。それどころか、『公』と『私』の区別さえ危ういのです。安倍政権が巻き起こしている問題のほとんどは、『公』『公共』『私』の区別が判然としない点に起因しています。

 権力の常套手段ですが、『公』と『公共』を意図的に混同して語るのです。都合の良い時は、『公』だと言い、都合が悪ければ『公共』だと逃げるのです。安倍政権は、こういう点に限れば、きわめて巧妙で、狡猾な政権です。よほど、注意しなければなりません。
 こうなると、NHKの受信料を払うのが馬鹿馬鹿しくなります。『公共放送』ではなくて、安倍政権の『広告塔・プロパガンダ機関』と見まがうような姿勢では、受信料など払いたくありません。
 このような受信料を『税金』と考えると良いのです。国のサービスも同じです。サービスが低下したり、なくなるのなら、税金など払いたくもありません。

 つまり、国による『富の再配分機能』が衰えるのなら、国など必要がなくなります。これが、21世紀の現在、世界各国で起きている現象です。
 このように、『グローバリズムの進展』と『富の再配分機能の低下』は、国境線の意味や国家の意味を考えさせる契機になっているのです。
 以前にも書いた事がありますが、このようなグローバリズムの進展は、これまで、『国家の消滅』を促進すると考えられていました。しかし、EUに象徴されるように、人・物・金の移動は、昔に比べるとはるかに自由になりましたが、『国家の消滅』どころか、逆に『国家の肥大化』をまねいているのではないか、という側面があります。

 ボーダレス世界の中でかえって国家間競争が過激化しています。具体的に言えば、世界の支配権争いの激化です。イラク戦争失敗による米国の覇権力の低下、中国の台頭などによる多極化世界の訪れ。いずれも世界の混乱要因です。そのため、企業活動の肥大化も国家の強烈な後押しがなければ難しい側面が出てきます。
 このように、グローバル化はかえって国家間競争の激化を招き、グローバル化の中での『強い国家』形成の要請が加速化しています。

 だが、経済のグローバル化の進展は、国家による『富の再配分機能』を低下させています。具体的に言えば、安い賃金を求めて、企業が生産拠点を開発途上国へ移転させた結果、先進国の失業率が増加、社会保障費は増加、税収は下がる、消費は低迷するという負の連鎖が先進国を襲っています。いわゆる『先進国病』です。これが先進国の政治情勢を劇的に変化させているのです。
 内政の『脆弱化』⇒『富の再配分の低下』⇒『社会福祉の低下』。外政の『強い国家化』⇒軍事費の増加。これが先進各国を襲っているのです。私流に言えば、『死に至る病』であり、哲学者内山節に言わせれば、『国家の黄昏化』『国家の虚無化』と言う事です。・・(内山節 たそがれる国家)(現代ブジネス)
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


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 今日のトピックス Blog6/8: 文科省現役職員が“メール”の存在認め 「総理の意向」文書 文科省が再調査へ 信を失う前回の轍は踏むまい⁉ 文科省 事実・知る権利に基づく、民主主義、国民主権回復へ 捲土重来だ


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 〇「九」靖国神社とは?

 そういう普通の人々の悩みや苦しみ、疑問を忘れさせるために作られたのが、『靖国神社』だと考えれば、『靖国神社』の存在理由が理解できます。明治になって国軍が創設され、士だけではなく、農工商身分の人々が、軍人になるのです。そのモデルが長州の奇兵隊だったのですが、一家の生活を支える彼らは、背中に家族の生活を背負っています。生半可の大義名分で簡単に死ぬわけにはいかないのです。
 その為に、まず、維新戦争の犠牲者を祀る招魂社(後に靖国神社)が作られ、教育勅語が書かれました。小学校から徹底した『愛国心』を叩きこむ『洗脳』教育を施したのです。さらに、『国家神道』という摩訶不思議な教義が考案されました。国家神道は宗教ではないとし、全ての宗教を包含する宗教の上に存在するものとして位置付けたのです。徹底的な天皇制の政治利用です。こうして、天皇との距離が全てを決定する社会体制を構築しました。これもまた国民を戦争に駆り出すための、『洗脳教育』なのです。
 同時に、お国の方針に逆らうものは、徹底的に弾圧します。「大逆事件」がその一つの典型ですが、『赤』『国賊』と言う呼称で有無を言わさず弾圧するのです。勿論、徴兵制を逃れるものには、『国賊』として厳しい罰則を与えました。その延長線上に『治安維持法』が制定されるのです。目的はただ一つ。お上に逆らう者への『見せしめ』と『恐怖』を植え付けるためです。
 その一方、お国ために戦い、戦死したものは、『神』として、靖国神社に祀ったのです。お国のために戦い、死んで『軍神』になる。国民が喜んで戦争で死ねる理由を作ったのです。国家による国民の命の纂脱(収奪)です。
 わたしは、「憲法改悪と国家神道」の中で、以下のように書きました。

 「太平洋戦争(大東亜戦争)中、日本軍司令部がサイパン島北部にあり、アメリカ軍の激しい戦闘(サイパンの戦い(1944年6月15日~同年7月9日))において、追い詰められた日本兵や民間人が、スーサイドクリフと同様にアメリカ兵からの投降勧告、説得に応じず、80m下の海に身を投じて自決した悲劇の断崖(岬)である。
 多くの自決者が「天皇陛下、万歳」と叫び両腕を上げながら身を投じたことから、戦後この名で呼ばれるようになった。自決者の数は1万人にのぼるとも言われていて、海は血で真っ赤に染まり、死体の海と化した」
 ・・・ 【後世に伝えたい戦争の歴史】サイパン;バンザイクリフの悲劇
 このような兵の消耗率は、いかにも【日本軍】らしいと言えば言えるが、このような教育(洗脳教育)を国を挙げて行っていたのが、戦前の日本だった。・・
 兵の消耗率が高いわけです。死んだら、靖国神社へ葬り、軍神として祀る。一銭もかかりません。安い命の値段です。赤紙の値段【一銭五厘】の命です。戦後、「暮しの手帖」で花森安治氏が書いた「一銭五厘の旗」は、人々の切実な実感だったのです。

見よぼくら一銭五厘の旗/花森 安治(暮らしの手帖1970.10) と 「スワロウカフェ」 2014-08-10

 ここでも中坊公平氏がいう人を動かす要諦、『正面の理』『側面の利』『背面の恐怖』が実に見事に貫徹しているのです。
 こういう戦前社会の『仕掛け』が現在の安倍政権のお手本なのです。安倍政権が次々と打ち出す政策は、戦前の『国家神道』を中心とした国民総動員政策の再現でしょう。
 この体制をよく見れば理解できますが、『自由』に考え自由に行動できたのは、結局指導者だけなのです。『自由』の領域は、地位の上下によって決定されるのです。これは、現代でも同じです。前川文部科学省前事務次官が、TVインタビューで、辞職して『言論の自由』を得たのが嬉しいと語っていましたが、全てを自分で決定できるという本当の意味での自由など、結局、安倍総理大臣以外誰にも無いのかもしれません。

 しかし、よくよく考えれば、これは、本当は大変恐ろしい事でもあるのです。『全てを自分で決定する』と言う事は、『全ては自分の責任』と言う事と同義なのです。どの権力者も、この重圧の中で自分の仕事を全うしようと努めてきたのです。権力者の孤独は、権力者以外、他の誰にも理解できないものでしょう。佐藤栄作は、夜中、灯もつけない部屋でただ一人トランプ占いをしていたそうです。そのあまりの凄まじく孤独な姿に声もかけられなかった、と奥さんが証言しています。『全ての責任を負う』と言う事の凄まじい重圧がかかっていたのでしょう。

 指導者の善し悪しは、『全ては自分の責任』と言う事を、腹の底に据えている人物かどうかで決まります。
 忠臣蔵の大石内蔵助が今でも人々の心を捉えて離さないのは、『全ては自分の責任』という覚悟が人に伝わるからです。
 大石内蔵助の全ての行為は、『死に行くため』の準備行為でした。『死んで花実が咲くものか』という人生上の真実を『死んでこそ花実が咲くのだ』という価値観に逆転させたのです。『良く死ぬためには、悔いなく生きなければならない。』分かっていても出来る事ではないのです。
 この倒錯した価値観を支え切れたのは、『公平・公正の原則』と『恥の感覚』なのです。刃傷に対する幕府裁定の『喧嘩両成敗』の原則に反する『不公平な裁定』に対する抗議と、強いものに逆らわず、長いものに巻かれる、『なあなあ』の生き方に対する『恥の感覚』(生き恥をさらす)が赤穂浪士を結束させ、討ち入りを成功させたのでしょう。

 リーダーとは、このように『自分を捨てる』覚悟が求められるのです。
 現在の日本では、天皇以外、指導者としての責任を全身で果たそうとしている人はいないかもしれません。
 否、前川氏がそうかもしれません。覚悟を決めて、礼儀正しく、淡々と真実を直栽に語る前川氏の姿に、久しぶりに武士(もののふと読んでください)の姿を見ました。彼が淡々と「あるものをないものにはできない」と語る姿勢に、倫理観に溢れた揺るぎない確固とした姿勢が見えました。文字通り、彼の生きる上での信念でしょう。この断固とした揺るがない姿勢と爽やかさが人々を魅了したのです。
 前川氏に対する人格攻撃を繰り返す菅官房長官や読売新聞社などのありようは、日本の支配階級の人間的卑小さと道徳的退廃を象徴しています。
 元教師の立場から言わせてもらえれば、『道徳教育』を声高に叫ぶ連中(たとえば文部副大臣義家某など)ほど自らの道徳性が欠如しているのです。彼らは、常に『自分は別』と考えていると認識してほぼ間違いありません。
 残念ながら、現在の日本で前川氏のような政治家や指導者を求めてはいけません。『全ては自分で決めたい』が『責任は人に取らせる』のが、現代日本の政治家や指導者たちです。

 この『責任逃れの術』こそ、政治家や指導者の処世術で彼らの特技なのです。もう少し、厳しく言うと、彼らの『生き残りの技術』なのです。弁が立つと言う事は、言い訳が上手い、と言う事と同義だと考えた方が良いのです。国会論戦を見てください。いつから、日本の国会は、詐欺師的無責任集団の言い訳の場になったのでしょう。心が冷えます。
 石原慎太郎を見てください。「俺は武士だ」などと大言壮語していましたが、何と『卑怯未練』で『無責任』な事。あきれはててものも言えません。
 本物の武士なら、あれほどの疑いをかけられたら、恥ずかしくて憤死するところです。まあ、偉そうに言う奴ほど、『逃げ足』がはやいというのは、今も昔も変わりません。この視点で現在の政治家どもを見てください。似たような連中はいくらでもいます。橋下、松井、甘利などなど枚挙にいとまがありません。その極め付けが、安倍首相その人です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 欧州でのテロに防止策はないのか 6/8 (厚顔)">「護憲+」ブログ: 欧州でのテロに防止策はないのか 6/8 (厚顔)
 〇英国のメイ政権になって2回目のテロが発生した。政権の移民受け入れ防止政策を含むブレグジット政策への不満があるのか。容疑者は移民2世で国籍は英国のようである。
 総選挙を控えた英国の与野党の党首はテロ防止策を争点にして警備の強化策を競っている。本当にこれでテロの再発防止ができるのであろうか。何故かテロ発生の原因の把握が甘く、自国の恥部(米国に追随してイラクを崩壊させ=ISが発生)に蓋をして反省ができていなように見える。
 フランスのオランド前大統領もフランス憲法の理念である自由・平等・博愛を棚に上げ、グローバリズムの負の遺産(若者の失業と経済格差)に目を向けず、極右政党に負けじとテロ防止の強硬策にでて、更にテロを発生させ、大統領候補にもなれずに退陣せざるを得なくなった。
 そもそもテロの原因は何なのか、直接的には米国によるアフガニスタン、イラクの崩壊、そこから派生する難民問題であろう。二義的には経済のグローバリズムから派生した貧富の格差、不平等であろう。先進国の為政者はテロ防止策をテロとの対決、警備の在り方のみに矮小化し、根本問題から目をそらしており、これでは真の解決はできないように思う。
 せめてもの救いは、フランスのマクロン新大統領はオランド政権の閣僚時代にはグローバリズムの推進者であったらしいが、大統領選中には自由・平等・博愛を標榜して移民を許容し、極右政党党首を破り大統領になり新党を立ち上げたことである。新党では弱者救済と民族、宗教、移民に関係なく機会の平等(結果平等ではなく)を保障してほしいものである。これが欧州でのテロ防止策の急がば回れ策と信じる。
 一方失望したのは、英国の労働党党首がメイ首相に負けじとテロ取り締まりの為の警察予算の増額を声高に訴えていた選挙運動の映像である。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「印象操作」の連発 6/8 (名無しの探偵)">「護憲+」ブログ: 「印象操作」の連発 6/8 (名無しの探偵) 〇加計学園の大学設置問題で野党から追及されると、必ず安倍(首相という器ではないので敬称はつけない)が連呼することばが「印象操作」である。はっきり言ってこれ日本語?という「印象」が否めない。レッテル貼りということばがあったがそれ以上に酷い日本語である。
 森友学園のときもそうだったが、加計学園問題になると親しい友人の事件だけに反論にならないこういう言葉を連発する。
 大分前に福島みずほ議員から加計学園のことで追及されたときは、逆切れして「あなたはそういうことを言うが責任とれるのか」と恫喝していた。こういう恫喝は国会の議論では絶対にあってはならない脅迫行為である。憲法には明確に「議員は国会での言論で国会外で責任を問われない」という規定があるのにこれを許す国会運営者もおかしい。

 大体議員の質問に対して内閣の閣僚は誠実に答弁する責務があるのだ。これが議院内閣制の本質である。そうでなければ憲法で国会に最高権力を付与した意味がない。今の国会は安倍内閣に乗っ取られているという状況だ。
 「印象操作」という新語は使用禁止にしないと国会の力は地に落ちたと言える。マスコミはここをもっと強く戒めるべきなのである。マスコミも以前から地に落ちているけれども。インテリ俳優の松尾貴史氏は毅然として「安倍首相は言っていることが子供ぽい」と批判しているのが唯一の救いである。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog6/7: 大洗・原研施設 プルトニウム239等飛散・浴び 1人の肺から2万2000ベクレル 他4人も内部被爆、将来不安残す 余りに杜撰な管理(袋に放射性物質入れ、暴発)、臨界事故等、反省はないのか


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(4)  6/7 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(4)  6/7 (流水) 〇「8」21世紀人類の課題 :誰のための自由か?
 支配者側(管理者側)がこのようなやり方を必要とするのは、問題の根本的解決法が見つからない時なのです。これは、国家としてやる場合も小さな学校がやる場合も問題の本質は変わらないのです。
 実は、問題の根源は、最初に書いた『国家』=『共同幻想』に最高の価値を置き、国家に有用な人材と無用な人材を分けて考える、という思考過程そのものにあるのです。
 そうではなくて、国家などという抽象的な概念ではなくて、『国民』=『現に生きている人間』という具体的なものに価値を置く考え方に変えれば、問題の所在が違った形で見えてきます。「有用か、無用か」という視点ではなくて、「人間全て同じ価値がある」という視点で考えれば、その為にはどうすれば良いのか、という違った視点が出てきます。
 学校で言うなら、『教育のあるべき姿』とか『学校』とか『道徳』とか『学力』などという一見普遍的な価値観のように見えて、実は全く普遍的でも具体的でもない価値観から、今「現に目の前に生きている子供を大切にする」という価値観に変えれば、全く違う課題が見えてくるのです。
 このように大上段に振りかぶった議論をする人をよく見てください。多くの場合、かなり強権的体質の人か、現場や子供たちを良く知らない人間とか、とにかく、学校の悪口を言えば、自分の票になる連中とか、まあ、教育を受ける子供たちを抜きにした議論が多いのです。
 今、目の前にある子供の現状を子細に観察してそこから手立てを考えなければ、「百の説法も屁一つ」の議論にしかならないのです。

 一つの例を出しましょう。昨日(6/6)痛ましい事件がありました。
 ・・・中3・5歳投げ落とす  広島殺人未遂容疑逮捕
 広島県三原市の複合スポーツ施設で女児(5)を2階から投げ落とし、けがをさせたとして、広島県三原署は6日、市立中学3年の男子生徒(14)を殺人未遂の疑いで逮捕した。女児とは面識がなく、男子生徒は「足にまとわりついてきたのでむかついた。殺そうとはおもっていなかったが、やってしまった」・・・・・・6/7毎日新聞

 この事件。多くの人は、何たる子供か、と眉をひそめられるでしょう。「人の命を何と思っているんだ。親は何を教えている。学校は何を教えている。だから、道徳が必要なんだ。」などと悲憤慷慨されている方も多いと思います。
 その通りなのですが、実は最近大変多い「発達障害」の子供の中に、身体に触られる事を極端に嫌う子供がいるのです。身体に触られた時、思いもよらない反応をするのです。断定は出来ないのですが、支援学級に通っている子供だとTVニュースは報道していました。もし、それが本当なら、中学生はこのタイプの子供ではないか、と想像しています。
 中学校3年にもなれば、もういっぱしの大人です。善悪の判断もつきます。2階から投げ落とせばどうなるかぐらいの事は簡単に想像できます。その抑制が効かないと言う事は、病気の可能性が高い、と言う事です。
 もし、わたしの想像通りだとしてこの事件を考えると、問題の所在は全く別な所にある事が見えてきます。発達障害のある子供をどう指導するのか、障害があるからと言って、それは外の人には全く見えない場合が多いし、なかなか分かりません。
 理解できたからと言って、彼の行為を許すか、というとなかなかそうはなりません。様々な場合を考えて、指導しなければならないのです。「こうだ」と観念的に決めつけて子供を見る事が出来ない一つの例です。
 つまり、『教育のあるべき姿』とか『学校』とか『道徳』とか『学力』などというものは、『幻想』に過ぎないと考える事から、新たな教育の姿が見えてくるのです。

 珠さんが、『障害者の人権を大切にしない社会』の危険性を説いておられましたが、この発想から問題点を見つけ出していく姿勢が、21世紀の人類社会の課題なのです。

 ●貧富の格差
 21世紀、人類最大の問題は、世界中に拡散した「貧富の格差」の解消にあります。これは、個人個人の人間の「貧富の格差」もあれば、地域間の「貧富の格差」もあり、国家間の「貧富の格差」もあるのです。
 この格差は、個人の能力のありなしとはあまり関係ないのです。金融資本主義は、技術とかアイデイアとか様々な個人の能力を全て『お金』に集約します。『お金』以外の価値観は全て捨象されるのです。こう言う価値観が支配する社会では、格差が広がるのは当たり前なのです。
 グローバリゼーション(アメリカスタンダード)は、マネーの自由化で、最もその威力を発揮します。1%の支配層にとって、この自由化こそ彼らの力の源泉なのです。
 ジョージ・ソロスがわずか一分足らずの通貨取引で、ある小国の通貨価値を貶め、その国に壊滅的打撃を与えた、と言う話が語られた事があります。そう言う事が可能なのが、グローバリゼーションなのです。通貨価値が毀損された国の国民には何の罪もないのですが、その損失だけは背負わなければなりません。これがグローバリゼーションの一つの側面なのです。

