FC2 Blog Ranking
2017-06-16

6/16: 「共謀罪」法成立 民主主義の破壊許さず 極まった暴挙 信を問え! 憲政史上に汚点残す暴挙 頂点に達した政権の横暴 1強のおごり極まり 民主主義壊す「安倍1強」 議論封じ暴挙許せぬ

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・鳩山元総理、AIIBへの日本不参加を残念がる 6/16(金) 20:01
 ・中国主導AIIBへの参加 日本は慎重な姿勢変えず 6/16(金) 15:04
 ・プーチン大統領 日米同盟が共同経済活動の障害に 6/16(金) 15:03
 ・刃物5本隠し持ち…判決中の被告が警察官“切付け” 6/16(金) 14:54
 ・ホタル観賞のベストシーズン到来 “前線”も北上中 6/16(金) 12:58
 ・秩父鉄道の踏切で電車と乗用車が衝突 30代男性けが 6/16(金) 12:50
 ・ボツリヌス症の形跡なし 北朝鮮から解放の米大学生 6/16(金) 10:31
 ・「総理のご意向」発言職員なし“加計文書”で内閣府 6/16(金) 10:30  ★想定内だが、思案の外!真実を隠すなんて、公務員が、その首魁が。
 ・皇太子さまがデンマーク到着 13年ぶりの公式訪問 6/16(金) 8:02
 ・AIIB きょうから2回目の総会 77の国と地域が参加 6/16(金) 8:01   ★日本は?
 ・EUと関税引き下げ交渉で農業団体「努力に水差すな」 6/16(金) 7:05
 ・核兵器禁止条約制定に向け、国連本部で“交渉再開” 6/16(金) 10:31   ★人の輪で、全面禁止へ!いづれ、5大国も共に。

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
6月16日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog6/15:  “禁じ手”・噓偽りを告発「民主国家じゃない」 然り!国民主権を回復 主権者の人権制限・委縮の“共謀罪”法を無効化 民主主義への確信、組織・風土を刷新、今こそ悪党・首魁を断罪するぞ


 今日のトピックス Blog6/14: “共謀罪”法案 深夜から未明の成立も??? 国民主権、法の支配を騙り乍ら、独裁断行!不届き 悪代官安倍、罷免に値する‼‼  曲げられた、国民主権、民主主義の、徹底回復が必要だ



 今日のトピックス Blog6/13: 金田法相と山本地方創生相に対する問責決議案 共謀罪法案と加計問題の廉か 否決するとか では、首魁のA級戦犯・安倍晋三の責任を国会が問うのか⁉ ならば、主権者は、その行動、歓迎する


 今日のトピックス Blog6/12: 国民主権=幸福・善は、真実・事実と共にある! 事実隠蔽など以ての外! 加計・森友!特区・政策然り 亦備蓄米で?防災訓練で食中毒 国民の幸福追求、…もっと開放、直向に 一部に偏らず!


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(8)  6/12 (流水)
 〇「13」朧げに見える21世紀世界の絵図

 では、21世紀は、どのような世界になるのだろうか、という予測です。
 2000年前後頃、世紀末的予兆もあまりありませんでした。20世紀世界の残り香が、まだ色濃く残っていたのです。ただ、イラク戦争が始まった時、これでアメリカの時代は確実に終わるだろうという予感はありました。ブッシュ大統領の思想のあまりの時代錯誤と人類の歴史に対する余りに酷い「無知」と「冒涜」を見て、米国の世紀は終わったと思いました。
 世界唯一の覇権国家が、虚偽の理由や人類の歴史を否定するような言動で、戦争をしてはいけません。しかも、宣戦布告なしです。人類は、長い歴史の中で、たしかに無茶苦茶な非道な国家も多数持っていましたが、最終的には人倫にもとる国家は滅亡しているのです。その意味で、イラク戦争は、米国の存在意義を大きく毀損したのです。
 一瞬にして情報が世界中に拡散する現代だからこそ、この『意識変化』は、世界中の人々に共有されたのです。世界中の人々の心の奥底に流れるこの『意識変化』が世界の潮流を変えつつあるのです。
 確実に見えはじめているのは、新自由主義的『資本主義』が確実に滅亡し始めるだろう、という予測です。『資本主義』の無制限な発展で、地球上の資源の枯渇や地球環境の激変『温暖化』などが、人類の生存の危機を招き始めています。それでも、人間の際限のない『欲望』は、止めようがないのです。

 トランプ大統領が、『パリ協定』離脱を発表し、世界に衝撃を与えていますが、もともと、自分勝手な資本主義の総本山が米国であり、米国資本主義の身勝手さが現在の世界に危機を招いた元凶なのです。この米国の身勝手な資本主義理論が、新自由主義なのです。米国は、そう言う国家なのです。
 トランプ大統領の『パリ協定離脱』宣言は、米国資本主義の身勝手さを世界に示してくれました。多くの国や人々に米国の本質が見えたのです。今回の脱退宣言は、米国の影響力が徐々に薄れはじめていく終わりの始まりで、米国が徐々に『孤立主義』へ回帰し始める始まりだと思います。
 トランプ大統領は再交渉だなどと叫んでいますが、各国の利害の微妙なバランスの上で辛うじて成立した『パリ協定』です。再交渉は難しいでしょう。米国の身勝手さに対する各国の怒りは大きいはずです。メルケル首相が他国を頼りに出来ない、と語っていましたが、米国の世界の中での影響力と重みが、薄らぐ事は避けられないでしょう。
 歴史的に見ると、本当の意味で、新自由主義的資本主義論が世界を席巻できたのは、ソ連の崩壊以降になります。ソ連邦が崩壊し、東側諸国が崩壊すると言う事は、西側諸国(資本主義諸国)にとって、修正資本主義的政策を緩めてもあまり危険性がない、と言う事を意味します。

 それはそうでしょう。修正資本主義的政策の採用は、資本主義の悪を修正しなければ、労働者を中心とした社会主義革命を引き起こす可能性があったからです。資本家にとってあってはならない『悪夢』なのです。『悪夢』の中心に位置していたのが、ソ連邦です。そのソ連邦が崩壊したのです。西側諸国の指導者や資本家は、心の底からほっと安堵したに違いないのです。
 さらに、東側諸国崩壊以降、その『強権的国家体制』の闇が次々と暴露されました。マルクスの理論から言えば、「資本主義・民主主義国家が成熟し、その矛盾がどうにも出来ないくらい拡大して、その後社会主義国家が形成される」とされていたのですが、ソ連も東側諸国も、もともと『資本主義』も『民主主義』も未成熟な非近代的国家でした。この非近代国家が『社会主義革命』で、『社会主義国家』になったのです。この体制を維持していくためには、どうしても『強権主義的国家≒独裁国家』にならざるを得ませんでした。
 東側国家の崩壊以降、その『似非社会主義国家』の内実が暴露されたのです。どう見ても、西側社会のありようと比べると比較になりませんでした。この結果、『社会主義』『共産主義』への幻想が覚めざるを得なかったのです。

 ところが、西側世界の資本家たちは、『社会主義』『共産主義』への恐怖・悪夢が消失すると、非常に傲慢になりました。多少、労働者を冷遇しても、もはや革命は起こらないというわけです。かって、国家指導者や資本家たちの心理的歯止めになった『社会主義的革命』の恐怖がなくなったのですから、やりたい放題です。
 これが、新自由主義的資本主義理論が世界中を席巻し、世界中で福祉政策が後退、貧富の差が拡大したのです。もともと、福祉政策などは、資本家連中にとっては、「ほどこし」なのです。革命の恐怖がないのですから、「ほどこし」などする必然性はないのです。この方向性が拡大すると、『格差』は拡大する一方です。そして、それがもはや看過できないほど拡大してしまい、世界中に怨嗟の声が満ち溢れ始めたのです。
 トランプ大統領自身もこの流れから生まれてきた鬼っ子なのです。クリントンには、この『楚歌』の声が聞こえなかったのです。

 さらに、トランプ大統領の政策で大きく世界が変わりそうなのが、サウジアラビアやエジプトなどが、カタールと国交断絶をした事です。これもまた、中東世界の混乱を酷くさせそうな政策です。これには様々な理由が語られていますが、一番は『南イエメン問題』でしょう。サウジの武力介入が上手くいっていないのです。
 二番目の問題は、『アルジャジーラの問題』です。中東で最も反米的な放送局は、米国やサウジに都合の悪いニュースもどんどん流します。これも「目障り」なのでしょう。
 今回の制裁は、トランプ大統領がサウジを訪問した際、ISやアルカイダといったスンニ派のテロ組織を根絶するとともに、シーア派のイランと敵対することを呼びかけました。オバマ大統領の時、米国との関係が冷え切っていたサウジは、トランプ大統領からアラブの盟主と持ち上げられて、少しのぼせあがったのではないかと思われます。
 先日、イランでも、IS主導と思われるテロが起こりました。この背後関係を辿ると、単純なテロではなく、まだまだ多くの謎が隠れていると思います。元々イランはサウジアラビアこそ、ISやアルカイダへの資金援助を行ったテロリスト支援の元凶だと非難しているのです。
 たしかに、カタールはムスリム同胞団と親しく、イランに対して寛容な国でした。その為、サウジにとって目の上のタンコブ的存在だったのです。カタールは、食糧をアラブ諸国に依存していますので、アラブ諸国に断行されると困るのですが、すぐさまイランとトルコが食料供給を申し出ています。
 カタールの天然ガスを載せるLNG船は、UAE沖からホルムズ海峡を通って輸出されます。UAEが自国の領海を通る事を禁止しましたが、イランが自国の領海を通る事を許可したので、問題は回避されたのです。

 さらに、トルコはカタールと軍事協定を結んでいて、トルコ軍が150人ほどカタールに駐在しています。サウジがカタール侵攻を匂わすと、ムスリム同胞団と親和性の高いエルドアン政権は議会に諮り、カタールへのトルコ軍増派を決定しました。サウジがカタールに進攻したら、トルコと戦闘を交えなくてはならなくなります。ところが、トルコは米国と軍事協定を結んでいるので、それはできません。
 さらに、カタールには、米国の空軍基地「アルウデイト基地」があります。中東最大の米空軍基地です。もし、ここが使えなくなれば、シリアの空爆など、米国が大変困るのです。トランプは、当初、サウジを支持していたのですが、この事情を側近にでも説明されたのでしょう。早く仲直りをしなさいと言い始めています。
 結論から言うと、今回のサウジの決定は、本来、サウジとある程度妥協して、歩調を揃えていたカタールをイラン側に追いやる結果にしかならないと思います。

 トランプ大統領や米国の政策の間違いなのです。こういう風に、米国の政策は、多くの国に影響を与えますが、間違った政策が与える影響は甚大です。このような事を繰り返すとますます中東における米国の存在感は低下し、結果としてイランやロシアの存在感を増すだけになります。

 世界の三大天然ガス産出国は、ロシア・イラン・カタールなのですが、このままいくと、三大天然ガス産出国は全て『反米・非米同盟』として結束する可能性が高くなります。
 トランプ大統領が理解しているかどうか分かりませんが、「天然ガス」というエネルギー供給国が、反米・非米で結束したら、EU諸国などは、大変困る事になります。結果、世界の情勢が大きく変化する事になるのは必至です。

 問題は日本です。トランプべったりの姿勢では、世界の中での孤立は避けられないでしょう。共謀罪について、元レバノン大使、天木直人氏が興味深いブログを書いています。
 ・共謀罪は米国の圧力でつくらされている本当の理由 2017-06-12 天木直人のブログ
 ・・・
 なんでもかんでも米国に命じられてやらされている。 そう言い張るほど、私は単純な陰謀論者ではない。 しかし、きのう6月11日の朝日新聞の書評欄で、京都大学の刑法学者である高山佳奈子教授、「スノーデン 日本への警告」(集英社新書)の書評の中で書いているのを読んで納得した。 彼女はこう書いている。
 スノーデンの指摘通り、米国諜報機関では日本語を十分に扱えないため、日本の警察が市民を監視して得た情報を入手できれば好都合である。すでに、米国は日本にそのため(監視のため)の技術システムを提供した(とスノーデンは言っている)。
 これには笑ってしまった。 しかし、日本語の出来ない米国のやりそうなことだ。 なによりも、スノーデンの言っている事だから間違いない。
 安倍首相がここまで強引に共謀罪を成立させようとしているのは、米国からの圧力があるか、さもなければ安倍首相がそう忖度しているのに違いない。 今度ばかりは陰謀論が正しい(了) ・・・
 私は、天木氏をそれほど高く評価していないが、彼の外交上の話には、時折傾聴に値する話があります。今回の共謀罪の話もその一つです。安倍首相が如何に米国べったり政権か、と言う事が良く分かります。

 非行少年は当初から非行少年ではありません。徐々に徐々に成長するのです。あまり品の良い諺ではありませんが、「最初は処女のごとく、最後は脱兎のごとく」がぴったり当てはまるケースが多いのです。
 安倍首相の最近の言動を見ていると、どうも上の諺があてはまるのではないかと思えてなりません。米国軍産複合体やネオコン連中との関係が深くなるにつれ、米国流の強引なやり口が身に付き始めたのではないかと思います。知らず知らずのうちに、「卑怯で」、「汚くて」、「強引で」、「自分勝手で」、「恥知らず」のやり口が身に着いたのでしょう。

 一番顕著に表れているのは、国連に対する態度です。自分たちの気に入らない勧告に対して居丈高に反論する姿勢が目立ち始めています。このような、安倍政権の姿勢について、世界からかなり懸念が高まっているのです。
 たとえば、『共謀罪法案』について、国連特別報告者ジョセフ・カナタッチ氏(マルタ大学教授)が安倍首相あてに、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」という懸念を表明しています。
 さらに、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、国連人権理事会の特別報告者のデビット・ケイカリフォルニア大学教授が、「政府がメデイアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をHP上で公表 しています。
日本がアブナイ!: 政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい? 2016/11/26

 元レバノン大使天木氏が6/4のメルマガで「グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥」と題した文章の中で以下の指摘をしています。
 ・・
 さきのサミットの場で、安倍首相がグテレス国連事務総長と懇談し、慰安婦問題の日韓合意について話したと報じられたことがあった。
 その時の報道では、グテレス国連事務総長が日韓合意についての日本の立場に賛意を示したとなっていた。
 それを読んだ時、私は日韓間の最大の政治・外交問題である慰安婦問題について、国連の事務総長が日本に味方する発言をしたのは驚きだと思って読み流した。
 それから数日たって、私は東京新聞と週刊プレーボーイから立て続けに電話取材を受けた。グテレス国連の事務総長の発言報道を巡って日本と国連の間で論争が起きているがどう思うかと。
 その電話取材で私はじめて知った。なんと事務総長報道官が5月30日の定例記者会見で日本の発表に異を唱えたというのだ。
 つまり、国連事務総長は如何なる合意の内容にも言及していない、日韓両国が合意の内容を解決するという原則に賛同しただけだ、と、わざわざ訂正したというのだ。・・・
グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥 2017-06-04 天木直人のブログ

 これでは、安倍政権は、国際的に孤立するはずです。国連との確執は、戦前リットン調査団の報告書を巡って対立し、松岡洋石外相が国際連盟を脱退して戦争への道を歩む始めた時を彷彿とさせます。
 さらに悪いのは、国連事務総長の発言まで、国内向けに歪曲捏造する倫理観の無さです。これでは、国際的信用をなくし、孤立するのも仕方がありません。平気で嘘を言い募る政権は、「滅びの道」に入り始めているのです。
 21世紀世界の最大の課題(非核世界の実現、世界平和の構築)で世界のイニシアチブをとるどころか、逆に人権や思想表現の自由を抑圧する先祖がえりのアナクロなファッショ政権であるというマイナスイメージが貼りつきかねません。

 本当を言えば、現在の世界情勢の中で、日本国憲法の平和主義と世界の唯一の被爆国という立場が、世界の国々の支持と協力を集める最大の武器になるはずです。戦後、今ほど、平和国家日本、非核国家日本の存在感が世界で一番認められる好機はないのです。
 米国命の外務省の石頭などには到底理解できないようですが、この立場を貫抜く事が、日本外交の悲願である安全保障理事会の常任理事国になる最も早道なのです。日本国憲法の価値の「真の評価」「再評価」が、21世紀世界の先頭に立つ必須条件なのです。まあ、米国は嫌がるでしょうがね。

 このような歴史的発想が全く理解できない政権に、21世紀世界が直面しつつある大きな歴史的変化についていく事など不可能です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: あらためて「憲法の歴史」を 6/12 (名無しの探偵)
 〇安倍政権の暴走が止まらないばかりか、暴走とともに拡大するのが「憲法秩序」と「全法体系」への攻撃と破壊である。
 今回審議されている「共謀罪」は、実体を直視すれば分かるように、明治後期に制定された刑法典(決して自由主義的な刑法ではない)の全面的な改廃になる。

 いみじくも刑法は市民革命以後に各国(欧米の)で制定されたものであり、市民革命の成果である絶対王政期の恣意的な刑罰を克服して、「罪刑法定主義」などの原則をドイツなど後進的(西欧の典型的な立憲国家と比べて)国家でも採用したのである。そのドイツ刑法を模範にした刑法典が、明治政府が制定した刑法典であった。
 この刑法典の内容として、犯罪行為の実行があった場合に限り処罰する、という原則を採用したものである。

 刑法典もその刑法思想とそれに影響を与えた近代憲法の原理を体言しているものなのである。それが先ほども述べた「罪刑法定主義」や刑法の謙抑性などの原則である。普通の国民が罪を犯した場合に、明確な犯罪の実行がある場合に限り処罰できるという法制度は、近代の法原理と立憲主義に則したものなのである。
 こうした原則を今回、安倍政権は短兵急に破棄し、国連の委員の方の批判的意見も「うるさい」と言わんばかりの態度で拒絶しているわけである。
 これはもう明治憲法とか現憲法がどうのこうのという次元を遥かに超えている。戦前の事例で言えばナチス党の政権奪取の事例と全く変わらない、正気を欠いた政権だということになる。

 ナチス「第三帝国」は、彼らが何を行ったかは知らない人はいないほどの恐ろしい政権だったが、この同時代の日本帝国も明治憲法をさらに国家主義的に進めた「治安維持法」の制定や国家総動員法や国家秘密法の制定に、本質が現れている。
 吉村昭氏は最初「戦史小説」を書いていたが、その中の描写で「軍艦を作っているときに国民の目から遠ざけるために軍艦を覆い隠す布状のもので囲った」という箇所があった。 昭和前期に入ると軍事政権の政府は国民すらも監視対象にして、軍艦が見えるような構図で写真撮影した者も処罰されたと書かれていた。
 一方、安倍政権は今のところ軍事政権でもないのに昭和前期の政権と同じ法体制を目指している。前者と後者の政権で異なるところは、前者は森友学園事件や加計学園事件のように国家の私物化が極まっているが、後者は中国への進出と侵略などに忙しく、国家の私物化どころではなかったのである。

 憲法を蔑ろにする政権に投票しないでくれ、と有権者に言いたいのであるが、ない物ねだりかもしれないという絶望感もある。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 「日本の政治、死ね!!!」 6/12 (猫家五六助)
 〇本文を書く直前まで、タイトル(表題)は「森友・加計問題を考える」だった。
 周知の通り、明日13日(火)2:30pm~衆議院第一議員会館にて
 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」(主催:森友問題の幕引きを許さない市民の会)
 が開催される。※詳細 
 コーディネーターは醍醐聰さん(東京大学名誉教授)で、2005年に安倍晋三氏が官房長官時代にNHKへ政治介入した問題を追及する「NHK受信料支払い停止運動の会」を立ち上げ共同代表を務めた方だ。

 「森友・加計問題を考える」問題は笹井さんの案内文にある通り、「首相のご意向」なる法治国家とは思えない政治の実態。さらに安倍首相自らの発言「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」「私がもし働きかけて決めているのであれば責任をとる」が現実にならないように官僚・大臣がイエスマンとなり事実隠蔽や虚偽発言を続けている異常さ。
「森友問題の幕引きは許さない!」森友・加計問題を考えるシンポジウム6/13 (護憲+ブログ)

 過去の経緯を含め、官房長官から総理大臣へ上り詰めた安倍晋三という男のデタラメぶりは一貫している。こんな人間が日本の政治でトップを務め、日本そばに例えて「もり・かけ」問題と揶揄されても「何が悪いか、わからない」と開き直っている。
 森友・加計問題を考える。これほど公然と行われた総理大臣の職権乱用が過去にあっただろうか?もはや「忖度」などというレベルではない。

 戦前回帰で意気投合した輩に8億円値引きで国有地を与え、旧知の親友に特区特権と数百億円の補助金を与える。妻を含む個人的つながりが明白で、便宜を図る過程の文書まで存在している・・・にもかかわらず、本人はかたくなに認めない。
 ふと、保育園待機児童問題で叫び声をあげたブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」を思い出し、流用したくなった。

 何なんだよ日本の政治。
 これじゃ、一億総「忖度」社会じゃねーのかよ。
 先週見事に東京新聞をスクラップした記事置き場が落ちたわ。
 どうすんだよ私、仕事出来ねーじゃねーか。

 洗濯してゴミ捨てして子供3人と毎日戦って独居老母の介護して共働きで税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?
 何が「美しい日本」だよクソ。
 汗水たらして働いて真っ当に生きているのに、政党助成金や官房機密費使いたい放題で国会で滑稽な言い訳楽しんでる政治家がいたらマジメに働くやつなんかいねーよ。
 不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから職権乱用やめろよ。
 もう一つの「もり」にいい顔して、オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

 「美しい日本」とかどうでもいいからフクシマなんとかしろよ。
 「もり・かけ」に払う金あるならフクシマ避難者たちに手厚くしろよ。
 どうすんだよ、いつまでも原発放っておけねーだろ。

 ふざけんな日本の政治。
 マジメに政治できないなら議員報酬20万にしろよ。

 汚ねー職権乱用するし忖度やめられないし領収書に宛名書けないけど「美しい日本」にしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
 国が独裁化許してどうすんだよ。
 有能で政治家になりたいってやつがゴマンといるんだから取り敢えず無能な政治家全てをクビにしろよ。
 自分で答弁できなかったり考えずに賛成したり職権乱用したり議員席で鼻ちょーちん作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ議席作れるだろ。

 まじいい加減にしろ日本の政治。
 ・・・くれぐれも、真意は「森友・加計問題を考える」である。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog6/11: 法定手続き・難民申請「相当」を、法相4割不認定=有識者審査「尊重」せず 政府、国連と溝 特別報告書見解、相次ぎ感情的反論 行政歪め&加計・森友「国土・特別利益」供与等 無法の数々


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(7) 6/11 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(7) 6/11 (流水)
 〇「12」強い国家とは何か。⇒【際立った輪郭線】
 人は馬鹿なもので、『強さ』=『明確さ』『くっきりさ』『純さ』⇒『分かりやすさ』という思考の連鎖から逃れられません。強さとは、そういうものだ、というイメージがあるのです。
 たしかにスポーツなどを見ていれば、強い人は、大抵【際立った輪郭線】を持っている人が多い事はたしかです。だから、人は、分かりやすい【際立った輪郭線】に憧れるのです。
 国家を考える場合、『分かりやすさの追求』とか、【際立った輪郭線】を希求すると、どうしてもポピュリズムに走り、『ファッショ的』『独裁的』政治形態に傾斜します。
 国民国家形成以来、国家というものは、様々な性質が複雑に入り混じり、ファジーで混沌とした多面的な表情を持っています。『国民国家』というように、多種多様な国民のニーズに応えるのが国家の役割なのですから、当然と言えば当然なのです。
 まして、『民主主義』という政治制度は、本質的に『多様性の共存』を原理としているのです。このような国家で『分かりやすさ』や【際立った輪郭線】など求めるのは、無い物ねだりで、本質的に間違っているのです。

 ところが、人間と言う奴は、どうにもせっかちに出来上がっているようで、このファジーで煮えたか沸いたか分からない混沌とした状況が、どうにも我慢できない連中がいるのです。そう言う連中が権力を把握した場合、まだるっこしい『手続き』など省略したがります。まして、愚図愚図した『話し合い』など、御免こうむりたいというのが本音でしょう。
 「民主主義は手続きである」、と言う言葉があるくらい、『手続き』『話し合い=利害調整』は、民主主義の肝です。これが大嫌いなのですから、民主主義という制度を大切にできるはずがないのです。必然的に『非民主主義国家』へ傾斜します。
 この発想の政府の代表格が、ナチス・ドイツです。大日本帝国もそうでしょう。現在の安倍政権もそうなりつつあります。かっての社会主義政権。その他の民主主義国でも似たような発想の連中が多数います。
 こういう連中の国家論は、共通して【際立った輪郭線】を強調しているのです。政策的には、『分かりやすさ』を重要視します。と言う事は、必ず『ポピュリズム』政権になるのです。トランプ大統領しかり、安倍晋三しかりです。彼らは、もう一つ進んで、『ポピュリズム』というより『デマゴーグ』と言った方が良いかもしれません。現在の民主主義的政権を批判し、煽りたてる事により、政権を維持するのです。

 安倍政権で言うなら、とにかく北朝鮮危機を煽りたてる事が、政権浮揚や政権維持の必要条件というより、必須条件になっています。安倍政権が危機に陥る度に、北朝鮮がミサイルを発射します。そして、TBSの「ひるおび」が北朝鮮ネタが大好きで、必ず相当な時間をとって報道します。「大変だ、大変だ」と言うわけです。まあ、最近は、みなうんざりして、「またか」と聞き流しています。
 こういう政治を「デマゴーグ政治」">「デマゴーグ政治」といいます。
 ※デマゴーグ=煽動的民衆指導者のこと