 イラク戦争の時、米国のブッシュ大統領が、繰り返し語ったのが、『自由』という言葉でした。至上の価値としての『自由』を高らかに謳いあげたのです。
 この『自由』を守るために、イラク攻撃をし、十数万のイラク人を殺しました。5千人近い米国兵も死にました。彼らは、一体全体誰の『自由』の為に戦い、死んだのでしょう。
 たしかにフセイン大統領の専制支配はなくなりました。しかし、その後のイラクの混乱は、フセイン体制下よりもはるかに酷く、多くのイラク人が死にました。フセイン独裁下で辛うじて均衡を保っていたシーア派とスンニ派の関係は崩壊し、両派の確執は歯止めが効かなくなりました。
 さらに、米国が支援したISは、スンニ派武装勢力と手を結び、イラク・シリアで手のつけられない蛮行を繰り返しました。国民は、テロの恐怖にさらされ、命の危険だけではなく、日常生活も破壊され、いまだ完全には回復していません。

 おまけに、米国が掲げた戦争の大義名分(大量破壊兵器の存在)もありませんでした。ブッシュ大統領はイラク戦争前あれほど「これは正義の戦い」だと叫んでいました。それがどうでしょう。
 戦争の大義名分はない、宣戦布告もない、国連のお墨付きもない。こんな不正義な戦争はないのです。これで、ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズヘルド国務長官などが「戦争犯罪」で裁かれないのが不思議なのです。覇権国家、米国ならではのありようです。国際社会というのは、このような明らかな不公平な力の支配が貫徹している社会なのです。

 先日も、マンチェスターでテロがありましたが、ここ数年、イラク・シリアのみならず世界の多くの国で猛威をふるっているISというテロ集団も、元をただせば、イラク戦争後、米国が作り上げた猛獣なのです。
 こう考えると、米国の罪はきわめて重いのです。アフガニスタン戦争の前、パキスタンに戦争協力を求めたリチャード・アーミテージは、「協力しなかったら、パキスタンを石器時代に戻してやる」と脅したそうですが、現にイラクもアフガニスタンも破壊しつくし、国土の破壊は石器時代とまではいいませんが、未だ新しい国土や秩序の姿がはっきりしません。おそらく、アーミテージなどの軍産複合体がらみの勢力は、他国の荒廃など歯牙にもかけていないのでしょう。

 会田雄二という歴史学者が、「アーロン収容所」という本を書いています。彼が、南方戦線で捕虜になり、アーロン収容所に収監された時の経験を書いた本です。
 彼は、英軍将校の家で、掃除洗濯など家事をさせられたのですが、その時将校の妻は、彼の前でスッポンポンの裸になり、下着などを会田に手渡したそうです。その時、彼女は全く恥じらう様子も見せなかったそうです。では、彼女は恥じらいを知らないのでしょうか。そうではないそうです。パーティ会場での彼女は、他の将校たちの前で、非常に恥ずかしげな様子を見せていたそうです。
 その時、会田ははたと気づきます。「そうか、彼女にとって、日本人の捕虜など人間ではなく、犬と同じなのだ。犬の前で裸を恥ずかしがる女性はいない」と。

 軍産複合体などの指導者連中も、同じ感性なのだろうと想像します。彼らにとって、他国の民衆の苦しみや悲しみなど視野の外にあるのでしょう。
 戦争の結果、両国の民衆の幸せが増大したとはとても言えません。さらに、中東の混乱は、それこそ収拾不可能なくらい拡大しています。中東発で世界中にテロの恐怖が蔓延しています。指導者たちは、『テロとの戦い』などと力みますが、それこそ、世界中の普通の人々にとって大きな迷惑なのです。
 それに対して、イラク戦争やその後の混乱で喜んだ人間もいます。ハリバートンなどの軍需産業とイラク原油を手に入れた石油メジャーです。そして、その波及産業の連中です。後は戦争が仕事の軍人とCIAなどの諜報機関でしょうか。イラクでは、スンニ派支配の下で息をひそめていたイラクのシーア派の幹部連中でしょうか。
 結局、10万人を超える犠牲者や5千人近くの米軍戦死者、さらに帰還後、負傷やPTSDなどの後遺症に悩まされ続けている帰還兵は、数万とも数十万とも言われていますが、彼らは上記の人々に儲けさせるための犠牲者だったのです。

 戦争とはそういうものなのです。誰のために戦い、誰のために死ぬのか。真剣に考えたら、簡単に答えが見つかるはずがないのです。まして、戦場で戦い、死ぬのは若い人です。生きておればこそ、喜びも悲しみも苦しみもあるのです。そういう人生上の全てを捨てて、命を賭して戦うのです。普通に考えれば、答えなど簡単に見つかるはずがないのです。
 七十年以上前、日本でも同じように若者の命が戦場の露と消えました。彼らも、同じように自らの「生と死」について悩みました。「聞け わだつみの声」を読めば、特攻隊に選抜された彼らが何を考え、何を悩み、何を振り棄て、どうやって無理やり自らの死を納得していったのかが良く分かります。

 わたしは、特攻隊の生き残りの人の話を聞いたことがあります。特攻出撃が決まった前夜、彼らは餞のお酒を酌み交わします。その時、若者たちは各人各様の飲み方をするそうです。黙って飲む奴。泣き叫びながら飲む奴。静かに涙を流しながら飲む奴。同じ事をくどいほど語りながら飲む奴。ひたすら怒り荒れる奴。それこそ、人数分だけの飲み方があるそうです。
 そして、朝が来ると、みな「瘧が落ちたように」静かに良い顔で、特攻へ旅立ったそうです。心のどこかで死を納得させたのだろう、と彼は言いました。

 最後に、彼が吐きだすように言った一言「本当は誰も納得しているはずがない。誰が若くして、死にたいものか。みな、生きていたいんだ」が今でも耳に残っています。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」6/18  6/7 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」6/18  6/7 (笹井明子)
 〇長年にわたり沖縄米軍基地問題に実践的に取り組んでいらっしゃる水沢澄江さんから以下のご案内がきました。

 「例年、宮森事件の6月30日前後に集会をやっています。今年は6月18日です。ご都合がつけばぜひ。」(水沢さん)
 ◇◇◇
 ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」

 高江の森が無惨にも伐採され、今、辺野古の美ら海が破壊されようとしています。
 私たちは沖縄のことをどれほど知っているでしょう!?
 映像とお話を通して、沖縄の人々の思いに寄り添い、沖縄の今を捉え直してみませんか。

 ・「美(ちゅ)ら海を未来へ~辺野古・高江、新基地建設反対によせる思い~」監督:中井信介 
 ・「あなたの知らない沖縄」大矢(おおや)英代(はなよ)さん

 ■日時:6月18日(日) 13:00開場 13:30開始
 ■会場:明治学院大学白金キャンパス本館3F 1301教室
  「白金台駅」2番出口・「白金高輪駅」1番出口・「高輪台駅」A2出口 徒歩7分
  明治学院大学白金キャンパス 地図
 ■資料代: 800円 学生は無料
 主催:6.18沖縄の集い実行委員会 
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 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: 死にいたる病(3)  6/6 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(3)  6/6 (流水)
 〇「6」戦後教育の功罪
 以前、わたしは、「憲法改悪と国家神道」で戦前の日本教育の狙いを明らかにしました。

 「西欧列強に追いつけ追い越せ」を国是とした明治日本では、富国強兵はどうしても行わなければならない政策でした。しかし、武士階級は没落しました。兵は国民から徴兵する以外になかったのです。しかし、生産力が低い当時の日本では、働き手を徴兵される事については、強い抵抗がありました。
 維新政府には、そのような抵抗を減殺し、『お国のため』という意識を民衆に注入し、つまり、民衆の内心(最奥部)を一元的に強制管理する必要があったのです。抵抗なく徴兵でき、国民を総動員できるようにする社会的装置と意識変革が否応なく必要になったのです。
 この為に必要なものは三つ。一つは宗教的な意識。一つは教育による『愛国心』の醸成。一つは、警察などによる国策反対者の逮捕排除。(密告などによる監視社会の形成)これを可能にする魔法の杖が、『国家神道』だというわけです。
 戦後の教育は、このような戦前の教育を全否定する事から始まりました。戦後教育は、「教え子を二度と戦場に送るな」というスローガンとともに新しい教育を始めようとしていました。太平洋戦争へ否応なく協力した教師たちの深刻な自己批判のもとに、戦後教育は出発したのです。

 その戦後教育の肝は、『分かる教育』の実現でした。子供たち一人一人が教材の内容を理解し、勉強を諦めないようにするための努力・工夫こそが、教師の力量を高めたのです。
 子供たちが自分自身を諦めないように育てるために、子供たちとの人間関係を深め、子供たちが自分の未来に『希望』を抱けるように育てる事が、教師の力量だとされました。
 戦後の教師たちは、九九が出来ない子供がいれば、授業後、教室へ残して、出来るまで教えました。戦後まだ貧しかった時代には、弁当が持ってこられない子供に弁当を毎日作って持ってきている教師もたくさんいました。それこそ、献身的に教育へ情熱を傾けていたのです。
 このように、『分かる教育』『子供たちの希望を失わせない』教育理念に自分自身の全てを捧げた教師が全国津々浦々至る所に存在していました。

 特に新人教師の多くは最初の赴任地で僻地に行きました。わたしも経験がありますが、僻地の子供たちの環境は厳しいものでした。子供たちにとって、外の社会との接点の大半は、毎年毎年赴任してくる教師たちが主体でした。それこそ、子供たちは全身で教師たちに接してくれるのです。教師の善意を何の疑いもなく信じて接してくれるのです。教師にとって、これは何物にも代えがたい喜びなのです。
 教師たちは、それこそ寝食を忘れて子供たちと接触し、お金で買えない教師の喜びを身体で覚えたのです。「教師になって良かった」と心底思える日々だったのです。それこそイデオロギーとかそんな難しい話ではなく、日本の戦後教育は、こういう教師たちの献身的情熱に支えられてきたのです。
 そして、戦後日本の高度成長を支えたのは、こういう教師たちの情熱に溢れた教育で支えられた子供たちが成長し、社会で活躍をした分厚い中間層の能力の高さだったのです。
 しかし、戦後自民党右派の悲願は、戦後教育を戦前型教育へ変える事でした。彼らは、戦後教育への批判を『日教組批判』に集約したのです。文部大臣を輩出できるのは、政権を掌握している自民党だけ。自民党の文教族には、党内右派の重鎮たちが集結していました。たとえば、現在で言えば、森オリンピック組織委員会委員長などは、代表的な文教族だったのです。前の文部大臣下村氏も有名な文教族です。

 彼らは、『日教組批判』に集中し、街宣右翼は、日教組の集会に集結。大音量で集会を妨害しました。日教組の会合に場所を貸したのは、大抵の場合、地方公共団体です。この場所で大騒ぎをすれば、迷惑を恐れて、徐々に場所の確保が難しくなるのです。
 さらに、日教組がストライキを打った時、その参加者の名簿を地方の教育委員会は保管し、参加者の学校での地位(管理職に抜擢する時、転勤の時)などの査定に反映させ、日教組を抑え込もうとしました。人事権を握られた霞が関の官僚たちがそれこそ物言えぬ情況に置かれたのと同じです。
 さらに、戦後の教育研究の中心は、日教組の研究会でした。『分かる教育』のための研究会が、教師たちの自主的な参加で盛んに行われたのです。ここでは、教師たちが自由闊達に議論し、子供たちのための教育理論、教育方法が次々と開発されていたのです。

 ところが、時代が少しずつ保守的な流れに傾き始めたころから、文部省や地方の教育委員会が行ういわゆる『官制研究会』が、教育研究の主体になりました。そこで名前を売った教師は出世するのです。このような形で教育現場の形も雰囲気も管理の方法も変化し始めたのです。
 そして、平成18年12月22日(2006)の教育基本法改悪により、戦後教育の精神は死に絶えたと言ってよいのです。

 江崎玲於奈氏などのきわめて科学的合理的思考に基づく教育改革の狙いは、すでに、1970年前後から表れていました。
 たとえば、1969年に財界が出した教育への提言は『分かる子から、出来る子の育成』というものでした。この提言は、日本の教育に深刻な影響を与えています。今でも、教育現場の悩みは、「子供たちにどう教えたら分かるのだろう」というものです。
 これを「できる子だけで良い」と割り切ったら、教育現場は深刻な荒れに見舞われます。理論的にいうならば、戦後教育精神の全否定だと言ってよいのです。
 1970~80年代の『荒れる中学』は、入試戦争の激化とともに、この『分かる子の育成か、できる子の育成か』の理念対立が生んだものです。

 一般の人はあまり感じないかも知れませんが、時代や体制、政治の矛盾は、まず、一番弱い所に顕著に現れます。その事に敏感であるかどうかで、その社会の成熟度が問われるのです。女性、子供、老人、病人、障害者などの社会的弱者や公教育の場などは、その弱い環の典型です。こう言うところには、時代の矛盾が世の中に先行して顕在化します。
 一例を挙げると、もう30年以上前になりますか、わたしが現役教師だった時代、少子化の問題はすでに学校現場に大きな影を落としていました。年々、生徒数が減少するのです。空き教室ができる。小さな田舎の学校は、次々に閉鎖されます。
 田舎では、学校は『地域の中心』なのです。運動会などを中心に、地域の結束の中心に学校がありました。それが歯が抜けるように、ぽつりぽつりと無くなっていくのです。『限界集落』から『崩壊集落』への移行などが目の前で行われていました。こういう問題に本当に敏感な政治なら、とっくの昔に手を打っていたはずです。私から言わせると、今頃、少子化問題など『出し遅れた証文』なのです。
 現在の貧困問題は、これらの問題が集約して表現されているのです。

 「7」管理教育と共謀罪的治安維持の共通性
 『共謀罪』が衆議院で委員会採決されました。実は、1980年代、学校現場では、この『共謀罪』の先取りのような体制が行われていたのです。

 『荒れる中学』では、規則無視、授業妨害、破壊行為、喫煙、暴力、脅し、喝あげ、喧嘩、いじめなど、ありとあらゆる悪行が、連日、日常茶飯事に校内で行われていました。当然、仲間内の『共謀』など日常茶飯事でした。これをどう抑え、どう静かな日常を回復するかが、喫緊の課題でした。
 警察と協力して、中心になる子供を施設に入れたり、保護者会を連日開いて、保護者の協力を仰いだり、それこそありとあらゆる努力を払ったのです。
 個人的には、この措置は法律で言う一種の『緊急避難』だと考えていました。まず、校内の治安の確立が最優先で、静かな学校になった時から、はじめて子供たち一人一人の能力を発揮できる学校を実現しなければならない、と考えていました。

 沈静化させた後、どれだけ子供たちの心が解放された空間を創出できるかを考え抜いた方法で、『荒れ』を沈静化するかが、私個人の教育論の最大の眼目でした。

 その結果、ある程度『荒れ』が沈静化した時、わたしの意に反して、次に学校を支配したのが、徹底した『管理教育』でした。それこそ、髪の毛の長さ、スカートの丈の長さ、靴下、靴に至るまで、がんじがらめに管理したのです。その時、そういう教育の中心になったのが、体育教師を中心とした力による『生徒指導』です。
 さらに言えば、この『管理教育』を徹底するために最も必要なものが、『情報』でした。子供たちありとあらゆる『情報』をどのようにして収集するかは、生徒指導担当の教師の力量評価の肝でした。

 ここでよく知っておかねばならないのは、『管理社会』では、問題が起きないのが当たり前。問題が起きたら、『管理者』=『指導者』の能力が疑われるのです。ところが、強面の教師に自分から積極的に情報を提供する子供などいません。となると、情報収集をしようと思えば、『ちくり=密告』の奨励以外ありません。管理社会=現代風に言えば、『監視社会』が厳しくなればなるほど、『密告社会』になります。
 さらに子供たちに喋らせるために、ある種の暴力が用いられる場合が増加します。暴力には、肉体的暴力もあれば、精神的暴力もあります。肉体的暴力は、発覚した場合、社会的制裁が厳しいので、必然的に精神的暴力が多くなります。
 精神的暴力には様々あります。言葉による暴力もあれば、噂をばら撒くやり方もあります。人前で恥をかかせるやり方もあります。生徒指導担当の教師の中にこの種のいじめ体質の教師がいたら最悪です。今でも時折問題になりますが、教師が先頭にたっていじめをしているような情況が生まれるのです。

 『管理者』=『指導者』がそういう姿勢を見せれば、子供たちのありようも同様な事が多くなります。管理教育時代、『いじめ』が増加したのも当然なのです。まさに、『魚は頭から腐る』のです。
 子供たちは、常に教師の顔色をうかがい、表面的には従順なふりをして、陰では舌を出す。典型的な裏表のある人間にならざるを得ません。そして、子供たちの間では、「ちくり」と言われる密告が横行して、子供たちの人間関係が非常に陰湿なものになりました。
 教師の間でも、子供たちの心を開き、子供たちを伸び伸び育てようとする優しい教師たちは、非常に辛い立場に追いやられたのです。何故なら、理屈ではなく、力が支配する現場では、『優しさ』だけでは子供を指導する事が困難になるのです。子供たちは直接的に自分に害をもたらす可能性が少ない教師の言う事を聞かない場合が多くなります。
 さらに、こういう力とか権威が支配する空間では、教師の位置付けが子供たちに丸見えになります。あの先生の言う事を聞けば得。あの先生は大したことはないから、ほっとけ。こういう子供たちの視線や態度は、ある種の精神的『退廃』を学校現場にもたらします。

 こういう学校から、自分に得にならず、直接役に立たない目に見えない『価値』を大切にする精神など育つはずもないのです。
 安倍政権下、教師の階層性が極端に強化されました。教師のランク付けが極端に細分化されたのです。現在の学校では、偉い先生と偉くない先生との落差が非常に激しいのです。子供たちは、この評価に敏感に反応します。偉くないとされた教師は、それだけで子供たちの指導に大きなハンディを背負います。こういう学校現場で良質な教育など期待できるはずがないのです。

 わたしは、『共謀罪』が実施されると、管理教育下の子供どころではない『監視社会』が訪れると考えています。さらに、怖いのは、『密告社会』です。厭な真実ですが、人間、自分さえよければ、他人はどうでも良いと考える人が多数います。自らが有利になるために、他人を陥れようと考える人間が必ず出てきます。自分の手を汚さずに、目障りな誰かを陥れるのです。戦前、それで泣いた人がどれだけいたか。『密告』の横行する厭な社会が来るのです。
 現在の安倍政権の中枢部は、この事を率先して行っています。官僚の人事権掌握を梃子にして、官邸の意向に逆らえない『空気』を醸成するのです。もし、お上の意向に逆らった場合はどうなるのか。加計学園問題の前川氏、森友学園問題の籠池氏、彼らに対する個人的人格攻撃。見ていると気持ちが暗くなります。

 たとえば、6月1日、森本康敬釜山総領事を退任させて、後任にドバイ総領事を充てる人事が発表されました。報道によれば、森本氏が知人との会食の席で、官邸の方針を批判したことが総領事交代の原因とされています。
 「私的な会合での発言まで問題視するのは異常ですよ。誰が密告したのか知りませんが、審議中の共謀罪の懸念がすでに現実のものになっている。・・・」
 このような個人情報を収集する諜報機関の存在があるのです。内閣調査室(通称内調)です。こういうやり口を見せられると、これから先の暗い社会が見えてくるようで暗澹とした気持になります。
 前川氏の場合が典型ですが、安倍首相などは、自分たちがこれだけ『印象操作』をしておいて、自分が責められると、『印象操作』だとわめくのですから、あきれかえります。こういう理不尽さが罷り通るのが、『監視社会』なのです。

 これがどんなに卑劣な事か。たとえば、いじめられた子供を持つ親が、学校批判をしたとしましょう。それに対して、学校・教師・教育委員会が、いじめられた子供や親の個人の人格攻撃を他の保護者の前でするのと同じです。こんな事が行われたら、PTAも新聞も世の中も黙っていないでしょう。こう言う事が常態になる世の中が来るのです。
 自分自身が『管理教育』の末端に位置した経験があるので、よく分かるのですが、『管理』などというものは、必ずエスカレートするのです。これは断言しておきます。どんな法律ができても、取り締まるのは、現場の警察です。取り締まる側から言うと、規則は細かい方が良いのです。規則が細かければ細かいほど、取り締まりが容易なのです。(※取り締まる対象が明確になり、やりやすい)

 もう一つ大切で切実な理由があります。取り締まる側の現場の職員は、嫌がる子供たちの心に直接対面します。規則が大雑把だと、嫌がる子供たちの姿勢に負けて、出来るだけ見逃します。ところが、上司は必ずきちんと取り締まれ、と命令します。この間で現場職員は、悩むのです。だから、規則を細分化してもらえば、その悩みの多くは解消します。「規則で決まった事だから」と言い訳すれば、多少なりとも忸怩たる思いから解放されるのです。
 おそらく、この後、運用をやりやすくするために、この取り締まり側の要請が必ず出てきます。『共謀罪』の適用対象は、必ず拡大し、細分化します。これは、『管理』する側の必然なのだと考えておいて間違いありません。時代劇でよく出てくる天保の改革当時の『贅沢禁止令』の取り締まりが現実のものになると考えておいた方が良いのです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog6/6: テロとの戦い、便乗か 共謀罪・監視社会先取りか 山手線に防犯カメラ設置へ、痴漢・冤罪防止口実??? 「言論弾圧、口座凍結される」… 法の支配に反し、公務員が、主権者を監視・支配するか


 今日のトピックス Blog6/5: 加計学園で追及 首相否認 国家戦略特区・獣医学部新設=加計のみ。是非もない、安倍の悪意 ⇒政府説明「納得できない」72% 国会内「最高権力者」の傲岸不遜 処断できるは、主権者のみ




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 「4」国家支配の方法
 この吉本の思想を根底において政治を見ると、政治の風景が異なって見えます。政治と言うものは、国家支配そのものです。国家の経営こそ、政治の最重要の仕事です。その『国家の経営』をどう考えるかで、政治のありようが全く変わります。その時の思考法は大別すると二つに分かれます。
 一つは、『国家』という『共同幻想』に至上の価値を置いて、そこから全てを下降的に考える立場です。これは、レーニン的思想です。国家の権能をルール体系と機能的システムの構築という役割だと考えるのです。ルール体系とか機能的システムの構築という思想は、科学的合理主義的思想の延長線上に出来上がるものです。
 その発想を推し進めると、国民の存在は、国家に利益をもたらす有用な人材と国家に利益をもたらさず、『社会福祉』などで莫大な費用を費やす無用な人間に分かれます。そうなると、有用な人間は大切に、無用な人間は粗略に扱う、という差別的思想と制度が生まれます。『近代的理性主義』から導き出される合理主義的思考では、そうなります。
 もう一つは、一種の社会契約思想の延長線上の「集団生活を成立させるために国を作った」という考え方です。
 この考え方は、考古学などの国家の成立過程の考察でよく用いられます。自然の厳しい環境の中で人間が生きていくためには、集団生活を営む他なかった。農耕生活が始まって、それが大きくなる過程で、周辺の部族との争いが起こります。水争いなどが大きな要因になります。その為、水の管理、定住生活を維持するために、敵の襲来を防ぐ掘などを作り、武器の制作などを行いました。そのうち、共同体に指導者が生まれ、それが大きくなり、国家の起源になった、という説です。この考え方は、かなり妥当な考え方で、広く人々に受けいれられています。
 吉本の考え方との相違は、吉本は、こうしてできた国を、維持発展させていくためには必ず内部に『ルール体系と機能的システム』を持たざるを得ないという視点で国家を考えているという点です。同時に、そのシステムを維持発展させるためには、国家としての何らかの『共同幻想』を持たざるを得ない、という側面です。国家のこのメカニズムは、メダルの裏表のように、どちらも必要なのです。どちらに重きを置くという問題ではなく、時と場合に応じて臨機応変に必要な顔を見せるのが国家なのです。
 こう考えると、国家と言うものは、きわめて融通が効く、「曖昧模糊」としたファージーなものだという事が分かります。逆に言えば、曖昧模糊として融通が効くからこそ国家なのだという事です。国家の発展は、この曖昧模糊とした方がはるかに効率的なのです。

 たとえば、国家をルール体系とか機能的システムの構築という視点で見る思想は、科学的合理主義的思想の上に出来上がるものです。上に書いたように、国民の存在は、国家に利益をもたらす有用な人材と国家に利益をもたらさず、『社会福祉』で莫大な費用を費やす無用な人間(病人、高齢者、障害者、女性などの社会的弱者)に分かれます。
 そうなると、有用な人間は大切に、無用な人間は粗略に扱う。『近代的理性主義』から導き出される合理主義的思考では、そうなります。通常の国々は、様々な社会福祉的政策を織り交ぜ、様々な理屈を並べて、ここを曖昧模糊とさせ、国民の目から見えなくします。
 合理主義思考を徹底的に追及していく事で生まれる社会の軋轢と混乱を避けるために、様々な社会福祉的装置を提示して、穏やかな社会を経営していく事が、かえって合理的・効率的であるという思考過程を辿るのです。

 「5」明快な国家論(ナチスの国家論)
 ところが、この曖昧模糊とした混沌としたファジーな国家像を否定して、シンプルで分かりやすい国家像を極限まで推し進めたのが、ナチス・ドイツです。曖昧模糊とした部分を「はっきり」させたのです。ナチス・ドイツがその論拠としたのが『優生学』です。
 ※優生学:優生学の目的は様々であるが、「知的に優秀な人間を創造すること」、「社会的な人的資源を保護すること」、「人間の苦しみや健康上の問題を軽減すること」などが挙げられる。これらの目標を達成するための手段として、産児制限・人種改良・遺伝子操作などが提案された。この考えは、強権的な国家による人種差別と人権侵害、ジェノサイドに影響を与えた。
 ※ナチス・ドイツの政策
 ●『目的』⇒ドイツ民族(アーリア民族)を際優秀な民族にする事
 ●『手段』
 ▲【ホロコースト】⇒上記の目的の市場になるユダヤ人の絶滅を行う。
 ▲【人体実験】⇒様々な人体実験(最も有名なのが、強制収容所で行われた双子に対する実験
 ▲【T4作戦】⇒1933-1945まで、精神的、肉体的に不適格と判断した数十万人に強制的断種を行う。さらに、強制的安楽死計画により、数万人を殺す。
 ▲【レーベンスボルン】(命の泉計画)⇒多産のアーリア人女性表彰。人種的純粋なアーリア人女性をSS(ナチス親衛隊)の士官と結婚し、子供をもうける事を奨励。
 優生学(ウィキペディア)

 上記の歴史から見てとれるように、『優生学』思想から導き出されるのは、役に立たない人間(無能力者、病人、他民族、政治的反対者⇒共産主義者、社会主義者、組合、学者、知識人等々)を、排除するのが正しいという思想です。ホロコーストやロマ人、同性愛者などに対する虐殺などの残虐行為は、近代的理性主義に基づくきわめて科学的合理的思考の下で正当化され、行われたのです。「科学的合理主義的残虐さ・冷酷さ」とでも言うべきものです。
 丸山真男がナチス・ドイツの指導者の見事な悪党ぶりを評価していました。彼らは、ニュールンベルグ裁判で自らの行為を堂々と正当化したからです。この姿勢は、日本のA級戦犯と全く違いました。日本の戦犯たちは、本当は反対だったが、『空気』に逆らえなかった、とか、上の命令に従っただけだ、という言い訳を繰り返したのです。山本七平が「空気の研究」で、この『空気』こそが日本的社会の本質だと指摘しました。
 丸山は、この戦争指導者たちの姿勢=『無責任さ』が、日本が戦争に突入した最大の要因であると考えており、その対極の姿勢を示したナチス・ドイツの戦犯の見事な悪党ぶりを評価したのです。
 それでは、何故、彼らが見事なばかりの悪党でありえたのでしょうか。それは、彼らが骨の髄からの『科学的合理主義者』であり、自らの行為に『論理的正当性』があると固く信じていた事が強く影響しています。
 吉本流に言うならば、彼らは、ナチスの創出した『共同幻想』と自らの科学的合理主義的『個人幻想』が一致していたのです。これが、彼らの見事な悪党ぶりに表現されたのでしょう。このように、『共同幻想』と『個人幻想』の一致は、時として驚くばかりの残忍さを生み出すのです。そこには、人間的感情が入り込む余地が少なくなるからでしょう。
 そして、このナチス・ドイツの思想(特に優生学的思想)は、今でも多くの人々に影響を与えています。
 たとえば、日本の中教審の会合で、ノーベル賞学者の江崎玲於奈博士が、障害児などが生まれる前に遺伝子検査などで障害があると認定された子供は、中絶した方が良い、などという意見を語っていました。その方が、親も助かり、社会的コストも節約でき、きわめて効率的であると言うのです。当然、彼の視野には、遺伝子操作も入っていました。
 非常に科学的合理的思考で、現在の科学の進歩をもってすれば、その事は充分可能なのです。わたしの大嫌いな曽野綾子なども同様です。彼らは、科学的合理主義の名の下に、神の摂理もコントロールしようと言うのです。
 そこには、「障害児も立派な人間であり、他の人と同じ人権を持っている」という近代社会が生み出した重要な人権の思想の欠片もありません。あるのは、科学的・合理的・効率性のみの思想です。彼らは自分自身は障害者でないと考えているのです。彼らの鼻もちならないエリート意識の裏側に潜むのは、『差別主義者』そのものの感性です。
 しかし、教育現場でのこの種の意見は、多くの子供たちに深刻な影響を与えます。江崎玲於奈氏には到底理解できないでしょうが、科学的合理的思考から『無用な存在』と認定され、排除された子供たちの心は深く傷つき、その心から生み出される数々の非違行為は、結局大きな社会的コストとして跳ね返ってくるのです。この考え方を『合成の誤謬』というのですが、近代的理性主義に基づく科学的合理的思考を金科玉条に掲げる人々の一番陥りやすい思考の罠です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き:  エアコン稼働  ☂ ☁  誕生日の花 ハマナス 花言葉 明るく映える容色 6/5">イシャジャの呟き:  エアコン稼働  ☂ ☁  誕生日の花 ハマナス 花言葉 明るく映える容色 6/5
 〇ラジオ深夜便から

 昨日は雨の中 罹り付け医へ 薬を補充していただく・・・ 市中心部の耳鼻科で 鼓膜切開を左右やっているので 薬を間違えないように飲むのが大変だ。夜は晩酌もあるし 困ってもんです。

 菜園で株が増えてきた エチゴが色づいてきて、昨日は10個、今日は9個をミルクをかけて
 食べました。スーパー物が安くなって きたが、此方は純粋の地場産だ。

 衆院と参院で委員会があり、TV中継があり、見てしまったが、いつも与野党とも、お経を唱える 坊さんのyぷで 論議は進まない、・・・・ 国会は 有名無実に成り下がってしまった・・・

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人">新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


「護憲+」ブログ: 死にいたる病  6/4 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病  6/4 (流水) 〇「1」問題の所在
 読まれた方もおられるでしょうが、「死に至る病」は、デンマークの哲学者キェルケゴールの著作です。第一部は、「死に至る病とは絶望である」と説き、第二部では、「絶望とは罪である」と説いています。
 彼によれば、絶望とは、自己喪失であり、その喪失は、自己のみならず神との関係も喪失する事を意味します。この神との関係を喪失する事が罪であるというのです。
 キェルケゴールは、ヘーゲルを頂点とした近代的理性主義を、キリスト教的視点から厳しく批判した事で知られています。


「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
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掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
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とき:3月26日(日)午後2時より
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「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
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● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





玄海原発 「残念」住民ら怒り込め 再稼働差し止め却下 【毎日新聞】2017.06.13
 〇司法の壁は厚かった。佐賀地裁は13日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)に対し住民らが求めた再稼働差し止めの仮処分を認めず、申し立てを却下した。「命と古里を守りたい」との思いで申し立てていた住民らは憤りをあらわにした。【池田美欧、石井尚、山下俊輔】
<玄海原発>3・4号機再稼働差し止め認めず 佐賀地裁決定
<玄海原発>廃棄物輸送延期 受け入れ先トラブル
<震災・原発いじめ13件…>福島避難者計199件
<原発事故後に甲状腺がんになった145人の子供たち>支援いつ打ち切られるか…
<茨城被ばく事故>甘い想定、被害を拡大
 「不当判決」「フクシマを学ばず」「事故があっても再稼働か!」。決定が出た直後、申立人らが佐賀地裁(佐賀市)前で三つの垂れ幕を掲げると、集まった支援者ら約40人からは「信じられない」と嘆きの声が漏れた。弁護団長の冠木(かぶき)克彦弁護士(74)は「(原発が)地震に耐えられるかが大きな争点になったが、我々が提起した問題はほとんど考慮されていない。つまり住民側に立った決定ではなく、安全性を無視した決定だ」と非難。弁護団の武村二三夫弁護士も「裁判所は国策に対して歯止めをかけにくい流れがあるように思う」と残念がった。

 熊本市から駆けつけた支援者の勝連夕子さん(58)は「熊本地震のような地震が起きれば危ない。地震でも避難できなかったのに事故になれば放射能を避けることはできない」と不安を訴えた。
 「残念と悔しさと怒りでいっぱい。弱い人を守るのが裁判所のはず。経済、政治に追従した判決(決定)だ」。仮処分を申し立てた「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」代表の石丸初美さん(65)も怒りを込めた。
 石丸さんは原発反対運動を始めて11年。以前は4人の子供を育てる自称「平和ボケしたおばちゃん」で、政治にもあまり興味はなかった。転機となったのは2006年、高校の恩師からの誘いに何となく参加してみた原発に関する勉強会だった。事故の可能性を「無い」とは言い切れないのに原発政策を推し進める国や電力会社に対し「子供たちの未来が壊されてしまう」と怖くなった。
 活動にのめり込んでいくほどに友人は離れていった。それでも子供たちの未来のためにと続けてきた石丸さん。今回、住民の訴えは届かなかったが「原発を止めるまで闘っていきたい」と気持ちを新たにした。   ★今では、朝鮮半島有事、否、アジアの有事には、日本が巻き込まれる⁉ 強硬姿勢の安倍首相には、北朝鮮のトップは、間違ったことをしないと信頼しているようだが我らは、安倍氏を信頼できるだろうか???平和を希求していると。

原発運転40年「短い」=新委員、延長認可に意欲-規制委 【時事通信】2017.06.13 〇原子力規制委員会の新たな委員に就任することが決まった山中伸介・大阪大副学長が13日、東京都内で報道陣の取材に応じた。原発の運転期間を原則40年とする制度について「短いと考えている」と述べた。
 山中氏は原子力工学を専門とし、9月から委員に就任する予定。原発の運転期間について「適切な審査の下、(運転期間)60年も考えられる」と述べ、例外である運転延長の認可にも意欲を示した。
 原発の運転期間をめぐっては、規制委の審査に通った場合に限り最長60年の延長が認められる仕組みとなっている。これまで関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)と同美浜原発3号機(同県美浜町)の運転延長が規制委の審査で認められた。  ★却下!

玄海原発の再稼働を容認 住民の申し立て却下 佐賀地裁決定 【東京新聞】2017.06.13
 〇九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)を巡り、住民ら約二百三十人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、佐賀地裁(立川毅裁判長)は十三日、「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断、差し止めを認めない決定をした。申し立てを却下された住民側は、福岡高裁に即時抗告する方針。
 3、4号機は今年一月、原子力規制委員会の審査に合格した。四月には山口祥義(よしのり)知事が同意を表明し、夏以降、再稼働する見込みとなっている。
 決定は、東京電力福島第一原発事故後に定められた原発の新規制基準の合理性について「最新の科学的知見に基づき、合理性がある」と認定。3、4号機の耐震性や配管劣化による重大事故対策にも問題はないとし「放射線被ばくの重大な被害が生じる具体的な危険があるとは認められない」と判断した。
 住民側は「九電は耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価し、配管劣化による重大事故の対策も不十分だ」と主張したが、いずれも退けた。
 震度7を連続して観測した昨年四月の熊本地震クラスの地震については「知見がまだ未確定だ」とした。
 九電は「妥当な決定だ。安全性向上への取り組みを継続的に進めていく」とコメントした。



【社説】最悪の内部被ばく 機構は体質の抜本改善を 【琉球新報】2017.06.12 


反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11
">反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11


被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09">被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09 
福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09">福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09


【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09">【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09 

【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09">【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09


原子力機構施設 作業員被ばく、26年間 容器内部の確認せず 【TBS】2017.06.08">原子力機構施設 作業員被ばく、26年間 容器内部の確認せず 【TBS】2017.06.08


【社説】高浜3号機再稼働 住民の不安直視し脱原発進めよ 【愛媛新聞】2017.06.08">【社説】高浜3号機再稼働 住民の不安直視し脱原発進めよ 【愛媛新聞】2017.06.08 〇関西電力が、高浜原発3号機(福井県高浜町)を再稼働させた。先月の4号機に続き国内で稼働する原発は5基となった。


NHK: 放射性物質漏れ出す 1人は将来の健康影響のおそれ否定できず 6/7 


大洗・原研施設 1人の肺から2万2000ベクレル 【毎日新聞】2017.06.07">大洗・原研施設 1人の肺から2万2000ベクレル 【毎日新聞】2017.06.07 
<原子力機構>研究室で5人被ばく 袋破裂、手足などに付着"><原子力機構>研究室で5人被ばく 袋破裂、手足などに付着
<医師が見た核の傷痕>放射能の完全犯罪を許すな"><医師が見た核の傷痕>放射能の完全犯罪を許すな
<紀伊民報、コラムで陳謝>福島山火事で「放射性物質飛散」"><紀伊民報、コラムで陳謝>福島山火事で「放射性物質飛散」
<いわきにNPO診療所開業>お母さんの不安に寄り添う 甲状腺、内部被ばく検査も"><いわきにNPO診療所開業>お母さんの不安に寄り添う 甲状腺、内部被ばく検査も




高浜原発3号機が再稼働、1年3カ月ぶり 新基準5基目 【朝日新聞】2017.06.06">高浜原発3号機が再稼働、1年3カ月ぶり 新基準5基目 【朝日新聞】2017.06.06 

高浜3号機、6日に再稼働=1年3カ月ぶり-関電 【時事通信】2017.06.05">高浜3号機、6日に再稼働=1年3カ月ぶり-関電 【時事通信】2017.06.05


函館市 原発訴訟にふるさと納税1000万円 4月から 【毎日新聞】2017.06.03">函館市 原発訴訟にふるさと納税1000万円 4月から 【毎日新聞】2017.06.03


ANN: 災害公営住宅の引き渡しが完了 宮城・気仙沼市 5/28 〇東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、災害公営住宅がすべて完成し、28日、入居する人たちに鍵が引き渡されました。


【論説】「核のごみ」迷走 原子力政策の破綻を象徴 【福井新聞】2017.05.28">【論説】「核のごみ」迷走 原子力政策の破綻を象徴 【福井新聞】2017.05.28 
【社説】福井県の原発 集中立地やはり危うい 【北海道新聞】2017.05.28">【社説】福井県の原発 集中立地やはり危うい 【北海道新聞】2017.05.28 