 さらに安倍政権は、ナチス・ドイツの大衆宣伝術を研究していて、大衆扇動を主目的に政治を運営しています。様々な政策提示は、その為のツール(道具)にすぎません。
 下のやり方が、ヒトラーの大衆扇動術です。現在の安倍政権のやり口と比較検討して見ておかねば、安倍政権の煽動に乗せられる事になります。
 ・・「ヒトラーの大衆扇動術」
 ●大衆は愚か者である
 ●同じ嘘は繰り返し何度でも伝えよ
 ●共通の敵を作り大衆を団結させよ
 ●敵の悪は拡大して伝え大衆を怒らせろ
 ●人は小さな嘘より大きな嘘に騙される
 ●大衆は熱狂したまま置け。考える間を与えるな
 ●利口な人の理性ではなく、愚か者の感性に訴えよ
 ●貧乏な者、病んでいる者、困窮している者ほど騙しやすい
 ●都合の悪い情報は一切与えるな。都合の良い情報は拡大して与えよ
 ●宣伝を総合芸術に仕立て上げろ。大衆の視聴覚を刺激して感性で圧倒しろ。

 ・・今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術
 2017年06月09日 のんきに介護 ・・・
のんきに介護: 今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術 6/9">のんきに介護: 今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術 6/9

 北朝鮮危機問題、森友・加計学園問題の対応を見てください。北朝鮮問題では、その都度、安倍首相自ら記者会見して、危機を煽れるだけ煽っています。ナチス流にいうならば、大衆の共通の敵の創出です。
 森友・加計学園問題では、とにかく疑問に正面から答えず、「人の噂も七十五日」で騒ぎが終わるのを待つ、という戦略です。ナチス流にいえば、都合の悪い情報は与えるな。都合の良い情報、たとえば前川前事務次官の個人的スキャンダル、は拡大して伝える、という戦略そのままです。
 特に最初の『大衆は愚か者である』『大衆の感性に訴えろ』という認識は、安倍内内閣や自民党や与党政治家全てに浸透していて、現在の政治情況を生み出しているのです。
 そして、そういう政権は、歴史上、ほとんどみな失敗しているのです。内政でもそうですが、特に外政(外交)での失敗が目立ちはじめます。ナチス・ドイツは言うに及ばず、戦前の大日本帝国もそう、社会主義的独裁政権なども、【際立った輪郭線】を強調した国家はみな失敗しています。
 それはそうでしょう。国内の知性ある知識人を全て敵に回し、官僚連中は、ごますりばかりを重用。首相側近は、イェスマンばかり。物事を深く考えず、大衆扇動のみを主目的とした政権運営をして、うまくいくはずがないのです。
 典型的例で考えると、オーム真理教に酷似しています。オーム真理教の場合、尊師麻原彰晃に対する忠誠競争があのようなテロ事件を生み出しました。麻原彰晃に忠誠を誓い、オーム内部で出世するためには、麻原の考えている事を忖度し、それ以上の事をやってのける事により必要があったのです。

 森友事件もそうでうが、加計事件の方は、安倍首相側近連中の忠誠競争が問題を大きくしていると考えてほぼ間違いないと思います。その為に、政権最高幹部の『ご意向』なる言葉を連発し、首相のお友達の便宜を最大限に図ったのでしょう。
 国家運営のありようとしては、どう見ても、理性的でも科学的でも合理的でもありません。このような国家運営を続ければ、破綻するのは必然です。
 簡単に言うと、本当は弱い国家なのに、強く見せたがる指導者が率いる国家は、上記のような政権内部の腐敗が進み、たいてい失敗しているのです。換言すると、自国の冷静で緻密な分析なしで、自らの願望だけで国家運営をすると失敗するのです。指導者の個性や思想が国家運営に影響するために起きる現象です。現在の日本の現状も変わったものではないと思います。

 歴史を精査すると、結局ファジーで混沌としていて、煮えたか沸いたか分からない国家ほど生き延びているのです。こういう国家の国民は、国民一人一人が自立している人が多いのです。理由は明快です。歴史上、何度も革命を繰り返してきた彼らは、国家に多くを期待しないからです。『権力は必ず腐敗する』という命題を体験上よく知っているのです。民主主義の歴史の重みが違うのです。

 第二次大戦中のフランスを見てください。国家としての戦争は弱いのですが、レジスタンスが象徴するように、ナチス・ドイツの占領に粘り強く抵抗したのもフランスでした。誰に頼まれたわけでもないのですが、自らの意志で抵抗運動に参加したのです。
 レジスタンスは、戦後フランス映画の大きなテーマでした。代表作に※ルネ・クレマンの「鉄路の戦い」">ルネ・クレマンの「鉄路の戦い」などがあります。

 このように【際立った輪郭線】の無い国家の国民は、自律した個人が存在し、国民の多様性があり、風土と人間を愛する地に足が着いた『愛国心』があるのです。
 たとえば、フランスの小学校の教科書には、フランスの美しい風土の記述があります。「このような美しい国に生まれた」ことを教えます。フランスの風土を愛する愛国心を涵養するのです。間違っても、政権を愛するような『愛国心』を強制するような事はしません。
 それに反して、【際立つた輪郭線】にこだわる国家は、指導者の独裁的傾向が強く、国民は物言わぬ集団になる傾向が強いのです。その為、国家が危機に陥り、国土が占領された場合、あまり強い抵抗はしません。自律した個人が育っておらず、国民が単一の顔をしているので、多様性が育ちません。理念としての『愛国心』が強調されるので、風土や人間を愛する地に足の着いた本当の意味での『愛国心』は育ちません。
 ですから、戦争が負けたら終わりなのです。理由は単純明快です。戦う動機や理由を持っていたのは指導者連中だけで、他のものは戦う理由すら明確に分かっていないからです。こんな集団は、負けたら終わりになるのが当然なのです。
 ※共謀罪の所で指摘した『管理教育』下の子供たちがその典型でした。

 現在の安倍内閣。どうやら、【際立った輪郭線】を持った国家を目指しているようです。『共謀罪』がその仕上げなのかもしれません。
 日本は、歴史の教訓を学ばない国家として、また、世界に恥をさらすのでしょう。加計学園問題に象徴されるように、『真実』から目を背け、『真実』を捻じ曲げる事に権力を使う、本当に恥知らずの政権です。『恥』を『恥』とも思わない指導者を支持すれば、結果は見えています。
 それでは、もう一度、日本は、地獄から這いあがれるかといえば、それは難しいと思います。戦後日本の立ち直りに最も力を発揮したのが地方でした。地方に残っていた力(人、物、金など)が戦後日本の復興の原動力でしたが、現在の日本の地方にはもはやその力は残っていません。

 這い上がるには、戦後日本は、余りに多くのものを捨て去ったのです。特に地方の活力を奪い去った事が、今後の日本の将来を危うくしているのです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog6/10: FBI前長官の「真実を求める」議会証言と加計問題巡る「文科省限定、内閣府除外して、真実追求???」 国民主権、民主主義、公務員、の彼我の差 主権者が確知し、隠蔽政治を許すのか、決断を


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(6) 6/9 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(6) 6/9 (流水)
 〇「10」弱い国家ほど強い国家を求めたがる(建前と本音の相克)
 実は、国家も、石原慎太郎と同じで、弱い国家ほど格好つけて強い国家を目指したがるものです。
 以前にも書きましたが、『国家の消滅』を見果てぬ夢として描いたのが、マルクスです。マルクスは、国家の悪を世界で一番理解していた人かも知れません。だからこそ、人類の究極の願いとしての『国家廃絶』を描いたのでしょう。
 現在の世界の情勢を冷静に眺めると、ゆるやかに『国家の消滅』へ向かって歩んでいるように見えます。

 米国と言う歴史的に浅くて若い国家が紡ぎだした『自由』を基調とした『共同幻想』が、見事に剥げ落ち、もはや簡単には収拾のつかない世界が生まれつつある、というのが、現状でしょう。この『共同幻想』の中に民主主義や資本主義も包含されています。
 その為、米国の失敗は、『民主主義』とか『資本主義』という価値観それ自体を揺るがし始めているのです。本来、民主主義という価値観は、ヨーロッパが本家本元ですが、結局覇権国家米国流民主主義が世界を席巻したのです。
 人間なら、『若い』とか『知恵がない』で済むのですが、世界とか国家はそうはいきません。『民主主義』という価値観が揺さぶられるという事は、この世界『国家・社会』が本質的に持っている本音(弱肉強食)と建前(民主主義・話し合い、助け合いなど)の葛藤を激化させます。
 その結果は、当然、建前に固執するリベラル勢力の世界的衰退を招くことになります。現在の世界は、建前に固執するリベラル勢力の退潮が起こっています。日本でも、社会党の退潮や護憲派勢力の退潮は、世界の構造的変化の結果なのです。
 建前が消失し、ギラギラした剥き出しの本音だけがぶつかり合うようになれば、『弱肉強食』のジャングルの掟が支配する世界になります。安倍晋三が語る空疎な理念『建前』と本音の政策の乖離が激しくなればなるほど、安倍晋三の言葉は軽くなり、セミの抜け殻のような『虚しさ』だけが残ります。
 まして、安倍晋三自身が全く信じていない言葉を語るのですからなおさらです。彼が信じているのは、『勝てば官軍』という剥き出しの力の論理だけです。それを似非民主主義的言辞で飾って語れば、国民を騙せると考えているのですから、話になりません。

 今国会の答弁を見れば、言葉のあまりの『空虚さ』に慄然とします。しかも、本人がその事に気づいておらず、我と我が言葉に酔っているのだから、救われません。こういう総理大臣しか持てない事が、日本の最大の不幸なのです。
 安倍晋三と言う男。『グローバリズム』とは何かとか『新自由主義』とは何か、など考えた事もないのではないか、と思われます。そして、その中で『日本が弱肉強食』の権化であるハゲタカの一番のターゲットにされている事も理解していないのでしょう。
 グローバリズム進展下の現在の世界を理解するための有効な方法は、米国が日本の首都『東京』だと置き換えて、考える事です。現在の日本は、昔の日本の県だと置き換えるのです。そう考えれば、米国のポチ日本の現状が良く理解できます。

 日本の『江戸』・『東京』がそうだったように、『東京』=『米国』が栄えるために、地方から人も金も物も集めるのです。
 江戸時代は参勤交代で地方の藩のお金が江戸に流れ込みました。幕府の土木工事は、各藩が費用も人も負担しました。中央『江戸=幕府』による地方『各藩』の収奪の基本構造が出来たのです。
 明治になり、『末は博士か、大臣か』という掛け声とともに、地方の優秀な人材が東京へ東京へと集まりました。地方から上京した人間には、地方から多くの仕送りの金が送られました。当時の学生の多くは、地方の素封家の出身でした。
 また、明治国家(中央集権国家)形成のため、地方の富が東京へ東京へと吸い上げられたのです。権力のある所に金も物も流れ込むのは今も昔も変わりません。

 この構造は、戦後から現在までそんなに大きな変化はありません。その結果、人、物、金を吸い上げられた地方は疲弊し(シャッター商店街、人口減少、限界集落から集落崩壊へ)地方滅亡の危機に瀕しています。
 この構造が、米国と日本の間に起きかねないのです。米国が主導する『グローバル・スタンダード』とは、『アメリカン・スタンダード』が本質で、米国に『人も物も金も』収奪される構造が『グローバル経済』というわけです。現在の東芝の苦境が、典型的な例でしよう。このようなケースがこれから増えるでしょう。それだけ世界が狭くなり、それだけ生存するのが難しくなったというわけです。
 そうなると、米国(特に多国籍大企業や軍産複合体)の意図を忖度する事によって、生存を許されている安倍政権は、米国の意図通り、日本の富をせっせと米国に貢いでいます。中国包囲網という名目で各国へ貢いだお金は数十兆円。米国の世界戦略に協力するためです。(※ただ、このお金が安倍総理にいくらか還流しているなどという噂もあります。)

 そうは言っても、日本に無尽蔵にお金があるわけがありません。お金は限られているのです。だから、国民へのサービスを低下させる以外にありません。
 安倍政権下の日本では、国が国民生活への関与を薄め続けています。年金減額、医療保険制度の改悪、OECD最低の教育費、年金基金を株へ投入、消費税増税等々。

 かっての自民党政権は、財務省出身者が、何人も(福田、大平、宮沢など)総理になっているように、『修正資本主義的政策』が中心でした。『富の再分配』を国民に約束し、それを実現する事が政治家の仕事でした。
 しかも、財務省でも優秀な人材が、政治家になっていました。彼らは、いわゆる良質な『保守主義者』でした。日本会議系列の自称保守主義者とは全く違いました。自民党が戦後政権を独占できたのも、『修正資本主義的』財政政策、経済政策をきちんと行い、『富の再分配』が上手く行えたからです。
 しかし、今や、新自由主義的政策信奉者が多数を占め、『富の再分配』的政策は、どんどん無くなっています。しかも、同じ『保守』の看板を掲げていても、かっての『保守』の面影などどこにもありません。昔風にいうなら、『極右』に近く、自民党の伝統的保守とは似ても似つかぬものなのです。
 彼らが主導する安倍政権は、国民は自分自身の責任(自己責任論)で、勝手に生きろと言っているのです。これでは、国民は何で税金を納めねばならないのか、その意味が分からなくなります。

 もう少し分かりやすい例で考えて見ましょう。
 NHKで考えてみましょう。NHKに支払う受信料は税金ではありませんが、税金と同じようなものです。TVを保有している家庭はほぼ強制的に取られているのですから、税金のようなものです。それでも、これまで国民は、多少の文句は言っても、それほど強い反対もしないで払ってきました。
 それは、民放に比べて、比較的中立・公正なニュースを流してきており、国民の信頼もそれなりにあったからです。その他、民放ではできない教育番組、文化・教養番組、美術番組、スポーツ番組、外国番組の紹介、国会中継など、NHK独自の番組の評価が高かったのです。だから、かなり高額な受信料でも国民は我慢して払ってきたのです。

 ところが、安倍政権がNHK会長人事に口を出し、籾井なるエキセントリックな人物が会長に就任してから、全てがおかしくなりました。籾井会長は今年退任しましたが、NHKの体質は酷くなる一方です。特に報道番組は、もはやニュースとは言えない惨状です。あまりに政権に対する忖度の度が過ぎます。
 前川氏が語っていましたが、NHKは彼のインタビュー記事を撮っていたのです。ところが、上からの命令で放送されませんでした。一事が万事で、現在のNHKの情況がよく理解できます。
 さらに、国会中継は、政権に都合の悪い映像は見せない、報道しない、という姿勢があからさまで、これで公共放送か、と疑われても仕方がありません。イギリスのBBCが、『公共放送の理念が違う』と提携を断るのも頷けます。

 これを論じると長くなるのですが、日本では、『公』と『公共』の違いが明確でないのです。簡単に言うと、『公』は、政府・地方自治体など、権力そのものを指します。『公共』とは、公そのものではなく、公に準じる国民生活に必要なもの。たとえば、JRなどの輸送機関。電力などのエネルギー供給機関などのようなものを指します。
 NHKが『公共放送』と呼ばれるのは、広告収入に寄らず、国民から受信料を払ってもらうかわりに、『国民』に最も役立つものを採算度外視で提供するところにあります。NHKの信頼は、『公』ではなくて、『公共』に依拠した所にありました。それを『公』のみに忖度した放送内容に変わると、その信頼はなくなります。
 安倍政権とその閣僚たちは、『公』と『公共』の違いも判然としていません。それどころか、『公』と『私』の区別さえ危ういのです。安倍政権が巻き起こしている問題のほとんどは、『公』『公共』『私』の区別が判然としない点に起因しています。

 権力の常套手段ですが、『公』と『公共』を意図的に混同して語るのです。都合の良い時は、『公』だと言い、都合が悪ければ『公共』だと逃げるのです。安倍政権は、こういう点に限れば、きわめて巧妙で、狡猾な政権です。よほど、注意しなければなりません。
 こうなると、NHKの受信料を払うのが馬鹿馬鹿しくなります。『公共放送』ではなくて、安倍政権の『広告塔・プロパガンダ機関』と見まがうような姿勢では、受信料など払いたくありません。
 このような受信料を『税金』と考えると良いのです。国のサービスも同じです。サービスが低下したり、なくなるのなら、税金など払いたくもありません。

 つまり、国による『富の再配分機能』が衰えるのなら、国など必要がなくなります。これが、21世紀の現在、世界各国で起きている現象です。
 このように、『グローバリズムの進展』と『富の再配分機能の低下』は、国境線の意味や国家の意味を考えさせる契機になっているのです。
 以前にも書いた事がありますが、このようなグローバリズムの進展は、これまで、『国家の消滅』を促進すると考えられていました。しかし、EUに象徴されるように、人・物・金の移動は、昔に比べるとはるかに自由になりましたが、『国家の消滅』どころか、逆に『国家の肥大化』をまねいているのではないか、という側面があります。

 ボーダレス世界の中でかえって国家間競争が過激化しています。具体的に言えば、世界の支配権争いの激化です。イラク戦争失敗による米国の覇権力の低下、中国の台頭などによる多極化世界の訪れ。いずれも世界の混乱要因です。そのため、企業活動の肥大化も国家の強烈な後押しがなければ難しい側面が出てきます。
 このように、グローバル化はかえって国家間競争の激化を招き、グローバル化の中での『強い国家』形成の要請が加速化しています。

 だが、経済のグローバル化の進展は、国家による『富の再配分機能』を低下させています。具体的に言えば、安い賃金を求めて、企業が生産拠点を開発途上国へ移転させた結果、先進国の失業率が増加、社会保障費は増加、税収は下がる、消費は低迷するという負の連鎖が先進国を襲っています。いわゆる『先進国病』です。これが先進国の政治情勢を劇的に変化させているのです。
 内政の『脆弱化』⇒『富の再配分の低下』⇒『社会福祉の低下』。外政の『強い国家化』⇒軍事費の増加。これが先進各国を襲っているのです。私流に言えば、『死に至る病』であり、哲学者内山節に言わせれば、『国家の黄昏化』『国家の虚無化』と言う事です。・・(内山節 たそがれる国家)(現代ブジネス)
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog6/9: 身近にある危険! 「共謀罪」崩れる政府根拠/「条約はテロ防止目的でない」 加計再調査 遅きに失し、信頼失墜 自衛隊、米空母と再び共同訓練 政府は、プライバシー権、平和的生存権を護れ


 今日のトピックス Blog6/8: 文科省現役職員が“メール”の存在認め 「総理の意向」文書 文科省が再調査へ 信を失う前回の轍は踏むまい⁉ 文科省 事実・知る権利に基づく、民主主義、国民主権回復へ 捲土重来だ


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(5)  6/8 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(5)  6/8 (流水)
 〇「九」靖国神社とは?

 そういう普通の人々の悩みや苦しみ、疑問を忘れさせるために作られたのが、『靖国神社』だと考えれば、『靖国神社』の存在理由が理解できます。明治になって国軍が創設され、士だけではなく、農工商身分の人々が、軍人になるのです。そのモデルが長州の奇兵隊だったのですが、一家の生活を支える彼らは、背中に家族の生活を背負っています。生半可の大義名分で簡単に死ぬわけにはいかないのです。
 その為に、まず、維新戦争の犠牲者を祀る招魂社(後に靖国神社)が作られ、教育勅語が書かれました。小学校から徹底した『愛国心』を叩きこむ『洗脳』教育を施したのです。さらに、『国家神道』という摩訶不思議な教義が考案されました。国家神道は宗教ではないとし、全ての宗教を包含する宗教の上に存在するものとして位置付けたのです。徹底的な天皇制の政治利用です。こうして、天皇との距離が全てを決定する社会体制を構築しました。これもまた国民を戦争に駆り出すための、『洗脳教育』なのです。
 同時に、お国の方針に逆らうものは、徹底的に弾圧します。「大逆事件」がその一つの典型ですが、『赤』『国賊』と言う呼称で有無を言わさず弾圧するのです。勿論、徴兵制を逃れるものには、『国賊』として厳しい罰則を与えました。その延長線上に『治安維持法』が制定されるのです。目的はただ一つ。お上に逆らう者への『見せしめ』と『恐怖』を植え付けるためです。
 その一方、お国ために戦い、戦死したものは、『神』として、靖国神社に祀ったのです。お国のために戦い、死んで『軍神』になる。国民が喜んで戦争で死ねる理由を作ったのです。国家による国民の命の纂脱(収奪)です。
 わたしは、「憲法改悪と国家神道」の中で、以下のように書きました。

 「太平洋戦争(大東亜戦争)中、日本軍司令部がサイパン島北部にあり、アメリカ軍の激しい戦闘(サイパンの戦い(1944年6月15日~同年7月9日))において、追い詰められた日本兵や民間人が、スーサイドクリフと同様にアメリカ兵からの投降勧告、説得に応じず、80m下の海に身を投じて自決した悲劇の断崖(岬)である。
 多くの自決者が「天皇陛下、万歳」と叫び両腕を上げながら身を投じたことから、戦後この名で呼ばれるようになった。自決者の数は1万人にのぼるとも言われていて、海は血で真っ赤に染まり、死体の海と化した」
 ・・・ 【後世に伝えたい戦争の歴史】サイパン;バンザイクリフの悲劇
 このような兵の消耗率は、いかにも【日本軍】らしいと言えば言えるが、このような教育(洗脳教育)を国を挙げて行っていたのが、戦前の日本だった。・・
 兵の消耗率が高いわけです。死んだら、靖国神社へ葬り、軍神として祀る。一銭もかかりません。安い命の値段です。赤紙の値段【一銭五厘】の命です。戦後、「暮しの手帖」で花森安治氏が書いた「一銭五厘の旗」は、人々の切実な実感だったのです。

見よぼくら一銭五厘の旗/花森 安治(暮らしの手帖1970.10) と 「スワロウカフェ」 2014-08-10

 ここでも中坊公平氏がいう人を動かす要諦、『正面の理』『側面の利』『背面の恐怖』が実に見事に貫徹しているのです。
 こういう戦前社会の『仕掛け』が現在の安倍政権のお手本なのです。安倍政権が次々と打ち出す政策は、戦前の『国家神道』を中心とした国民総動員政策の再現でしょう。
 この体制をよく見れば理解できますが、『自由』に考え自由に行動できたのは、結局指導者だけなのです。『自由』の領域は、地位の上下によって決定されるのです。これは、現代でも同じです。前川文部科学省前事務次官が、TVインタビューで、辞職して『言論の自由』を得たのが嬉しいと語っていましたが、全てを自分で決定できるという本当の意味での自由など、結局、安倍総理大臣以外誰にも無いのかもしれません。

 しかし、よくよく考えれば、これは、本当は大変恐ろしい事でもあるのです。『全てを自分で決定する』と言う事は、『全ては自分の責任』と言う事と同義なのです。どの権力者も、この重圧の中で自分の仕事を全うしようと努めてきたのです。権力者の孤独は、権力者以外、他の誰にも理解できないものでしょう。佐藤栄作は、夜中、灯もつけない部屋でただ一人トランプ占いをしていたそうです。そのあまりの凄まじく孤独な姿に声もかけられなかった、と奥さんが証言しています。『全ての責任を負う』と言う事の凄まじい重圧がかかっていたのでしょう。

 指導者の善し悪しは、『全ては自分の責任』と言う事を、腹の底に据えている人物かどうかで決まります。
 忠臣蔵の大石内蔵助が今でも人々の心を捉えて離さないのは、『全ては自分の責任』という覚悟が人に伝わるからです。
 大石内蔵助の全ての行為は、『死に行くため』の準備行為でした。『死んで花実が咲くものか』という人生上の真実を『死んでこそ花実が咲くのだ』という価値観に逆転させたのです。『良く死ぬためには、悔いなく生きなければならない。』分かっていても出来る事ではないのです。
 この倒錯した価値観を支え切れたのは、『公平・公正の原則』と『恥の感覚』なのです。刃傷に対する幕府裁定の『喧嘩両成敗』の原則に反する『不公平な裁定』に対する抗議と、強いものに逆らわず、長いものに巻かれる、『なあなあ』の生き方に対する『恥の感覚』(生き恥をさらす)が赤穂浪士を結束させ、討ち入りを成功させたのでしょう。

 リーダーとは、このように『自分を捨てる』覚悟が求められるのです。
 現在の日本では、天皇以外、指導者としての責任を全身で果たそうとしている人はいないかもしれません。
 否、前川氏がそうかもしれません。覚悟を決めて、礼儀正しく、淡々と真実を直栽に語る前川氏の姿に、久しぶりに武士(もののふと読んでください)の姿を見ました。彼が淡々と「あるものをないものにはできない」と語る姿勢に、倫理観に溢れた揺るぎない確固とした姿勢が見えました。文字通り、彼の生きる上での信念でしょう。この断固とした揺るがない姿勢と爽やかさが人々を魅了したのです。
 前川氏に対する人格攻撃を繰り返す菅官房長官や読売新聞社などのありようは、日本の支配階級の人間的卑小さと道徳的退廃を象徴しています。
 元教師の立場から言わせてもらえれば、『道徳教育』を声高に叫ぶ連中(たとえば文部副大臣義家某など)ほど自らの道徳性が欠如しているのです。彼らは、常に『自分は別』と考えていると認識してほぼ間違いありません。
 残念ながら、現在の日本で前川氏のような政治家や指導者を求めてはいけません。『全ては自分で決めたい』が『責任は人に取らせる』のが、現代日本の政治家や指導者たちです。