【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26
 〇自民党が安倍晋三首相の“号令”で改憲実現に向かって突っ走り出した。目指すは2020年。議員たちは党内議論の積み重ねをひっくり返した“安倍号令”に唯々諾々と従いつつある。安倍氏は自民党総裁と内閣総理大臣の肩書きを使い分けて立憲主義の制約と憲法擁護義務を免れようとし、与党メディアを通じて持論を宣伝するが、国会では国民の代表に対してまともに説明しようとしない。
 こんなことが民主社会で許されるわけがない。“号令”は「政党総裁としてのリーダーシップ発揮」だと言うが事実上の独裁政治ではないか。自民党内では「自由」、「民主主義」、「寛容」「熟議」「対話」などは死語なのだろうか。 ・・・ ・・・

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)





植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「安部暴政の暴行暴虐に泣き寝入りはやめよう」https://goo.gl/rgSIgj  メルマガ記事「日本民主主義を機能させないための三つの策謀」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#共謀罪 #強行採決 60 リツイート 21 いいね 1:42 - 2017年6月15日

植草一秀の『知られざる真実』: 安部暴政の暴行暴虐に泣き寝入りはやめよう 6/15
 〇安倍自公政権の本性をむき出しにした共謀罪強行採決が実行された。
 参議院の委員会採決をすっ飛ばして、委員長が本会議で中間報告し、本会議で採決を強行するという暴挙が示された。
 参議院委員会での審議時間はわずか17時間50分。
 衆議院の審議もまったく不十分だったが、それでも時間数では30時間25分だった。
 参院法務委員会で採決を強行すれば、当然のことながら、委員会室は採決を阻止しようとする野党議員の実力行使と怒号で騒然とした状況になる。
 他方、安倍政権は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対して、まったく説明責任を果たしていない。

 「逃げ」の一手で、巨大疑惑に蓋をしようとする姿勢が鮮明である。
 7月2日には東京都議選が投開票日を迎える。
 都議選告示は6月23日だ。

 国会会期を延長すれば、都議選告示のあとに国会論戦が繰り広げられ、
 「アベ友三兄弟」疑惑に対する政権追及が勢いを増す。
 そのなかで共謀罪創設の法案審議が進められ、委員会での強行採決、本会議での各種法案可決阻止のための議会戦術が用いられることになる。
 これらの模様がテレビメディア等を通じて主権者に流布されることを恐れて、安倍政権は暴走を加速させた。

 「共謀罪」は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。
 「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものだが、市民と組織犯罪集団の線引きも、「準備行為」の定義もあいまいである。
 つまり、通信傍受や尾行などの手法で警察組織が市民を常に監視下に置くことを合法化する「弾圧法制」であると言わざるを得ない。

 特定秘密保護法 刑事訴訟法改悪 共謀罪創設はセットである。
 これによって、「弾圧法制」が完結する。
 新・治安維持法と呼んで差し支えない。

 戦争法制によって、日本は戦争をする国、戦争を推進する国に変質した。
 他方、安倍政権は市場原理にすべてをゆだねるという搾取=弱肉強食を熱烈推進している。
 TPPを前面推進し、「働き方改革」の美名の下に、労働者の処遇悪化、地位の不安定化を促進する各種制度改悪を強行推進している。
 「戦争」と「搾取」が安倍政権政策の基本であるが、この政策を遂行する上で、最大の障害、最大の邪魔者が

 「市民」=「主権者」=「国民」なのである。
  ・・・


週刊金曜日‏  @syukan_kinyobi フォロー中 その他 加計学園:「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170616/k00/00m/040/086000c … (浩) 10 リツイート 4 いいね
加計学園 「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに 毎日新聞 6/15
 〇加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが15日に公表された文科省の資料で分かった。官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。
【図でわかりやすく】「総理のご意向」文書を巡り、安倍政権は迷走続き
<内部告発の職員の処分 副文科相「可能性ある」>
<「不適正と考えない」 文科相会見一問一答>
<安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚>
<「そのような指摘は当たらない」 勝負避ける「菅話法」>
<加計問題でNHKが放送した不可解なニュース>
 文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年11月9日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年1月20日に事業者に認定された。京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。
 文科省は15日、「総理のご意向」などと記された文書の存否を調べた再調査結果の関連資料として、内閣府から文科省の担当者に送信された昨年11月1日付の電子メールと、メールに添付された文書を公表した。
 メールや文書によると、藤原氏ら内閣府側と文科省の担当者が諮問会議に提出する文面を内々に打ち合わせた際、藤原氏が「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」という文科省の原案の冒頭に「広域的に」を付け加え、「おいて」を「限り」に変更するよう指示した。メールには「指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。
 萩生田氏は記者団に対し「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する。違和感を感じている」と語った。
 安倍晋三首相は5日の衆院決算行政監視委員会で「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、1校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮した。獣医師会から要請があった」と答弁し、「加計ありき」との批判に反論していた。一方で日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は「獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない」と説明している。【伊澤拓也】


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 告発の #前川 元事務次官が再調査の結果受け指摘「内閣府は今治市と密接に連絡を取りあい、最終的に #加計 学園を特定事業者とするのを初めから決めていたのではないか。今治市の提案と京都府・京産大の提案との比較検討は十分行われたのか」 431 リツイート 296 いいね
文科省の再調査「文書あったのは当然」 前川氏が談話 朝日新聞 6/15
 〇文部科学省の再調査の結果を受け、同省の前川喜平・前事務次官は15日、コメントを発表した。内容は以下の通り。
     ◇
 もともとあった文書が「あった」と確認されたのは当然のことですが、この間、文部科学省の中で多くの人が苦しい思いをしていることには、大変心を痛めています。松野大臣は苦しいお立場の中で、職員のことを思いつつ、精いっぱいの誠実な調査を実施されたと受け止めております。
 これらの文書に記載された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」といった内閣府の発言は、今治市における獣医学部の開設の時期を平成30年4月とすることを指すものであることは文書の記載から明らかです。私自身も、平成28年9月末から10月半ばにかけて、内閣府との打合せに出席した文科省の担当者から、内閣府の藤原審議官から明示的に、今治市に獣医学部を新設し平成30年4月に開設することについて「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」という発言があったと報告を受けております。彼らは、内閣府の性急な方針に大変困惑していました。これら一連のやりとりが加計学園の獣医学部を指していることは、今回存在が確認された文書の記載からも明らかです。このような強引な進め方により、規制改革の是非の判断に必要な検討が行われなかったことが問題だと思います。
 私は、必要な規制改革はどんどん進めるべきだと思いますが、公費の投入を伴う場合や、特に国家戦略特区は特定の主体に特別の措置を講じる制度ですので、このような場合には、特に透明性を確保しつつ十分な検討・検証を行った上で、確たる根拠を持って、公正・公平に手続きを進めるべきだと思います。
 今後は、内閣府及び国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認める過程の中で、具体的にどのような検討・検証を行ったのか、又は行わなかったのかを、国民の前に明らかにし、様々な疑問点について説明責任を果たしていただきたいと思います。国家戦略特区制度の主務官庁は内閣府です。責任を文科省に押しつけるなど言語道断です。
 具体的に内閣府に説明してもらいたい疑問点は、次のような点です。

Ⅰ.加計学園が設置する獣医学部は、国家戦略特区制度が目的とする国際競争力の強化や国際経済拠点の形成に資するものなのか

Ⅱ.加計学園が設置する獣医学部は、『「日本再興戦略」改訂2015』で閣議決定された4条件を満たすものなのか、特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材養成の必要性やその規模は明らかにされたのか、その人材養成は既存の大学では対応困難であり加計学園の獣医学部を新設することが解決策として適切なのか、そして加計学園を卒業した人材が本当に新たな分野に向かうのか

Ⅲ.内閣府は、人材需要に責任のある農水省と厚労省を、人材需要の検討に実質的に参画させたのか、特にライフサイエンス等の新たな分野における獣医師の需給についてきちんと検証したのか、検証したのであれば、どの省庁がどのような根拠を示して説明したのか

Ⅳ.諮問会議は本当に十分な情報に基づいて実質的な議論をしたのか、また、関係省、関係団体、関係業界、学者、専門家などからの意見聴取は十分行ったのか

Ⅴ.内閣府は今治市と密接に連絡を取りあい、最終的に加計学園を特定事業者とすることを、初めから決めていたのではないか、また、今治市の提案と京都府・京産大の提案との比較検討は十分行われたのか

Ⅵ.11月9日の諮問会議決定に「広域的に」「限り」の文言が入ったこと(本日、文科省から公表された資料には、萩生田官房副長官の指示とされている)、11月18日の共同告示のパブコメで「平成30年4月開設」が条件とされたこと、1月4日の共同告示で「1校に限り」とされたことを、どう説明するのか
 これらの疑問点について、内閣府は真摯に調査し、その結果を国民が納得できるようしっかりと説明する必要があると思います。
      前川 喜平


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 2014年から取材している #武器輸出 #軍学共同 について #古賀茂明 さんと対談させて頂きました。#加計 、#森友 に象徴される日本の政治はいまどんな国に突き進もうとしているのか。「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実 412 リツイート 296 いいね


日本ペンクラブ‏  @JapanPen フォローする その他 共謀罪の強行採決について、緊急声明を発表しました。 http://www.japanpen.or.jp/statement/post_597.html … #共謀罪 #共謀罪反対 #共謀罪を強行採決するな  #共謀罪廃案  #日本ペンクラブ 683 リツイート 401 いいね 0:24 - 2017年6月15日


うさぴ‏  @nao_ss_infinit フォロー中 その他 “禁じ手”に「民主国家じゃない」 「共謀罪」成立、京都も怒り | 2017/6/15 - 京都新聞 12:20 - 2017年6月15日
“禁じ手”に「民主国家じゃない」 「共謀罪」成立、京都も怒り 京都新聞 6/15
 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝、強行採決された。参院法務委員会の採決を省略する「禁じ手」を用いてまで成立を急いだ与党の姿勢に、京都の市民からは疑問が噴出し、「もはや民主主義国家ではない」と憤りの声をあげた。
 共謀罪の学習会や反対署名活動を行ってきた「安保関連法に反対するママの会」の西郷南海子さん(29)=京都市左京区=は「与党がどのように国会審議で信頼を得るのかが焦点と考えていたが、中間報告というやり方には絶句した。国会の会期を延ばしたくなくて必死という感じ。さまざまな市民活動をしているので法の施行には不安もあるが、必要以上に恐れずに、今後も市民の声を上げ続けることが重要だ」と話す。
 戦前、治安維持法に最後まで反対し、暗殺された宇治ゆかりの政治家・山本宣治を顕彰する宇治山宣会会長の薮田秀雄さん(72)=宇治市=は「山宣が生きていたら、私たちを叱咤(しった)するだろう。言論・出版が自由でしっかりした選挙もある時代なのになぜ止められないんだと。申し訳ない限りだ」と悔しそうに話す。委員会審議の一方的な打ち切りには「議席が多いから何でもできるという状況は、もはや民主主義と言えない。でも山宣はどんな状況でもあきらめずに闘い続けた。選挙などの権利をフル活用して施行を止めたい」と決意を固めていた。
 15日午後6時半から京都市役所前(中京区)で市民団体が合同で抗議集会を開き、河原町通りをデモ行進する予定。


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 「政府、過度な権力行使」 山城議長逮捕に 国連報告 | 2017/5/31 - 琉球新報 13 リツイート 5 いいね
「政府、過度な権力行使」 山城議長逮捕に 国連報告 琉球新報 6/15
 〇 ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所は30日、昨年4月に日本を調査した言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏による対日調査報告書を公開した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設などに抗議した市民が逮捕されたことを挙げ「政府が過度な権力を行使している」と指摘し、懸念を表明した。報告書は6月12日の人権理事会本会議でケイ氏が発表する。表現の自由に関する正式な報告書で沖縄に言及するのは初めて。
 沖縄平和運動センターの山城博治議長が抗議行動を巡って逮捕され、長期勾留されたことを踏まえ、日本政府に対して「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」とした。
 記者の取材を警察が妨害したことにも触れ、「過度の制限を回避するため(規制の適用に至る)経緯を慎重に見直さなければならない」と指摘した。
 沖縄の状況については「表現と抗議に対し、継続的に規制が加えられている」と指摘。その上で「全国の人々が反対意見や沖縄に関する情報に接する機会を確保することについて、懸念を表明する」とした。
 自民党の改憲草案に対しては「日本の人権保護を弱体化する恐れがある」と批判したほか、女性差別を含めた広範な差別禁止法の制定も求めた
 第35回人権理事会は6月6~23日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれる。沖縄国際人権法研究会など複数の非政府組織(NGO)は15日ごろ、山城博治氏を本会議に登壇させ、沖縄の基地問題と人権状況について訴える。同研究会などは、国連欧州本部でシンポジウムも開き、沖縄で表現の自由が侵害されている状況を伝える。


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 東京新聞:国連人権理、山城議長が演説 日本政府が沖縄の市民弾圧と訴え:国際(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061501001862.html … 山城博治さん、英語でスピーチ!写真を見ると力強い表情!力を込めて話されたのですね。お疲れさまでした。 7 リツイート 4 いいね 9:44 - 2017年6月15日
国連人権理、山城議長が演説 日本政府が沖縄の市民弾圧と訴え 東京新聞 6/16
 〇 【ジュネーブ共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議運動を続ける沖縄平和運動センターの山城博治議長が15日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した。日本政府が沖縄の軍事化に反対する市民を大規模な警察力で「弾圧し、暴力的に排除している」と訴えた。自らの長期拘束について「当局による明らかな人権侵害だ」と主張した。
 山城議長は米軍北部訓練場での抗議活動で昨年10月、有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で逮捕後、約5カ月間勾留され、公判中。演説でも、長期勾留中に家族とも会うことを許されず「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」と述べた。



早川タダノリ‏  @hayakawa2600 フォローする その他 どなたかが書いていらっしゃいましたが、高度に発達した政治的虚偽は、かぎりなく弔辞に近づく。 630 リツイート 473 いいね 5:36 - 2017年6月15日
 〇公明党 佐々木さやか参院議員『誠実かつ真摯な答弁を行うなど 国民のために尽くしてこられました』
  ★よせやい! お前の目玉は、どこにある! お前のハートは、どこにある! 気持ちの悪い、無条件降伏⁉ 折伏ならぬ “もう、お前は、死んでいる”状態か、だが、国民に、不忠を働き、主権者を虐め、自由・権利を侵害する法律を誕生させたのだぞ。 罪は、万死に値する!幹部もろとも。





白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 今日、文科省が確認した文書ダウンロードできます。 「怪文書」じゃなかった!〜文科省「総理のご意向」文書確認 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2141  77 リツイート 30 いいね 5:03 - 2017年6月15日

明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 【テロ等準備罪(共謀罪)が作られた今、怒りと不安で震えるすべての方へ。】ブログ→http://www.asuno-jiyuu.com/2017/06/blog-post_15.html … FB→https://www.facebook.com/asunojiyuu/ 

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 文書再調査で犯人捜し 安倍政権が強行する“告発官僚”処分|ニフティニュース https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-396920/ … 文科省は安倍政権の圧力に屈するな! 47 リツイート 34 いいね

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォロー中 その他 「共謀罪」成立を伝える東京新聞の号外。「与党 採決強行」「委員会省略、徹夜明け」#共謀罪

参議院議員森ゆうこ‏ 認証済みアカウント   @moriyukogiin フォロー中 その他 今夜、森ゆうこ参議院議員出演情報です。 至急、共有と拡散をお願いいたします。 6月15日(木) ・番組名:ユアタイム       森議員 出演時刻 23:30~23:45の間で10分間ほど ・放送局:フジテレビ 【参考】番組表http://www.fujitv.co.jp/yourtime/ 


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 民主196議員、大統領を提訴=外国からの利益は違憲-米|ニフティニュース https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017061500261/ … 日本の裁判所や国会議員とは違い過ぎる。善し悪しの判断は難しいけど。しかし違憲性の高い法案を次々と強行採決する安倍政権を止められない日本の三権分立は死んでいる 46 リツイート 30 いいね
  ★議院内閣制も、また、然り! 議会が、首相をオイショしように徹したなら、三権分立、けん制など、画餅もいいところ>、『独裁政治』そのもの。 今国会は、これを暴露した! では、この弊害とこの害悪の除去(共謀罪、“戦争法”の廃棄)を何と実現するか、課題を残した。

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 加計学園文書に関する文科省の再調査結果について(談話) ●首相はやましいことがないのであれば、最初から徹底調査を命じるべきであった●内閣府や首相官邸についても迅速な調査・報告を●前川前文部科学事務次官らの関係者の証人喚問は不可欠。閉会後であっても、閉会中審査を。#加計学園問題
  ★安倍氏の罪は、韓国の朴槿恵氏と同類だ。第三者利益供与罪⁉ 韓国の場合は、未だ、身内の財閥から金を出させたが、安倍氏の場合は、深刻だ。国有地、国土を売国、乃至大廉売したものだ。而も、権力、行政を歪めて‼‼ 弾劾・罷免に相当だろう。 果ては、国会審議まで、歪めた!


菱山南帆子‏  @nahokohishiyama フォロー中 その他 国会前に張り付いて約24時間。 本当に本当に悔しいけれども、頑張って共謀罪廃止、安倍政権打倒を勝ち取る為に全力で頑張るしかない。 今日の12時からの昼集会はパスしてこれから国会前からやや遅刻して出勤です。 仕事の後、18時からの国会正門前の行動に参加します。 今日も頑張ろう!
  ★本当に、お疲れ様です。皆様も、お疲れ様です。或いは、お疲れさまでした。気分を切り替えて、…熟睡、爆睡できればいいですね。


鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 共謀罪の法案が参議院では委員会の採決も行わないで本会議で中間報告として採決されるという暴挙で成立しました。森友、加計問題に蓋をしたいという安倍首相の意向で立法府が行政に屈服しました。それだけ森友、加計問題は深刻である証左です。立法府を民意を封じることは、凶暴罪に値します。 1,263 リツイート 978 いいね 18:37 - 2017年6月14日


KawamotoTakashi‏  @kawamotomemo フォローする その他 朝日新聞の投書欄。えっ?作家・赤川次郎? 9,419 リツイート 7,680 いいね




植草一秀の『知られざる真実』: 横暴極まる安倍腐敗暴政を許さない! 6/14
 〇通常国会の会期末を控えて与野党攻防が激化しているが、安倍政権は国会における「数の力」だけを盾に横暴極まる国会運営を誘導している。
 下品なトップには下品な提灯持ちが付くものである。
 前川喜平前文部科学省事務次官について
 「面従腹背という前川前次官は官僚のクズ」
 などと表現する元公務員の発言が御用新聞に掲載されたらしいが、

 市民は冷静に、「どっちがクズか」よく考えるべきだろう。
 前川氏が強調したのは「公平、公正であるべき行政が歪められた」ことである
 公務員が上司の意向を踏まえることは間違っていないし、当然のことだが、
 公務員の職務として何よりも重要なことは行政事務を「公平、公正、中立」に執行することである。

 安倍政権は行政のこの大原則を歪めている。
 自分の個人的な近親者に対して「利益供与」、「便宜供与」がなされるように行政を指揮していると評価されても反論できないような行動が積み重ねられてきたのである。
 行政事務部門のトップとして、前川氏が苦渋の判断を迫られたことは想像に難くない。
 内閣総理大臣は行政組織上の最高ポストであり、行政官としてトップの意向に反する行動を取ることは極めて難しい。

 しかし、そのトップの行動が、行政の「公正、公平、中立」の大原則に反するものである場合、行政官としては、内面での葛藤を余儀なく迫られる。
 このようなときに「面従腹背」になることは十分に考え得る。
 上司の指揮が間違っていると判断しても、むやみやたらにそのことを指摘できるわけではない。
 上位にある者が人事権を有しているなら、正しい意見を述べても、それを理由に左遷人事などを平然と行うことは容易に想像できるからだ。
 「勝負をかける」ときまでは、「面従腹背」を決め込むというのは、人間行動の戦術として有効なもののひとつである。
 思うがままに私見をぶつけてしまえば、権限のあるポストにたどり着くことさえ不可能になる。
 このようなことを考察もせずに、「官僚のクズ」などと言って憚らない者は、自分の思慮の浅さ、軽薄さを万人に宣言しているに等しい。

 安倍首相は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑についての説明責任を一切放棄している。
 「最高レベルの判断」や「総理のご意向」という記述がある省庁内部の文書を開示するだけで多大の日時を要する政権である。 ・・・

未来のための公共‏  @public4f フォローする その他 与党が強行採決の構えをみせたため、野党は法務大臣の問責決議案を提出しました。本日の委員会は中止。安倍政権は、約束された審議時間にも達していないのに、ただスキャンダル隠しのために強行採決をやろうとしました。しかし安倍政権への不信と怒りは急速に広がっています。今日は野音と国会前へ。


MediaCafe‏  @OurPlanetTV フォロー中 その他 【パノラマ写真】 「共謀罪は絶対廃案!」「勝手に決めるな」国会前では、若者か集まって抗議活動を開始しました。 #共謀罪 18 リツイート 6 いいね


渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 地味ーにニュースが来たな。 / “http://www.fnn-news.com : 内閣府も調査へ 「加...” 166 リツイート 66 いいね


田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォロー中 その他 相当な人数になってます。 #共謀罪


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 NGOが協力して、集会をします ★6・15共謀罪法案の強行採決を許さない市民の集い★ 日時:6月15日(木)15時~17時  場所:参議院会館講堂    ・ゲスト 海渡雄一さん(弁護士)      斉藤貴男さん(ジャーナリスト) ・ 参加団体によるリレートーク ぜひご参加を!


保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 すべては、どんな不祥事や強行策があっても、内閣支持率が落ちず、仮に一度落ちたとしても、「数カ月で国民はきれいに忘れてくれる」という政権側の経験則が、強気一辺倒の政権運営を続けさせている。森友学園・加計学園・共謀罪と続いている唯我独尊の強行政治を止めるのは、国民世論であり有権者だ。 926 リツイート 529 いいね 16:21 - 2017年6月13日


田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォロー中 その他 議会制民主主義が破壊されている。与党は法務委員会での採決すっ飛ばし、内閣不信任案も衆院で否決し、今日夜にも、参院本会議で共謀罪法案を強行採決、成立させる方針。尋常じゃないことが起きている。 与党「共謀罪法案」今夜成立も視野 264 リツイート 52 いいね 22:01 - 2017年6月13日


田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォロー中 その他 【時代の正体】疑問あれば沈黙せず 大学生馬場ゆきのさん http://www.kanaloco.jp/article/257741  「未来のための公共」の馬場ゆきのさんは「政治について考え、行動することは未来への責任だと思います」と渋谷の街に向けて放った。語り掛けることこそが「萎縮」の壁を破るのだと信じてー


天木直人のブログ: 小泉純一郎が国会で口走ったもうひとつの妄言 6/14 〇どこが非戦闘地域か、そんなこと俺に聞いても答えられるはずがない、自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ・・・
 政権の絶頂期である2004年、小泉純一郎首相はこう平然と国会答弁で答えた。
 しかし、私にとっては、もっと強烈に記憶に残る小泉純一郎首相の国会答弁がある。
 それは、他のどの国との関係がどんなに良くても、米国との関係が悪くなれば日本の国益は損なわれる、逆に、世界中を敵に回しても、米国との関係さえ良ければ日本は安泰だ、などと口走った妄言である。
 その時の正確な発言は忘れたが、言わんとする事はそういうことだ。
 こんな発言を一国の首相が国会で発言したことに私は心底驚いたものだ。
 そして、その発言を見過ごすメディアや国民に心底失望したものだ。
 しかし、この絶対的な対米従属性こそ、安倍首相が小泉純一郎から引き継いだものなのである。
 しかも安倍首相はトランプの米国になってさえも、それを変えようとしない。
 そう思わせる記事を、きのう6月13日の朝日新聞に見つけた。
 すなわち、その記事は教えてくれた。
 トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を表明した直後、独仏伊の首脳はパリ協定を擁護する共同声明を出したが、その時日本政府もその共同声明に参加するよう呼びかけられていたというのだ。
 しかし、日本は断ったというのだ。
 政府関係者が朝日新聞に語ったというその言い訳がふるっている。
 米国が離脱する事がわかっていたので、そんな声明を出しても意味がないと思ったから断ったというのだ。
 とんでもない言い逃れだ。
 とんでもないダブルスタンダードだ。
 トランプの米国がTPP離脱を表明し、もはや米国抜きのTPPが無意味になっても、日本はTPP重視の姿勢を崩さず、米国がTPPに復帰するよう働きかけた。
 まさしく究極の対米従属である。
 対米従属外交こそ、安倍首相が小泉純一郎から受け継いだ最大の大失策に違いない。
 そう思わせる朝日新聞のスクープ記事である(了)

天木直人のブログ: ここまで国会を崩壊させた小泉純一郎の責任の大きさ 6/14 〇もはや国会は完全に機能しなくなったごとくだ。
 野党がどのような正論を唱えても、安倍・菅暴政コンビはハナから馬鹿にして、聞く耳を持たない。
 なぜこうなったのか。
 その最大の責任は、間違いなくあの小泉純一郎にある
 それは安倍首相をつくった張本人であるだけではない。
 安倍政権が受け継いだ新自由主義の原点が小泉・竹中コンビにあるだけではない。
 小泉純一郎の国会軽視こそ、安倍首相が受け継いだ最大の悪なのである。
 そう思い出させてくれた記事を見つけた。
 少し前の記事であるが、私の手元に一つの新聞切り抜き記事がある。
 6月3日の毎日新聞に青野由利専門編集委員が「土記」というコラムで書いていた記事だ。
 彼女は書いている。
 一般人は捜査対象になるのかならないのか。
 国会審議をいくら聞いてもその答えがさっぱりわからないと。
 そんな国会審議を聞いていて、2004年の「イラク復興支援特措法」をめぐる当時の小泉純一郎首相の述べたあの一言を思い出したと。
 すなわち、自衛隊が活動する非戦闘地域はどこかという質問に対し、「自自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と答えたあの一言であると。
 この青野由利専門編集委員の指摘こそ、いま鮮やかに我々に思い起こさせてくれるのだ。
 これまでのどの自民党の首相もあえてやらなかった国会軽視、いや、国会無視の答弁を、小泉純一郎は繰り返し、そして国会審議を不毛なものにしてしまったことを。
 あの時から日本の政治が機能しなくなったのだ。
 因みに小泉純一郎は共産党議員の質問を聞こうともせず、最後に一言、それは共産党の考えだろう、と切って捨てた。
 こう言われたら共産党はぐうの音も出ない。
 いま安倍首相はそれを民進党にぶつけている。
 民進党が何を言っても、政権をとった民進党は何も出来なかったではないかと繰り返す。
 民進党はぐうの音も出ない。
 安倍一強をつくった張本人は小泉純一郎だ。
 いまこそ、安倍首相に引導を渡す役目を果たして、その責任を取ってもらわなければいけない(了)




白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 これは恐ろしい。今、文科省でもやってる? (見出しが悪い) 東京新聞:統幕長の日米会談記録漏えい 陸自3佐が国賠提訴:社会(TOKYO Web) 26 リツイート 8 いいね 20:43 - 2017年6月13日


buu‏  @buu34 フォローする その他 参内閣委 キレッキレの田村智子 「今治市に渡してたんですか?翌日(11月9日)の諮問会議の資料を」 佐々木局長「えっあのー、ですね、これはあのー、まったく、えーと不適切なことであったと思っております。あのー、前日にですね、あのー、今治市が来たんで、えー担当者の方が、今治市の方が、 874 リツイート 465 いいね 6:44 - 2017年6月13日


坂井ようすけ‏  @sakai_yousuke フォローする その他 今朝の赤旗記事。神奈川県秦野市の有名ラーメン店「なんつッ亭」の大将、背中に「共謀罪反対!」のゼッケンつけて店に出る心意気に感動です。こういう店こそ「食べて応援」したいです。




郷原信郎が斬る: 「あったものをなかったことにした」前回調査での“隠ぺい”解明を 6/11
 〇加計学園問題について「官邸の最高レベルが言っている」との文書の存在について、前川前次官が記者会見で「あったものをなかったことにできない」と述べたのに続いて、文科省内部者からの告発・証言が相次ぐ中、菅義偉官房長官は、6月8日の記者会見で、「出所や、入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要ないと判断した」との答えを、壊れたレコードプレーヤーのように繰り返す醜態をさらした。
その翌日午前、松野博一文科大臣が記者会見を開き、「文書の存在は確認できなかった」としていた文科省の調査について、再調査を行う方針が明らかにされた。
この文書によって問題とされたのは、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、国家戦略特区の指定によって、今治市での獣医学部の新設を認可されたことについて、安倍首相の意向・指示の有無、それに関して官邸や内閣府から文科省への発言が有ったか否かであり、それらを含めて真相解明すべきとの意見(渡辺輝人氏【【加計学園問題】安倍首相の「再調査を指示するフリ」】など)は、全く正論である。
しかし、今、そのような正論を掲げて、文科省に広範囲の調査をするよう求めることは果たして得策と言えるであろうか。文科省の背後に、今回の加計学園の問題に対して不誠実極まりない対応を続けてきた首相及び首相官邸の存在があることを考えると、加計学園問題の本質に迫る調査を求めることは、かえって、真相解明を遅らせることになる可能性が高い。
 
再調査で加計学園問題の真相を全面的に解明できるか
今回の再調査で真相解明を迫った結果、仮に、内閣府から文科省に対して「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などの圧力があり、そして、それが実際に安倍首相の指示ないし意向に基づくものであることが明らかになれば、それは「安倍政権の致命傷」になる。調査の結果そのような事実が明らかにならないように、再び文科省に対して、「強烈な力」が働くことは容易に想像できる。
問題の文書の存在が確認され、仮に、その文書の作成者が特定されたとしても、その「作成者」には、とりわけ「強い圧力」が働くことになるだろう。「内閣府側の発言を直接確認したわけではない」「省内報告書作成の際に『内閣府側の圧力』を誇張する表現を使った」などという話になる可能性が高い。
しかも、調査の範囲が、文科省内で加計学園の獣医学部設置認可に関わった担当部局及びその報告を受けて意思決定をした幹部全員に及び、しかも、そこで内閣府側からどのような働きかけがあったか、そこで「官邸の最高レベル」という話が出たのか否かという「極めて微妙な問題」について、証拠を収集し、事実認定を行うことになると、相当長い期間を要することになる。
そのような困難を乗り越えて、真相を解明するのは、いきなり「エベレスト登頂」をめざすに等しい。
そういう意味では、今回の調査でいきなり「加計学園問題の本質」に迫ろうとするのは、調査する側に、口実と時間を与えるだけになる可能性が高く、この問題について、国会で追及して真相を解明する上で得策とは思えない。
 
まずは前回調査での「隠ぺい」の解明を
今回の再調査に当たって、まず問題とすべきは、前川前次官が「確かに存在する」と述べた文書について、前回調査で「確認できない」という調査結果が出されたこと自体である。
それは、文科省という「組織」における「文書の存在の隠ぺい」という「不祥事」である。
そこで、当面の調査対象は、「あるものをないことにした」前回調査での「隠ぺい」に絞り、それを以下のような手順で速やかに行うよう求めるべきである。
① 問題の文書の存在を確定すること
文科省に、弁護士などの外部者による「通報窓口」を設置して、通報の対象を、法令違反だけでなく今回の件を含めた内容とする必要がある。前回調査で文科省が、文書が存在するのに「存在しない」との調査結果を公表したことについて、これまで多数の現職職員がマスコミ等への内部告発を行っているようだ。この点について、匿名の内部通報が窓口に行われ、情報が提供されれば、文書の存在を確認することも容易になる。
② 前回調査の対象・方法の決定及び文書の「隠ぺい」の経緯の解明
文書の存在が確認されれば、前回調査が文書の存在の「隠ぺい」であった疑いが一層濃厚となる。そこで、次に必要なことは、容易に存在を確認できる文書について、「確認できない」という調査結果が出されたことについての事実解明と原因究明だ。
前回調査では、「(ヒアリングが)獣医学部設置に関係する高等教育局長や大臣官房審議官、専門教育課長ら7人に対して行われた。民進党が国会で示し、同省に提供した文書8枚に加え、具体的な日付や内閣府、文科省の職員の実名が入った文書を報じた朝日新聞の記事を提示したうえで、19日に1人当たり約10~30分程度聞き取りをした。電子データについては、専門教育課の共有フォルダーだけを調べた」とされている(5月20付毎日新聞記事)。
前回調査の問題点として、関係者のヒアリングがある。
ヒアリング対象者が7人に限定されたということだが、まず、7名とはいえ、対象職員が適切に選定されたのであれば、その7人が文書の存在を知らなかったはずはない。再調査で彼らから再度ヒアリングをすることが絶対に不可欠であり、その際、彼らが真実を供述できるよう、ヒアリングに当たって「真実を供述することで不利益を受けることはない」ことの確約が必要である。それによって彼らが「実は、文書の存在は知っていました」と供述することも期待できる。
その供述が得られた場合、なぜ前回調査で、「知っていること」を「知らない」と供述することになったのか、その理由を問い質すことになる。実際には、彼らは「文書の存在」を供述しているのに、ヒアリングする側が聞かなかったことにした可能性、あるいは供述に反して文書はなかったことにした可能性、つまり、調査で露骨な隠ぺいが行われた可能性もある。
また、PC調査の共有フォルダ―への限定も、前回調査の問題の一つである。
真相を解明しようとすれば、少なくとも加計学園の獣医学部の設置認可の問題に関わっていた個人のパソコンを調査するのは当然だったはずである。今回、文書の存在が確認されれば、個人のパソコンの調査を行わなかったことは、実質的には「隠ぺい」になる。個人のパソコンの調査がなぜ行われなかったのか、それを、誰がどのように決定したのかを解明することが不可欠となる。
今回の再調査は、当面、①②の点を調査事項とすれば十分であり、それを速やかに行うべきである。第三者による通報窓口をただちに設置し、全職員に2日程度の期限で匿名通報を呼びかければ相当数の通報が行われるはずであり、ヒアリングも、前回調査に関与していなかった者による調査組織によって行えば、事実を明らかにすることに、さほどの時間はかからないはずで、国会会期中に終えることは十分に可能である。
これらの調査は、第三者による中立かつ独立の立場からの調査が望ましいことは確かだ。しかし、東芝の会計不正での第三者委員会がまさにそうであったように(【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】)、第三者委員会も、委員長・委員の人選によっては、設置者の意向にしたがい、コントロールされてしまう可能性が十分にある。しかも、第三者委員会は、一旦、設置されると、それ以降、設置者の側では「第三者委員会の調査中であり、一切コメントできない。」との対応が許されることになるので、問題を先送りした上で、曖昧な形で決着させられる可能性もある。
そういう意味では、文科省の内部調査を、調査の担当者・実施方法・調査の状況等を、逐次公表させつつ行わせるのが、「隠ぺい」の早期解明のためには現実的だと言える。
前記①②の調査であれば調査の内容は極めて単純であり、国会での質問や、マスコミの追及で、「文書の存在は確認できたか」「前回調査の時点での調査対象者は、文書の存在を認識していたのか」と質問されれば、答えざるを得ないはずである。
 
「隠ぺい」の背景の解明は国会で
前回調査での「隠ぺい」が明らかになれば、文科省が、自発的にそのような「隠ぺい」を行うとは考えられないのであるから、その背景に、内閣府や首相官邸からの指示、或いは、そうせざるを得ない「圧力」がかかった疑いが濃厚となる。
文科省だけではなく、内閣府や首相官邸も関わった組織的な「隠ぺい」である可能性が高くなるが、それを、文科省の内部調査で真相を明らかにすることが困難なのは言うまでもない。それから先の調査は、国会が、国政調査権に基づいて行うべきであり、当然、「隠ぺい」が疑われる文科省、内閣府・官邸の関係者の証人喚問も必要となる。
 
拙劣かつ不誠実な危機対応を繰り返す官邸を信頼できるか
今回の加計学園の問題では、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の今治市での獣医学部新設が、安倍首相がトップを務める内閣府所管の国家戦略特区の指定を受けて実現したことについて、安倍首相の意向・指示があったのか否かという点と、その獣医学部新設が、50年以上獣医学部の新設が行われて来なかったという「岩盤規制」の打破として正当なものなのか否かという点の二つが問題にされてきた。
それらの点に何の問題もない、というのであれば、安倍首相も菅官房長官も、その問題に真摯に向き合い、しっかり説明することが重要であった。
ところが、この問題に対する政府・官邸の対応はあまりに不誠実かつ拙劣だった。森友学園をめぐる問題に関しても、自民党や官邸の危機対応の拙劣さを指摘してきたが(【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】など)、それを反省しようとしなかった政府・官邸は、加計学園問題でも、拙劣で不誠実な危機対応を続け、一層窮地に追い込まれている。
安倍首相は、国会で、野党の質問に「印象操作はやめてください」「野次がうるさくて答弁できない」などと述べて、質問をはぐらかし(【加計学園問題の原点:安倍首相の3月13日の参院予算委での答弁を分析する】)、菅官房長官は、朝日新聞が文科省内で作成されたとして報じた文書を「怪文書」だと断じたり、「出所が明らかではない文書については調査しない」と言ったり、文書が存在するとした前川前次官の個人攻撃を行ったりして、問題をはぐらかしてきた。
そのような拙劣な危機対応を繰り返した末に、とうとう、文書の存在が確認できないとした文科省の調査の「再調査」という事態に追い込まれたのである。
そこには、「安倍一強」と言われる権力の集中の下での「権力者の傲り高ぶり」がある、と多くの国民が思っている。
我々国民の最大の関心事は、森友学園問題についても加計学園問題についても、このような拙劣かつ不誠実な対応を行う首相や官邸を信頼してよいか、ということである。
国家として重大な事態が発生した時にも、政府・官邸側が「不都合な事実」だと思う事柄が存在することはあり得る。その場合にも、それをしっかり国民に明らかにした上で、その後の対応をとっていかなければならない。
しかし、森友学園問題、加計学園問題でとった首相や官邸の対応からは、「不都合な事実」に正面から向き合い、国民にしっかり説明して誠実に対応しようとする姿勢は全く見えない。
今回、安倍首相が松野文科大臣に「徹底調査」を指示し、文科省での再調査を行うことになったという。そうである以上、首相自身が、前回調査における「隠ぺい」の重大な疑惑に向き合わなければならない。
それについて真実を覆い隠すことは、もはや許されないのである。