 この『責任逃れの術』こそ、政治家や指導者の処世術で彼らの特技なのです。もう少し、厳しく言うと、彼らの『生き残りの技術』なのです。弁が立つと言う事は、言い訳が上手い、と言う事と同義だと考えた方が良いのです。国会論戦を見てください。いつから、日本の国会は、詐欺師的無責任集団の言い訳の場になったのでしょう。心が冷えます。
 石原慎太郎を見てください。「俺は武士だ」などと大言壮語していましたが、何と『卑怯未練』で『無責任』な事。あきれはててものも言えません。
 本物の武士なら、あれほどの疑いをかけられたら、恥ずかしくて憤死するところです。まあ、偉そうに言う奴ほど、『逃げ足』がはやいというのは、今も昔も変わりません。この視点で現在の政治家どもを見てください。似たような連中はいくらでもいます。橋下、松井、甘利などなど枚挙にいとまがありません。その極め付けが、安倍首相その人です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 欧州でのテロに防止策はないのか 6/8 (厚顔)">「護憲+」ブログ: 欧州でのテロに防止策はないのか 6/8 (厚顔)
 〇英国のメイ政権になって2回目のテロが発生した。政権の移民受け入れ防止政策を含むブレグジット政策への不満があるのか。容疑者は移民2世で国籍は英国のようである。
 総選挙を控えた英国の与野党の党首はテロ防止策を争点にして警備の強化策を競っている。本当にこれでテロの再発防止ができるのであろうか。何故かテロ発生の原因の把握が甘く、自国の恥部(米国に追随してイラクを崩壊させ=ISが発生)に蓋をして反省ができていなように見える。
 フランスのオランド前大統領もフランス憲法の理念である自由・平等・博愛を棚に上げ、グローバリズムの負の遺産(若者の失業と経済格差)に目を向けず、極右政党に負けじとテロ防止の強硬策にでて、更にテロを発生させ、大統領候補にもなれずに退陣せざるを得なくなった。
 そもそもテロの原因は何なのか、直接的には米国によるアフガニスタン、イラクの崩壊、そこから派生する難民問題であろう。二義的には経済のグローバリズムから派生した貧富の格差、不平等であろう。先進国の為政者はテロ防止策をテロとの対決、警備の在り方のみに矮小化し、根本問題から目をそらしており、これでは真の解決はできないように思う。
 せめてもの救いは、フランスのマクロン新大統領はオランド政権の閣僚時代にはグローバリズムの推進者であったらしいが、大統領選中には自由・平等・博愛を標榜して移民を許容し、極右政党党首を破り大統領になり新党を立ち上げたことである。新党では弱者救済と民族、宗教、移民に関係なく機会の平等(結果平等ではなく)を保障してほしいものである。これが欧州でのテロ防止策の急がば回れ策と信じる。
 一方失望したのは、英国の労働党党首がメイ首相に負けじとテロ取り締まりの為の警察予算の増額を声高に訴えていた選挙運動の映像である。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「印象操作」の連発 6/8 (名無しの探偵)">「護憲+」ブログ: 「印象操作」の連発 6/8 (名無しの探偵) 〇加計学園の大学設置問題で野党から追及されると、必ず安倍(首相という器ではないので敬称はつけない)が連呼することばが「印象操作」である。はっきり言ってこれ日本語?という「印象」が否めない。レッテル貼りということばがあったがそれ以上に酷い日本語である。
 森友学園のときもそうだったが、加計学園問題になると親しい友人の事件だけに反論にならないこういう言葉を連発する。
 大分前に福島みずほ議員から加計学園のことで追及されたときは、逆切れして「あなたはそういうことを言うが責任とれるのか」と恫喝していた。こういう恫喝は国会の議論では絶対にあってはならない脅迫行為である。憲法には明確に「議員は国会での言論で国会外で責任を問われない」という規定があるのにこれを許す国会運営者もおかしい。

 大体議員の質問に対して内閣の閣僚は誠実に答弁する責務があるのだ。これが議院内閣制の本質である。そうでなければ憲法で国会に最高権力を付与した意味がない。今の国会は安倍内閣に乗っ取られているという状況だ。
 「印象操作」という新語は使用禁止にしないと国会の力は地に落ちたと言える。マスコミはここをもっと強く戒めるべきなのである。マスコミも以前から地に落ちているけれども。インテリ俳優の松尾貴史氏は毅然として「安倍首相は言っていることが子供ぽい」と批判しているのが唯一の救いである。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog6/7: 大洗・原研施設 プルトニウム239等飛散・浴び 1人の肺から2万2000ベクレル 他4人も内部被爆、将来不安残す 余りに杜撰な管理(袋に放射性物質入れ、暴発)、臨界事故等、反省はないのか


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(4)  6/7 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(4)  6/7 (流水) 〇「8」21世紀人類の課題 :誰のための自由か?
 支配者側(管理者側)がこのようなやり方を必要とするのは、問題の根本的解決法が見つからない時なのです。これは、国家としてやる場合も小さな学校がやる場合も問題の本質は変わらないのです。
 実は、問題の根源は、最初に書いた『国家』=『共同幻想』に最高の価値を置き、国家に有用な人材と無用な人材を分けて考える、という思考過程そのものにあるのです。
 そうではなくて、国家などという抽象的な概念ではなくて、『国民』=『現に生きている人間』という具体的なものに価値を置く考え方に変えれば、問題の所在が違った形で見えてきます。「有用か、無用か」という視点ではなくて、「人間全て同じ価値がある」という視点で考えれば、その為にはどうすれば良いのか、という違った視点が出てきます。
 学校で言うなら、『教育のあるべき姿』とか『学校』とか『道徳』とか『学力』などという一見普遍的な価値観のように見えて、実は全く普遍的でも具体的でもない価値観から、今「現に目の前に生きている子供を大切にする」という価値観に変えれば、全く違う課題が見えてくるのです。
 このように大上段に振りかぶった議論をする人をよく見てください。多くの場合、かなり強権的体質の人か、現場や子供たちを良く知らない人間とか、とにかく、学校の悪口を言えば、自分の票になる連中とか、まあ、教育を受ける子供たちを抜きにした議論が多いのです。
 今、目の前にある子供の現状を子細に観察してそこから手立てを考えなければ、「百の説法も屁一つ」の議論にしかならないのです。

 一つの例を出しましょう。昨日(6/6)痛ましい事件がありました。
 ・・・中3・5歳投げ落とす  広島殺人未遂容疑逮捕
 広島県三原市の複合スポーツ施設で女児(5)を2階から投げ落とし、けがをさせたとして、広島県三原署は6日、市立中学3年の男子生徒(14)を殺人未遂の疑いで逮捕した。女児とは面識がなく、男子生徒は「足にまとわりついてきたのでむかついた。殺そうとはおもっていなかったが、やってしまった」・・・・・・6/7毎日新聞

 この事件。多くの人は、何たる子供か、と眉をひそめられるでしょう。「人の命を何と思っているんだ。親は何を教えている。学校は何を教えている。だから、道徳が必要なんだ。」などと悲憤慷慨されている方も多いと思います。
 その通りなのですが、実は最近大変多い「発達障害」の子供の中に、身体に触られる事を極端に嫌う子供がいるのです。身体に触られた時、思いもよらない反応をするのです。断定は出来ないのですが、支援学級に通っている子供だとTVニュースは報道していました。もし、それが本当なら、中学生はこのタイプの子供ではないか、と想像しています。
 中学校3年にもなれば、もういっぱしの大人です。善悪の判断もつきます。2階から投げ落とせばどうなるかぐらいの事は簡単に想像できます。その抑制が効かないと言う事は、病気の可能性が高い、と言う事です。
 もし、わたしの想像通りだとしてこの事件を考えると、問題の所在は全く別な所にある事が見えてきます。発達障害のある子供をどう指導するのか、障害があるからと言って、それは外の人には全く見えない場合が多いし、なかなか分かりません。
 理解できたからと言って、彼の行為を許すか、というとなかなかそうはなりません。様々な場合を考えて、指導しなければならないのです。「こうだ」と観念的に決めつけて子供を見る事が出来ない一つの例です。
 つまり、『教育のあるべき姿』とか『学校』とか『道徳』とか『学力』などというものは、『幻想』に過ぎないと考える事から、新たな教育の姿が見えてくるのです。

 珠さんが、『障害者の人権を大切にしない社会』の危険性を説いておられましたが、この発想から問題点を見つけ出していく姿勢が、21世紀の人類社会の課題なのです。

 ●貧富の格差
 21世紀、人類最大の問題は、世界中に拡散した「貧富の格差」の解消にあります。これは、個人個人の人間の「貧富の格差」もあれば、地域間の「貧富の格差」もあり、国家間の「貧富の格差」もあるのです。
 この格差は、個人の能力のありなしとはあまり関係ないのです。金融資本主義は、技術とかアイデイアとか様々な個人の能力を全て『お金』に集約します。『お金』以外の価値観は全て捨象されるのです。こう言う価値観が支配する社会では、格差が広がるのは当たり前なのです。
 グローバリゼーション(アメリカスタンダード)は、マネーの自由化で、最もその威力を発揮します。1%の支配層にとって、この自由化こそ彼らの力の源泉なのです。
 ジョージ・ソロスがわずか一分足らずの通貨取引で、ある小国の通貨価値を貶め、その国に壊滅的打撃を与えた、と言う話が語られた事があります。そう言う事が可能なのが、グローバリゼーションなのです。通貨価値が毀損された国の国民には何の罪もないのですが、その損失だけは背負わなければなりません。これがグローバリゼーションの一つの側面なのです。

 イラク戦争の時、米国のブッシュ大統領が、繰り返し語ったのが、『自由』という言葉でした。至上の価値としての『自由』を高らかに謳いあげたのです。
 この『自由』を守るために、イラク攻撃をし、十数万のイラク人を殺しました。5千人近い米国兵も死にました。彼らは、一体全体誰の『自由』の為に戦い、死んだのでしょう。
 たしかにフセイン大統領の専制支配はなくなりました。しかし、その後のイラクの混乱は、フセイン体制下よりもはるかに酷く、多くのイラク人が死にました。フセイン独裁下で辛うじて均衡を保っていたシーア派とスンニ派の関係は崩壊し、両派の確執は歯止めが効かなくなりました。
 さらに、米国が支援したISは、スンニ派武装勢力と手を結び、イラク・シリアで手のつけられない蛮行を繰り返しました。国民は、テロの恐怖にさらされ、命の危険だけではなく、日常生活も破壊され、いまだ完全には回復していません。

 おまけに、米国が掲げた戦争の大義名分(大量破壊兵器の存在)もありませんでした。ブッシュ大統領はイラク戦争前あれほど「これは正義の戦い」だと叫んでいました。それがどうでしょう。
 戦争の大義名分はない、宣戦布告もない、国連のお墨付きもない。こんな不正義な戦争はないのです。これで、ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズヘルド国務長官などが「戦争犯罪」で裁かれないのが不思議なのです。覇権国家、米国ならではのありようです。国際社会というのは、このような明らかな不公平な力の支配が貫徹している社会なのです。

 先日も、マンチェスターでテロがありましたが、ここ数年、イラク・シリアのみならず世界の多くの国で猛威をふるっているISというテロ集団も、元をただせば、イラク戦争後、米国が作り上げた猛獣なのです。
 こう考えると、米国の罪はきわめて重いのです。アフガニスタン戦争の前、パキスタンに戦争協力を求めたリチャード・アーミテージは、「協力しなかったら、パキスタンを石器時代に戻してやる」と脅したそうですが、現にイラクもアフガニスタンも破壊しつくし、国土の破壊は石器時代とまではいいませんが、未だ新しい国土や秩序の姿がはっきりしません。おそらく、アーミテージなどの軍産複合体がらみの勢力は、他国の荒廃など歯牙にもかけていないのでしょう。

 会田雄二という歴史学者が、「アーロン収容所」という本を書いています。彼が、南方戦線で捕虜になり、アーロン収容所に収監された時の経験を書いた本です。
 彼は、英軍将校の家で、掃除洗濯など家事をさせられたのですが、その時将校の妻は、彼の前でスッポンポンの裸になり、下着などを会田に手渡したそうです。その時、彼女は全く恥じらう様子も見せなかったそうです。では、彼女は恥じらいを知らないのでしょうか。そうではないそうです。パーティ会場での彼女は、他の将校たちの前で、非常に恥ずかしげな様子を見せていたそうです。
 その時、会田ははたと気づきます。「そうか、彼女にとって、日本人の捕虜など人間ではなく、犬と同じなのだ。犬の前で裸を恥ずかしがる女性はいない」と。

 軍産複合体などの指導者連中も、同じ感性なのだろうと想像します。彼らにとって、他国の民衆の苦しみや悲しみなど視野の外にあるのでしょう。
 戦争の結果、両国の民衆の幸せが増大したとはとても言えません。さらに、中東の混乱は、それこそ収拾不可能なくらい拡大しています。中東発で世界中にテロの恐怖が蔓延しています。指導者たちは、『テロとの戦い』などと力みますが、それこそ、世界中の普通の人々にとって大きな迷惑なのです。
 それに対して、イラク戦争やその後の混乱で喜んだ人間もいます。ハリバートンなどの軍需産業とイラク原油を手に入れた石油メジャーです。そして、その波及産業の連中です。後は戦争が仕事の軍人とCIAなどの諜報機関でしょうか。イラクでは、スンニ派支配の下で息をひそめていたイラクのシーア派の幹部連中でしょうか。
 結局、10万人を超える犠牲者や5千人近くの米軍戦死者、さらに帰還後、負傷やPTSDなどの後遺症に悩まされ続けている帰還兵は、数万とも数十万とも言われていますが、彼らは上記の人々に儲けさせるための犠牲者だったのです。

 戦争とはそういうものなのです。誰のために戦い、誰のために死ぬのか。真剣に考えたら、簡単に答えが見つかるはずがないのです。まして、戦場で戦い、死ぬのは若い人です。生きておればこそ、喜びも悲しみも苦しみもあるのです。そういう人生上の全てを捨てて、命を賭して戦うのです。普通に考えれば、答えなど簡単に見つかるはずがないのです。
 七十年以上前、日本でも同じように若者の命が戦場の露と消えました。彼らも、同じように自らの「生と死」について悩みました。「聞け わだつみの声」を読めば、特攻隊に選抜された彼らが何を考え、何を悩み、何を振り棄て、どうやって無理やり自らの死を納得していったのかが良く分かります。

 わたしは、特攻隊の生き残りの人の話を聞いたことがあります。特攻出撃が決まった前夜、彼らは餞のお酒を酌み交わします。その時、若者たちは各人各様の飲み方をするそうです。黙って飲む奴。泣き叫びながら飲む奴。静かに涙を流しながら飲む奴。同じ事をくどいほど語りながら飲む奴。ひたすら怒り荒れる奴。それこそ、人数分だけの飲み方があるそうです。
 そして、朝が来ると、みな「瘧が落ちたように」静かに良い顔で、特攻へ旅立ったそうです。心のどこかで死を納得させたのだろう、と彼は言いました。

 最後に、彼が吐きだすように言った一言「本当は誰も納得しているはずがない。誰が若くして、死にたいものか。みな、生きていたいんだ」が今でも耳に残っています。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」6/18  6/7 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」6/18  6/7 (笹井明子)
 〇長年にわたり沖縄米軍基地問題に実践的に取り組んでいらっしゃる水沢澄江さんから以下のご案内がきました。

 「例年、宮森事件の6月30日前後に集会をやっています。今年は6月18日です。ご都合がつけばぜひ。」(水沢さん)
 ◇◇◇
 ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」

 高江の森が無惨にも伐採され、今、辺野古の美ら海が破壊されようとしています。
 私たちは沖縄のことをどれほど知っているでしょう!?
 映像とお話を通して、沖縄の人々の思いに寄り添い、沖縄の今を捉え直してみませんか。

 ・「美(ちゅ)ら海を未来へ~辺野古・高江、新基地建設反対によせる思い~」監督:中井信介 
 ・「あなたの知らない沖縄」大矢(おおや)英代(はなよ)さん

 ■日時:6月18日(日) 13:00開場 13:30開始
 ■会場:明治学院大学白金キャンパス本館3F 1301教室
  「白金台駅」2番出口・「白金高輪駅」1番出口・「高輪台駅」A2出口 徒歩7分
  明治学院大学白金キャンパス 地図
 ■資料代: 800円 学生は無料
 主催:6.18沖縄の集い実行委員会 
 ◇◇◇
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: 死にいたる病(3)  6/6 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(3)  6/6 (流水)
 〇「6」戦後教育の功罪
 以前、わたしは、「憲法改悪と国家神道」で戦前の日本教育の狙いを明らかにしました。

 「西欧列強に追いつけ追い越せ」を国是とした明治日本では、富国強兵はどうしても行わなければならない政策でした。しかし、武士階級は没落しました。兵は国民から徴兵する以外になかったのです。しかし、生産力が低い当時の日本では、働き手を徴兵される事については、強い抵抗がありました。
 維新政府には、そのような抵抗を減殺し、『お国のため』という意識を民衆に注入し、つまり、民衆の内心(最奥部)を一元的に強制管理する必要があったのです。抵抗なく徴兵でき、国民を総動員できるようにする社会的装置と意識変革が否応なく必要になったのです。
 この為に必要なものは三つ。一つは宗教的な意識。一つは教育による『愛国心』の醸成。一つは、警察などによる国策反対者の逮捕排除。(密告などによる監視社会の形成)これを可能にする魔法の杖が、『国家神道』だというわけです。
 戦後の教育は、このような戦前の教育を全否定する事から始まりました。戦後教育は、「教え子を二度と戦場に送るな」というスローガンとともに新しい教育を始めようとしていました。太平洋戦争へ否応なく協力した教師たちの深刻な自己批判のもとに、戦後教育は出発したのです。

 その戦後教育の肝は、『分かる教育』の実現でした。子供たち一人一人が教材の内容を理解し、勉強を諦めないようにするための努力・工夫こそが、教師の力量を高めたのです。
 子供たちが自分自身を諦めないように育てるために、子供たちとの人間関係を深め、子供たちが自分の未来に『希望』を抱けるように育てる事が、教師の力量だとされました。
 戦後の教師たちは、九九が出来ない子供がいれば、授業後、教室へ残して、出来るまで教えました。戦後まだ貧しかった時代には、弁当が持ってこられない子供に弁当を毎日作って持ってきている教師もたくさんいました。それこそ、献身的に教育へ情熱を傾けていたのです。
 このように、『分かる教育』『子供たちの希望を失わせない』教育理念に自分自身の全てを捧げた教師が全国津々浦々至る所に存在していました。

 特に新人教師の多くは最初の赴任地で僻地に行きました。わたしも経験がありますが、僻地の子供たちの環境は厳しいものでした。子供たちにとって、外の社会との接点の大半は、毎年毎年赴任してくる教師たちが主体でした。それこそ、子供たちは全身で教師たちに接してくれるのです。教師の善意を何の疑いもなく信じて接してくれるのです。教師にとって、これは何物にも代えがたい喜びなのです。
 教師たちは、それこそ寝食を忘れて子供たちと接触し、お金で買えない教師の喜びを身体で覚えたのです。「教師になって良かった」と心底思える日々だったのです。それこそイデオロギーとかそんな難しい話ではなく、日本の戦後教育は、こういう教師たちの献身的情熱に支えられてきたのです。
 そして、戦後日本の高度成長を支えたのは、こういう教師たちの情熱に溢れた教育で支えられた子供たちが成長し、社会で活躍をした分厚い中間層の能力の高さだったのです。
 しかし、戦後自民党右派の悲願は、戦後教育を戦前型教育へ変える事でした。彼らは、戦後教育への批判を『日教組批判』に集約したのです。文部大臣を輩出できるのは、政権を掌握している自民党だけ。自民党の文教族には、党内右派の重鎮たちが集結していました。たとえば、現在で言えば、森オリンピック組織委員会委員長などは、代表的な文教族だったのです。前の文部大臣下村氏も有名な文教族です。

 彼らは、『日教組批判』に集中し、街宣右翼は、日教組の集会に集結。大音量で集会を妨害しました。日教組の会合に場所を貸したのは、大抵の場合、地方公共団体です。この場所で大騒ぎをすれば、迷惑を恐れて、徐々に場所の確保が難しくなるのです。
 さらに、日教組がストライキを打った時、その参加者の名簿を地方の教育委員会は保管し、参加者の学校での地位(管理職に抜擢する時、転勤の時)などの査定に反映させ、日教組を抑え込もうとしました。人事権を握られた霞が関の官僚たちがそれこそ物言えぬ情況に置かれたのと同じです。
 さらに、戦後の教育研究の中心は、日教組の研究会でした。『分かる教育』のための研究会が、教師たちの自主的な参加で盛んに行われたのです。ここでは、教師たちが自由闊達に議論し、子供たちのための教育理論、教育方法が次々と開発されていたのです。

 ところが、時代が少しずつ保守的な流れに傾き始めたころから、文部省や地方の教育委員会が行ういわゆる『官制研究会』が、教育研究の主体になりました。そこで名前を売った教師は出世するのです。このような形で教育現場の形も雰囲気も管理の方法も変化し始めたのです。
 そして、平成18年12月22日(2006)の教育基本法改悪により、戦後教育の精神は死に絶えたと言ってよいのです。

 江崎玲於奈氏などのきわめて科学的合理的思考に基づく教育改革の狙いは、すでに、1970年前後から表れていました。
 たとえば、1969年に財界が出した教育への提言は『分かる子から、出来る子の育成』というものでした。この提言は、日本の教育に深刻な影響を与えています。今でも、教育現場の悩みは、「子供たちにどう教えたら分かるのだろう」というものです。
 これを「できる子だけで良い」と割り切ったら、教育現場は深刻な荒れに見舞われます。理論的にいうならば、戦後教育精神の全否定だと言ってよいのです。
 1970~80年代の『荒れる中学』は、入試戦争の激化とともに、この『分かる子の育成か、できる子の育成か』の理念対立が生んだものです。

 一般の人はあまり感じないかも知れませんが、時代や体制、政治の矛盾は、まず、一番弱い所に顕著に現れます。その事に敏感であるかどうかで、その社会の成熟度が問われるのです。女性、子供、老人、病人、障害者などの社会的弱者や公教育の場などは、その弱い環の典型です。こう言うところには、時代の矛盾が世の中に先行して顕在化します。
 一例を挙げると、もう30年以上前になりますか、わたしが現役教師だった時代、少子化の問題はすでに学校現場に大きな影を落としていました。年々、生徒数が減少するのです。空き教室ができる。小さな田舎の学校は、次々に閉鎖されます。
 田舎では、学校は『地域の中心』なのです。運動会などを中心に、地域の結束の中心に学校がありました。それが歯が抜けるように、ぽつりぽつりと無くなっていくのです。『限界集落』から『崩壊集落』への移行などが目の前で行われていました。こういう問題に本当に敏感な政治なら、とっくの昔に手を打っていたはずです。私から言わせると、今頃、少子化問題など『出し遅れた証文』なのです。
 現在の貧困問題は、これらの問題が集約して表現されているのです。

 「7」管理教育と共謀罪的治安維持の共通性
 『共謀罪』が衆議院で委員会採決されました。実は、1980年代、学校現場では、この『共謀罪』の先取りのような体制が行われていたのです。

 『荒れる中学』では、規則無視、授業妨害、破壊行為、喫煙、暴力、脅し、喝あげ、喧嘩、いじめなど、ありとあらゆる悪行が、連日、日常茶飯事に校内で行われていました。当然、仲間内の『共謀』など日常茶飯事でした。これをどう抑え、どう静かな日常を回復するかが、喫緊の課題でした。
 警察と協力して、中心になる子供を施設に入れたり、保護者会を連日開いて、保護者の協力を仰いだり、それこそありとあらゆる努力を払ったのです。
 個人的には、この措置は法律で言う一種の『緊急避難』だと考えていました。まず、校内の治安の確立が最優先で、静かな学校になった時から、はじめて子供たち一人一人の能力を発揮できる学校を実現しなければならない、と考えていました。

 沈静化させた後、どれだけ子供たちの心が解放された空間を創出できるかを考え抜いた方法で、『荒れ』を沈静化するかが、私個人の教育論の最大の眼目でした。

 その結果、ある程度『荒れ』が沈静化した時、わたしの意に反して、次に学校を支配したのが、徹底した『管理教育』でした。それこそ、髪の毛の長さ、スカートの丈の長さ、靴下、靴に至るまで、がんじがらめに管理したのです。その時、そういう教育の中心になったのが、体育教師を中心とした力による『生徒指導』です。
 さらに言えば、この『管理教育』を徹底するために最も必要なものが、『情報』でした。子供たちありとあらゆる『情報』をどのようにして収集するかは、生徒指導担当の教師の力量評価の肝でした。