菱山南帆子‏  @nahokohishiyama フォロー中 その他 本日の日比谷野外音楽堂大集会は野外音楽堂内外で5200名! 明日もまた座り込みです!今日は無くなった共謀罪強行採決。明日も皆さんとの力が必要です! 12:00〜13:00 議員会館前昼集会 13:30〜16:00 座り込み 18:30〜議員会館前集会


litera‏  @litera_web フォロー中 その他 義家弘介副大臣が文科省職員の証言は「国家公務員法違反」と粛清を宣言! お前こそ公益通報者保護法違反だ 1,155 リツイート 603 いいね 5:07 - 2017年6月13日 22件の返信 1,155件のリツイート 603 いいね 返信 22 リツイート 1,155 いいね 603


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 「我が党においては結党以来、強行採決しようと考えたことはない」との安倍首相だが、「重要法案は今国会で確実に成立させる」と述べ、重要法案成立に政府・与党が協力して取り組めとの「指示」は、そもそもまさに言わば「強行採決」を指すんだろうと。 108 リツイート 46 いいね
  ★自民党・公明党の議員は、安倍氏の陣笠、家之子郎党に如かず⁉ 「全国民の代表者」は、どこに放擲したのか。

岡本京子(生活者ネットワーク)‏  @okamotonet フォロー中 その他 『#日本と再生 』上映会+トークショー 河合監督「 #脱原発 は世界の潮流。#自然エネルギー によってCO2削減しながら経済発展できると確認できたから、 #パリ協定 ができた。自然エネルギーは儲かって安全という経済的裏付があって合意できた。アメリカだって産業界はパリ協定推進。』


電機・情報ユニオン大阪支部‏  @denkijohokansai フォロー中 その他 松下記念病院も経営するパナソニック健康保険組合では、職員たる医師が患者の同意も得ず、医療情報をパナソニックアドバンストテクノロジーへ漏洩しています。 健康保険法で健康保険組合の職員に守秘義務が、刑法で医師に守秘義務が、課せられています。


日刊ゲンダイ‏  @nikkan_gendai フォロー中 その他 昭恵夫人との結婚記念日の夜中に安倍首相の体調が急変、主治医が私邸に駆け付けた…との情報が永田町を駆け巡っています。もともと難病を抱える安倍首相ですが、森友、加計疑惑の追及が相当なストレスになっているに違いありません。記事は本日の3面に掲載。日刊ゲンダイのお求めは駅売店かコンビニで


しゅんすけ‏  @sunaf_kin_R フォローする その他 治安維持法違反で検挙された「うちのじいちゃん」の証言を入手できた。 激しい… 「猿股ひとつにして、どれくらい殴られたかわからんですね。ヨーチン塗られ、痛いの痛くないの」「逆さに吊るされ水責めにもあった」という記述も。


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【共謀罪を廃案に!安倍改憲NO!6.13市民集会】悪天候にもかかわらず会場内外に約5200人が集まりました!順次デモ出発しています。


YAF‏  @yagainstfascism フォローする その他 NHKシブ5時で金田法相問責決議提出の件。提出理由が泣ける…笑  「所管する法律の内容が理解できず、1人ではまともに答弁できない」。 ここまで言われる大臣はさすがにはじめてなのでは…。
  ★こんな理解不能な法律案で、実行行為もないのに、共謀だとか因縁つけられ、更に、第3者に、“自白”“告発”されて、仮監獄に、或いは、任意捜査で、“拉致監禁される”なんて、悪夢、恐怖以外の何物でもない。そんな物騒なものを、警察官に、与えようとしている。チェック機関もなしに。 ⇒国民の自由・権利侵害、そのもの!典型例

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 藤原審議官、内閣府での面会はお認めになりました。


金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【民主国家の消滅を許すな】自公両党は、今日にもヤンキー義家文科副大臣の脅しの下でインチキ再調査結果を公表し、参議院法務委で共謀罪法案を強行採決しようとしている。ウソ答弁、脅し、証拠隠しと証人喚問拒否で、国会を無意味にするつもりだ。 150 リツイート 61 いいね 15:10 - 2017年6月13日


孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 かなり衝撃的。都議会予想世論調査。東京新聞「都議選の投票先 「都民」22%、自民17% 。共産が7・7%、民進が4・1%、公明が3・9%」、自民が負ければ国政に影響する。共産、公明上回れば大きい変化。民進党何なのさ。無料1時間


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を | NHKニュース 39 リツイート 24
  ★人事面から介入! 典型:NHKへの安倍人事、(番組)介入、その後、ゾロゾロ




白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 国連人権理事会:特別報告者、日本政府に放送法見直し要請 - 毎日新聞 55 リツイート 24 いいね
国連人権理事会 特別報告者、日本政府に放送法見直し要請 毎日新聞 6/13 〇演説で「報道の独立を確保を」 日本側「正確な理解ない」
 言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ国連特別報告者は12日、国連人権理事会で演説し、日本政府に対し報道の独立を確保するため放送法の見直しなどを求めた。日本に関する調査報告書で指摘した通り、特定秘密保護法や教科書検定などについても改めて懸念を示した。
 伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「わが国の説明や立場に正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」と反論した。
  ★安倍政権が、人権(尊重)進展、拡張に貢献したい、意欲があるようには、まるで見えない。 だって、日本国憲法(国民主権、人権・尊重)を壊そうといっているし、しているのだから。

志村建世のブログ: 北の大地でラストラン ・ブログ連歌(488) 6/12





 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia

醍醐聰のブログ: 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ 5/21">醍醐聰のブログ: 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ 5/21
 〇 5月17日から「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名」を呼びかけた各界の有志は、このたび、「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を作り、次のようなシンポジウムを開くことになった。
      「森友・加計問題を考えるシンポジウム」
    日時:2017年6月13日、14時30分~
    (14時から玄関ロビーでスタッフが入館証渡し開始)
    会場:衆議院第一議員会館 大会議室(地下1階)
   パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

  シンポジウムの広報用チラシ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moritomo_kake_sinpo_chirasi20170613.pdf
 「森友問題の幕引きを許さない市民の会」のHP
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7be4.html
 会への問い合わせ
  Eメール:moritomosimn@yahoo.co.jp
  電話:070-4326-2199(10時~20時)

  安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名
  署名用紙のダウンロード:http://bit.ly/2qkwucT
  ネット署名のフォーム:http://bit.ly/2rdgyXe 
  ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
            http://bit.ly/2r68HhH 


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

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「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5">「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5 <国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。

特集・連載: 都議選2017
 〇都議選の投票先 「都民」22%、自民17%未定が4割
 七月二日投開票の東京都議選で、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党の候補者に投票するか聞いたところ、小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が22・6%で、都議会最大会派の自民党の17・1%を5・5ポイント上回ってトップだった。(2017年6月13日) [→記事全文へ]





加計学園 「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに 毎日新聞 6/15
 〇加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが15日に公表された文科省の資料で分かった。官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。

文科省の再調査「文書あったのは当然」 前川氏が談話 朝日新聞 6/15
 〇文部科学省の再調査の結果を受け、同省の前川喜平・前事務次官は15日、コメントを発表した。内容は以下の通り。

“禁じ手”に「民主国家じゃない」 「共謀罪」成立、京都も怒り 京都新聞 6/15
 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝、強行採決された。参院法務委員会の採決を省略する「禁じ手」を用いてまで成立を急いだ与党の姿勢に、京都の市民からは疑問が噴出し、「もはや民主主義国家ではない」と憤りの声をあげた。

「政府、過度な権力行使」 山城議長逮捕に 国連報告 琉球新報 6/15

国連人権理、山城議長が演説 日本政府が沖縄の市民弾圧と訴え 東京新聞 6/16

 以上、ブログ紹介記事。内容は、HP(当該記事)にて、ご確認ください。


TBS: 前川前文科次官コメント「文書あったと確認は当然」 6/15
 〇加計学園の獣医学部新設計画をめぐる文書の再調査結果の公表を受け、前川・前事務次官は、「文書があったと確認されたのは当然のこと」などとするコメントを発表しました。
 文部科学省の前川・前事務次官は15日、代理人を通じてコメントを発表しました。このなかで前川氏は、「もともとあった文書が『あった』と確認されたのは当然のこと」としたうえで、「文部科学省の中で多くの人が苦しい思いをしていることに大変心をいためています。松野大臣は精いっぱいの誠実な調査を実施されたと受け止めております」としています。
 また、一転して再調査を行うことを表明した内閣府については、「国家戦略特区の制度の主務官庁は内閣府です。責任を文科省に押しつけるなど言語道断です」と厳しく指摘。内閣府が今後、さまざまな疑問点について説明責任を果たすよう強く求めました

TBS: “共謀罪”“加計問題” 与党内からも疑問の声が 6/15
 〇総理官邸前にいる岩田キャップに聞きます。文部科学省が再調査の結果を15日、発表して、文書があったと認めたわけですが、国会で議論する時間はもうほとんど残っていないわけですよね?
 16日が事実上の会期末ですから、その通りなんです。さらに、「総理の意向」などと話した側とされている内閣府に至っては、これから調査するというわけですから、野党側が怒るのも無理はないと思います。
<Q.会期末ギリギリに文書の存在を認めたり、委員会の採決を飛ばしてテロ等準備罪の法律を成立させたりと、こうした一連のやり方には与党の議員も本当に納得しているんですか?>
 「安倍1強」と言われる中で、表立って官邸を批判する議員はなかなかいないのですが、カメラがない場所では、疑問や不満の声があがり始めているんです。ある自民党のベテラン議員は、「内閣が役所の幹部人事を全て決めてしまう仕組みがよかったのだろうか? そろそろ官邸だけで決めていくというのは考えた方がいい」と言っています。若手議員からは、「安倍総理は調子に乗っている。都議選に負けないとわからないだろう。こんなことで本当にいいのか?」という声まで出ているんです。
<Q.そうした声が出始めたということは、総理に対する自民党議員の見方が少しずつ変わってきているということなんでしょうか?>
 まさに、「これで本当にいいのか」という思いがわいて、さらに、自分はその思いから目をそらしていいんだろうかと疑問を持つ議員が一部出てきているということだと思うんです。そういう意味でも、来月2日に行われる東京都議会議員選挙でどんな結果が出るのか、自民党が勝って安倍総理の求心力が再び高まるのか、それとも別の結果になるのか、やはり今度の都議選は今後の政権運営にとっても重要な選挙になりそうです。
  ★しっかり、政治の常道(国民主権)を取り戻すよう、安倍一強、安倍独裁を𠮟りつけることができるかが、問われる都議選! 『安倍一強』を作ったのも選挙! 市民、主権者です⁉ 反省すべきは、反省する。兎も角、嚆矢としては、自民党議員を落選さすこと。それでも、残って来るでしょうが。

TBS: “加計文書”「存在を確認」 “共謀罪”成立の午後に・・・ 6/15 〇いわゆる「共謀罪」法が15日朝、成立しました。与党側はなぜ「禁じ手」とも言われる手法を駆使してまで成立を急いだのでしょうか。そして午後には、加計学園をめぐる文書について、政府は「存在を確認した」と発表しました。この2つの動き、実は密接にからみあっているようです。
 ついに文部科学省が文書の存在を認めました。
 「同趣旨の記述のある3つの文書を含め、同内容の文書の存在が確認できました」(松野博一文科相)
 これまで「確認できない」とされてきた“総理のご意向”と記された文書。一転して、「確認できた」というのです。一体、何があったのでしょうか。
 「こうなったからには何の調査でもやったらいいんじゃないの」(政府関係者)
 政府・与党は、今国会の最重要法案に決着をつけてから加計学園問題の再調査結果を発表しようと判断していたものとみられます。文部科学省の会見の6時間ほど前、“共謀罪”法案をめぐる与野党の攻防がクライマックスを迎えていました。
 「中間報告を求められましたので、現在までの委員会の審査の経過をご報告申し上げます」(秋野公造法務委員長)
 「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案の成立を急ぐ与党側は、法務委員会での採決を省略し、「中間報告」という形で採決に踏み切ったのです。与野党双方の怒号が飛び交う中、投票が進みます。そして・・・
 「よって本案は可決されました」(伊達忠一参院議長)
 採決の結果は、賛成165、反対70。自民、公明、維新の会などの賛成多数により可決・成立しました。
 「我が国の安全・安心のためにぜひとも必要な法律であったと思っています」(金田勝年法相)
 15日午後、松野文部科学大臣は官邸で、加計学園をめぐる文書の再調査結果について、安倍総理からこう指示されたことを明かしました。
 「『国民の皆さんによくご理解いただけるように丁寧に説明するように』という指示を頂いた」(松野博一文科相)
 そのおよそ30分後、松野大臣は記者会見で、文書の存在を初めて認めました。
 「19の文書のうち14の文書については、調査対象としたフォルダ及びメールボックスにおいて同内容の文書を確認できた」(松野博一文科相)
 松野大臣は、文科省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする19の文書のうち、同内容の14の文書が職員のパソコンの共有フォルダなどから見つかったことを明らかにしました。一方で、文書のうち2つは確認できず、残りの3つは「法人の利益に関わり、慎重な対応が必要」として、現時点では存否を含めて明らかにできないとしています。
 問題の文書を民進党などが公表したのは先月17日。しかし、菅官房長官は、その日の記者会見で・・・
 「怪文書みたいな文書じゃないでしょうか。出所も明確になっていない」(菅義偉官房長官 先月17日)
 この2日後、文科省は「文書の存在は確認できなかった」と公表しました。ところが、文書がやりとりされていた当時の事務方トップ、前川・前事務次官が「文書は本物」と証言。さらに複数の文科省の現役職員が、文書はメールに添付されて複数の職員に送られ、共有されていたことを認めました。
 そして先週金曜、松野大臣は一転して再調査の実施を表明。職員26人から聞き取りなどを行った結果、14の文書が見つかったと15日、明らかにしたのです。
 「私としても、この結果を真摯に受け止めているところ」(松野博一文科相)
 文書に記された「官邸の最高レベルが言っている」という事実があったかについては・・・
 「このメモが作成されている以上は、その場でそういう発言があったんだろうと思う。同時に具体的な話があったわけでもないので、真意は自分は分からない」(松野博一文科相)
 15日午後、文科省の現役職員がJNNの取材に応じました。
 「文書の存在を認めたことについては素直によかったと思います。ただ、『細部まで覚えていない』などと不明瞭な部分もあり、これが内閣府の調査が何らかの結果ありきで行われることのステップの一つでないと信じたいです」
 文科省の会見の直後、もう一方の当事者、内閣府も会見を開きました。
 「内閣府においても、文科省における追加調査結果に対応して改めて調査を行う必要があると判断した」(国家戦略特区を担当する 山本幸三内閣府特命相)
 山本大臣はこれまで「信憑性の疑わしい文書だ」などと再調査を拒んでいましたが、一転して調査を行うと発表しました。また、文書について「怪文書だ」などとして調査を一蹴していた菅官房長官は・・・
 「怪文書という言葉だけが独り歩きしている、ここについては極めて残念なこと」(菅義偉官房長官)
 一方、民進党は文科省の幹部らを呼び、なぜ調査結果の公表に時間がかかったのかなどと追及しました。
 「どうして発表するまでに時間がかかったのか。官邸の指示だったのか」(民進党 杉尾秀哉参院議員)
 「きょうの朝もヒアリング継続してやっています。ギリギリまでやっていたというのが事実」(文科省の担当者)
 また、蓮舫代表は、引き続き事実関係を究明する必要があると述べました。
 「まさか共謀罪を究極の強行採決して、国会を閉じて、“加計学園、もうこれで打ち切り”ということはないと思いますので、行政が正しく機能していたかどうか明らかにさせていただきたい」(民進党 蓮舫代表)
 今の国会は、16日が事実上の最終日。自民・民進両党は、16日午後に安倍総理も出席して予算委員会の集中審議を行うことで合意したほか、自民党は、国会が閉会した後に集中審議に応じる可能性も示しました。真実はどこまで明らかになるのでしょうか。
  ★安倍首相が、勿体ぶって言っていた通り一切の罪を認めて、議員辞職、総辞職して出直すしかない。彼が、いつまでも、責任逃れに終始するならば、政治は停滞し、腐敗し続ける… 市民生活は、護れない! 単に、核ミサイルの問題ばかりではない。戦争は、断じて回避しなければ。


NHK:News up テロ等準備罪って わかりますか? 6/15 〇共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法律が成立しました。ネット上では「ちゃんと説明できる人いるのだろうか」などと内容がよくわからないという声があがっています。この法律、対象となる犯罪は277ありますが、この“中”にテロ等準備罪は入っていません。え? そうなんです。こうなっているんです。(ネットワーク報道部・梅本一成記者)
 テロ等準備罪。政府が「テロを防ぐためにかかせない」として、成立を目指した法律です。この法律にそって「組織的犯罪者集団」が「計画」し「準備行為」まで行った段階で初めて処罰できるとしています。そしてその対象となる犯罪が合わせて277あるのです。

 つまり、『「組織的犯罪者集団」が277ある犯罪のどれかを「計画」し「準備行為」を行った段階でテロ等準備罪で処罰できる』といった形なのです。
 まずは5分類
 その277の犯罪を政府は大きく5つに分類しています。
 (1)『テロの実行』、(2)『薬物』、(3)『人身に関する搾取』、(4)『そのほか資金源』、(5)『司法妨害』、こうしたものに関わる犯罪です。

 ただ277の犯罪が(1)から(5)のどれにあてはまるかは明確に分類していません。そこで、277の犯罪をじっくり眺めてみました。
 こんな犯罪が対象
 するとおおよそはどれにあてはまるかわかりました。
 277のうち「サリン等人身被害防止法」、「ハイジャック防止法」に関わる犯罪は(1)のテロの実行。「覚せい剤取締法」に関わる犯罪は(2)の薬物や(4)の資金源です。

 また「人身売買などを禁止する法律」に関わる犯罪は(3)の人身に関する搾取。(5)は「偽証」や「証拠隠滅」など、司法手続きを妨害することを目的とした犯罪がそれに当たります。
 こんな犯罪も対象
 また対象の中にはこんなものもあります。
 「競馬法」、「著作権法」、「森林法」に関わる犯罪です。一見、テロの準備とどう関連するのかと考えますが、こうした犯罪は「許可なく馬券を販売するいわゆるノミ行為」、「CDやDVDの海賊版の製造販売」、「保安林で土砂などを違法に採取」、こうしたことで不法に得た資金が組織的犯罪者集団の資金源になるとしたものだと読み取れました。
 国会でも
 国会の議事録を読むとこうした犯罪について「キノコとか、竹とかを無許可で取ってもテロの資金源だからテロ等準備罪。この取締りでテロが予防できるのか」といった質問が議員から出てネットでも話題となりました。

 これに対して法務省の担当者は「対象犯罪の選択に当っては組織的犯罪者集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んでいる」と答えています。
 ネットでは
 277と幅広い犯罪に適用されるテロ等準備罪。実際、きょうのインターネット上の書き込みを見てみると「ちゃんと説明できる人、いるのだろうか」など内容がよくわからないという投稿が目立ちました。

 「どこからどこまでがテロの準備なんだろう。その線引きでもめたのかな」とか「テロ等って書いてあるけど『等』って細かくしたらいくつあるの?」、また「気になりすぎて、授業どころじゃなくて、ずっと調べちゃう」という書き込みも。
 成立した法案は気になるものの、内容がよくわからない。そのよくわからないところに不安を感じることがあるという書き込みです。

 一方、大学の講師という男性からは、「テロ等準備罪について、学生が知らない。大学も教えようとしない」などと重要な法案を、知ろうとしていない現実をなげく書き込みもありました。
 丁寧に厳格に
 テロ等準備罪は犯罪の準備の段階で処罰の対象となるもので、これまでの刑法の原則を大きく変える部分を含んでいます。
 また身近な犯罪も対象になっていて、ネットの声からも日常の行動と区別がつきにくいという不安の声も聞こえます。不安を拭うような丁寧な説明と制度の厳格な運用。国民の理解を得るためにはそうした努力が求められていると感じました。
  ★ひょっとしたら、私には、俺には関係ない、そんな反応が、返ってくるのかも⁉ 有体に言って、市民に、順法を期待するというよりも、警察に、従来に倍旧する権限拡大に、眼目があるのでしょう⁉ よく、過去の治安維持法が引き合いに出されますように。市民の自由、人権が蹂躙されました、看過できない過去。…十二分な名誉回復、賠償や補償はなされたのか???





TBS: モラー特別検察官が大統領の「司法妨害」も捜査開始、米紙報道 6/15
 〇アメリカ・トランプ政権のロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が、トランプ大統領のFBIに対する「司法妨害」の可能性についても捜査を始めたと、アメリカメディアが報じました。
 これは、ワシントン・ポスト紙が14日、政府関係者の話として伝えたものです。FBI=連邦捜査局はこれまで1年近く、ロシアによる大統領選挙への干渉を中心に捜査していましたが、コミー前長官は、トランプ氏が捜査対象ではないことを直接伝達していました。しかし、8日に行われたコミー前長官の議会証言で、トランプ氏からロシア疑惑への関与を指摘されていたフリン前大統領補佐官について捜査をやめるよう「指示された」との認識を示したことなどから、FBIの捜査を引き継いだ特別検察官の捜査が大きく展開した形です。
 またワシントン・ポストは、コーツ国家情報長官と国家安全保障局のロジャース前長官が、特別検察官のチームによる任意の事情聴取に応じることに同意したと伝えています。聴取は早ければ今週中にも行なわれるということで、「司法妨害」をめぐる捜査が加速している模様です。


NHK: ロンドン高層住宅火災 発生30時間超も完全には鎮火せず 6/15 〇イギリス・ロンドンの高層住宅で起きた火災は発生から30時間を超えた現在も鎮火しておらず、消火活動は難航しているもようです。行方がわからなくなっている住人が多数いると見られますが、消防当局は捜索活動が完了するまでに数週間かかるおそれがあるという見通しを示しました。
 ロンドン西部の24階建ての高層住宅で14日の未明に発生した火災は、わずかな時間で建物全体に燃え広がりました。
 これまでに17人の死亡が確認され、78人が病院で手当てを受け、このうち17人は症状が重いということです。
 地元の消防当局のトップによりますと現在も上層階の一部で完全には鎮火しておらず、特に建物の角の部分などで安全が確保されていないため、消火活動が難航しているということです。
 警察と消防は15日、合同で記者会見し、このなかで行方不明者の人数について「正確な数字を言える段階にない」としたうえで、火が完全に消し止められて捜索活動が完了するまでに数週間かかるおそれがあるという見通しを示しました。
 高層住宅は120世帯が入居可能で、300人から600人が住んでいたという報道があり、行方がわからなくなっている住人が多数いると見られる中で、家族や友人がソーシャルメディアや現場近くに設けられた掲示板で情報の提供を呼びかけています。

 警察や消防では消防隊員が入れない場所に救助犬を投入するなどして、行方不明者の捜索を急ぐことにしています。
 メイ首相「全面的な公開の調査を指示」
 ロンドンの高層住宅で起きた火災で、わずかな時間で火が建物全体に広がった原因や防火対策に問題がなかったかなどが焦点になる中、イギリスのメイ首相は、15日、「人々は答えを知りたがっており、全くそのとおりだ。何が起きたのか詳しく知る必要があり、そのために全面的な公開の調査を指示した」と述べ、原因究明のため徹底的な調査を行う考えを示しました。また、「住人たちをロンドン市内の近くに移住させて安心させたい」と述べ、避難した人たちの支援に取り組む姿勢を強調しました。
 エリザベス女王がコメント
 イギリスのエリザベス女王はロンドンの高層住宅で起きた火災を受けて15日、コメントを発表し、「私の思いと祈りは、火災で愛する人を失った家族や大けがをした人たちとともにあります」と述べました。
 そのうえで、「多くの人たちを救うため、みずからの命を危険にさらしている勇敢な消防隊員や救急隊員に敬意を表したいと思います。また、この恐ろしい火災の被害者を支援しようと、結集している地域のボランティアの惜しみない行動を心強く感じます」と述べました。
 高層マンション火災 5年間で2512件
 総務省消防庁のまとめによりますと、平成27年までの5年間にマンションやアパートなどの「共同住宅」で発生した火災は全国で2万690件で、このうち11階建て以上の「高層マンション」の火災は2512件と、全体のおよそ1割となっています。

 この「高層マンション」の火災の平均の焼失面積は、床面積で3平方メートルから4平方メートル程度にとどまっていて、マンション内の複数の部屋が焼けるなど、広い範囲に燃え広がることは少なく、1部屋ほどで焼け止まることが多いということです。
 これについて火災に詳しい東京理科大学の関澤愛教授は「日本の高層マンションには、炎や煙がほかの部屋に広がらないようにする『防火区画』のほか、スプリンクラーや自動火災報知設備の設置が義務づけられ、海外に比べて規制を厳しくしているため、大規模に燃え広がる危険性は低い」と話しています。
 一方でスプリンクラーなどの消防設備が適切に作動しなければ、逃げ遅れなどの被害につながるおそれもあることから、総務省消防庁は定期的な点検などを欠かさないよう呼びかけています。
 専門家「煙突効果で短時間に煙が充満か」
 イギリス・ロンドンの高層住宅で起きた火災について、防火対策に詳しい専門家は建物の中央部にあったと見られる階段室が煙突のような働きをする「煙突効果」によって、煙が一気に上層階に充満し、避難が難しくなった可能性があると指摘しています。
 建物の防火対策に詳しい日本大学大学院の菅原進一教授は「建物の中央部にあったと見られる階段室が煙突のような働きをする『煙突効果』が生じ、入り込んだ煙が短時間で上層階に充満した可能性がある。図面からは階段が1つしか確認できず、住民は逃げ道がない事態に陥ったのではないか」としています。そのうえで、菅原教授は「日本では階段室などの防火対策が講じられており、同じような事態が起きるとは考えにくいが、高層住宅に住んでいる人は防火シャッターをチェックするなど、避難経路が正常に使えるか確認したり、定期的な避難訓練を行ったりしてほしい」と話していました。




「共謀罪」私はこう思う 首都大学東京教授・木村草太氏 【毎日新聞】2017.06.15
 〇◆反対
 正当な目的、存在しない 首都大学東京教授・木村草太氏(36)
 刑罰は多大な人権の制約を伴う。だから、保護に値する利益がなければ、刑罰を科してはならない、と憲法上は考えられている。「共謀罪」法案はそうした憲法の要請に反している、あるいは反した適用例が数多く出てくる内容だと思う。

 政府は法案の立法目的として、テロ対策と国際組織犯罪防止条約の締結を挙げている。だが、テロ資金の準備は既に「テロ資金提供処罰法」で処罰の対象となっている。条約もテロ対策ではなく、マフィアや暴力団による金銭的利益を目指した組織犯罪を対象としたものだ。
 現行法でも条約を締結できるとの指摘も少なくない。百歩譲って、諸外国からのクレームや問題が生じたら、…

室井佑月さん「私は今日国会で起きたことを忘れない」 【朝日新聞】2017.06.15
 〇■作家の室井佑月氏の話
 選挙に強い、メディアを抑えている、という自負があるのか、まさに「安倍一強」時代の、やりたい放題という印象が強い。どう考えても、加計学園問題、東京都議選への影響を最小限に抑えるため、中間報告という技を使って採決を急いだとしか考えられない。
「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
 法律の中身以前に、金田勝年法相自身、国会で野党の質問にまともに答弁できず、明らかに内容を熟知できていなかった。無理して通過させる必要は全くなかった。
 採決が強行され、無力感もなくはない。近い将来、親しい人にさえ何を考えているか言えない密告社会・監視社会がやってくると思うとぞっとする。
 「国民は馬鹿だから、時が経つと忘れる」と思われているかもしれないが、私は今日国会で起きたことを忘れない。次の選挙で意志を示したい。

共謀罪採決「あまりにも横暴」 県内識者が相次ぎ批判 【琉球新報】2017.06.15
 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」を巡る参院の審議で、自民党が委員会の採決を省略して本会議で採決し成立を目指す強硬手段を進めていることを受け、識者や基地反対運動に参加する市民からは14日、「横暴過ぎる」「許せない」などと批判の声が相次いだ。
 共謀罪の問題点を指摘する高良鉄美琉球大大学院教授は政府・与党の姿勢に「『良識の府』の参院の存在意義が問われる。二院制で慎重な審議をすべきだが、強行採決で委員会も飛ばそうとするのはあまりにも横暴過ぎる」と批判した。「共謀罪」法案についても「国民を監視し、反基地運動を抑えることになる。人権侵害につながる可能性が高い」と指摘した。
 捜査当局による乱用の恐れを指摘する沖縄弁護士会憲法委員会の齋藤祐介弁護士は「これほど問題のある法案なのに、参院で十分な議論をしていない」と批判した。政府の答弁については「『一般人は対象にならない』『テロ対策のための法律』とうそをついている。不安が払拭(ふっしょく)されたとは言えない」と断じた。
 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みをしていたオール沖縄共同代表の高里鈴代さんは「基地のない平和を望んで国に抗議する県民の意思を犯罪と決めつけることになる」と訴えた。


【電子号外】「共謀罪」法が成立 自公が採決強行 【琉球新報】2017.06.15 〇犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で成立した。自民、公明両党は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。監視社会や捜査権乱用につながるとの懸念を置き去りにした形だ。15日未明の衆院本会議では安倍内閣への不信任決議案が否決された。
 同法は適用犯罪を277とし、対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」と規定。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見や資金調達などの「準備行為」をすれば、計画に合意した全員が処罰されるとの内容。実行後の処罰を原則としてきた刑法体系を大きく変えることを意味する。
 国会審議では民進、共産両党などから「適用対象の定義があいまいで、恣意(しい)的な運用の恐れがある」との批判が噴出した。金田勝年法相の不安定な答弁も問題視された。
 政府は国際組織犯罪防止条約を締結するために早期に成立する必要性を強調した。2020年東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策強化も前面に掲げた。
 中間報告は委員会の審議を途中で打ち切って委員長らに本会議への報告を求める手続き。内閣不信任案は民進、共産、自由、社民の野党4党が「強権的な国会運営」などを理由として14日夜に提出した。


「国際社会が見ている」 デービッド・ケイ国連特別報告者 反基地運動と報道への圧力注視 【沖縄タイムス】2017.06.15
 〇【ジュネーブ13日=阿部岳】国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏(48)が13日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で沖縄タイムスの単独インタビューに応じた。沖縄の基地建設反対運動やその報道に政府が圧力を加えていると懸念。「国際社会が見ていると政府に知らせることが重要で、これからも注視していく」と述べた。

 ケイ氏は国連人権理事会に提出した対日調査報告書の中で特定秘密保護法改正を勧告した。沖縄に基地が集中し、生活が秘密に取り囲まれている状況に理解を示し、「特に基地や基地建設に関する情報が隠されないか、ジャーナリストが保護されるのか、見守っていきたい」と表明した。
 同様に報告書で言及したヘイトスピーチの問題については、「対策法制定はいいことだが解決策にはならない。差別自体を禁止する法律が必要だ」と指摘した。「沖縄で米軍基地への抗議に適用される危険がつきまとう」とも語った。
 日本政府は激しく反発している。ケイ氏は「報告は日本批判ではない」「日本のような民主主義国家であれば、ただ反対するだけでなく改善の余地を検討してほしい」と要望した。「国際人権法は各国政府に表現の自由を保護するだけでなく、拡大することを課している」とも強調した。
 ケイ氏はカリフォルニア大学アーバイン校の教授で、専門は国際人権法。2014年から国連の特別報告者を務めている。







「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia">都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia">日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 




 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧






【社説】〔降下訓練〕既成事実化は許せない 【沖縄タイムス】2017.06.15
 〇 在沖米軍は嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行する姿勢を変えていない。
 14日夜に実施すると日本側に通告していた降下訓練は中止になった。「天候が悪いため」というのが理由だ。
 同基地周辺の自治体や県、日本政府が求めていた中止要請に応えたわけではない。地元の訴えを無視して3カ月連続の訓練になりかねなかっただけに米軍の強行姿勢を断じて許すわけにはいかない。
 パラシュート降下訓練について1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告では「伊江島補助飛行場に移転する」と明記している。
 その後、米軍が嘉手納基地で降下訓練を実施するケースが出てきたため、2007年の日米合同委員会で、「基本的に伊江島補助飛行場を使用することとしており、嘉手納飛行場は、あくまでも例外的な場合に限って使用される」ことを確認した。
 米軍は14日に予定していた伊江島補助飛行場での降下訓練が「気象、海象の状況により実施できない可能性がある」と説明していた。これに対し、稲田朋美防衛相は「例外的な場合に当たるとの判断には至っていない」として認めない考えを示していた。
 日米で確認した「例外」の解釈がなぜこんなに違うのか。実際、日本政府は米軍の訓練に口を挟むことができない。米軍が「例外」と言えば、例外扱いとなる。稲田氏は「遺憾」としながら追認する姿勢も示しており、米軍基地の「自由使用」につながっているのである。
■    ■
 降下訓練における「例外的な場合に限って」の表現のように、日米合意には、表向き米軍を縛るように見えながら「抜け穴」が準備されているのが常だ。
 米軍は嘉手納基地を「例外的な場合に」使用すると言いながら、1カ月に1回のペースは恒常化であり矛盾だ。
 既成事実を積み重ねることによって「例外」が肥大化すれば、合意そのものが脇に追いやられてしまう。合意の形骸化である。
 降下訓練に限ったことではない。海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場への配備の際、「ヘリモードでの飛行は運用上必要となる場合を除き、米軍基地内に限る」-などと合意していたが、市街地上空をヘリモードで飛行しているのがたびたび確認されている。「運用上必要となる場合を除き」というのが抜け穴だ。
■    ■
 基地と隣り合わせの生活を強いられている住民は事件・事故に巻き込まれる危険性の中にいる。憲法で保障された平和的生存権が脅かされているといっても過言ではない。
 嘉手納周辺の3市町長らでつくる三連協が批判を強めるのは、住民の生命と財産を守る立場から当然だ。當山宏嘉手納町長は抗議の意味を込めて第18航空団の司令官交代式への招待を断った。就任以来初めてだが、これまた地元の代表として当然である。
 「例外」の解釈で日米で相違が出ている。防衛省は日米合同委を再度開き、反対する地元の意向をくんだ確認を米側とするのが筋だ。


【社説】[「共謀罪」採決] 良識の府の自殺行為だ 【南日本新聞】2017.06.15
 〇審議時間が20時間にも満たない段階での異例の強硬手段である。あまりにも乱暴な国会運営だ。
 国会が大詰めを迎える中、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」に踏み切った。
 中間報告は法務委での審議を途中で打ち切り、本会議への報告を求める手続きである。委員会での採決を省いて一気に本会議で採決するのが狙いだ。
 国会法では「特に必要があるときは中間報告を求めることができる」と規定されているが、あくまで非常手段だ。議会制民主主義の否定につながる「禁じ手」との批判が強い。
 共謀罪法案は、監視社会を招く恐れがあるなど多くの疑問が積み残されている。徹底審議が求められているのに、審議を省いていい理由はどこにもない。
 こうした中間報告による法案処理は、「良識の府」を名乗る参院の自殺行為である。与党の行為は到底認められない。
 自民、公明両党は当初、15日の参院法務委で法案を採決し、週内の参院本会議で成立させるシナリオを描いていた。
 だが、この方針を突然、変更した。背景に透けるのは、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園を巡る問題だ。
 野党は国会答弁が不安定な金田勝年法相の問責決議案だけでなく、文部科学相の不信任決議案や内閣不信任決議案などを次々に提出した。
 野党の攻勢にさらされる首相周辺は、加計学園問題でこれ以上の追及を避けたいのが本音だ。共謀罪法案の採決が遅れ、国会会期を延長すれば「何が起きるか分からない」(政府高官)と身構えていた。
 公明党にとっても、委員会採決のない中間報告は好都合だったろう。参院法務委員会の委員長は党所属議員だ。採決強行を巡る混乱がクローズアップされると、東京都議選を控える党への打撃になるからである。
 中間報告について野党は「究極の強行採決」「前代未聞の暴挙」と反発したのは当然である。
 安倍政権は中間報告に関し昨年12月にも、カジノ法案を巡って実施を検討した前例がある。当時は実施を見送ったものの、数の力でごり押しする1強政権の体質があらわになっている。
 共謀罪法案を巡って国民の疑問や懸念に真正面から答えようとしない。政権与党による熟議を欠いた強引な国会運営はおよそ容認できない。


【社説】[「玄海原発」却下] 住民の不安に応えたか 【南日本新聞】2017.06.15
 〇住民の安全性に対する不安や懸念に真正面から向き合った判断だったのか、疑問が残る。
 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を巡り、佐賀地裁は「安全性に欠けるとは認められない」として、差し止めを求めた住民らの仮処分申し立てを却下した。
 3、4号機は今年1月、原子力規制委員会の審査に合格し、佐賀県と玄海町も同意していることから、再稼働へのハードルはほぼなくなった。九電は今夏以降の再稼働を目指すとみられる。
 決定は、東京電力福島第1原発事故後に定められた原発の新規制基準について「最新の科学的・技術的知見に基づき、合理性がある」と認定した。
 3、4号機の耐震性や配管劣化による重大事故対策にも問題はないとし、「放射線被ばくの重大な被害が生じる具体的な危険があるとは認められない」と判断した。
 九電側の主張に沿った認定といえよう。
 住民側は「九電は耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価し、配管劣化による重大事故の恐れも否定できない」と訴えていた。
 震度7を2度観測した昨年4月の熊本地震クラスの地震に対する想定も不十分だとした住民側の主張には、震源に関する見解などが定まっていないとの理由から、明確な判断を避けた。
 原発の安全性が争われた訴訟では、1992年の伊方原発(愛媛県)の最高裁判決がある。佐賀地裁の決定も、この判例を踏襲しているのは間違いない。
 この中で、最高裁は「安全性に関する判断は高度な科学的知見が必要で、司法は議論の過程に不合理な点がないかどうかを審査すべき」との考え方を示した。
 これは、原発など高度に専門的な分野についての司法審査の限界を示している。福島第1原発事故を契機に全国で相次ぐ同様の裁判でも基本的な考え方は同じだ。
 日本では原発の重大事故は起きないという「安全神話」があったが、それが幻想であることを福島の事故は証明した。それだけに、司法の原発に対するまなざしにも厳しさが求められている。
 佐賀地裁の決定を受け、九電と政府が再稼働に前のめりになるだけでは住民の理解は得られまい。
 再稼働の地元同意を巡っても、立地自治体と周辺自治体との立場の違いも浮き彫りになっている。
 原発に絶対の安全はない。九電と政府は、新たな科学的知見や問題が出てきた場合、速やかに影響を検証し、安全性確保に最大限の努力を尽くすべきだ。