 ここでよく知っておかねばならないのは、『管理社会』では、問題が起きないのが当たり前。問題が起きたら、『管理者』=『指導者』の能力が疑われるのです。ところが、強面の教師に自分から積極的に情報を提供する子供などいません。となると、情報収集をしようと思えば、『ちくり=密告』の奨励以外ありません。管理社会=現代風に言えば、『監視社会』が厳しくなればなるほど、『密告社会』になります。
 さらに子供たちに喋らせるために、ある種の暴力が用いられる場合が増加します。暴力には、肉体的暴力もあれば、精神的暴力もあります。肉体的暴力は、発覚した場合、社会的制裁が厳しいので、必然的に精神的暴力が多くなります。
 精神的暴力には様々あります。言葉による暴力もあれば、噂をばら撒くやり方もあります。人前で恥をかかせるやり方もあります。生徒指導担当の教師の中にこの種のいじめ体質の教師がいたら最悪です。今でも時折問題になりますが、教師が先頭にたっていじめをしているような情況が生まれるのです。

 『管理者』=『指導者』がそういう姿勢を見せれば、子供たちのありようも同様な事が多くなります。管理教育時代、『いじめ』が増加したのも当然なのです。まさに、『魚は頭から腐る』のです。
 子供たちは、常に教師の顔色をうかがい、表面的には従順なふりをして、陰では舌を出す。典型的な裏表のある人間にならざるを得ません。そして、子供たちの間では、「ちくり」と言われる密告が横行して、子供たちの人間関係が非常に陰湿なものになりました。
 教師の間でも、子供たちの心を開き、子供たちを伸び伸び育てようとする優しい教師たちは、非常に辛い立場に追いやられたのです。何故なら、理屈ではなく、力が支配する現場では、『優しさ』だけでは子供を指導する事が困難になるのです。子供たちは直接的に自分に害をもたらす可能性が少ない教師の言う事を聞かない場合が多くなります。
 さらに、こういう力とか権威が支配する空間では、教師の位置付けが子供たちに丸見えになります。あの先生の言う事を聞けば得。あの先生は大したことはないから、ほっとけ。こういう子供たちの視線や態度は、ある種の精神的『退廃』を学校現場にもたらします。

 こういう学校から、自分に得にならず、直接役に立たない目に見えない『価値』を大切にする精神など育つはずもないのです。
 安倍政権下、教師の階層性が極端に強化されました。教師のランク付けが極端に細分化されたのです。現在の学校では、偉い先生と偉くない先生との落差が非常に激しいのです。子供たちは、この評価に敏感に反応します。偉くないとされた教師は、それだけで子供たちの指導に大きなハンディを背負います。こういう学校現場で良質な教育など期待できるはずがないのです。

 わたしは、『共謀罪』が実施されると、管理教育下の子供どころではない『監視社会』が訪れると考えています。さらに、怖いのは、『密告社会』です。厭な真実ですが、人間、自分さえよければ、他人はどうでも良いと考える人が多数います。自らが有利になるために、他人を陥れようと考える人間が必ず出てきます。自分の手を汚さずに、目障りな誰かを陥れるのです。戦前、それで泣いた人がどれだけいたか。『密告』の横行する厭な社会が来るのです。
 現在の安倍政権の中枢部は、この事を率先して行っています。官僚の人事権掌握を梃子にして、官邸の意向に逆らえない『空気』を醸成するのです。もし、お上の意向に逆らった場合はどうなるのか。加計学園問題の前川氏、森友学園問題の籠池氏、彼らに対する個人的人格攻撃。見ていると気持ちが暗くなります。

 たとえば、6月1日、森本康敬釜山総領事を退任させて、後任にドバイ総領事を充てる人事が発表されました。報道によれば、森本氏が知人との会食の席で、官邸の方針を批判したことが総領事交代の原因とされています。
 「私的な会合での発言まで問題視するのは異常ですよ。誰が密告したのか知りませんが、審議中の共謀罪の懸念がすでに現実のものになっている。・・・」
 このような個人情報を収集する諜報機関の存在があるのです。内閣調査室(通称内調)です。こういうやり口を見せられると、これから先の暗い社会が見えてくるようで暗澹とした気持になります。
 前川氏の場合が典型ですが、安倍首相などは、自分たちがこれだけ『印象操作』をしておいて、自分が責められると、『印象操作』だとわめくのですから、あきれかえります。こういう理不尽さが罷り通るのが、『監視社会』なのです。

 これがどんなに卑劣な事か。たとえば、いじめられた子供を持つ親が、学校批判をしたとしましょう。それに対して、学校・教師・教育委員会が、いじめられた子供や親の個人の人格攻撃を他の保護者の前でするのと同じです。こんな事が行われたら、PTAも新聞も世の中も黙っていないでしょう。こう言う事が常態になる世の中が来るのです。
 自分自身が『管理教育』の末端に位置した経験があるので、よく分かるのですが、『管理』などというものは、必ずエスカレートするのです。これは断言しておきます。どんな法律ができても、取り締まるのは、現場の警察です。取り締まる側から言うと、規則は細かい方が良いのです。規則が細かければ細かいほど、取り締まりが容易なのです。(※取り締まる対象が明確になり、やりやすい)

 もう一つ大切で切実な理由があります。取り締まる側の現場の職員は、嫌がる子供たちの心に直接対面します。規則が大雑把だと、嫌がる子供たちの姿勢に負けて、出来るだけ見逃します。ところが、上司は必ずきちんと取り締まれ、と命令します。この間で現場職員は、悩むのです。だから、規則を細分化してもらえば、その悩みの多くは解消します。「規則で決まった事だから」と言い訳すれば、多少なりとも忸怩たる思いから解放されるのです。
 おそらく、この後、運用をやりやすくするために、この取り締まり側の要請が必ず出てきます。『共謀罪』の適用対象は、必ず拡大し、細分化します。これは、『管理』する側の必然なのだと考えておいて間違いありません。時代劇でよく出てくる天保の改革当時の『贅沢禁止令』の取り締まりが現実のものになると考えておいた方が良いのです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog6/6: テロとの戦い、便乗か 共謀罪・監視社会先取りか 山手線に防犯カメラ設置へ、痴漢・冤罪防止口実??? 「言論弾圧、口座凍結される」… 法の支配に反し、公務員が、主権者を監視・支配するか


 今日のトピックス Blog6/5: 加計学園で追及 首相否認 国家戦略特区・獣医学部新設=加計のみ。是非もない、安倍の悪意 ⇒政府説明「納得できない」72% 国会内「最高権力者」の傲岸不遜 処断できるは、主権者のみ




「護憲+」ブログ: 死にいたる病(2)  6/5 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(2)  6/5 (流水)
 「4」国家支配の方法
 この吉本の思想を根底において政治を見ると、政治の風景が異なって見えます。政治と言うものは、国家支配そのものです。国家の経営こそ、政治の最重要の仕事です。その『国家の経営』をどう考えるかで、政治のありようが全く変わります。その時の思考法は大別すると二つに分かれます。
 一つは、『国家』という『共同幻想』に至上の価値を置いて、そこから全てを下降的に考える立場です。これは、レーニン的思想です。国家の権能をルール体系と機能的システムの構築という役割だと考えるのです。ルール体系とか機能的システムの構築という思想は、科学的合理主義的思想の延長線上に出来上がるものです。
 その発想を推し進めると、国民の存在は、国家に利益をもたらす有用な人材と国家に利益をもたらさず、『社会福祉』などで莫大な費用を費やす無用な人間に分かれます。そうなると、有用な人間は大切に、無用な人間は粗略に扱う、という差別的思想と制度が生まれます。『近代的理性主義』から導き出される合理主義的思考では、そうなります。
 もう一つは、一種の社会契約思想の延長線上の「集団生活を成立させるために国を作った」という考え方です。
 この考え方は、考古学などの国家の成立過程の考察でよく用いられます。自然の厳しい環境の中で人間が生きていくためには、集団生活を営む他なかった。農耕生活が始まって、それが大きくなる過程で、周辺の部族との争いが起こります。水争いなどが大きな要因になります。その為、水の管理、定住生活を維持するために、敵の襲来を防ぐ掘などを作り、武器の制作などを行いました。そのうち、共同体に指導者が生まれ、それが大きくなり、国家の起源になった、という説です。この考え方は、かなり妥当な考え方で、広く人々に受けいれられています。
 吉本の考え方との相違は、吉本は、こうしてできた国を、維持発展させていくためには必ず内部に『ルール体系と機能的システム』を持たざるを得ないという視点で国家を考えているという点です。同時に、そのシステムを維持発展させるためには、国家としての何らかの『共同幻想』を持たざるを得ない、という側面です。国家のこのメカニズムは、メダルの裏表のように、どちらも必要なのです。どちらに重きを置くという問題ではなく、時と場合に応じて臨機応変に必要な顔を見せるのが国家なのです。
 こう考えると、国家と言うものは、きわめて融通が効く、「曖昧模糊」としたファージーなものだという事が分かります。逆に言えば、曖昧模糊として融通が効くからこそ国家なのだという事です。国家の発展は、この曖昧模糊とした方がはるかに効率的なのです。

 たとえば、国家をルール体系とか機能的システムの構築という視点で見る思想は、科学的合理主義的思想の上に出来上がるものです。上に書いたように、国民の存在は、国家に利益をもたらす有用な人材と国家に利益をもたらさず、『社会福祉』で莫大な費用を費やす無用な人間(病人、高齢者、障害者、女性などの社会的弱者)に分かれます。
 そうなると、有用な人間は大切に、無用な人間は粗略に扱う。『近代的理性主義』から導き出される合理主義的思考では、そうなります。通常の国々は、様々な社会福祉的政策を織り交ぜ、様々な理屈を並べて、ここを曖昧模糊とさせ、国民の目から見えなくします。
 合理主義思考を徹底的に追及していく事で生まれる社会の軋轢と混乱を避けるために、様々な社会福祉的装置を提示して、穏やかな社会を経営していく事が、かえって合理的・効率的であるという思考過程を辿るのです。

 「5」明快な国家論(ナチスの国家論)
 ところが、この曖昧模糊とした混沌としたファジーな国家像を否定して、シンプルで分かりやすい国家像を極限まで推し進めたのが、ナチス・ドイツです。曖昧模糊とした部分を「はっきり」させたのです。ナチス・ドイツがその論拠としたのが『優生学』です。
 ※優生学:優生学の目的は様々であるが、「知的に優秀な人間を創造すること」、「社会的な人的資源を保護すること」、「人間の苦しみや健康上の問題を軽減すること」などが挙げられる。これらの目標を達成するための手段として、産児制限・人種改良・遺伝子操作などが提案された。この考えは、強権的な国家による人種差別と人権侵害、ジェノサイドに影響を与えた。
 ※ナチス・ドイツの政策
 ●『目的』⇒ドイツ民族(アーリア民族)を際優秀な民族にする事
 ●『手段』
 ▲【ホロコースト】⇒上記の目的の市場になるユダヤ人の絶滅を行う。
 ▲【人体実験】⇒様々な人体実験(最も有名なのが、強制収容所で行われた双子に対する実験
 ▲【T4作戦】⇒1933-1945まで、精神的、肉体的に不適格と判断した数十万人に強制的断種を行う。さらに、強制的安楽死計画により、数万人を殺す。
 ▲【レーベンスボルン】(命の泉計画)⇒多産のアーリア人女性表彰。人種的純粋なアーリア人女性をSS(ナチス親衛隊)の士官と結婚し、子供をもうける事を奨励。
 優生学(ウィキペディア)

 上記の歴史から見てとれるように、『優生学』思想から導き出されるのは、役に立たない人間(無能力者、病人、他民族、政治的反対者⇒共産主義者、社会主義者、組合、学者、知識人等々)を、排除するのが正しいという思想です。ホロコーストやロマ人、同性愛者などに対する虐殺などの残虐行為は、近代的理性主義に基づくきわめて科学的合理的思考の下で正当化され、行われたのです。「科学的合理主義的残虐さ・冷酷さ」とでも言うべきものです。
 丸山真男がナチス・ドイツの指導者の見事な悪党ぶりを評価していました。彼らは、ニュールンベルグ裁判で自らの行為を堂々と正当化したからです。この姿勢は、日本のA級戦犯と全く違いました。日本の戦犯たちは、本当は反対だったが、『空気』に逆らえなかった、とか、上の命令に従っただけだ、という言い訳を繰り返したのです。山本七平が「空気の研究」で、この『空気』こそが日本的社会の本質だと指摘しました。
 丸山は、この戦争指導者たちの姿勢=『無責任さ』が、日本が戦争に突入した最大の要因であると考えており、その対極の姿勢を示したナチス・ドイツの戦犯の見事な悪党ぶりを評価したのです。
 それでは、何故、彼らが見事なばかりの悪党でありえたのでしょうか。それは、彼らが骨の髄からの『科学的合理主義者』であり、自らの行為に『論理的正当性』があると固く信じていた事が強く影響しています。
 吉本流に言うならば、彼らは、ナチスの創出した『共同幻想』と自らの科学的合理主義的『個人幻想』が一致していたのです。これが、彼らの見事な悪党ぶりに表現されたのでしょう。このように、『共同幻想』と『個人幻想』の一致は、時として驚くばかりの残忍さを生み出すのです。そこには、人間的感情が入り込む余地が少なくなるからでしょう。
 そして、このナチス・ドイツの思想(特に優生学的思想)は、今でも多くの人々に影響を与えています。
 たとえば、日本の中教審の会合で、ノーベル賞学者の江崎玲於奈博士が、障害児などが生まれる前に遺伝子検査などで障害があると認定された子供は、中絶した方が良い、などという意見を語っていました。その方が、親も助かり、社会的コストも節約でき、きわめて効率的であると言うのです。当然、彼の視野には、遺伝子操作も入っていました。
 非常に科学的合理的思考で、現在の科学の進歩をもってすれば、その事は充分可能なのです。わたしの大嫌いな曽野綾子なども同様です。彼らは、科学的合理主義の名の下に、神の摂理もコントロールしようと言うのです。
 そこには、「障害児も立派な人間であり、他の人と同じ人権を持っている」という近代社会が生み出した重要な人権の思想の欠片もありません。あるのは、科学的・合理的・効率性のみの思想です。彼らは自分自身は障害者でないと考えているのです。彼らの鼻もちならないエリート意識の裏側に潜むのは、『差別主義者』そのものの感性です。
 しかし、教育現場でのこの種の意見は、多くの子供たちに深刻な影響を与えます。江崎玲於奈氏には到底理解できないでしょうが、科学的合理的思考から『無用な存在』と認定され、排除された子供たちの心は深く傷つき、その心から生み出される数々の非違行為は、結局大きな社会的コストとして跳ね返ってくるのです。この考え方を『合成の誤謬』というのですが、近代的理性主義に基づく科学的合理的思考を金科玉条に掲げる人々の一番陥りやすい思考の罠です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き:  エアコン稼働  ☂ ☁  誕生日の花 ハマナス 花言葉 明るく映える容色 6/5">イシャジャの呟き:  エアコン稼働  ☂ ☁  誕生日の花 ハマナス 花言葉 明るく映える容色 6/5
 〇ラジオ深夜便から

 昨日は雨の中 罹り付け医へ 薬を補充していただく・・・ 市中心部の耳鼻科で 鼓膜切開を左右やっているので 薬を間違えないように飲むのが大変だ。夜は晩酌もあるし 困ってもんです。

 菜園で株が増えてきた エチゴが色づいてきて、昨日は10個、今日は9個をミルクをかけて
 食べました。スーパー物が安くなって きたが、此方は純粋の地場産だ。

 衆院と参院で委員会があり、TV中継があり、見てしまったが、いつも与野党とも、お経を唱える 坊さんのyぷで 論議は進まない、・・・・ 国会は 有名無実に成り下がってしまった・・・

 カテゴリなしの他の記事
  曇り空
  五月晴れ
  晴れ
  休み明け
  連休の終わり
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人">新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


「護憲+」ブログ: 死にいたる病  6/4 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病  6/4 (流水) 〇「1」問題の所在
 読まれた方もおられるでしょうが、「死に至る病」は、デンマークの哲学者キェルケゴールの著作です。第一部は、「死に至る病とは絶望である」と説き、第二部では、「絶望とは罪である」と説いています。
 彼によれば、絶望とは、自己喪失であり、その喪失は、自己のみならず神との関係も喪失する事を意味します。この神との関係を喪失する事が罪であるというのです。
 キェルケゴールは、ヘーゲルを頂点とした近代的理性主義を、キリスト教的視点から厳しく批判した事で知られています。


「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
┃---------------------------------┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
   (「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第252号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後


















玄海原発 「残念」住民ら怒り込め 再稼働差し止め却下 【毎日新聞】2017.06.13
 〇司法の壁は厚かった。佐賀地裁は13日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)に対し住民らが求めた再稼働差し止めの仮処分を認めず、申し立てを却下した。「命と古里を守りたい」との思いで申し立てていた住民らは憤りをあらわにした。【池田美欧、石井尚、山下俊輔】
<玄海原発>3・4号機再稼働差し止め認めず 佐賀地裁決定
<玄海原発>廃棄物輸送延期 受け入れ先トラブル
<震災・原発いじめ13件…>福島避難者計199件
<原発事故後に甲状腺がんになった145人の子供たち>支援いつ打ち切られるか…
<茨城被ばく事故>甘い想定、被害を拡大
 「不当判決」「フクシマを学ばず」「事故があっても再稼働か!」。決定が出た直後、申立人らが佐賀地裁(佐賀市)前で三つの垂れ幕を掲げると、集まった支援者ら約40人からは「信じられない」と嘆きの声が漏れた。弁護団長の冠木(かぶき)克彦弁護士(74)は「(原発が)地震に耐えられるかが大きな争点になったが、我々が提起した問題はほとんど考慮されていない。つまり住民側に立った決定ではなく、安全性を無視した決定だ」と非難。弁護団の武村二三夫弁護士も「裁判所は国策に対して歯止めをかけにくい流れがあるように思う」と残念がった。

 熊本市から駆けつけた支援者の勝連夕子さん(58)は「熊本地震のような地震が起きれば危ない。地震でも避難できなかったのに事故になれば放射能を避けることはできない」と不安を訴えた。
 「残念と悔しさと怒りでいっぱい。弱い人を守るのが裁判所のはず。経済、政治に追従した判決(決定)だ」。仮処分を申し立てた「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」代表の石丸初美さん(65)も怒りを込めた。
 石丸さんは原発反対運動を始めて11年。以前は4人の子供を育てる自称「平和ボケしたおばちゃん」で、政治にもあまり興味はなかった。転機となったのは2006年、高校の恩師からの誘いに何となく参加してみた原発に関する勉強会だった。事故の可能性を「無い」とは言い切れないのに原発政策を推し進める国や電力会社に対し「子供たちの未来が壊されてしまう」と怖くなった。
 活動にのめり込んでいくほどに友人は離れていった。それでも子供たちの未来のためにと続けてきた石丸さん。今回、住民の訴えは届かなかったが「原発を止めるまで闘っていきたい」と気持ちを新たにした。   ★今では、朝鮮半島有事、否、アジアの有事には、日本が巻き込まれる⁉ 強硬姿勢の安倍首相には、北朝鮮のトップは、間違ったことをしないと信頼しているようだが我らは、安倍氏を信頼できるだろうか???平和を希求していると。

原発運転40年「短い」=新委員、延長認可に意欲-規制委 【時事通信】2017.06.13 〇原子力規制委員会の新たな委員に就任することが決まった山中伸介・大阪大副学長が13日、東京都内で報道陣の取材に応じた。原発の運転期間を原則40年とする制度について「短いと考えている」と述べた。
 山中氏は原子力工学を専門とし、9月から委員に就任する予定。原発の運転期間について「適切な審査の下、(運転期間)60年も考えられる」と述べ、例外である運転延長の認可にも意欲を示した。
 原発の運転期間をめぐっては、規制委の審査に通った場合に限り最長60年の延長が認められる仕組みとなっている。これまで関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)と同美浜原発3号機(同県美浜町)の運転延長が規制委の審査で認められた。  ★却下!

玄海原発の再稼働を容認 住民の申し立て却下 佐賀地裁決定 【東京新聞】2017.06.13
 〇九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)を巡り、住民ら約二百三十人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、佐賀地裁(立川毅裁判長)は十三日、「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断、差し止めを認めない決定をした。申し立てを却下された住民側は、福岡高裁に即時抗告する方針。
 3、4号機は今年一月、原子力規制委員会の審査に合格した。四月には山口祥義(よしのり)知事が同意を表明し、夏以降、再稼働する見込みとなっている。
 決定は、東京電力福島第一原発事故後に定められた原発の新規制基準の合理性について「最新の科学的知見に基づき、合理性がある」と認定。3、4号機の耐震性や配管劣化による重大事故対策にも問題はないとし「放射線被ばくの重大な被害が生じる具体的な危険があるとは認められない」と判断した。
 住民側は「九電は耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価し、配管劣化による重大事故の対策も不十分だ」と主張したが、いずれも退けた。
 震度7を連続して観測した昨年四月の熊本地震クラスの地震については「知見がまだ未確定だ」とした。
 九電は「妥当な決定だ。安全性向上への取り組みを継続的に進めていく」とコメントした。



【社説】最悪の内部被ばく 機構は体質の抜本改善を 【琉球新報】2017.06.12 


反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11
">反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11


被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09">被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09 
福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09">福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09


【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09">【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09 

【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09">【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09


原子力機構施設 作業員被ばく、26年間 容器内部の確認せず 【TBS】2017.06.08">原子力機構施設 作業員被ばく、26年間 容器内部の確認せず 【TBS】2017.06.08


【社説】高浜3号機再稼働 住民の不安直視し脱原発進めよ 【愛媛新聞】2017.06.08">【社説】高浜3号機再稼働 住民の不安直視し脱原発進めよ 【愛媛新聞】2017.06.08 〇関西電力が、高浜原発3号機(福井県高浜町)を再稼働させた。先月の4号機に続き国内で稼働する原発は5基となった。


NHK: 放射性物質漏れ出す 1人は将来の健康影響のおそれ否定できず 6/7 


大洗・原研施設 1人の肺から2万2000ベクレル 【毎日新聞】2017.06.07">大洗・原研施設 1人の肺から2万2000ベクレル 【毎日新聞】2017.06.07 
<原子力機構>研究室で5人被ばく 袋破裂、手足などに付着"><原子力機構>研究室で5人被ばく 袋破裂、手足などに付着
<医師が見た核の傷痕>放射能の完全犯罪を許すな"><医師が見た核の傷痕>放射能の完全犯罪を許すな
<紀伊民報、コラムで陳謝>福島山火事で「放射性物質飛散」"><紀伊民報、コラムで陳謝>福島山火事で「放射性物質飛散」
<いわきにNPO診療所開業>お母さんの不安に寄り添う 甲状腺、内部被ばく検査も"><いわきにNPO診療所開業>お母さんの不安に寄り添う 甲状腺、内部被ばく検査も




高浜原発3号機が再稼働、1年3カ月ぶり 新基準5基目 【朝日新聞】2017.06.06">高浜原発3号機が再稼働、1年3カ月ぶり 新基準5基目 【朝日新聞】2017.06.06 

高浜3号機、6日に再稼働=1年3カ月ぶり-関電 【時事通信】2017.06.05">高浜3号機、6日に再稼働=1年3カ月ぶり-関電 【時事通信】2017.06.05


函館市 原発訴訟にふるさと納税1000万円 4月から 【毎日新聞】2017.06.03">函館市 原発訴訟にふるさと納税1000万円 4月から 【毎日新聞】2017.06.03


ANN: 災害公営住宅の引き渡しが完了 宮城・気仙沼市 5/28 〇東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、災害公営住宅がすべて完成し、28日、入居する人たちに鍵が引き渡されました。


【論説】「核のごみ」迷走 原子力政策の破綻を象徴 【福井新聞】2017.05.28">【論説】「核のごみ」迷走 原子力政策の破綻を象徴 【福井新聞】2017.05.28 
【社説】福井県の原発 集中立地やはり危うい 【北海道新聞】2017.05.28">【社説】福井県の原発 集中立地やはり危うい 【北海道新聞】2017.05.28 



【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26
 〇自民党が安倍晋三首相の“号令”で改憲実現に向かって突っ走り出した。目指すは2020年。議員たちは党内議論の積み重ねをひっくり返した“安倍号令”に唯々諾々と従いつつある。安倍氏は自民党総裁と内閣総理大臣の肩書きを使い分けて立憲主義の制約と憲法擁護義務を免れようとし、与党メディアを通じて持論を宣伝するが、国会では国民の代表に対してまともに説明しようとしない。
 こんなことが民主社会で許されるわけがない。“号令”は「政党総裁としてのリーダーシップ発揮」だと言うが事実上の独裁政治ではないか。自民党内では「自由」、「民主主義」、「寛容」「熟議」「対話」などは死語なのだろうか。 ・・・ ・・・

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: 函館から帰ってきました ・ブログ連歌(488) 6/15
 〇函館への2泊3日の旅を無事に終って、帰ってきました。国会の状況は、テレビで見ていました。安倍の退陣を見届けるまでは死ねないと、頼もしい北の同志、「かわぐちえいこう」さんと語ってきました。「えいこう」さんと奥様のお店、椴法華(とどほっけ)海岸の「サーフサイド」で、初日と本日の2回、おいしい昼食をいただきました。
 「6月の北海道は、いいですよ」と言われていた通りに、すばらしい爽やかな晴天もあり、本降りの雨も霧もあった3日間でした。食べるものはおいしいし、食欲も回復して元気に過ごすことができました。行きたいところへ行き、会いたい人に会ってきた、満願の旅になりました。
 かかわりを持って下さった、すべての人と場所と物事に、感謝あるのみです。北海道から出土した唯一の国宝「中空土偶」にも再会してきました。「縄文の精神」を伝える立派な文化交流センターが新しく出来ていました。「えいこう」さんのマネをして、私からも「ジョウモン、アリガトウゴザイマシタ」
  ★お疲れさまでした。


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「安倍政権退場最速の道は昭恵夫人への尋問実現」https://goo.gl/dkpqDr  メルマガ記事「政治刷新を妨げている主因を取り除く」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#安倍政治を許さない! 12 リツイート 3 いいね 3:55 - 2017年6月16日


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 教育勅語「扱う余地ない」 17学会代表ら声明 | 2017/6/16 - 共同通信 47NEWS 12 リツイート 7 いいね 3:33 - 2017年6月16日


Kazuko Ito 伊藤和子‏  @KazukoIto_Law フォロー中 その他 山城さんのイベントがジュネーブで始まりました!!