【社説】「玄海」再稼働容認 安全性の担保とは言えない 【熊本日日新聞】2017.06.15
 〇九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)を巡り、住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、佐賀地裁は「原発が安全性に欠けるとは認められない」として却下する決定をした。政府や電力会社が推し進める原発再稼働の流れを司法が追認した形だ。だが、原発の安全面への不安は根強く、払拭[ふっしょく]に向けた重い課題は残されたままだ。
 争点は、東京電力福島第1原発事故後に定められた原発の新規制基準の合理性だ。地震、津波対策を強化したほか、炉心溶融や放射性物質の大量放出といった過酷事故への対策を加え、2013年に施行された。新規制基準に適合することが再稼働の前提だが、適合したからと言って絶対的な安全性が確保できるわけではない。
 しかも、その評価は司法の場で大きく分かれる。象徴的なのが関西電力高浜原発3、4号機だ。再稼働直後の16年3月、大津地裁は「新基準は不十分」として運転差し止めの仮処分決定を出したが、大阪高裁は今年3月、「新基準は事故の教訓を踏まえ、最新の科学的、技術的知見に基づいて策定されており、不合理とはいえない」と地裁決定を覆した。
 原発の安全性が争われた伊方原発訴訟で最高裁は1992年、「安全性に関する判断は高度な科学的知見が必要で、司法は議論の過程に不合理な点がないかどうかを審査すべきだ」との考え方を示した。新基準への直接の言及ではないが、運転差し止めを認めなかった最近の裁判所の判断は同様の枠組みに基づいている。
 今回の佐賀地裁の決定も、その枠組みを踏襲した。玄海原発3、4号機の耐震性や配管劣化による重大事故対策にも問題はないとし、「放射線被ばくの重大な被害が生じる具体的な危険があるとは認められない」と結論づけた。
 原発の安全性やリスクに関して司法判断が割れる現実は、客観的判断の難しさとともに、高度の専門領域に対する司法審査の限界を示しているとも言えよう。だが、裁判所が再稼働を容認したとしても、積極的に安全性を担保したとは言えないのも事実だ。
 玄海原発3、4号機は今年1月、原子力規制委員会の審査に合格した。地元玄海町に続いて、佐賀県の山口祥義[よしのり]知事も4月末、再稼働への同意を表明。一連の手続きは着々と進んでいる。しかし、周辺自治体には再稼働に反対したり慎重姿勢を示したりする首長もいる。地元同意に関与できない現状にも不満はくすぶったままだ。九電は再稼働を急がず、こうした現実を真摯[しんし]に受け止めるべきだ。
 ひとたび福島のような重大事故が起きれば、甚大な被害が長期間、かつ広範囲に及ぶ。先日、茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構の施設で起きた作業員の被ばく事故は、わずかなミスでも深刻な結果をもたらす放射性物質の恐ろしさをあらためて突き付けた。住民の不安を少しでも和らげるよう、国や電力会社には安全対策の徹底を求めたい。


【社説】加計文書再調査 ◆解明へ関係者の国会招致を◆ 【宮崎日日新聞】2017.06.15
 〇岡山の学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り「総理のご意向」などを記録した文書が明るみに出た問題で、松野博一文部科学相は再調査を表明した。文書は内閣府との協議内容などを文科省側で書き留めた形になっているが、松野文科相は5月に「存在を確認できない」とする調査結果を公表。野党が求める再調査を拒否していた。
 しかし今年1月まで文科事務次官だった前川喜平氏が記者会見して「文書は本物」と断言。報道機関の取材に文科省の現役職員たちからも「省内で共有していた」などの証言が相次ぎ、世論の反発が高まっていた。
政府の対応は不誠実
 方針転換は遅きに失した感はあるが、きちんと省内を調べれば文書は出てくるだろう。問題はその後だ。国家戦略特区制度の下で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人が獣医学部新設の事業者に選定されるまでの過程で特別扱いされたり、行政がゆがめられたりすることはなかったか-を徹底的に検証する必要がある。
 証人喚問に応じる意向を示している前川氏はもとより、文科省や内閣府など関係府省で特区制度に関わった担当幹部らを国会に呼び、詳細な証言を積み上げることが求められる。その上で「行政がゆがめられたことはない」との政府の主張が信用に値するかを国民が判断することになろう。
 加計学園問題で政府の対応は不誠実極まりない。獣医学部新設に慎重だった文科省に対し、特区担当の内閣府が「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っていること」を盾に「早期開学」を迫ったとする文書を民進党が入手。追及を強めると、文科省は省内調査を実施すると発表した。
 ところが1日足らずの調査で「存在を確認できなかった」と早々に結論を出した。個人のパソコンは調べていなかった。
不都合な事実隠すな
 松野文科相は「行政文書としては存在していない。個人の文書としても確認されなかった」と説明した。メモを含む個人の文書は保存・公開を義務付ける公文書管理法などの対象外だから個人のパソコンまで調べる必要はないという理屈で押し通そうとした。
 前川氏は昨年秋に担当の専門教育課から説明を受けた際に見せられたと述べており、次官への説明に用いられたのだから立派な行政文書といえるが、菅義偉官房長官は「怪文書」と決めつけた。さらに前川氏への個人攻撃を展開。その後、さまざまな文書や証言が出てきても、「出所不明なものは調査しない」と繰り返していた。
 森友学園問題では、財務省が省内規則に基づき国有地売買を巡る面会・交渉記録を廃棄したとし、詳しい説明を拒み続けた。役所が不都合な事実を隠して、ひたすら「問題ない」と言いつのるありさまをまたも見せつけられ、国民の不信は高まっている。


【社説】「共謀罪」法案 監視すべきは1強政治だ 【西日本新聞】2017.06.15
 〇国家権力には縛りが必要です。国民主権をうたった憲法の下で、権力の乱用や行き過ぎがないよう国民が国家の動きを監視していく-。そうした立憲主義の基本理念に照らして、この法案はいわば正反対の性格を帯びています。
 国家が絶えず国民を監視し、不穏な動きがあれば計画段階であっても処罰する。そのために従来以上の権限を国家に付与する-。
 政府と与党が今国会で成立を図ろうとしている組織犯罪処罰法改正案のことです。いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込むことが、いかに危うさをはらんでいるか。私たちは改めて法案に反対する立場を明確にしたい、と思います。
 ●「詭弁」は通らない
 共謀罪を巡っては、現行の法体系との矛盾や捜査上の懸念など刑事司法上の問題点が数多く指摘されています。それらに加え、目を凝らすべきことがあります。
 そもそも、なぜ新たな立法が必要なのか。政府は、テロを防ぐには「国際組織犯罪防止条約」の締結を急ぎ、3年後の東京五輪に備えなければならない。条約の締結には重大犯罪を計画・準備段階で取り締まる法整備が義務付けられている-と主張します。
 これは「詭弁(きべん)」ではないか。この条約が国連で採択されたのは2000年で米中枢同時テロより前のことです。しかもテロ対策を主眼とした内容ではありません。
 マフィアなどによる組織犯罪、それも金銭的、物質的な利益を得る犯罪への対処が目的とされています。テロ対策では、ハイジャックの防止、原子力施設の防護、爆薬の製造・移動の禁止などに関する条約が別に存在します。法学者らの間では、現行の法体系のままでも国際組織犯罪防止条約の締結は可能と指摘する声もあります。
 日本には現に組織犯罪を取り締まる法律があり、また刑法は殺人などの予備罪や準備罪も規定しているからです。そこに屋上屋を架す必要があるのか。国会では、十分な審議が行われていません。
 詰まるところ、安倍晋三政権はテロ防止や五輪対策に乗じて、国家による監視機能を強化しようとしているのではないか-。そんな疑念が拭えないのです。
 ●謙虚さ失った政権
 政府は、共謀罪を「テロ等準備罪」という名称でくるみ、「対象はあくまで組織的犯罪集団であり一般市民を取り締まるわけではない」「摘発は準備行為があった場合に限る」と説明しています。
 もっともらしく聞こえますが、実相は曖昧です。何をもって犯罪集団とみなすか、犯罪の準備行為とは何か。法案はテロとは無関係と思える犯罪にも網を掛け、摘発の可否は事実上捜査機関の裁量に委ねる内容になっています。
 通常、自ら犯罪集団を名乗る組織は存在しません。故に捜査機関はさまざまな団体や人物に狙いを定め、内偵を行うことになります。そこでは盗聴、盗撮、スパイ行為、密告などが横行しないか。戦前の治安維持法の過ちを想起すべきだ、という指摘もあります。
 現行法の下でも、捜査の行き過ぎや見込み捜査による冤罪(えんざい)事件などが後を絶ちません。そうした中で、警察権力が一段と幅を利かす「監視社会」を許していいのか。
 憲法が保障する「思想信条の自由」や「結社の自由」などが脅かされる、として市民運動などに関わる人々から不安の声が上がるのは当然ともいえます。
 無論、テロ対策そのものは重要です。不審者の入国や銃器類の流入を防ぐ水際対策をはじめ、日本がテロの標的とならないよう国際社会と誠実に向き合う外交も求められます。テロの背景にある貧困や格差の解消に向け、日本が果たせる役割は何か、国際貢献の道を探ることも期待されています。
 今国会では、気になる場面が目立ちました。閣僚らの相次ぐ失言はもちろん、首相の立場に関わる疑惑が生じても、安倍政権は今の国政を正当化し、批判の声を封じ込めようとする。いわば、謙虚さを欠いた「1強政治」です。
 長期政権のおごりなのか。特定秘密保護法や安全保障関連法などを含め、異論や危うさを抱えた施策が次々にまかり通る国政を看過するわけにはいきません。監視すべきは国民ではなく、国家権力です。そして、私たちメディアがその役割を背負っていることも改めて肝に銘じたい、と考えます。


【社説】空襲補償法案/一刻も早い成立と調査を 【神戸新聞】2017.06.15
 〇太平洋戦争中、空襲被害に遭った民間人への補償をする法案づくりが、超党派の国会議員による議連で検討されている。
 戦後72年がたち、被害者の高齢化が進んで対象者は年々少なくなっている。議員立法で今国会に提出したうえで、一刻も早い成立を図らねばならない。
 法案の骨子は、1941年12月8日の開戦から沖縄の日本軍が降伏文書に正式調印した45年9月7日までに、国内で空襲や艦砲射撃を受け、けがで身体に障害やケロイドが残った人を対象としている。外国籍の人も含まれる。
 対象者には政府が50万円の一時金を支給する。申請者数を5千~1万人と推計し、予算総額を最大50億円と見込んでいる。成立すれば一部を除き、民間の戦災被害者に対する国家補償が初めて実現することになる。
 法案には空襲被害の実態調査も盛り込まれる。精神障害者を含め、対象拡大に向け国の早急な調査が必要だ。
 政府は軍人・軍属には恩給や年金を支払ってきた。だが民間人には原爆被爆者ら一部を除いて補償をしてこなかった。70~80年代に当時の野党が「援護法案」を計14回国会に提出したが、すべて廃案になっている。
 このため兵庫や鹿児島などの空襲被害者や遺族たちは、国が救済をせず放置したと、損害賠償を求める訴訟を東京や大阪で起こした。しかし「救済の立法をしなかったことに裁量権の大幅な逸脱はなかった」などとして請求を棄却され、最終的に最高裁で敗訴が確定した。
 被害者らは、国会議員に立法措置を働き掛ける運動に転換し、ようやく実現が見通せるところまで来た。
 長年苦しんできた被害者にとって、金額など不十分な面もあるだろう。議連の関係者は「被害者にとって満点の法案ではないかもしれないが、実現させることに意義がある」と述べている。まず、一歩を踏み出すことが重要だ。
 国会では「加計(かけ)学園」問題などが焦点となっている。政党間の駆け引きのあおりで、法案提出が先送りされることがあってはならない。残された時間はあまりない。立法府の責務として成立に全力を挙げるべきだ。
  ★一時金50万円、そんなビタ銭で、戦争犯罪、被害・賠償を、片付けようとしてはならぬ。 むしろ、再び、戦争など起こさないよう、莫大な賠償金を要求すべきだ。戦争被害者は。大空襲被害者等は、元より。現状は、捨て置かれている、不埒にも!


【社説】「共謀罪」法案採決 懸念は残されたままだ 【秋田魁新報】2017.06.15
 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、野党が提出した金田勝年法相の問責決議案が、与党などの反対により否決された。与党は、問責案提出により参院法務委員会の審議は打ち切られたとみなし、法務委での採決を省略する「中間報告」という異例の手法で参院本会議で採決する。
 なぜそれほど、採決を急ぐ必要があるのか。それも数の力で押し切るという乱暴さだ。改正案は、内心の自由を脅かしかねないなどとして3度廃案になった共謀罪法案の構成要件を変えて提出されたものだ。野党は「犯罪を計画しただけで処罰されるという本質は変わっていない」と批判しており、国民の不安が解消されたとは言えない状況だ。禍根を残さぬよう徹底的な審議が求められていたはずだ。
 安倍政権下では一昨年の安全保障関連法案、昨年の環太平洋連携協定(TPP)承認案、統合型リゾート施設整備推進法(カジノ法)案など世論を二分する法案で採決が強行され、次々と成立。慎重審議を求める国民の声は無視され続けたままだ。
 異論に耳を傾けず、成立ありきで突き進む政府、与党の国会運営はあまりに横暴だ。そこには、合意形成といった民主的な手続きや価値観を軽視する姿勢が露骨に表れている。
 共同通信社が5月下旬に行った全国世論調査では、組織犯罪処罰法改正案に賛成の人は39・9%、反対が41・4%と拮抗(きっこう)している。ただし、「今国会中に成立させる必要はない」との回答は56・1%に上り、「成立させるべきだ」の31・0%を大きく上回った。改正案に慎重な国民の意識が浮かび上がる。
 さらに「政府の説明が十分だと思わない」は8割近くに達している。改正案に対する国民の理解は進んでおらず、その原因の多くが法案提出責任者の金田法相にあるのは明らかだ。
 答弁内容がその日のうちに変わったり、官僚の答弁をそっくり引用したりと、金田氏の説明姿勢には首をかしげざるを得ない。犯罪の構成要件となる下見などの「準備行為」について、「花見ならビールや弁当を持っているが、下見なら地図や双眼鏡、メモ帳を持っている」と外見で見分けられると主張。「バードウオッチングはどうなる」と突っ込まれる場面があった。
 また、捜査権乱用の懸念を払拭(ふっしょく)しようとするあまり、「一般人はテロ等準備罪の捜査対象にならない」と明言したが、法務副大臣が一時「一般の人が対象にならないということはない」と説明するなど政府側の答弁が食い違うこともあった。
 答弁の不安定さの背景として、改正案そのものの不備や欠陥も指摘されている。組織的犯罪集団の定義が曖昧で、市民団体などに対する監視が強まりかねないといった懸念は解消されていない。数々の疑問を残したままの採決強行は許されない。


【社説】「共謀罪」強行 与党の横暴は極まった  【北海道新聞】2017.06.15 〇国民の声も議論の必要性も無視し、数の力だけを頼りにした、極めて横暴な国会運営である。
 「共謀罪」の構成要件を変更してテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党はきのう参院で、委員会採決を素通りして「中間報告」として本会議に持ち込む暴挙に出た。
 自民党の松山政司参院国対委員長は「審議時間を十分積み上げてきた」と説明する。
 しかし参院での審議は20時間に満たず、衆院法務委員会の約30時間にも遠く及ばない。
 この法案はテロ対策を口実に捜査当局の権限を広げ、国民への監視強化を招く恐れが指摘される。審議を通じてその懸念はむしろ深まっている。
 与党の本音は、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐって国民の疑念が強まる中、一日でも早く国会を閉じ、野党の追及をかわしたい一点にあるのだろう。
 安倍晋三政権はこれまで、選挙で争点の中心に据えなかった特定秘密保護法、安全保障法制をいずれも、数の力で強引に押し通してきた。
 今回も同じ手法である。政治の信頼を大きく損なった責任を、強く感じるべきである。
 松山氏は中間報告を提案した理由について、野党が金田勝年法相に対する問責決議案を提出したことで「審議を続ける気はないと判断した」と主張した。
 しかし担当閣僚が、捜査対象の線引きなど法案の根幹に関わる質問にさえ満足に答えられないのである。野党が厳しく叱責(しっせき)し、さらなる審議を求めるのは当然だ。
 それを「続ける気はない」として、採決の理由とした与党の論理は逆転している。
 そもそも、恣意(しい)的な運用を許す法案自体の欠陥は明らかであり、審議を重ねれば重ねるほど、新たな疑問が生じている。
 にもかかわらず自民党が採決を急いだ背景には、加計問題に早期に幕を引き、23日告示の東京都議選への影響を避ける思惑がある。
 目先の選挙のために、国民の内心の自由を脅かす法案を拙速に成立させる、本末転倒の姿勢だ。
 加計問題では、学園理事長と首相との親密な関係が国家戦略特区の選定に影響を与え、行政の公平性をゆがめた疑いが持たれる。
 首相は「何か指摘を受ければ真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と明言したはずだ。にもかかわらず究明を回避するのなら、国民の疑念は深まるばかりではないか。


【論説】「共謀罪」巡る攻防 こんな国会でいいのか 【岩手日報】2017.06.15
 〇国会は18日の会期末を目前に、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の参院採決を巡って緊迫の度を極めた。
 とはいえ議論が白熱したわけではない。与党は14日の参院本会議で民進、共産両党が参院に共同提出した金田勝年法相の問責決議案など、野党側が次々繰り出す案件を粛々と処理。言論の府であるべき国会は、与野党による手練手管の応酬合戦に陥った。
 自民党の高村正彦副総裁は先週、野党の抵抗をけん制して「悪知恵の限りを尽くしている」と批判。この発言に、小池晃共産党書記局長は「悪知恵の限りを尽くしているのは自民党」と反論した。議論の本筋がかすむ中で、主権者たる国民の存在はどこまで意識されているのか、いないのか。それが問題だ。
 与党には当初から、審議時間が20時間に達した段階で採決に踏み切る想定があった。「議論は尽くされた」という論法で民進党など野党4党の反対を押し切る算段だ。会期は限られるとはいえ、その理屈はおかしくないか。
 衆院でも、30時間程度をめどに審議を打ち切り採決を強行した。こうした数字には、どんな根拠があるのだろう。
 法案は基本的に、国会で過去3回廃案となった共謀罪の趣旨を引き継ぐ。その重大さに鑑みれば、審議時間から決める運営は理解できない。
 他に重要法案もある。会期延長は当然の選択肢だが、ここまで与党は消極的。気になるのは、首相周辺の関与が疑われる森友学園や加計学園の問題で、真相解明に後ろ向きな姿勢が際立つことだ。
 世論調査では、与党支持者も含めて両問題とも説明不十分とする回答が大勢だ。政権の政治姿勢そのものに疑惑の目が向けられていることに恥じ入るなら、会期内で国会を閉じる発想にはなるまい。
 国会周辺では連日、市民団体が主催する抗議集会が開かれ、主催者発表で時に1万人を超える参加者が「監視社会は許さない」と声を張り上げているほか、盛岡市内をはじめ全国各地で同様の抗議行動が繰り返されている。
 批判の声は国内だけではない。プライバシーの権利に関する国連特別報告者は、今回の法案が「プライバシーや表現の自由を侵害する懸念がある」との書簡を政府に送付した。こうした指摘を、安倍晋三首相は「著しくバランスを欠く」などと批判。けんか腰の反応は、世情の不安を増幅させたことだろう。
 特定秘密保護法、集団的自衛権行使に道を開く安全保障関連法に続き、世論を二分する最重要法案で、またも官邸主導で決着をせく与党の国会対応は、その権威を自らおとしめるものではないのか。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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