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 日本の科学研究の実力が急速に低下している 政府支出を評価する「独立財政機関」の設置を | 若者のための経済学 - 東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/176110 … @Toyokeizaiより 4 リツイート 4 いいね
日本の科学研究の実力が急速に低下している 政府支出を評価する「独立財政機関」の設置を 東洋経済オンライン 6/16  ★安倍氏も、その一味も、不都合な真実を追求する、政府支出を評価する「独立財政機関」など、嫌うのでは。


孫崎享のつぶやき: 加計学園:「守秘義務違反」義家副大臣発言に批判続出(毎日新聞)「形式的に守秘義務違反でも、公益の為内部告発など目的に正当性があれば、裁判では違法性が否定される」が、一般的な運用の形態。安倍内閣では「脅し」が常態化 6/16


東京新聞編集局‏ 認証済みアカウント   @tokyonewsroom フォローする その他 15日朝、与党が採決を強行し「共謀罪」法が成立しました。本紙取材班は、これまでも法案の問題点を指摘してきましたが、審議すればするほど危険な本質があらわになっていました。15日朝刊では、通常のTOKYO発を休載し、大型論点表を掲載しました。今後も追及していきます。

吉良よし子事務所‏  @kirajimusyo フォロー中 その他 原発再稼動反対官邸前行動に参加。吉良議員は国会を私物化する安倍政権に対して抗議。「大洗の原研の事故で労働者が被曝、ずさんな管理が明らかに。こんな国に原発が管理できるはずがない。日本中の原発をなくそう」「声をあげ、野党と市民の共同で自公を少数に追い込もう」と呼びかけました。


アムネスティ日本‏ 認証済みアカウント   @amnesty_or_jp フォロー中 その他 16日(金)のジュネーブ時間12時(日本時間19時)に表現の自由に関する特別報告者デビット・ケイさん、山城博治さん登壇のサイドイベントが開催。 インターネット中継はこちら:https://goo.gl/n6s12l  アムネスティ担当者がモデレーターを務めます。



志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 参院予算委で小池書記局長、荻生田副長官の関与を明らかにしたメールについて「文科省から内閣府に出向していた職員が勝手に書いた」と言い放ち、前川前次官の攻撃までした山本大臣に、「そこまで言うなら前川氏の証人喚問に応ずるべきだ」と一喝! 官邸の関与の疑惑はいよいよ決定的だ。証人喚問を! 1,188 リツイート 739 いいね 0:48 - 2017年6月16日

田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォロー中 その他 最近、神奈川新聞の社説は鋭い。異例の無料公開リターン!【社説】「共謀罪」強行採決 この横暴ぶり忘れない http://www.kanaloco.jp/article/258140  「この国民を侮るかのごとき政権の暴挙を忘れてはならない。『言論の府』が機能しないのであれば、次は国民の側が正す番である。」 153 リツイート 66 いいね 2:49 - 2017年6月16日


小池晃‏ 認証済みアカウント   @koike_akira フォロー中 その他 国民の大多数が説明不足と思っているから、国民の代表たる国会議員が疑惑を明らかにせよと迫っている。 それをげす呼ばわりするのは、国民の多数をげす呼ばわりするのと同じ。 しかも下品すぎる。 高村氏「げすの勘ぐり」発言:朝日新聞デジタル 430 リツイート 274 いいね


うじきつよし JICK‏  @ujizo フォローする その他 「ほかより良さそう」 腐敗の極み、現政権を支持するのは、関わって金を儲けているヤツらか、さもなければ・・・ただのバカだよ。いくら政治に関わりたくなくとも、もはや「自分さえよければ」は通用しない。選挙に行かないあなたも、未来と子供たちのために、いいかげん目を覚まそうぜ!


週刊金曜日‏  @syukan_kinyobi フォロー中 その他 本日は『週刊金曜日』6月16日号の発売日です(一部地域除く)。特集は〈追及! 加計学園事件〉http://www.kinyobi.co.jp/  ※写真は、紀伊國屋書店新宿本店


清水ただし‏ 認証済みアカウント   @tadashishimizu フォローする その他 私は、次の選挙公約に、「共謀罪法廃止」を、必ず掲げます。 1,040 リツイート 1,009 いいね 1:44 - 2017年6月15日


アムネスティ日本‏ 認証済みアカウント   @amnesty_or_jp フォロー中 その他 【いわゆる「共謀罪」法案を強行採決したことに対し強く非難する】アムネスティ日本は、審議を尽くすことなく、また懸念や反対の声を誠実に受け止めることなく採決を強行したことを、強く非難する。 http://bit.ly/2rqDDKF 


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「安部暴政の暴行暴虐に泣き寝入りはやめよう」https://goo.gl/rgSIgj  メルマガ記事「日本民主主義を機能させないための三つの策謀」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#共謀罪 #強行採決 60 リツイート 21 いいね 1:42 - 2017年6月15日


植草一秀の『知られざる真実』: 安部暴政の暴行暴虐に泣き寝入りはやめよう 6/15
 〇安倍自公政権の本性をむき出しにした共謀罪強行採決が実行された。
 参議院の委員会採決をすっ飛ばして、委員長が本会議で中間報告し、本会議で採決を強行するという暴挙が示された。
 参議院委員会での審議時間はわずか17時間50分。
 衆議院の審議もまったく不十分だったが、それでも時間数では30時間25分だった。
 参院法務委員会で採決を強行すれば、当然のことながら、委員会室は採決を阻止しようとする野党議員の実力行使と怒号で騒然とした状況になる。
 他方、安倍政権は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対して、まったく説明責任を果たしていない。

 「逃げ」の一手で、巨大疑惑に蓋をしようとする姿勢が鮮明である。
 7月2日には東京都議選が投開票日を迎える。
 都議選告示は6月23日だ。

 国会会期を延長すれば、都議選告示のあとに国会論戦が繰り広げられ、
 「アベ友三兄弟」疑惑に対する政権追及が勢いを増す。
 そのなかで共謀罪創設の法案審議が進められ、委員会での強行採決、本会議での各種法案可決阻止のための議会戦術が用いられることになる。
 これらの模様がテレビメディア等を通じて主権者に流布されることを恐れて、安倍政権は暴走を加速させた。

 「共謀罪」は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。
 「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものだが、市民と組織犯罪集団の線引きも、「準備行為」の定義もあいまいである。
 つまり、通信傍受や尾行などの手法で警察組織が市民を常に監視下に置くことを合法化する「弾圧法制」であると言わざるを得ない。

 特定秘密保護法 刑事訴訟法改悪 共謀罪創設はセットである。
 これによって、「弾圧法制」が完結する。
 新・治安維持法と呼んで差し支えない。

 戦争法制によって、日本は戦争をする国、戦争を推進する国に変質した。
 他方、安倍政権は市場原理にすべてをゆだねるという搾取=弱肉強食を熱烈推進している。
 TPPを前面推進し、「働き方改革」の美名の下に、労働者の処遇悪化、地位の不安定化を促進する各種制度改悪を強行推進している。
 「戦争」と「搾取」が安倍政権政策の基本であるが、この政策を遂行する上で、最大の障害、最大の邪魔者が

 「市民」=「主権者」=「国民」なのである。
  ・・・


週刊金曜日‏  @syukan_kinyobi フォロー中 その他 加計学園:「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170616/k00/00m/040/086000c … (浩) 10 リツイート 4 いいね
加計学園 「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに 毎日新聞 6/15
 〇加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが15日に公表された文科省の資料で分かった。官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。
【図でわかりやすく】「総理のご意向」文書を巡り、安倍政権は迷走続き
<内部告発の職員の処分 副文科相「可能性ある」>
<「不適正と考えない」 文科相会見一問一答>
<安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚>
<「そのような指摘は当たらない」 勝負避ける「菅話法」>
<加計問題でNHKが放送した不可解なニュース>
 文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年11月9日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年1月20日に事業者に認定された。京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。
 文科省は15日、「総理のご意向」などと記された文書の存否を調べた再調査結果の関連資料として、内閣府から文科省の担当者に送信された昨年11月1日付の電子メールと、メールに添付された文書を公表した。
 メールや文書によると、藤原氏ら内閣府側と文科省の担当者が諮問会議に提出する文面を内々に打ち合わせた際、藤原氏が「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」という文科省の原案の冒頭に「広域的に」を付け加え、「おいて」を「限り」に変更するよう指示した。メールには「指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。
 萩生田氏は記者団に対し「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する。違和感を感じている」と語った。
 安倍晋三首相は5日の衆院決算行政監視委員会で「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、1校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮した。獣医師会から要請があった」と答弁し、「加計ありき」との批判に反論していた。一方で日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は「獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない」と説明している。【伊澤拓也】


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 告発の #前川 元事務次官が再調査の結果受け指摘「内閣府は今治市と密接に連絡を取りあい、最終的に #加計 学園を特定事業者とするのを初めから決めていたのではないか。今治市の提案と京都府・京産大の提案との比較検討は十分行われたのか」 431 リツイート 296 いいね
文科省の再調査「文書あったのは当然」 前川氏が談話 朝日新聞 6/15
 〇文部科学省の再調査の結果を受け、同省の前川喜平・前事務次官は15日、コメントを発表した。内容は以下の通り。
     ◇
 もともとあった文書が「あった」と確認されたのは当然のことですが、この間、文部科学省の中で多くの人が苦しい思いをしていることには、大変心を痛めています。松野大臣は苦しいお立場の中で、職員のことを思いつつ、精いっぱいの誠実な調査を実施されたと受け止めております。
 これらの文書に記載された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」といった内閣府の発言は、今治市における獣医学部の開設の時期を平成30年4月とすることを指すものであることは文書の記載から明らかです。私自身も、平成28年9月末から10月半ばにかけて、内閣府との打合せに出席した文科省の担当者から、内閣府の藤原審議官から明示的に、今治市に獣医学部を新設し平成30年4月に開設することについて「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」という発言があったと報告を受けております。彼らは、内閣府の性急な方針に大変困惑していました。これら一連のやりとりが加計学園の獣医学部を指していることは、今回存在が確認された文書の記載からも明らかです。このような強引な進め方により、規制改革の是非の判断に必要な検討が行われなかったことが問題だと思います。
 私は、必要な規制改革はどんどん進めるべきだと思いますが、公費の投入を伴う場合や、特に国家戦略特区は特定の主体に特別の措置を講じる制度ですので、このような場合には、特に透明性を確保しつつ十分な検討・検証を行った上で、確たる根拠を持って、公正・公平に手続きを進めるべきだと思います。
 今後は、内閣府及び国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認める過程の中で、具体的にどのような検討・検証を行ったのか、又は行わなかったのかを、国民の前に明らかにし、様々な疑問点について説明責任を果たしていただきたいと思います。国家戦略特区制度の主務官庁は内閣府です。責任を文科省に押しつけるなど言語道断です。
 具体的に内閣府に説明してもらいたい疑問点は、次のような点です。

Ⅰ.加計学園が設置する獣医学部は、国家戦略特区制度が目的とする国際競争力の強化や国際経済拠点の形成に資するものなのか

Ⅱ.加計学園が設置する獣医学部は、『「日本再興戦略」改訂2015』で閣議決定された4条件を満たすものなのか、特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材養成の必要性やその規模は明らかにされたのか、その人材養成は既存の大学では対応困難であり加計学園の獣医学部を新設することが解決策として適切なのか、そして加計学園を卒業した人材が本当に新たな分野に向かうのか

Ⅲ.内閣府は、人材需要に責任のある農水省と厚労省を、人材需要の検討に実質的に参画させたのか、特にライフサイエンス等の新たな分野における獣医師の需給についてきちんと検証したのか、検証したのであれば、どの省庁がどのような根拠を示して説明したのか

Ⅳ.諮問会議は本当に十分な情報に基づいて実質的な議論をしたのか、また、関係省、関係団体、関係業界、学者、専門家などからの意見聴取は十分行ったのか

Ⅴ.内閣府は今治市と密接に連絡を取りあい、最終的に加計学園を特定事業者とすることを、初めから決めていたのではないか、また、今治市の提案と京都府・京産大の提案との比較検討は十分行われたのか

Ⅵ.11月9日の諮問会議決定に「広域的に」「限り」の文言が入ったこと(本日、文科省から公表された資料には、萩生田官房副長官の指示とされている)、11月18日の共同告示のパブコメで「平成30年4月開設」が条件とされたこと、1月4日の共同告示で「1校に限り」とされたことを、どう説明するのか
 これらの疑問点について、内閣府は真摯に調査し、その結果を国民が納得できるようしっかりと説明する必要があると思います。
      前川 喜平


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 2014年から取材している #武器輸出 #軍学共同 について #古賀茂明 さんと対談させて頂きました。#加計 、#森友 に象徴される日本の政治はいまどんな国に突き進もうとしているのか。「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実 412 リツイート 296 いいね


日本ペンクラブ‏  @JapanPen フォローする その他 共謀罪の強行採決について、緊急声明を発表しました。 http://www.japanpen.or.jp/statement/post_597.html … #共謀罪 #共謀罪反対 #共謀罪を強行採決するな  #共謀罪廃案  #日本ペンクラブ 683 リツイート 401 いいね 0:24 - 2017年6月15日


うさぴ‏  @nao_ss_infinit フォロー中 その他 “禁じ手”に「民主国家じゃない」 「共謀罪」成立、京都も怒り | 2017/6/15 - 京都新聞 12:20 - 2017年6月15日
“禁じ手”に「民主国家じゃない」 「共謀罪」成立、京都も怒り 京都新聞 6/15
 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝、強行採決された。参院法務委員会の採決を省略する「禁じ手」を用いてまで成立を急いだ与党の姿勢に、京都の市民からは疑問が噴出し、「もはや民主主義国家ではない」と憤りの声をあげた。
 共謀罪の学習会や反対署名活動を行ってきた「安保関連法に反対するママの会」の西郷南海子さん(29)=京都市左京区=は「与党がどのように国会審議で信頼を得るのかが焦点と考えていたが、中間報告というやり方には絶句した。国会の会期を延ばしたくなくて必死という感じ。さまざまな市民活動をしているので法の施行には不安もあるが、必要以上に恐れずに、今後も市民の声を上げ続けることが重要だ」と話す。
 戦前、治安維持法に最後まで反対し、暗殺された宇治ゆかりの政治家・山本宣治を顕彰する宇治山宣会会長の薮田秀雄さん(72)=宇治市=は「山宣が生きていたら、私たちを叱咤(しった)するだろう。言論・出版が自由でしっかりした選挙もある時代なのになぜ止められないんだと。申し訳ない限りだ」と悔しそうに話す。委員会審議の一方的な打ち切りには「議席が多いから何でもできるという状況は、もはや民主主義と言えない。でも山宣はどんな状況でもあきらめずに闘い続けた。選挙などの権利をフル活用して施行を止めたい」と決意を固めていた。
 15日午後6時半から京都市役所前(中京区)で市民団体が合同で抗議集会を開き、河原町通りをデモ行進する予定。


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 「政府、過度な権力行使」 山城議長逮捕に 国連報告 | 2017/5/31 - 琉球新報 13 リツイート 5 いいね
「政府、過度な権力行使」 山城議長逮捕に 国連報告 琉球新報 6/15
 〇 ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所は30日、昨年4月に日本を調査した言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏による対日調査報告書を公開した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設などに抗議した市民が逮捕されたことを挙げ「政府が過度な権力を行使している」と指摘し、懸念を表明した。報告書は6月12日の人権理事会本会議でケイ氏が発表する。表現の自由に関する正式な報告書で沖縄に言及するのは初めて。
 沖縄平和運動センターの山城博治議長が抗議行動を巡って逮捕され、長期勾留されたことを踏まえ、日本政府に対して「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」とした。
 記者の取材を警察が妨害したことにも触れ、「過度の制限を回避するため(規制の適用に至る)経緯を慎重に見直さなければならない」と指摘した。
 沖縄の状況については「表現と抗議に対し、継続的に規制が加えられている」と指摘。その上で「全国の人々が反対意見や沖縄に関する情報に接する機会を確保することについて、懸念を表明する」とした。
 自民党の改憲草案に対しては「日本の人権保護を弱体化する恐れがある」と批判したほか、女性差別を含めた広範な差別禁止法の制定も求めた
 第35回人権理事会は6月6~23日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれる。沖縄国際人権法研究会など複数の非政府組織(NGO)は15日ごろ、山城博治氏を本会議に登壇させ、沖縄の基地問題と人権状況について訴える。同研究会などは、国連欧州本部でシンポジウムも開き、沖縄で表現の自由が侵害されている状況を伝える。


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 東京新聞:国連人権理、山城議長が演説 日本政府が沖縄の市民弾圧と訴え:国際(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061501001862.html … 山城博治さん、英語でスピーチ!写真を見ると力強い表情!力を込めて話されたのですね。お疲れさまでした。 7 リツイート 4 いいね 9:44 - 2017年6月15日
国連人権理、山城議長が演説 日本政府が沖縄の市民弾圧と訴え 東京新聞 6/16
 〇 【ジュネーブ共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議運動を続ける沖縄平和運動センターの山城博治議長が15日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した。日本政府が沖縄の軍事化に反対する市民を大規模な警察力で「弾圧し、暴力的に排除している」と訴えた。自らの長期拘束について「当局による明らかな人権侵害だ」と主張した。
 山城議長は米軍北部訓練場での抗議活動で昨年10月、有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で逮捕後、約5カ月間勾留され、公判中。演説でも、長期勾留中に家族とも会うことを許されず「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」と述べた。



早川タダノリ‏  @hayakawa2600 フォローする その他 どなたかが書いていらっしゃいましたが、高度に発達した政治的虚偽は、かぎりなく弔辞に近づく。 630 リツイート 473 いいね 5:36 - 2017年6月15日
 〇公明党 佐々木さやか参院議員『誠実かつ真摯な答弁を行うなど 国民のために尽くしてこられました』
  ★よせやい! お前の目玉は、どこにある! お前のハートは、どこにある! 気持ちの悪い、無条件降伏⁉ 折伏ならぬ “もう、お前は、死んでいる”状態か、だが、国民に、不忠を働き、主権者を虐め、自由・権利を侵害する法律を誕生させたのだぞ。 罪は、万死に値する!幹部もろとも。


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 今日、文科省が確認した文書ダウンロードできます。 「怪文書」じゃなかった!〜文科省「総理のご意向」文書確認 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2141  77 リツイート 30 いいね 5:03 - 2017年6月15日

明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 【テロ等準備罪(共謀罪)が作られた今、怒りと不安で震えるすべての方へ。】ブログ→http://www.asuno-jiyuu.com/2017/06/blog-post_15.html … FB→https://www.facebook.com/asunojiyuu/ 

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 文書再調査で犯人捜し 安倍政権が強行する“告発官僚”処分|ニフティニュース https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-396920/ … 文科省は安倍政権の圧力に屈するな! 47 リツイート 34 いいね

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォロー中 その他 「共謀罪」成立を伝える東京新聞の号外。「与党 採決強行」「委員会省略、徹夜明け」#共謀罪

参議院議員森ゆうこ‏ 認証済みアカウント   @moriyukogiin フォロー中 その他 今夜、森ゆうこ参議院議員出演情報です。 至急、共有と拡散をお願いいたします。 6月15日(木) ・番組名:ユアタイム       森議員 出演時刻 23:30~23:45の間で10分間ほど ・放送局:フジテレビ 【参考】番組表http://www.fujitv.co.jp/yourtime/ 


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 民主196議員、大統領を提訴=外国からの利益は違憲-米|ニフティニュース https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017061500261/ … 日本の裁判所や国会議員とは違い過ぎる。善し悪しの判断は難しいけど。しかし違憲性の高い法案を次々と強行採決する安倍政権を止められない日本の三権分立は死んでいる 46 リツイート 30 いいね
  ★議院内閣制も、また、然り! 議会が、首相をオイショしように徹したなら、三権分立、けん制など、画餅もいいところ>、『独裁政治』そのもの。 今国会は、これを暴露した! では、この弊害とこの害悪の除去(共謀罪、“戦争法”の廃棄)を何と実現するか、課題を残した。

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 加計学園文書に関する文科省の再調査結果について(談話) ●首相はやましいことがないのであれば、最初から徹底調査を命じるべきであった●内閣府や首相官邸についても迅速な調査・報告を●前川前文部科学事務次官らの関係者の証人喚問は不可欠。閉会後であっても、閉会中審査を。#加計学園問題
  ★安倍氏の罪は、韓国の朴槿恵氏と同類だ。第三者利益供与罪⁉ 韓国の場合は、未だ、身内の財閥から金を出させたが、安倍氏の場合は、深刻だ。国有地、国土を売国、乃至大廉売したものだ。而も、権力、行政を歪めて‼‼ 弾劾・罷免に相当だろう。 果ては、国会審議まで、歪めた!


菱山南帆子‏  @nahokohishiyama フォロー中 その他 国会前に張り付いて約24時間。 本当に本当に悔しいけれども、頑張って共謀罪廃止、安倍政権打倒を勝ち取る為に全力で頑張るしかない。 今日の12時からの昼集会はパスしてこれから国会前からやや遅刻して出勤です。 仕事の後、18時からの国会正門前の行動に参加します。 今日も頑張ろう!
  ★本当に、お疲れ様です。皆様も、お疲れ様です。或いは、お疲れさまでした。気分を切り替えて、…熟睡、爆睡できればいいですね。


鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 共謀罪の法案が参議院では委員会の採決も行わないで本会議で中間報告として採決されるという暴挙で成立しました。森友、加計問題に蓋をしたいという安倍首相の意向で立法府が行政に屈服しました。それだけ森友、加計問題は深刻である証左です。立法府を民意を封じることは、凶暴罪に値します。 1,263 リツイート 978 いいね 18:37 - 2017年6月14日

KawamotoTakashi‏  @kawamotomemo フォローする その他 朝日新聞の投書欄。えっ?作家・赤川次郎? 9,419 リツイート 7,680 いいね


植草一秀の『知られざる真実』: 横暴極まる安倍腐敗暴政を許さない! 6/14
 〇通常国会の会期末を控えて与野党攻防が激化しているが、安倍政権は国会における「数の力」だけを盾に横暴極まる国会運営を誘導している。
 下品なトップには下品な提灯持ちが付くものである。
 前川喜平前文部科学省事務次官について
 「面従腹背という前川前次官は官僚のクズ」
 などと表現する元公務員の発言が御用新聞に掲載されたらしいが、

 市民は冷静に、「どっちがクズか」よく考えるべきだろう。
 前川氏が強調したのは「公平、公正であるべき行政が歪められた」ことである
 公務員が上司の意向を踏まえることは間違っていないし、当然のことだが、
 公務員の職務として何よりも重要なことは行政事務を「公平、公正、中立」に執行することである。

 安倍政権は行政のこの大原則を歪めている。
 自分の個人的な近親者に対して「利益供与」、「便宜供与」がなされるように行政を指揮していると評価されても反論できないような行動が積み重ねられてきたのである。
 行政事務部門のトップとして、前川氏が苦渋の判断を迫られたことは想像に難くない。
 内閣総理大臣は行政組織上の最高ポストであり、行政官としてトップの意向に反する行動を取ることは極めて難しい。

 しかし、そのトップの行動が、行政の「公正、公平、中立」の大原則に反するものである場合、行政官としては、内面での葛藤を余儀なく迫られる。
 このようなときに「面従腹背」になることは十分に考え得る。
 上司の指揮が間違っていると判断しても、むやみやたらにそのことを指摘できるわけではない。
 上位にある者が人事権を有しているなら、正しい意見を述べても、それを理由に左遷人事などを平然と行うことは容易に想像できるからだ。
 「勝負をかける」ときまでは、「面従腹背」を決め込むというのは、人間行動の戦術として有効なもののひとつである。
 思うがままに私見をぶつけてしまえば、権限のあるポストにたどり着くことさえ不可能になる。
 このようなことを考察もせずに、「官僚のクズ」などと言って憚らない者は、自分の思慮の浅さ、軽薄さを万人に宣言しているに等しい。

 安倍首相は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑についての説明責任を一切放棄している。
 「最高レベルの判断」や「総理のご意向」という記述がある省庁内部の文書を開示するだけで多大の日時を要する政権である。 ・・・

未来のための公共‏  @public4f フォローする その他 与党が強行採決の構えをみせたため、野党は法務大臣の問責決議案を提出しました。本日の委員会は中止。安倍政権は、約束された審議時間にも達していないのに、ただスキャンダル隠しのために強行採決をやろうとしました。しかし安倍政権への不信と怒りは急速に広がっています。今日は野音と国会前へ。


MediaCafe‏  @OurPlanetTV フォロー中 その他 【パノラマ写真】 「共謀罪は絶対廃案!」「勝手に決めるな」国会前では、若者か集まって抗議活動を開始しました。 #共謀罪 18 リツイート 6 いいね


渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 地味ーにニュースが来たな。 / “http://www.fnn-news.com : 内閣府も調査へ 「加...” 166 リツイート 66 いいね


田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォロー中 その他 相当な人数になってます。 #共謀罪


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 NGOが協力して、集会をします ★6・15共謀罪法案の強行採決を許さない市民の集い★ 日時:6月15日(木)15時~17時  場所:参議院会館講堂    ・ゲスト 海渡雄一さん(弁護士)      斉藤貴男さん(ジャーナリスト) ・ 参加団体によるリレートーク ぜひご参加を!


保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 すべては、どんな不祥事や強行策があっても、内閣支持率が落ちず、仮に一度落ちたとしても、「数カ月で国民はきれいに忘れてくれる」という政権側の経験則が、強気一辺倒の政権運営を続けさせている。森友学園・加計学園・共謀罪と続いている唯我独尊の強行政治を止めるのは、国民世論であり有権者だ。 926 リツイート 529 いいね 16:21 - 2017年6月13日


田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォロー中 その他 議会制民主主義が破壊されている。与党は法務委員会での採決すっ飛ばし、内閣不信任案も衆院で否決し、今日夜にも、参院本会議で共謀罪法案を強行採決、成立させる方針。尋常じゃないことが起きている。 与党「共謀罪法案」今夜成立も視野 264 リツイート 52 いいね 22:01 - 2017年6月13日


田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォロー中 その他 【時代の正体】疑問あれば沈黙せず 大学生馬場ゆきのさん http://www.kanaloco.jp/article/257741  「未来のための公共」の馬場ゆきのさんは「政治について考え、行動することは未来への責任だと思います」と渋谷の街に向けて放った。語り掛けることこそが「萎縮」の壁を破るのだと信じてー


天木直人のブログ: 小泉純一郎が国会で口走ったもうひとつの妄言 6/14 〇どこが非戦闘地域か、そんなこと俺に聞いても答えられるはずがない、自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ・・・
 政権の絶頂期である2004年、小泉純一郎首相はこう平然と国会答弁で答えた。
 しかし、私にとっては、もっと強烈に記憶に残る小泉純一郎首相の国会答弁がある。
 それは、他のどの国との関係がどんなに良くても、米国との関係が悪くなれば日本の国益は損なわれる、逆に、世界中を敵に回しても、米国との関係さえ良ければ日本は安泰だ、などと口走った妄言である。
 その時の正確な発言は忘れたが、言わんとする事はそういうことだ。
 こんな発言を一国の首相が国会で発言したことに私は心底驚いたものだ。
 そして、その発言を見過ごすメディアや国民に心底失望したものだ。
 しかし、この絶対的な対米従属性こそ、安倍首相が小泉純一郎から引き継いだものなのである。
 しかも安倍首相はトランプの米国になってさえも、それを変えようとしない。
 そう思わせる記事を、きのう6月13日の朝日新聞に見つけた。
 すなわち、その記事は教えてくれた。
 トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を表明した直後、独仏伊の首脳はパリ協定を擁護する共同声明を出したが、その時日本政府もその共同声明に参加するよう呼びかけられていたというのだ。
 しかし、日本は断ったというのだ。
 政府関係者が朝日新聞に語ったというその言い訳がふるっている。
 米国が離脱する事がわかっていたので、そんな声明を出しても意味がないと思ったから断ったというのだ。
 とんでもない言い逃れだ。
 とんでもないダブルスタンダードだ。
 トランプの米国がTPP離脱を表明し、もはや米国抜きのTPPが無意味になっても、日本はTPP重視の姿勢を崩さず、米国がTPPに復帰するよう働きかけた。
 まさしく究極の対米従属である。
 対米従属外交こそ、安倍首相が小泉純一郎から受け継いだ最大の大失策に違いない。
 そう思わせる朝日新聞のスクープ記事である(了)

天木直人のブログ: ここまで国会を崩壊させた小泉純一郎の責任の大きさ 6/14 〇もはや国会は完全に機能しなくなったごとくだ。
 野党がどのような正論を唱えても、安倍・菅暴政コンビはハナから馬鹿にして、聞く耳を持たない。
 なぜこうなったのか。
 その最大の責任は、間違いなくあの小泉純一郎にある
 それは安倍首相をつくった張本人であるだけではない。
 安倍政権が受け継いだ新自由主義の原点が小泉・竹中コンビにあるだけではない。
 小泉純一郎の国会軽視こそ、安倍首相が受け継いだ最大の悪なのである。
 そう思い出させてくれた記事を見つけた。
 少し前の記事であるが、私の手元に一つの新聞切り抜き記事がある。
 6月3日の毎日新聞に青野由利専門編集委員が「土記」というコラムで書いていた記事だ。
 彼女は書いている。
 一般人は捜査対象になるのかならないのか。
 国会審議をいくら聞いてもその答えがさっぱりわからないと。
 そんな国会審議を聞いていて、2004年の「イラク復興支援特措法」をめぐる当時の小泉純一郎首相の述べたあの一言を思い出したと。
 すなわち、自衛隊が活動する非戦闘地域はどこかという質問に対し、「自自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と答えたあの一言であると。
 この青野由利専門編集委員の指摘こそ、いま鮮やかに我々に思い起こさせてくれるのだ。
 これまでのどの自民党の首相もあえてやらなかった国会軽視、いや、国会無視の答弁を、小泉純一郎は繰り返し、そして国会審議を不毛なものにしてしまったことを。
 あの時から日本の政治が機能しなくなったのだ。
 因みに小泉純一郎は共産党議員の質問を聞こうともせず、最後に一言、それは共産党の考えだろう、と切って捨てた。
 こう言われたら共産党はぐうの音も出ない。
 いま安倍首相はそれを民進党にぶつけている。
 民進党が何を言っても、政権をとった民進党は何も出来なかったではないかと繰り返す。
 民進党はぐうの音も出ない。
 安倍一強をつくった張本人は小泉純一郎だ。
 いまこそ、安倍首相に引導を渡す役目を果たして、その責任を取ってもらわなければいけない(了)


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 これは恐ろしい。今、文科省でもやってる? (見出しが悪い) 東京新聞:統幕長の日米会談記録漏えい 陸自3佐が国賠提訴:社会(TOKYO Web) 26 リツイート 8 いいね 20:43 - 2017年6月13日


郷原信郎が斬る: 「あったものをなかったことにした」前回調査での“隠ぺい”解明を 6/11
 〇加計学園問題について「官邸の最高レベルが言っている」との文書の存在について、前川前次官が記者会見で「あったものをなかったことにできない」と述べたのに続いて、文科省内部者からの告発・証言が相次ぐ中、菅義偉官房長官は、6月8日の記者会見で、「出所や、入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要ないと判断した」との答えを、壊れたレコードプレーヤーのように繰り返す醜態をさらした。
その翌日午前、松野博一文科大臣が記者会見を開き、「文書の存在は確認できなかった」としていた文科省の調査について、再調査を行う方針が明らかにされた。
この文書によって問題とされたのは、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、国家戦略特区の指定によって、今治市での獣医学部の新設を認可されたことについて、安倍首相の意向・指示の有無、それに関して官邸や内閣府から文科省への発言が有ったか否かであり、それらを含めて真相解明すべきとの意見(渡辺輝人氏【【加計学園問題】安倍首相の「再調査を指示するフリ」】など)は、全く正論である。
しかし、今、そのような正論を掲げて、文科省に広範囲の調査をするよう求めることは果たして得策と言えるであろうか。文科省の背後に、今回の加計学園の問題に対して不誠実極まりない対応を続けてきた首相及び首相官邸の存在があることを考えると、加計学園問題の本質に迫る調査を求めることは、かえって、真相解明を遅らせることになる可能性が高い。
 
再調査で加計学園問題の真相を全面的に解明できるか
今回の再調査で真相解明を迫った結果、仮に、内閣府から文科省に対して「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などの圧力があり、そして、それが実際に安倍首相の指示ないし意向に基づくものであることが明らかになれば、それは「安倍政権の致命傷」になる。調査の結果そのような事実が明らかにならないように、再び文科省に対して、「強烈な力」が働くことは容易に想像できる。
問題の文書の存在が確認され、仮に、その文書の作成者が特定されたとしても、その「作成者」には、とりわけ「強い圧力」が働くことになるだろう。「内閣府側の発言を直接確認したわけではない」「省内報告書作成の際に『内閣府側の圧力』を誇張する表現を使った」などという話になる可能性が高い。
しかも、調査の範囲が、文科省内で加計学園の獣医学部設置認可に関わった担当部局及びその報告を受けて意思決定をした幹部全員に及び、しかも、そこで内閣府側からどのような働きかけがあったか、そこで「官邸の最高レベル」という話が出たのか否かという「極めて微妙な問題」について、証拠を収集し、事実認定を行うことになると、相当長い期間を要することになる。
そのような困難を乗り越えて、真相を解明するのは、いきなり「エベレスト登頂」をめざすに等しい。
そういう意味では、今回の調査でいきなり「加計学園問題の本質」に迫ろうとするのは、調査する側に、口実と時間を与えるだけになる可能性が高く、この問題について、国会で追及して真相を解明する上で得策とは思えない。
 
まずは前回調査での「隠ぺい」の解明を
今回の再調査に当たって、まず問題とすべきは、前川前次官が「確かに存在する」と述べた文書について、前回調査で「確認できない」という調査結果が出されたこと自体である。
それは、文科省という「組織」における「文書の存在の隠ぺい」という「不祥事」である。
そこで、当面の調査対象は、「あるものをないことにした」前回調査での「隠ぺい」に絞り、それを以下のような手順で速やかに行うよう求めるべきである。
① 問題の文書の存在を確定すること
文科省に、弁護士などの外部者による「通報窓口」を設置して、通報の対象を、法令違反だけでなく今回の件を含めた内容とする必要がある。前回調査で文科省が、文書が存在するのに「存在しない」との調査結果を公表したことについて、これまで多数の現職職員がマスコミ等への内部告発を行っているようだ。この点について、匿名の内部通報が窓口に行われ、情報が提供されれば、文書の存在を確認することも容易になる。
② 前回調査の対象・方法の決定及び文書の「隠ぺい」の経緯の解明
文書の存在が確認されれば、前回調査が文書の存在の「隠ぺい」であった疑いが一層濃厚となる。そこで、次に必要なことは、容易に存在を確認できる文書について、「確認できない」という調査結果が出されたことについての事実解明と原因究明だ。
前回調査では、「(ヒアリングが)獣医学部設置に関係する高等教育局長や大臣官房審議官、専門教育課長ら7人に対して行われた。民進党が国会で示し、同省に提供した文書8枚に加え、具体的な日付や内閣府、文科省の職員の実名が入った文書を報じた朝日新聞の記事を提示したうえで、19日に1人当たり約10~30分程度聞き取りをした。電子データについては、専門教育課の共有フォルダーだけを調べた」とされている(5月20付毎日新聞記事)。
前回調査の問題点として、関係者のヒアリングがある。
ヒアリング対象者が7人に限定されたということだが、まず、7名とはいえ、対象職員が適切に選定されたのであれば、その7人が文書の存在を知らなかったはずはない。再調査で彼らから再度ヒアリングをすることが絶対に不可欠であり、その際、彼らが真実を供述できるよう、ヒアリングに当たって「真実を供述することで不利益を受けることはない」ことの確約が必要である。それによって彼らが「実は、文書の存在は知っていました」と供述することも期待できる。
その供述が得られた場合、なぜ前回調査で、「知っていること」を「知らない」と供述することになったのか、その理由を問い質すことになる。実際には、彼らは「文書の存在」を供述しているのに、ヒアリングする側が聞かなかったことにした可能性、あるいは供述に反して文書はなかったことにした可能性、つまり、調査で露骨な隠ぺいが行われた可能性もある。
また、PC調査の共有フォルダ―への限定も、前回調査の問題の一つである。
真相を解明しようとすれば、少なくとも加計学園の獣医学部の設置認可の問題に関わっていた個人のパソコンを調査するのは当然だったはずである。今回、文書の存在が確認されれば、個人のパソコンの調査を行わなかったことは、実質的には「隠ぺい」になる。個人のパソコンの調査がなぜ行われなかったのか、それを、誰がどのように決定したのかを解明することが不可欠となる。
今回の再調査は、当面、①②の点を調査事項とすれば十分であり、それを速やかに行うべきである。第三者による通報窓口をただちに設置し、全職員に2日程度の期限で匿名通報を呼びかければ相当数の通報が行われるはずであり、ヒアリングも、前回調査に関与していなかった者による調査組織によって行えば、事実を明らかにすることに、さほどの時間はかからないはずで、国会会期中に終えることは十分に可能である。
これらの調査は、第三者による中立かつ独立の立場からの調査が望ましいことは確かだ。しかし、東芝の会計不正での第三者委員会がまさにそうであったように(【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】)、第三者委員会も、委員長・委員の人選によっては、設置者の意向にしたがい、コントロールされてしまう可能性が十分にある。しかも、第三者委員会は、一旦、設置されると、それ以降、設置者の側では「第三者委員会の調査中であり、一切コメントできない。」との対応が許されることになるので、問題を先送りした上で、曖昧な形で決着させられる可能性もある。
そういう意味では、文科省の内部調査を、調査の担当者・実施方法・調査の状況等を、逐次公表させつつ行わせるのが、「隠ぺい」の早期解明のためには現実的だと言える。
前記①②の調査であれば調査の内容は極めて単純であり、国会での質問や、マスコミの追及で、「文書の存在は確認できたか」「前回調査の時点での調査対象者は、文書の存在を認識していたのか」と質問されれば、答えざるを得ないはずである。
 
「隠ぺい」の背景の解明は国会で
前回調査での「隠ぺい」が明らかになれば、文科省が、自発的にそのような「隠ぺい」を行うとは考えられないのであるから、その背景に、内閣府や首相官邸からの指示、或いは、そうせざるを得ない「圧力」がかかった疑いが濃厚となる。
文科省だけではなく、内閣府や首相官邸も関わった組織的な「隠ぺい」である可能性が高くなるが、それを、文科省の内部調査で真相を明らかにすることが困難なのは言うまでもない。それから先の調査は、国会が、国政調査権に基づいて行うべきであり、当然、「隠ぺい」が疑われる文科省、内閣府・官邸の関係者の証人喚問も必要となる。
 
拙劣かつ不誠実な危機対応を繰り返す官邸を信頼できるか
今回の加計学園の問題では、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の今治市での獣医学部新設が、安倍首相がトップを務める内閣府所管の国家戦略特区の指定を受けて実現したことについて、安倍首相の意向・指示があったのか否かという点と、その獣医学部新設が、50年以上獣医学部の新設が行われて来なかったという「岩盤規制」の打破として正当なものなのか否かという点の二つが問題にされてきた。
それらの点に何の問題もない、というのであれば、安倍首相も菅官房長官も、その問題に真摯に向き合い、しっかり説明することが重要であった。
ところが、この問題に対する政府・官邸の対応はあまりに不誠実かつ拙劣だった。森友学園をめぐる問題に関しても、自民党や官邸の危機対応の拙劣さを指摘してきたが(【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】など)、それを反省しようとしなかった政府・官邸は、加計学園問題でも、拙劣で不誠実な危機対応を続け、一層窮地に追い込まれている。
安倍首相は、国会で、野党の質問に「印象操作はやめてください」「野次がうるさくて答弁できない」などと述べて、質問をはぐらかし(【加計学園問題の原点:安倍首相の3月13日の参院予算委での答弁を分析する】)、菅官房長官は、朝日新聞が文科省内で作成されたとして報じた文書を「怪文書」だと断じたり、「出所が明らかではない文書については調査しない」と言ったり、文書が存在するとした前川前次官の個人攻撃を行ったりして、問題をはぐらかしてきた。
そのような拙劣な危機対応を繰り返した末に、とうとう、文書の存在が確認できないとした文科省の調査の「再調査」という事態に追い込まれたのである。
そこには、「安倍一強」と言われる権力の集中の下での「権力者の傲り高ぶり」がある、と多くの国民が思っている。
我々国民の最大の関心事は、森友学園問題についても加計学園問題についても、このような拙劣かつ不誠実な対応を行う首相や官邸を信頼してよいか、ということである。
国家として重大な事態が発生した時にも、政府・官邸側が「不都合な事実」だと思う事柄が存在することはあり得る。その場合にも、それをしっかり国民に明らかにした上で、その後の対応をとっていかなければならない。
しかし、森友学園問題、加計学園問題でとった首相や官邸の対応からは、「不都合な事実」に正面から向き合い、国民にしっかり説明して誠実に対応しようとする姿勢は全く見えない。
今回、安倍首相が松野文科大臣に「徹底調査」を指示し、文科省での再調査を行うことになったという。そうである以上、首相自身が、前回調査における「隠ぺい」の重大な疑惑に向き合わなければならない。
それについて真実を覆い隠すことは、もはや許されないのである。


菱山南帆子‏  @nahokohishiyama フォロー中 その他 本日の日比谷野外音楽堂大集会は野外音楽堂内外で5200名! 明日もまた座り込みです!今日は無くなった共謀罪強行採決。明日も皆さんとの力が必要です! 12:00〜13:00 議員会館前昼集会 13:30〜16:00 座り込み 18:30〜議員会館前集会


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 「我が党においては結党以来、強行採決しようと考えたことはない」との安倍首相だが、「重要法案は今国会で確実に成立させる」と述べ、重要法案成立に政府・与党が協力して取り組めとの「指示」は、そもそもまさに言わば「強行採決」を指すんだろうと。 108 リツイート 46 いいね
  ★自民党・公明党の議員は、安倍氏の陣笠、家之子郎党に如かず⁉ 「全国民の代表者」は、どこに放擲したのか。

電機・情報ユニオン大阪支部‏  @denkijohokansai フォロー中 その他 松下記念病院も経営するパナソニック健康保険組合では、職員たる医師が患者の同意も得ず、医療情報をパナソニックアドバンストテクノロジーへ漏洩しています。 健康保険法で健康保険組合の職員に守秘義務が、刑法で医師に守秘義務が、課せられています。


しゅんすけ‏  @sunaf_kin_R フォローする その他 治安維持法違反で検挙された「うちのじいちゃん」の証言を入手できた。 激しい… 「猿股ひとつにして、どれくらい殴られたかわからんですね。ヨーチン塗られ、痛いの痛くないの」「逆さに吊るされ水責めにもあった」という記述も。


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【共謀罪を廃案に!安倍改憲NO!6.13市民集会】悪天候にもかかわらず会場内外に約5200人が集まりました!順次デモ出発しています。


YAF‏  @yagainstfascism フォローする その他 NHKシブ5時で金田法相問責決議提出の件。提出理由が泣ける…笑  「所管する法律の内容が理解できず、1人ではまともに答弁できない」。 ここまで言われる大臣はさすがにはじめてなのでは…。
  ★こんな理解不能な法律案で、実行行為もないのに、共謀だとか因縁つけられ、更に、第3者に、“自白”“告発”されて、仮監獄に、或いは、任意捜査で、“拉致監禁される”なんて、悪夢、恐怖以外の何物でもない。そんな物騒なものを、警察官に、与えようとしている。チェック機関もなしに。 ⇒国民の自由・権利侵害、そのもの!典型例



 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia



植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09">衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09
衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19">NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3">【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22">国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22">「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017">OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05">「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05
「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5">「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5 <国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。

特集・連載: 都議選2017
 〇都議選の投票先 「都民」22%、自民17%未定が4割
 七月二日投開票の東京都議選で、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党の候補者に投票するか聞いたところ、小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が22・6%で、都議会最大会派の自民党の17・1%を5・5ポイント上回ってトップだった。(2017年6月13日) [→記事全文へ]




TBS: 核兵器禁止条約制定に向け、国連本部で“交渉再開” 6/16 〇核兵器禁止条約の制定に向けた2回目の交渉が15日、ニューヨークの国連本部で始まりました。
 「核兵器禁止条約の交渉会議が行われている議場です。会議に参加しなかった核保有国の机の上には折り鶴が置かれています」(記者)
 交渉会議には3月に行われた1回目と同様に、アメリカなど全ての核兵器保有国が参加せず、空席には折り鶴が置かれました。また、アメリカの核の傘の下にある日本も参加しませんでしたが、被爆者らが出席し広島市の松井市長がNGOの代表として演説を行いました。
 「被爆者は存命のうちに核兵器の禁止を見届けたいとの強い願いを持っています」(広島市 松井一実 市長)
 松井市長は条約の草案が被爆者の苦しみに言及していることを歓迎したうえ、条約の実効性を確保するため採択後も核兵器保有国などの条約への参加を促す必要性を訴えました。交渉会議では核兵器の使用や保有などの禁止を義務付けた草案をもとに意見交換を行い、来月7日の最終日までには条約案が採択される見通しです。  ★人の輪が、政府の輪を凌駕する⁉ 基本・基盤は、主権者の輪。

ANN: 鳩山元総理、AIIBへの日本不参加を残念がる 6/16 〇中国が主導する国際金融機関のAIIB(アジアインフラ投資銀行)の第2回年次総会が韓国の済州(チェジュ)島で始まり、顧問役として出席した鳩山元総理大臣は、日本の参加に期待感を示しました。
 鳩山元総理大臣:「日本がまだ加わっていないのは残念に思う。中国が支配する様な形のAIIBにはなっていないですから」
 AIIBの年次総会には、鳩山元総理のほか、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も出席しました。当初、57カ国でスタートしたAIIBは16日も3カ国が加わり、80の国と地域にまでメンバーが増えたものの、日本やアメリカは参加していません。鳩山元総理はANNの取材に対し、世界のインフラ整備の重要性を訴え、日本が参加することに期待感を示しました。ただ、麻生財務大臣は、AIIBの融資の審査能力などに対する不安を指摘しています。
ANN: 中国主導AIIBへの参加 日本は慎重な姿勢変えず 6/16

ANN: 「外交的成功だ」AIIBと世銀が初の共同融資で合意 4/14 〇中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)が世界銀行と初めて共同融資で合意したと発表しました。AIIBの金立群総裁は外交的成功だと訴えました。
 AIIB・金立群総裁:「AIIB創設は中国だけでなく、57の参加国にとっても外交的成功である」
 合意では、AIIBは世界銀行などと連携し、年内にアジアの運輸事業など約10件の計画で総額1300億円を融資をします。金総裁は「今後も世界銀行と良好な関係を続け、他の分野でも協力し合う」と意欲を見せました。また、アメリカや日本を念頭に「AIIBに参加していない国は好機を逸している」と述べました。さらに、AIIB創設の真意について聞かれると、「中国が世界のインフラ需要に貢献することだ」と強調しました。

ANN: 「総理のご意向」発言職員なし“加計文書”で内閣府 6/16 〇学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、山本幸三規制改革担当大臣は、内閣府には文部科学省に対して「総理のご意向」という発言をした職員はいないという調査結果を発表しました。
 山本規制改革担当大臣:「総理の意向とかそういうことは一切、言っていないと。総理は諮問会議等でスピード感を持って規制改革を断行するようと言っているので、その辺を相手側がどういうふうに取ったかということだろうと思う」
 加計学園を巡る文科省の再調査を受けて、内閣府では共有フォルダの文書を調べるとともに、幹部ら9人に対するヒアリングや対象者の個人フォルダを調査しました。その結果、「総理のご意向」や「官邸の最高レベル」などと発言した職員はいないと確認されたということです。また、萩生田官房副長官が学部の新設について条件を修正するよう指示したとされる文書については、存在することは認めましたが、「時系列的にも副長官から指示が出たとは考えられない」としています。
  ★文科省側の証言と矛盾しようが、飽く迄も、シラヲ切る、か。安倍指示、認めようものなら、即、議員辞職そして安倍内閣総辞職だ! 本人が、前言を尊重するなら。

NNN: 日EU交渉 農産物など関税引き下げに懸念 6/16 〇日本とEU(=ヨーロッパ連合)の自由貿易交渉をめぐり、自民党は、対策を話しあう会議を開いた。議員らからは農産物などの輸入関税の引き下げに懸念する声があがった。
 日本とEUの協議では、日本が輸出する乗用車の関税をEUが撤廃する方向で調整が行われている一方、モッツァレラなどのソフトチーズやワイン・豚肉を輸入する際の関税を撤廃、もしくは大幅に引き下げる方向で話し合いが行われている。
 このため、会議に出席した議員からは「工業のつけ回しで農産物をいけにえにしないでもらいたい」などと農産物の輸入関税の引き下げに懸念する声が上がった。
 自民党は交渉の進ちょくをみながら対応策を検討する方針。
  ★農業製品となると、対EUであれ、米国であれ、日本より優位。関税に守られている日本農業(製品)、不安が募る訳…



NHK: ロンドン火災 不明60人超の可能性 地元メディア 6/16
 〇イギリス・ロンドンの高層住宅で起きた火災で、地元の複数のメディアは行方不明者の数が60人を超えている可能性があると伝えているほか、警察も「犠牲者が100人を超えないことを祈る」と述べていて、今後、犠牲者の数は大幅に増える見通しです。
 ロンドン西部の24階建ての高層住宅で14日発生した火災はわずかな時間で建物全体に燃え広がり、警察などによりますと、これまでに17人の死亡が確認されました。
 イギリスの警察と消防は現場の捜索を進めていますが、上層階は危険な状況が続いているとして捜索活動は数週間かかるという見通しを示しています。
 今回の火災では上層階を中心に多くの人が取り残されたという情報があり、地元の複数のメディアは、行方がわからなくなっている人の数が60人を超えている可能性があると伝えています。
 また警察も「犠牲者の数が100人を超えないことを祈る」と述べていて、今後、犠牲者の数は大幅に増える見通しです。

 一方、火が短時間で建物全体に広がった原因について、専門家からは、建物の外壁が可燃性の断熱材によって覆われていたためだという指摘が出ています。
 メイ首相は原因の究明に向け裁判官などによる独立の調査チームを立ち上げて徹底した調査を行う考えを示していて、地元のメディアは住宅の管理会社や改修工事を行った会社を対象にした公聴会が開かれる可能性もあると伝えています。
 古い高層住宅の住民に不安広がる
 今回の火災を受け、ロンドンの古い高層住宅に住んでいる人たちの間で建物の安全性に不安が広がっています。

 クルド系移民のソラン・カリミさんは、現場からほど近い20階建ての高層住宅に住んでいます。カリミさんの住宅は、火災のあった建物と同じ1970年代に建てられ、カリミさんら住民が火災報知器が設置されていないなど安全対策が不十分だとして、地元自治体に何度も改善を求めたものの、対策はいっこうに講じられないと訴えています。
 この地区は高級住宅街に隣接していますが、自分たちのような移民や低所得層のための予算は削減される一方だと不満をあらわにしていました。
 カリミさんの住宅を管理しているのは火災が起きた住宅と同じ自治体の系列組織だということです。今回の火災で高層住宅に住んでいた友人の家族の行方が今もわかっておらず、自宅のある建物の安全性への不安は膨らむばかりだと話していました。


前川前次官が「官邸から内閣府の天下り隠蔽を指示された」と証言! 文科省だけ天下り摘発は加計問題抵抗官僚への報復 リテラ 6/16
 〇「総理のご意向」文書を“本物”と証言して以降も、さまざまなメディアで数多くの証言を続ける前川喜平・前文科事務次官だが、さらなる衝撃的証言が飛び出した。それは、前川氏が事務次官を辞任するきっかけとなった「文科省天下り」に関する“官邸の隠蔽工作”だ。
 文科省の天下り、再就職あっせんは、今年1月にNHKの報道で明らかになったのだが、実は前年から、内閣府の再就職等監視委員会が調査しており、この調査によって事務次官だった前川氏が引責辞任しただけでなく、歴代の事務次官8人を含む43人が処分された。つまり、政権が率先して不正を明らかにした非常に珍しいケースだった。
 だがこの天下り問題について、前川氏は今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)6月23日号で、驚くべき証言を行っているのだ。それは昨年12月当時、文科省がまさにその内閣府再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていたときのことだったという。
〈監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった〉
 文科省の天下り問題に外務省、そして監視するはずの内閣府関係者が関与していたというのだ。しかし問題はそこからだ。他省庁OBに関するメールも含め、すべてを監視委に提出せざるを得ないと、その意向を関係省庁に伝えていたが、昨年12月28日夜、官邸の杉田和博官房副長官から急な呼び出しを受けたという。その要件は驚くべきものだった。
〈杉田氏は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田氏への報告がなかったことに怒っており、その場で「とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな」と言われました。つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです〉
 杉田官房副長官といえば、前川氏が在任中の昨年秋の時点で“出会い系バー通い”を厳重注意した人物であり、警察庁警備局長を務め“公安のドン”とも称される元エリート公安警察官僚だ。さらに現在は官邸の危機管理担当を担い、出身母体の公安警察の秘密部隊を動かし、政敵や官邸に従わない官僚を徹底調査しているといわれる。そんな“官邸のゲシュタポ”に、前川氏は他省庁の天下りの証拠隠蔽を命じられていたのだ。
 文科省天下りが発覚した当時、“再就職あっせんはどの省庁もやっており、この程度で規制委が調査に入るなら霞ヶ関全体にまで波及するのではないか”と指摘されていたが、結局、文科省以外の天下り問題は一切表に出てこなかった。
 表に出てこないのは当然で、文科省追及の裏で、官邸は他省庁の天下りを握り潰していたというわけだ。










「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia">都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia">日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 




 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧





【社説】「共謀罪」法成立 民主主義の破壊許さず 【琉球新報】2017.06.16 〇数の力を借りた議会制民主主義の破壊は許されない。
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法が参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を省略する「中間報告」と呼ばれる手続きで採決を強行し、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。
 この法律は監視社会を招き、憲法が保障する「内心の自由」を侵害する。捜査機関の権限を大幅に拡大し、表現の自由、集会・結社の自由に重大な影響を及ぼす。
 衆院は十分な論議もなく法案を強行採決した。「良識の府」であるはずの参院も20時間足らずの審議で同様の暴挙を繰り返したことに強く抗議する。法案の成立は認められない。もはや国民に信を問うしかない。
 中間報告は国会法が定める手続きだが、共謀罪法は熟議が必要であり、一方的に質疑を打ち切るのは国会軽視である。学校法人「加計学園」問題の追及を避けるためだとしたら本末転倒だ。
 政府は共謀罪法の必要性をテロ対策強化と説明し、罪名を「テロ等準備罪」に変更した。テロ対策を掲げて世論の賛同を得ようとしたが、同法なくしては批准できないとする国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、テロ対策を目的としていない。
 TOC条約の「立法ガイド」を執筆した米国の大学教授は「条約はテロ対策が目的ではない」と明言している。政府が強調する根拠は崩れている。
 日本政府は共謀罪法を巡り、国連人権理事会のプライバシーの権利に関する特別報告者からも「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と指摘されている。だが、理事国である日本政府は国際社会の懸念に対して真剣に向き合っていない。
 共謀罪法は日本の刑法体系を大きく転換し、犯罪を計画した疑いがあれば捜査できるようになる。政府は当初「組織的犯罪集団」のみが対象であり一般人には関係がないと強調してきた。しかし参院で「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」と答弁した。周辺者を入れれば一般人を含めて対象は拡大する。
 さらに人権団体、環境団体であっても当局の判断によって捜査の対象になると言い出した。辺野古新基地建設や原発再稼働、憲法改正に反対する市民団体などが日常的に監視される可能性がある。
 かつてナチス・ドイツは国会で全権委任法を成立させ、当時最も民主的と言われたワイマール憲法を葬った。戦前戦中に監視社会を招いた治安維持法も、議会制民主主義の下で成立した。
 共謀罪法は論議すればするほどほころびが出ていた。強行採決によって幕引きしたのは「言論の府」の責任放棄である。過去の過ちを繰り返した先にある独裁政治を許してはならない。


【社説】[「共謀罪」採決強行]極まった暴挙 信を問え 【沖縄タイムス】2017.06.16 〇「再考の府」参院の自殺行為に等しい
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が参院本会議で成立した。審議中だった参院法務委員会の採決を飛び越し、本会議で採決するという「禁じ手」を使った上での異例の採決強行だ。
 いわゆる「中間報告」と呼ばれる国会の運営手法で、過去に衆院で4回、参院で18回使われた。しかし大抵は、野党が委員長を務めることによる審議停滞解消を目的としてきた。直近2009年の改正臓器移植法成立時も、与野党から相次いで修正案が出されるなど、曲がりなりにも活発な審議の末の行使だった。
 だが今回はどうか。自公が圧倒的多数を占める国会で、審議停滞の懸念は全く見当たらず、早期成立の必要性もない。逆に、各社の世論調査では、法案の徹底した審議を求める声が根強くあった。
 必要のない「中間報告」の行使は、国会での議論を一方的に封じ込める暴力にほかならない。
 「共謀罪」の参院での審議は20時間に満たず、自公が目安としてきた衆院法務委員会の30時間にも遠く及ばない。審議不足の同法が、テロ対策を口実に国民の監視強化を招く危惧は深まっている。
 「共謀罪」成立を受け安倍晋三首相は「東京五輪・パラリンピックを3年後に控えている。一日も早く国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結し、テロを未然に防ぐため国際社会としっかり連携していきたい。そのための法律が成立したと考えている」と発言した。
■    ■
 しかし首相のこの言葉こそが、審議の未成熟さと異常さを露呈している。
 首相が同法成立の目的とするTOC条約は、マフィアなどの経済犯罪が対象だ。条約の「立法ガイド」を執筆した米国の大学教授ニコス・パッサス氏も「テロ対策が目的ではない」と切り捨てる。
 こうした条約締結とテロ対策の必要性の「すり替え」は、早くから国会内外で指摘されてきたが、政府は同法の通称を「テロ等準備罪」とするなど、見解を改めるどころか前面に打ち出した。
 首相は衆院代表質問で「条約を締結できなければ東京五輪を開催できないと言っても過言ではない」とも明言。だがそれが事実なら、そもそも五輪招致などできないはずで、答弁には疑問符が付く。
 あからさまな矛盾でさえ、今国会では修正されることもなかった。
 それどころか、二転三転する答弁で厳しい批判を浴びた金田勝年法相の挙手を、首相や副大臣が制止。代わって法務省刑事局長が説明に立つなど、これまでの国会では見たことがない醜態をさらした。
 結果として審議は一向に深まらず、逆に審議するほど同法への疑念が新たに湧いてきた。当初「組織的犯罪集団に限定」と説明した対象者についても、審議終盤で「環境保護団体」や「周辺者」も対象とするなど、捜査機関による恣意(しい)的運用への疑念はますます高まっている。
 異なる意見に耳を貸さない。「印象操作」や「レッテル貼り」などの発言を繰り返し質疑に正面から答えない-。参院審議では、これまでもあった安倍政権の特異な国会対応がさらに際立った。
■    ■
 今回の採決は、横暴とも言えるこうした政権の本質を表しているといえよう。首相が矢面に立たされている「加計(かけ)学園」や「森友学園」問題の早期の幕引きと、都議選を念頭に置いた党利党略にほかならない。
 異例の「禁じ手」が断行された15日、松野博一文科相は、これまで「確認できない」と突っぱねてきた「総理のご意向」文書の存在を一転認めた。
 奇妙なタイミングの一致に「国会が閉会すれば追及もされまい」との「安倍1強」のおごりが透けて見える。
 「特定秘密保護法」「安保法」など、数を盾に「違憲立法」の採決を次々と断行してきた安倍政権の強行姿勢は、ついにここまできた。行政府・内閣をチェックするはずの立法府・国会がその役割を放棄するなら、ただすのは国民しかいない。
 安倍首相は選挙で国民に信を問うべきである。


【社説】[「共謀罪」法成立] 数の力の暴挙に政権のおごり極まる 【南日本新聞】2017.06.16 〇熟議を軽視し、なりふり構わずに数の力に物を言わせた「1強」政権の暴挙である。
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が参院本会議で可決、成立した。
 与党が用いたのは、参院法務委員会の法案審議を打ち切って「中間報告」を求め、本会議で採決する異例の手続きだ。
 委員会採決の後で本会議にはかる「委員会中心主義」は、法案の慎重な審議を重視する立法府の根幹である。手順を省く乱暴な手法に、野党が「憲政史上に汚点を残す」と猛反発するのは当然だ。
 しかも、「監視社会や捜査権乱用につながる」「内心の自由を侵される」といった国民の懸念が噴出していた法案だ。基本的人権に直結する重要な内容にもかかわらず、安倍政権は加計学園を巡る野党の追及から逃れるため、国会を閉じることを優先した。
 国民を代表する立法府と向き合おうとしない姿勢は、極めて不誠実というほかない。政権のおごり体質を見る思いだ。
 参院の運営も問題だ。「良識の府」として衆院に行き過ぎがあれば歯止めをかけることが、参院に期待される役割である。与党が過半数を占めるとはいえ、安倍政権が望む早期幕引きに手を貸したのは情けない。
■法の根幹に疑問残る
 成立した改正法は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」を新設して、捜査機関の権限を大幅に拡大する内容である。
 政府はテロ対策を名目に、過去3回廃案になった共謀罪法案とは別物であることを強調した。ところが、審議が進むにつれて説明は二転三転した。
 処罰対象の「組織的犯罪集団」について、政府は当初「一般人は対象にならない」としていた。
 しかし、金田勝年法相は一般の団体でも性質が一変した場合に処罰対象になる可能性を示した。犯罪集団の「周辺者」が処罰される可能性にまで言及した。
 政府は、「一般人」を巡って「通常の社会生活を行っており、組織的犯罪集団とかかわりのない人」と説明する。だが、線引きはあいまいだ。しかもその判断は捜査機関に委ねられる。
 捜査対象が際限なく広がるのではないか。国民が抱く不安を払拭(ふっしょく)する説明は、ついに聞くことができなかった。
 金田法相の答弁は質問とかみ合わず、法案の中身を理解しているとは思えない場面も目立った。所管大臣がまともに説明できないこと自体、異常というほかない。
 適用犯罪を277としたことも、根拠はあいまいだ。保安林でキノコを採る森林法違反や、墓を荒らす墳墓発掘死体損壊罪なども含まれる。組織犯罪とどう結びつくのか疑問だ。
 政府は法整備の目的として「テロ対策」を掲げる。
 組織的犯罪集団の構成員2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見や資金調達などの「準備行為」をすれば計画に合意した全員が処罰される。
 野党側は現行法の予備罪などで対応できると主張した。犯罪が実行されて初めて罰することを原則とする刑法体系の転換にもかかわらず、政府の説明にはほころびが際立った。
 法整備のもう一つの柱は、東京五輪・パラリンピックに向けて国際組織犯罪防止(TOC)条約を締結することだという。
 だが、条約はイタリアのシチリア島で調印されたことに象徴されるようにマフィア対策である。組織的な経済犯罪の摘発が狙いだ。
 締結に改正法は必要ないという専門家は多い。条約の「立法ガイド」の執筆者も「条約はテロ対策が目的ではない」と明言した。政府の説明は信ぴょう性に欠ける。
■恣意的な運用を懸念
 法は誰が何をすれば罪に問われるのか分かりにくい。政府が意図的にそうしたとも考えられる。できるだけ幅広く網をかけ、捜査対象を広げる狙いが透ける。
 反原発や反基地などの市民運動にも矛先が向くのではないか。
 昨年、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の抗議活動をしていた県民が公務執行妨害罪などに問われ、拘束期間は5カ月間にも及んだ。市民グループは、「共謀罪」成立で警察の強引さが加速する恐れを指摘する。
 米国家安全保障局(NSA)による大量監視を内部告発した米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン氏は、あらゆる通信情報をスパイできるシステムを日本に供与したと証言した。
 対象犯罪が拡大した通信傍受など強力な武器を持つ捜査手法と、「共謀罪」が組み合わされば、警察の活動範囲は飛躍的に広がる。内心にまで踏み込んで権力を恣意(しい)的に運用する人権侵害は、自分と関係のない「犯罪者」だけに起こり得る話ではない。
 世界各地でテロが頻発する中、治安強化の必要性を認めないわけではない。だからといって、これに乗じた不当な人権侵害は到底容認できない。
 「共謀罪」成立で、日本は監視社会に大きく一歩踏み出した。国民一人一人が、法の恣意的運用や捜査権限の膨張に厳しい目を向け続けなければならない。


【社説】「共謀罪」法成立 頂点に達した政権の横暴 【熊本日日新聞】2017.06.16 〇国民のプライバシーと自由を脅かしかねない法律が、十分な説明もないまま数の力によって成立してしまった。いくら「安倍1強」の政権下にあるといっても、このような横暴がまかり通ってよいはずがない。
 犯罪を計画段階で罰する共謀罪の構成要件を取り込み「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日、参院本会議で可決、成立した。法務委員会での審議を求める野党に対し、与党は委員会採決を省略して「中間報告」で済ませるという“禁じ手”を繰り出し、本会議での採決を強行した。
 安倍晋三首相は法案の可決に向けて、丁寧な審議や、分かりやすい説明に努めることを繰り返し約束していただけに、国会軽視のそしりを免れない。突然方針を転換し、なぜ横暴さが目立つ手法をあえて選んだのか。国民に明らかにするべきだ。
<テロを防げるのか>
 改正組織犯罪処罰法は、過去3度廃案となった共謀罪をテロ対策の名の下に復活させたものだ。「テロ等準備罪の『等』はテロ以外の組織犯罪」とし、対象はテロに限定されない。
 政府は、2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策のために、国際組織犯罪防止条約の早期締結が必要だと主張。条約締結には、共謀罪を処罰する国内法の制定が欠かせないと唱えてきた。首相も「条約を締結できなければ、東京五輪を開催できないと言っても過言ではない」と述べ法整備に理解を求めていた。
 しかし、条約の「立法ガイド」を執筆した米国の法学者によれば、この条約はテロ対策を目的としたものではないという。条約の締結に必要な予備罪や準備罪の立法措置は完了しており、共謀罪の新設は必要ないとの指摘もある。
 過去を振り返っても、共謀罪と五輪の招致・開催が結び付けて議論されたことはなかった。単独犯によるテロも世界を震撼[しんかん]させている中、同法がテロ防止にどの程度役立つのか不明瞭なままだ。
<不明確な適用対象>
 疑問はそれだけではない。適用対象も不明確なままだ。政府はテロ組織や暴力団など「組織的犯罪集団」に限定され、下見や資金の用意など「実行準備行為」がないと処罰できないから「一般人が対象になることはあり得ない」と繰り返したが、一方では、正当な活動を行っていた団体でも目的が「一変」した場合は処罰の対象になる、とも説明した。
 目的の「一変」を誰が見極めるのか。捜査機関の恣意[しい]的な判断が入りこむ余地はないのか。犯罪の計画を立てていない人が捜査対象として巻き込まれない保証はあるのか。市民の監視が強まる恐れはないのか…。次から次へと浮かぶ疑問に、政府も国会も明確な答えを示していない。政府はできるだけ幅広く網を掛けるために、意図的に分かりにくくしているように見える。
 反原発や反基地などの運動をする団体が捜査対象になるとの懸念も拭い切れない。適用犯罪の絞り込み方にも疑問がある。公権力を私物化する政治資金規正法違反や政党助成法違反など政治家にとって都合の悪い犯罪は、なぜ対象外となったのか。
<露骨な「加計隠し」>
 幾多の疑問を抱えながら成立を急いだ背景には、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題の幕引きを図りたいとの思惑が透ける。国会最終盤に入り、政権は野党の攻勢を受けて記録文書の再調査に追い込まれた。与党は改正法案の審議難航を受けて国会会期の小幅延長も検討していたが、延長すれば野党が勢いを増し、23日告示の東京都議選にも影響しかねない、との判断が働いたようだ。
 さらに、異例の中間報告で乗りきった背景には、参院の法務委員長を公明党の議員が務めていたことも影響しているようだ。野党議員の抗議を押しのけて委員会採決を強行することになれば、公明党への打撃は計り知れない。自民党にこうした忖度[そんたく]も働いたことは想像に難くない。
 政府、与党は早く国会を閉じてけむに巻くつもりかもしれないが、一連の動きは議会制民主主義の否定であり、安倍1強の横暴が頂点に達したことを物語る。強権的な手法を許してしまう野党の弱体化は嘆かわしい限りだが、以前なら自民党の中にも政権を批判する勢力がいたはずだ。
 国家による社会の監視強化が進むのは間違いない。自由に物を言える権利を奪われないために何をすべきか、何ができるか-。市民がそれぞれの立場で考え、恣意的な運用や捜査権限の膨張に歯止めをかけていく必要があろう。


【社説】「共謀罪」法成立 ◆市民の手で歯止めかけよう◆  【宮崎日日新聞】2017.06.16 〇犯罪の計画を罰する共謀罪の構成要件を取り込み「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日の参院本会議で可決、成立した。政府は国民の不安や疑問に十分説明を尽くそうとはせず、与党は衆院通過を強行したのに続いて、参院では「中間報告」という異例の手続きを取り、法務委員会採決を省略して本会議採決を強行した。加計学園問題を巡る野党の激しい追及から逃れようと国会を閉じることを最優先し、国会の議論や国民の声をないがしろにする暴挙だ。
1強のおごり極まる
 中間報告は国会法で「特に必要があるとき」は認められるが、審議の打ち切りにより議会制民主主義の否定につながる「禁じ手」。安倍晋三首相の下で増長する「1強」のおごりは極まった。
 結果は深刻である。犯罪が実行されて初めて罰するという刑事法の原則の大転換となり、一気に277の罪で共謀・計画が処罰の対象となる。そうした「内心」の領域を探るために警察は団体や個人に対する監視を一層強めることになる。
 政府はテロ対策を強調するが、人権への配慮は一切ない。あらゆる団体や個人が連携し、市民の手で法の恣意(しい)的な運用や捜査権限の膨張に歯止めをかけるしかない。
 金田勝年法相の答弁は質問とかみ合わないことが多い上に、法案の中身を理解していないと思わせる場面もあり、たびたび野党の追及の的になっていた。所管大臣がまともに説明できないこと自体、異常というほかない。
 テロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」の構成員らが重大な犯罪を計画し、資金を用意したり下見をしたりする「実行準備行為」に取り掛かれば処罰すると改正法にはある。当初、政府は準備行為がないと処罰されないことから「一般人が対象になることはない」と強調した。
幅広い網は意図的か
 ところが審議が進むにつれ、正当な活動をしている団体が犯罪集団に一変することもあるとした上で「嫌疑があれば、もはや一般人ではない」とも説明。構成員ではない「周辺者」が処罰される可能性にまで言及した。犯罪集団と正当な団体、構成員と一般人という線引きはあいまいになり、誰が何をすれば罪に問われるか、分かりにくい。
 できるだけ幅広く網をかけるために、政府が意図的にそうしているとも考えられ、反原発や反基地などの運動をする団体が捜査対象になるとの懸念を拭いきれない。
 さらに監視強化が社会に重くのしかかる。電話やメールの内容をチェックする通信傍受の対象犯罪拡大や新たな捜査手法の導入の検討が加速することになろう。民主主義の根幹を成す自由に物を言える権利を奪われないために何をすべきか、何ができるか-を市民がそれぞれの立場でじっくり考える必要がある。


【論説】「共謀罪」法成立 1強のおごり極まった 【佐賀新聞】2017.06.16 〇犯罪の計画を罰する共謀罪の構成要件を取り込み「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日の参院本会議で可決、成立した。政府は国民の不安や疑問に十分説明を尽くそうとはせず、与党は衆院通過を強行したのに続いて、参院では「中間報告」という異例の手続きを取り、法務委員会採決を省略して本会議採決を強行した。
 中間報告の根拠は国会法にあり「特に必要があるとき」に認められるが、審議の打ち切りにより議会制民主主義の否定につながる「禁じ手」といわれる。加計学園問題を巡る野党の激しい追及から逃れようと国会を閉じることを最優先し、国会の議論や国民の声をないがしろにする暴挙だ。
 安倍晋三首相の下で増長する「1強」のおごりはここに極まったといえよう。結果は深刻である。犯罪が実行されて初めて罰するという刑事法の原則の大転換となり、一気に277の罪で共謀・計画が処罰の対象となる。そうした「内心」の領域を探るため警察は団体や個人に対する監視を一層強めることになる。
 社会の隅々に監視が及び、プライバシーが脅かされ、言論・表現の自由が後退するようなことがあってはならない。政府は「テロ対策」を強調するが、人権への配慮は一切ない。あらゆる団体や個人が連携し、市民の手で法の恣意(しい)的な運用や捜査権限の膨張に歯止めをかけていくしかない。
 今回の法案審議を象徴する光景が5月の参院法務委員会で見られた。民進党の質問で答弁に立とうとした金田勝年法相を隣にいた安倍首相が慌てて押しとどめ、政府参考人の法務省刑事局長が答えた。金田法相の答弁は質問とかみ合わないことが多い上に、法案の中身を理解していないのではないかと思わせる場面もあり、たびたび野党の追及の的になっていた。
 所管大臣がまともに説明できないこと自体、異常というほかない。官僚に答弁させ取り繕おうとしたが、政府としての説明のほころびを覆い隠すことはできなかった。
 テロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」の構成員らが重大な犯罪を計画し、資金を用意したり下見をしたりする「実行準備行為」に取り掛かれば処罰すると改正法にはある。当初、これをもって政府は適用の対象が限定され、準備行為がないと処罰されないから「一般人が対象になることはない」と強調した。
 ところが審議が進むにつれ、正当な活動をしている団体が犯罪集団に一変することもあるとした上で「嫌疑があれば、もはや一般人ではない」とも説明。構成員ではない「周辺者」が処罰される可能性にまで言及した。犯罪集団と正当な団体、構成員と一般人という線引きはあいまいになり、誰が何をすれば罪に問われるか、分かりにくい。
 できるだけ幅広く網を掛けるために、政府が意図的にそうしているとも考えられ、反原発や反基地などの運動をする団体が捜査対象にされるとの懸念を拭い切れない。
 さらに監視強化が社会に重くのしかかる。電話やメールの内容をチェックする通信傍受の対象犯罪拡大や新たな捜査手法の導入の検討が加速することになろう。民主主義の根幹を成す自由に物を言える権利を奪われないために何をすべきか、何ができるか-を市民がそれぞれの立場で、じっくり考える必要がある。(共同通信・堤秀司)


【社説】「共謀罪」法成立 憲政史上に汚点残す暴挙 【西日本新聞】2017.06.16 〇市民社会を脅かしかねない法律が十分な審議を経ないまま、奇策に類する手段によって成立した。これを暴挙と言わずに何と言うのか。議会制民主主義の放棄、国民無視も甚だしい。自民、公明の与党は憲政史上、取り返しのつかない汚点を残したといえよう。
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法がきのう、参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は「中間報告」という手続きで参院法務委員会の採決を省き、本会議の採決を強行した。
 ●「禁じ手」の中間報告
 国会は委員会の審議と採決を経て本会議に議案を付すのが原則だ。委員会が専門的に審議し、論点を深めるのが狙いである。例外として国会法は、衆参各院が特に必要とするときは委員長らに審議の中間報告を求め、それを受ける形で本会議の審議を認めている。
 臓器移植法やその改正法で、ほとんどの党が死生観に関わるとして党議拘束を外したため、本会議で議員個々の判断に任せようと中間報告をしたのが代表例だ。
 今回は特別の事情などない。与党は改正処罰法を成立させて国会を早く閉じたいだけだ。文部科学省の再調査で「総理のご意向」文書が確認され、安倍晋三首相が矢面に立つ学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題で野党の追及を避けたかったのだろう。
 公明党が重視する東京都議選の告示も23日に迫っており、18日に会期末を迎える今国会は延長せず閉じるに越したことはない。いわば「禁じ手」の中間報告による採決強行は、首相と与党の事情を優先した結果である。
 衆参両院で単独過半数を占める巨大与党の「自民1強」に支えられ、首相の在任日数が戦後3位(第1次政権を含む)になった長期政権だからこそ成し得た強権的な政治ともいえるだろう。
 今回の「共謀罪」法成立が、いわば1強政治の頂点となるのか、それとも、首相が悲願とする憲法改正へつながる潮流となるかは、なお予断を許さない。
 政府は「東京五輪に備えたテロ対策」「組織犯罪防止の国際条約締結のため」と主張した。テロ対策や国際条約と言えば国民の理解が得やすいと考えたのだろう。
 対象犯罪は277もあり、テロと無関係と思われる森林法や商標法などを含む。条約はマフィアなどの経済犯罪防止が目的で、現行法で締結可能との指摘もある。
 結局、政府から明解な説明はなかった。いくら「テロ対策」と力説したところで改正法は実質的に国民や野党の反発を浴びて過去3回も廃案になった共謀罪の焼き直しにすぎなかったことを物語る。
 多くの人は「テロや組織犯罪とは無関係な市民に影響はない」と考えるだろう。だが金田勝年法相らは「一般の団体が組織的犯罪集団に一変した場合に構成員は一般の方々でなくなる」と答弁した。
 一般の団体がいつ組織的犯罪集団に変わるか、捜査当局の市民監視は強化されるだろう。しかも組織的犯罪集団の定義は明確でない。法相は「組織的犯罪集団の構成員でないと、犯罪が成立しないわけではない」とも語った。捜査対象は当局の恣意(しい)的判断でいくらでも拡大する。
 ●権力の暴走を許さず
 安倍政権は、国民の知る権利を侵害しかねない特定秘密保護法、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に続いて、市民社会を萎縮させかねない今回の改正法も強引に押し通した。野党の反対、国民の不安、専門家の懸念を「数の力」で一蹴する政治手法は共通する。
 しかし、このまま市民が縮こまってしまってはいけない。国家権力や捜査当局がどんなことをしようとしているのか、逆に私たち市民は監視していく必要がある。
 2003年の鹿児島県議選で公選法違反に問われた12人全員の無罪が確定した志布志事件、16年の参院選で大分県警別府署員が野党の支援団体が入る建物の敷地に隠しカメラを設置した事件など不正捜査や冤罪(えんざい)事件は後を絶たない。
 国家権力や捜査当局の暴走を許してはならない。憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の三大原理をよりどころに、物言う市民であり続けたい。また私たちは、そんな市民を支え、守るメディアであり続けたいと思う。


【社説】【「共謀罪」法成立】民主主義壊す「安倍1強」 【高知新聞】2017.06.16 〇安倍政権によって「言論の府」が踏みにじられる光景を、これまで何度見せられたことだろう。
 今また「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の採決を参院本会議で強行、成立させたことで繰り返された。しかも参院法務委員会での採決を省き、本会議採決に持ち込む「中間報告」という奇手を使った。
 中間報告は国会法で「特に必要があるとき」に認められている。しかし今回、委員会審議を打ち切るだけのどんな「必要」があったのか。
 「野党は同じ質問を繰り返すだけ」と与党は批判する。だがそれは、国民が納得できるだけの答弁がなされていないことの裏返しでもある。まるで理由にならない。
 学校法人「加計(かけ)学園」問題の追及を避けるため、早期に成立させ国会を閉じたい。そんな思惑も指摘されている。事実なら実に手前勝手と言うほかない。
 採決の強行は特定秘密保護法や安全保障関連法でも行われた。世論がどれほど割れていようと「審議時間の積み上げ」を理由に、最後は与党が「数の力」で押し切る。異論や反論に真摯(しんし)に耳を傾けることもない。問題点を指摘するメディアには、どう喝めいた振る舞いさえ見せる。
 安倍政権の強権体質への懸念は自民党内にも散見されるが、大きな声となって執行部と対峙(たいじ)することはない。党内に多様な意見を抱え、バランス機能も働いた往時からは程遠い姿だ。
 むろん多数決は民主主義のルールである。そうではあっても立法府には少数意見を尊重し、行政府の行き過ぎにブレーキをかける役割があるはずだ。現状では立法府は行政府のチェックどころか、「追認」「下請け」機関となっている。政権が推し進めていることとは、民主主義を壊すことにほかならない。
 「組織的犯罪集団」はテロ組織や暴力団だけでなく、労働組合など一般の団体も対象となるのではないか。謀議の有無を内偵するため市民監視の手段が拡大され、合法化されはしないか。
 こうした不安に対し政府、与党は「一般市民が処罰されることはない」と、拡大解釈や乱用を否定する。だが、それを担保する仕組みはない。「口約束」だけでどうして安心できるだろう。
 仮にテロ対策であったとしても、プライバシー侵害などに目を光らせる仕組みは必要となってくる。専門家は捜査機関による監視の件数や概要を国会に報告するよう義務付けたり、政府から独立した組織が点検したりすることを提案している。
 実際に共謀罪と同じような法律を整備している国では、検証可能な歯止め策を設けている。組織犯罪処罰法にも最低限、そうした仕組みが入らない限り容認できない。
 安倍1強政権の下、国会で繰り広げられている光景から目をそらしてはならない。民主主義、立憲主義を損なう行為に異議申し立てを続けること。今ほどそれが求められている時はない。


【社説】「共謀罪」強行成立 民主主義の原則踏みにじる暴挙 【愛媛新聞】2017.06.16 〇「言論の府」が、自らの存在意義と尊厳をかなぐり捨てたような国会の風景に、暗たんたる思いがする。今国会最終盤の昨日の朝、野党や国民の激しい反発を無視し、与党が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を強行成立させた。
 「良識の府」であるはずの参院で、委員会採決を省略していきなり本会議採決に持ち込む、異例の「中間報告」の手続きに踏み切った。国会法が定める、「特に必要があるとき」には全く当たらないのに、国民に説明を尽くす努力を放棄して、突然「禁じ手」を持ち出し数の力で押し切った。政権与党の暴挙に強い憤りをもって抗議する
 国家が個人の内心に介入、処罰する改正組織犯罪処罰法は、憲法が保障する国民の人権を大きく脅かしかねず、公権力の恣意(しい)的な監視、乱用の危険が極めて大きい。にもかかわらず、山積する疑問や懸念を払拭(ふっしょく)できる説明は、国会でついになされなかった。重大法案をこれほど乱暴かつ拙速に押し通すことは、議会制民主主義の原則を踏みにじるもので到底許されない。決して忘れず、諦めず、直ちに廃止を求めつつ法の運用や政治への監視を強めねばならない。
 大義なき採決強行の理由は、ひとえに「政権の都合」にすぎない。会期を延長すれば、学校法人「加計学園」問題や、国有地の大幅値引き売却が未解明の「森友学園」問題、そして「共謀罪」の瑕疵(かし)が追及され続けることを嫌がったのだろう。
 しかし、誠実に説明責任を果たすことは当然の、最低限の責務。納得できる答弁をしようともせず、与党が勝手に設定した時間数に達したからと「決めるときは決める」(菅義偉官房長官)とうそぶく姿勢は、看過できない。説明が十分かどうか、「決めるとき」かどうかを判断するのは国民の側である。
 そもそも「共謀罪」の法案はテロ・五輪対策を口実に掲げながら、当初「テロ」の文言すら入れ忘れていたことを思い起こしたい。事前の監視なくして一般人とテロリストを区別することなど不可能で、テロ防止には恐らく役に立たない。
 対象の「組織的犯罪集団」かどうかを判断するのは警察や検察で、真の狙いが意に沿わない国民の監視にあることは明白。誰が何をすれば罪に問われるのか、根本の構成要件さえ曖昧な法が、そして担当大臣さえ理解できない法が、成立後に急に適切に運用されるとは思えない。安倍晋三首相は成立を受け「適切に、効果的に運用していきたい」と述べた。「効果的に」の意味するところを注視したい。
 民主主義は、問答無用の多数決ではない。選挙で国民の負託を受けても、個々の政策まで白紙委任されたわけでもない。議論を通じて少数派の意見に真摯(しんし)に耳を傾け、「合意」を丁寧に形成していく過程こそが重要。それを忘れては、信は必ず失われる。すべての国会議員、政治家が肝に銘じてもらいたい。


【社説】共謀罪成立 民主主義を否定するのか 【徳島新聞】2017.06.16 〇国会会期末を控えて、与党が強行突破した。
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、参院本会議で可決、成立させた。
 本来行うべき参院法務委員会での採決を省略し、本会議採決に持ち込む「中間報告」という形でである。
 議論を尽くして最善の結論を得る道を踏み外し、数の力で異論を封じる。まさに、国会の役割と民主主義を否定する暴挙である。
 国民の不安と疑問の声を無視したやり方は、到底認められない。改正法が悪用されないよう、政府を監視していかなければならない。
 改正法は、適用対象をテロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団と規定。2人以上の構成員が犯罪を計画し、少なくとも1人が下見などの「準備行為」をすれば、計画に合意した全員を処罰するとした。
 政府は一般の人が対象になることはないと説明したが、組織的犯罪集団の定義は曖昧で、何が準備行為と見なされるのかも判然としない。
 正当な市民活動や政府に対する抗議行動が、当局の判断次第で捜査対象にされる恐れは十分にある。
 昨年8月には、野党の支援団体が入居する建物敷地内に、大分県警が隠しカメラを設置する事件が発覚した。
 改正法により「監視社会」が助長され、自由に物が言えない状況になるのではないか。多くの国民がそう懸念するのは当然である。
 批判は海外からも寄せられている。国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と政府に書簡を送ったのに続き、国際ペンクラブの会長も同趣旨の声明を発表した。政府・与党はこうした指摘にも耳をふさいだままだ。
 国民の間には「テロ対策」を理由に、改正法に賛成する意見があるのも確かだ。
 国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと、政府が強調してきたのも一因だろう。
 しかし、条約の「立法ガイド」を執筆した米国の大学教授は「条約はテロ対策が目的ではない」と明言した。
 そもそも、日本は既にテロ対策の主要13条約を締結しており、国内法の整備もほぼ終わっている。
 脅威をあおり、反対の強い法案を通すのは「特定秘密保護法」や「安全保障関連法」でも見られた安倍政権の常とう手段である。
 政府・与党は、18日までの国会会期を延長して改正法を成立させる方向で検討していた。中間報告という「禁じ手」で、急きょ採決に踏み切ったのはなぜか。
 野党は、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題に対する攻勢を強めている。国会を早く閉じて、幕引きを図り、追及をかわしたかったのではないか。
 「加計問題隠し」だとしたら断じて許されない。
  ★人権は、ワールドワイドな課題! 人権理事国のそれとは、なんと恥ずかしいことか。…憲法改悪まで、マッシグラ??? 残念ながら、夢ではない⁉


【社説】「共謀罪」法成立 議論封じる暴挙許せぬ 【中国新聞】2017.06.16


【社説】「共謀罪」法成立 「良識の府」の使命どこへ 【山陽新聞】2017.06.16 〇「良識の府」といわれてきた参院の使命は一体、どこへ行ったのか。
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が参院で可決、成立した。審議が尽くされたとは言えない中、与党は委員会採決を省く「中間報告」という異例の手法で一気に本会議で採決した。
 改正法は2人以上で犯罪の計画を立て、誰かが準備行為を行った場合、計画に合意した全員に刑罰を科すものだ。犯罪の実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系を大きく変える内容である。
 与党はかねて、慣例で参院の審議時間は衆院の3分の2の約20時間で十分との見方を示していたが、実際にはそれにも満たない約18時間で打ち切った。あまりに強引な幕引きで、熟議を放棄したとのそしりは免れまい。
 過去には委員長が野党議員で委員会採決に応じない場合、与党が対抗手段として「中間報告」の手法を使ったことはある。ところが今回、参院法務委員長は与党の公明党議員であり、採決ができない環境にはない。
 改正法の成立を期すため、政府、与党は当初、国会会期の延長を検討していた。ところが一転、異例の手段を使ってまで成立を急いだ。国会では学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって野党が追及を強めており、少々乱暴でも早く改正法を通して国会を閉じた方が得策という判断が働いたのではないか。そう見られても仕方なかろう。
 さらに、混乱が予想される委員会採決の場面を有権者に見せれば、23日告示の東京都議選で公明党にも悪影響を与えるとの配慮から、与党が委員会での採決を省いたとの見方もある。事実なら、あまりにも国会を軽視した対応と言わざるを得ない。
 改正法について、政府は「適用対象は組織的犯罪集団であり、一般人は関係ない」と説明してきた。しかし、組織的犯罪集団の要件は条文に明記されていない。適用対象は曖昧で、捜査機関による拡大解釈を招くのではないかとの指摘がある。犯罪を計画しようとする人の内心を立証するために、捜査機関による監視態勢がこれまで以上に強まる恐れもある。
 こうした懸念に対し、国会では一つずつ具体例を挙げながら、議論を積み重ねることが求められていたはずだ。だが、金田勝年法相の答弁は不安定で、与野党の議論はかみ合わないままだった。国連人権理事会の特別報告者は「深刻な欠陥のある法案を拙速に押し通すことは正当化できない」と批判するが、政府、与党は一顧だにしていない。
 「安倍1強」体制の下、強硬な国会運営が続く。目につくのは対話を重視しようとせず、批判や異論に向き合おうとしない政府、与党の対応だ。議会制民主主義の根幹が揺らいでいるのではないか。そんな危機感すら覚える。   ★甘い!


【社説】「共謀罪」成立/民主主義が脅かされている 【神戸新聞】2017.06.16 〇夜通し続いた与野党の国会攻防を経て、組織犯罪処罰法の改正案が成立した。
 過去、国民の反対で3度にわたって廃案となった共謀罪が盛り込まれた。犯罪の実行を罰する日本の刑法の原則を変え、計画(共謀)段階での摘発が可能になる。実現に向け、政府が掲げたのがテロ対策だった。
 どこまで国民の自由や権利は制約されるのか。共謀の有無をつかむ捜査や監視が、私たちの日常の会話やメールに及ぶことはないのか。国民の不安や疑念は膨らんでいる。
 政府は「一般の市民が捜査の対象になることはない」と繰り返すばかりで、納得のいく説明は聞かれないままだ。さらに自民、公明両党などは一方的に審議を打ち切り、禁じ手とされる「中間報告」で採決に持ち込んだ。暴挙と言うしかない。
 社会の根幹をなす民主主義が脅かされている。
      ◇
 成立した「共謀罪」法は犯罪を共謀するだけでなく、その準備行為がないと処罰できない。政府は捜査の対象は組織的な犯罪集団に限定されるとして、過去に廃案となった共謀罪との違いを強調した。
監視が強まる社会
 審議を重ねるにつれ、「一般市民」との線引きが曖昧になった。犯罪集団の構成員でなくても、周辺にいれば捜査の対象になる可能性がある。「捜査対象になった時点で一般市民ではない」との答弁もあった。
 確かなことはまず捜査当局が犯罪に絡んでいるか否かを調べ、認定するということだ。
 そうなると、広く会話やメールの内容を調べる必要が生じる。警察による盗聴と監視が強まる恐れがある。今後、通信傍受の対象範囲を広げるための法改正の動きが出てくることは十分に考えられる。
 その先にどんな社会が待っているのか。どんなメールの文面や電話などの会話が法に抵触するのか、疑心暗鬼になる。そんな心理が広がれば社会は萎縮へと向かう。自首と密告によって刑を軽減することを奨励する条項も盛り込まれた。何も言わない、言えない社会の姿が浮かび上がるようである。
 今回の国会審議で、国民から上がった意見の中に、良心の自由など憲法が保障する権利を記すよう求める声がある。
 しかし、政府は耳を傾けようとはしなかった。その頑迷さは「対話拒否」と言ってもいいだろう。安倍政権が強行採決した法案はいくつもある。それでも特定秘密保護法では、付帯決議で表現の自由への配慮条項が追加された。安保法制では少なくとも審議時間は予定を大きくオーバーした。今回の強行ぶりは際立っている。
 影を落とすのが、安倍晋三首相との不透明な関わりが浮き彫りになった「森友学園」と「加計(かけ)学園」の問題だ。官僚の「忖度(そんたく)」への批判と詳細な調査を求める声は強まるばかりである。
 採決を待っていたかのように、文部科学省は「総理のご意向」と記したとされる内部文書を公表した。しかも追及を避けるかのように、国会の閉会直前にである。姑息(こそく)と言われても仕方がないだろう。
 さらに公明党の意向が重なったとされる。東京都議選を前に、公明党議員が委員長を務める参議院の委員会で、採決強行の荒っぽい光景が広がるのを避けたいというものだ。
国民は蚊帳の外に
 法案の審議が深まることも、幅広い声が反映されることもなく、不安の声が上がる中、与党の数の力と奇策の「中間報告」によって法が成立した。国会の在り方が問われる事態だ。
 何より「国民が主役」であるはずなのに、その国民が蚊帳の外に置かれている。
 神戸出身で「暮しの手帖」の編集長だった花森安治さんは言った。「国家とは庶民である」。テロ対策として何が必要なのか、どこまで自由や権利は制限されていいのか。最終的に判断するのは、私たち一人一人でなければならない。
 「かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか」。ノーベル賞受賞者の故湯川秀樹博士らが人道主義と平和主義に立つ有志で結成した「世界平和アピール七人委員会」が先日、発表した緊急声明に危機感がにじむ。今は写真家の大石芳野さん、作家の高村薫さんらが名を連ねる。
 この国の民主主義が岐路に立っている。広く危機感を共有し、声を上げていきたい。国民が主役の原則を守り、政治の過ちを正すために。


【社説】「共謀罪」法成立  行き過ぎた運用に歯止めを 【京都新聞】2017.06.16 〇 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、委員会採決を省略する異例のかたちで可決、成立した。
 これにより、捜査機関は犯罪を実行後だけでなく、計画段階で処罰できるようになる。
 戦後民主主義の基本となる「内心の自由」を侵しかねない。適用基準が明確でなく、捜査機関が乱用する恐れがある-野党にとどまらず、多くの国民、有識者らが指摘してきた。
 政府は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するために必要だ、とするとともに、2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて、有効なテロ対策になると強調する。
 だが、恣意(しい)的な運用をされないか、一般市民が捜査対象にならないか、国会で質問されても、政府の説明は二転三転し、国民の不安を解消できなかった。
 この段階で、本会議採決に踏み切る必要が本当にあったのか。首をかしげざるを得ない。将来に禍根を残すのではないかとの思いが、ますます強くなってくる。
 熟議を要する案件にもかかわらず、異例の経緯をたどり、参院で可決、成立した。
 民進党など野党4党は当然、廃案を目指していた。法案を審議していた参院法務委員会で、与党が採決の兆しをみせたため、金田勝年法相への問責決議案が提出された。
 委員会の採決を省略
 これに対して与党は、問責決議案提出を、これ以上審議する必要がないという意味だと主張し、委員会審議を打ち切って本会議で直接採決する「中間報告」の手続きを取った。
 中間報告が、過去になかったわけではない。
 09年の臓器移植法改正案の衆院審議では、所管する厚生労働委員会で意見集約できず、本会議で中間報告ののち採決した。
 だがこれは、法案の内容が個人の死生観に深く関わり、ほとんどの政党が党議拘束を外したので、委員会採決の必要がなかった。
 今回は、審議を尽くすため、会期を延長するという選択肢もあったはずだ。与党の対応は、立法府において、委員会審議を否定する暴挙だ、といわれても仕方ないだろう。
 ここまで政府・与党が会期内の決着にこだわった背景の一つには、終盤国会での迷走がある。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関する問題では、「総理の意向」などと書かれたメールの写しを含む文書が、真偽不明のまま、「怪文書」などとして放置された。
 幕引き急ぐ意図あり
 文部科学省は、前事務次官や現役の職員が文書の存在を主張するに至って、ようやく追加調査に乗り出したが、対応は後手後手に回っていた。
 加えて、獣医学部新設の必要性に対しても、関係者から疑問の声が上がった。
 「共謀罪」法と、性犯罪の厳罰化を柱とする改正刑法を成立させて、なるべく早く国会を閉じ、問題の幕引きをしたいとの意図があったのは間違いない。
 もう一つの背景には、今年最大の政治決戦ともいわれる東京都議選(23日告示、7月2日投開票)が、目前に迫ってきたことが挙げられる。
 18日までの今国会会期を延長すれば、選挙戦に加計学園問題と「共謀罪」法案の両方を持ち込んでしまう。そうなれば、昨年、自民党が支援した候補を破って当選した小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」の攻勢をはねのけるのは難しい。
 所属議員が参院法務委員長を務める公明党にも、重視する都議選前に、委員会採決で混乱する姿を見せたくない気持ちがあったとされる。
 本会議採決は、党利党略でもあったようだ。
 共謀罪を新設する法案は過去3回、国会に提出されたが、「市民団体が処罰される」といった批判が相次ぎ、廃案になった。
 政府は、対象となる犯罪を676から277に絞り込んだから心配ないとする。しかし、森林法違反や刑法の墳墓発掘死体損壊などテロとの関連が薄いものも含まれており、その狙いは不可解だ。
 拡大解釈の可能性も
 捜査の対象となるのは、暴力団やテロ組織など「組織的犯罪集団」と規定された。2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が資金の手配などの「準備行為」をした時、計画に合意した全員が処罰される。一般市民は除外されるというが、「嫌疑が向けられた段階で一般人でなくなる」との答弁もあった。
 これでは、条文が将来、拡大解釈される可能性が残る。共謀を立証するのは難しい面があるため、捜査が肥大化する恐れもある。
 法が施行されれば、市民活動を萎縮させ、思想の自由やプライバシーを脅かす監視社会を招くかもしれない。
 行き過ぎた運用に対する確かな歯止めを、施行前に整えておくべきだ。
  ★安倍政権の善意に期待するが如き言説は、如何か。


【論説】「共謀罪」法 成立 疑念払拭なきままの暴挙 【福井新聞】2017.06.16 〇【論説】「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が参議院で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。法務委員会の採決を経ないまま「中間報告」という禁じ手ともされる手法で採決を強行。国会審議を通じて疑念は払拭(ふっしょく)されるどころか膨らむ一方だというのに、この強硬姿勢は暴挙と言わざるを得ない。
 国会審議では金田勝年法相の迷走で不毛の時間を費やした感が否めない。「一般人は対象にならない」と言い続けてきたが、最近では正当な活動をしている団体が犯罪集団に一変することもあるとした上で「嫌疑があれば、もはや一般人ではない」と答弁。構成員ではない「周辺者」が処罰される可能性にも触れた。
 この曖昧(あいまい)さに国民の多くが懸念を抱いている。安倍晋三首相は丁寧な審議や分かりやすい説明を重ねて約束してきたが、「何を行えば罪になるのか」の線引きが結局見えずじまい。国民の安心安全が目的と主張した特定秘密保護法や安全保障関連法と同様に最後は数の力で押し切った。
 「共謀罪」法は、犯罪が実行されて初めて罰するという刑事法を大転換するものであり、対象とする罪は277にも上る。テロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」の構成員が重大犯罪を計画し資金を準備したり下見をしたりする「実行準備行為」に着手すれば処罰するとしている。
 計画や準備行為を突き止めるために警察は怪しいと目した団体や個人に対する監視を一層強め、「内心」の領域にまで踏み込むはずだ。そのために電話やメールをチェックする通信傍受の対象犯罪の拡大など新たな捜査手法の検討を加速させるのではないか。
 まっとうな団体や個人であっても、嫌疑を掛けられたくないとの思いから萎縮して発言や行動を控えることにもつながるだろう。憲法で保証された「表現の自由」が損なわれかねない。民進党議員が衆院本会議で述べたように「いったん萎縮した自由を取り戻すのは並大抵ではない」のだ。
 ノーベル賞受賞者の故湯川秀樹氏らが人道主義と平和主義に立つ有志らでつくった「世界平和アピール七人委員会」が「この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである」などとした緊急アピールを出した。「1強」のおごりここに極まれり、だろう。
 会期末が迫る中、審議を尽くさないまま採決を強行。その上でこの日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る文書について文部科学省は14の文書が存在したと再調査結果を発表した。16日には参院予算委員会で集中審議が行われるが、明らかに「加計隠し」であり、この機に乗じて一気に疑惑に決着をつけ幕引きを図ろうしている。
 会期を延長し、文書に記された発言者や「行政がゆがめられた」と証言した前川喜平前事務次官の国会招致など徹底解明を尽くすべきだ。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: