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2017-06-17

6/17: イージス艦が衝突7人不明 “最新鋭艦”に何が? イージスシステム安全・安心への衝撃 常に、安全確認・監視、怠れぬ! 艦も、官も常時監視!or 利益相反!売国・特別利益供与の危険を招く

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・北朝鮮訪問ロッドマン氏「良い滞在だった」 6/17(土) 18:07   ★米朝対話に、進めば、平和貢献
 ・メイ首相にブーイングも…英火災で抗議デモ 6/17(土) 18:05   ★公共住宅へのケアレスに、抗議。
 ・藤井聡太四段27連勝 歴代最多にあと1勝 6/17(土) 17:46
 ・イージス艦が衝突7人不明 “最新鋭艦”に何が? 6/17(土) 16:30   ★無敵艦隊?イージス・駆逐艦、艦橋辺り大破⁉ 人が監視怠れば、無敵も霞む
 ・ゴルフ場で330億円…トランプ氏収入内訳 6/17(土) 17:05   ★利益相反の疑い⁉
 ・県の調査は「職権乱用」 障害者の保護者会が訴え 6/17(土) 10:02
 ・米イージス艦とコンテナ船衝突 7人が海中に転落か 6/17(土) 10:00
 ・国税徴収官が不正還付、詐欺の疑いで刑事告発 6/17(土) 6:47
 ・コール元首相が死去、東西ドイツ統一に尽力 6/17(土) 6:44
 ・ロンドン火災の死者30人に、救助求めた男性生存 6/17(土) 6:43
 ・皇太子さま、デンマークで記念行事にご出席 6/17(土) 4:34

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
6月17日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 森友・加計問題についての6月13日の院内集会2つ 6/17 ( 珠 )
 〇6月13日の院内集会、醍醐さんの開催した会のユーチューブがありました。長いのですが一見の価値ありです。

 「森友問題の幕引きは許さない!森友・加計問題を考えるシンポジウム ― 日本の民主主義と法治主義のあり方を問う」

 ところで同日に、また別の院内集会があったそうです。こちらは11時からのようですね。「日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)」が開催したというところが画期的かもしれません。

 「加計・森友問題の徹底解明を求め、公務員・行政の私物化を許さない6.13緊急院内集会」 

 その院内集会での、望月衣塑子氏(東京新聞記者)の発言の書き起こしがありましたので、ご紹介しておきます。

 「記者は、いま世論が何に疑問を持ち何をきっちりしてほしいと感じているのかを伝えていかなきゃいけない」

 共謀罪が通っても、私たちは何も悪いことはしてないのですから、委縮することなく堂々と意見を述べていきましょう。それこそ日本のため、日本の民主主義・言論の自由の証しなのですから。

 あとね、悪法は変えることが出来るのですから、立法府に関わる選挙で、誰に入れるかをよ~く考えましょう! 忘れっぽい日本人にならないように。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 梅雨模様    誕生日の花  マイヅルソウ  花言葉 清純な少女の面影 6/17
 〇マイヅルソウ

 ブログの更新を ネタ探しが面倒になってきたので、サボっていました。

 しかし みなさんの ブログは 訪問させていただいていますので、よろしくお願いいたします。
 
 菜園の方は ジャガイモの花の蕾が膨らんできました。今年は 発芽が不揃いで期待した程の収穫は望めそうもありません。

 イチゴが小さいが 熟してきて 煉乳をかけ 味わっています。蔓が伸びて 菜園を席巻しそうです

 カテゴリなしの他の記事
  梅雨模様
  曇り空
  五月晴れ
  晴れ
  休み明け
  連休の終わり
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人">新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog6/16: 「共謀罪」法成立 民主主義の破壊許さず 極まった暴挙 信を問え! 憲政史上に汚点残す暴挙 頂点に達した政権の横暴 1強のおごり極まり 民主主義壊す「安倍1強」 議論封じ暴挙許せぬ


 今日のトピックス Blog6/15:  “禁じ手”・噓偽りを告発「民主国家じゃない」 然り!国民主権を回復 主権者の人権制限・委縮の“共謀罪”法を無効化 民主主義への確信、組織・風土を刷新、今こそ悪党・首魁を断罪するぞ


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 今日のトピックス Blog6/13: 金田法相と山本地方創生相に対する問責決議案 共謀罪法案と加計問題の廉か 否決するとか では、首魁のA級戦犯・安倍晋三の責任を国会が問うのか⁉ ならば、主権者は、その行動、歓迎する


 今日のトピックス Blog6/12: 国民主権=幸福・善は、真実・事実と共にある! 事実隠蔽など以ての外! 加計・森友!特区・政策然り 亦備蓄米で?防災訓練で食中毒 国民の幸福追求、…もっと開放、直向に 一部に偏らず!


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(8)  6/12 (流水)
 〇「13」朧げに見える21世紀世界の絵図

 では、21世紀は、どのような世界になるのだろうか、という予測です。
 2000年前後頃、世紀末的予兆もあまりありませんでした。20世紀世界の残り香が、まだ色濃く残っていたのです。ただ、イラク戦争が始まった時、これでアメリカの時代は確実に終わるだろうという予感はありました。ブッシュ大統領の思想のあまりの時代錯誤と人類の歴史に対する余りに酷い「無知」と「冒涜」を見て、米国の世紀は終わったと思いました。
 世界唯一の覇権国家が、虚偽の理由や人類の歴史を否定するような言動で、戦争をしてはいけません。しかも、宣戦布告なしです。人類は、長い歴史の中で、たしかに無茶苦茶な非道な国家も多数持っていましたが、最終的には人倫にもとる国家は滅亡しているのです。その意味で、イラク戦争は、米国の存在意義を大きく毀損したのです。
 一瞬にして情報が世界中に拡散する現代だからこそ、この『意識変化』は、世界中の人々に共有されたのです。世界中の人々の心の奥底に流れるこの『意識変化』が世界の潮流を変えつつあるのです。
 確実に見えはじめているのは、新自由主義的『資本主義』が確実に滅亡し始めるだろう、という予測です。『資本主義』の無制限な発展で、地球上の資源の枯渇や地球環境の激変『温暖化』などが、人類の生存の危機を招き始めています。それでも、人間の際限のない『欲望』は、止めようがないのです。

 トランプ大統領が、『パリ協定』離脱を発表し、世界に衝撃を与えていますが、もともと、自分勝手な資本主義の総本山が米国であり、米国資本主義の身勝手さが現在の世界に危機を招いた元凶なのです。この米国の身勝手な資本主義理論が、新自由主義なのです。米国は、そう言う国家なのです。
 トランプ大統領の『パリ協定離脱』宣言は、米国資本主義の身勝手さを世界に示してくれました。多くの国や人々に米国の本質が見えたのです。今回の脱退宣言は、米国の影響力が徐々に薄れはじめていく終わりの始まりで、米国が徐々に『孤立主義』へ回帰し始める始まりだと思います。
 トランプ大統領は再交渉だなどと叫んでいますが、各国の利害の微妙なバランスの上で辛うじて成立した『パリ協定』です。再交渉は難しいでしょう。米国の身勝手さに対する各国の怒りは大きいはずです。メルケル首相が他国を頼りに出来ない、と語っていましたが、米国の世界の中での影響力と重みが、薄らぐ事は避けられないでしょう。
 歴史的に見ると、本当の意味で、新自由主義的資本主義論が世界を席巻できたのは、ソ連の崩壊以降になります。ソ連邦が崩壊し、東側諸国が崩壊すると言う事は、西側諸国(資本主義諸国)にとって、修正資本主義的政策を緩めてもあまり危険性がない、と言う事を意味します。

 それはそうでしょう。修正資本主義的政策の採用は、資本主義の悪を修正しなければ、労働者を中心とした社会主義革命を引き起こす可能性があったからです。資本家にとってあってはならない『悪夢』なのです。『悪夢』の中心に位置していたのが、ソ連邦です。そのソ連邦が崩壊したのです。西側諸国の指導者や資本家は、心の底からほっと安堵したに違いないのです。
 さらに、東側諸国崩壊以降、その『強権的国家体制』の闇が次々と暴露されました。マルクスの理論から言えば、「資本主義・民主主義国家が成熟し、その矛盾がどうにも出来ないくらい拡大して、その後社会主義国家が形成される」とされていたのですが、ソ連も東側諸国も、もともと『資本主義』も『民主主義』も未成熟な非近代的国家でした。この非近代国家が『社会主義革命』で、『社会主義国家』になったのです。この体制を維持していくためには、どうしても『強権主義的国家≒独裁国家』にならざるを得ませんでした。
 東側国家の崩壊以降、その『似非社会主義国家』の内実が暴露されたのです。どう見ても、西側社会のありようと比べると比較になりませんでした。この結果、『社会主義』『共産主義』への幻想が覚めざるを得なかったのです。

 ところが、西側世界の資本家たちは、『社会主義』『共産主義』への恐怖・悪夢が消失すると、非常に傲慢になりました。多少、労働者を冷遇しても、もはや革命は起こらないというわけです。かって、国家指導者や資本家たちの心理的歯止めになった『社会主義的革命』の恐怖がなくなったのですから、やりたい放題です。
 これが、新自由主義的資本主義理論が世界中を席巻し、世界中で福祉政策が後退、貧富の差が拡大したのです。もともと、福祉政策などは、資本家連中にとっては、「ほどこし」なのです。革命の恐怖がないのですから、「ほどこし」などする必然性はないのです。この方向性が拡大すると、『格差』は拡大する一方です。そして、それがもはや看過できないほど拡大してしまい、世界中に怨嗟の声が満ち溢れ始めたのです。
 トランプ大統領自身もこの流れから生まれてきた鬼っ子なのです。クリントンには、この『楚歌』の声が聞こえなかったのです。

 さらに、トランプ大統領の政策で大きく世界が変わりそうなのが、サウジアラビアやエジプトなどが、カタールと国交断絶をした事です。これもまた、中東世界の混乱を酷くさせそうな政策です。これには様々な理由が語られていますが、一番は『南イエメン問題』でしょう。サウジの武力介入が上手くいっていないのです。
 二番目の問題は、『アルジャジーラの問題』です。中東で最も反米的な放送局は、米国やサウジに都合の悪いニュースもどんどん流します。これも「目障り」なのでしょう。
 今回の制裁は、トランプ大統領がサウジを訪問した際、ISやアルカイダといったスンニ派のテロ組織を根絶するとともに、シーア派のイランと敵対することを呼びかけました。オバマ大統領の時、米国との関係が冷え切っていたサウジは、トランプ大統領からアラブの盟主と持ち上げられて、少しのぼせあがったのではないかと思われます。
 先日、イランでも、IS主導と思われるテロが起こりました。この背後関係を辿ると、単純なテロではなく、まだまだ多くの謎が隠れていると思います。元々イランはサウジアラビアこそ、ISやアルカイダへの資金援助を行ったテロリスト支援の元凶だと非難しているのです。
 たしかに、カタールはムスリム同胞団と親しく、イランに対して寛容な国でした。その為、サウジにとって目の上のタンコブ的存在だったのです。カタールは、食糧をアラブ諸国に依存していますので、アラブ諸国に断行されると困るのですが、すぐさまイランとトルコが食料供給を申し出ています。
 カタールの天然ガスを載せるLNG船は、UAE沖からホルムズ海峡を通って輸出されます。UAEが自国の領海を通る事を禁止しましたが、イランが自国の領海を通る事を許可したので、問題は回避されたのです。

 さらに、トルコはカタールと軍事協定を結んでいて、トルコ軍が150人ほどカタールに駐在しています。サウジがカタール侵攻を匂わすと、ムスリム同胞団と親和性の高いエルドアン政権は議会に諮り、カタールへのトルコ軍増派を決定しました。サウジがカタールに進攻したら、トルコと戦闘を交えなくてはならなくなります。ところが、トルコは米国と軍事協定を結んでいるので、それはできません。
 さらに、カタールには、米国の空軍基地「アルウデイト基地」があります。中東最大の米空軍基地です。もし、ここが使えなくなれば、シリアの空爆など、米国が大変困るのです。トランプは、当初、サウジを支持していたのですが、この事情を側近にでも説明されたのでしょう。早く仲直りをしなさいと言い始めています。
 結論から言うと、今回のサウジの決定は、本来、サウジとある程度妥協して、歩調を揃えていたカタールをイラン側に追いやる結果にしかならないと思います。

 トランプ大統領や米国の政策の間違いなのです。こういう風に、米国の政策は、多くの国に影響を与えますが、間違った政策が与える影響は甚大です。このような事を繰り返すとますます中東における米国の存在感は低下し、結果としてイランやロシアの存在感を増すだけになります。

 世界の三大天然ガス産出国は、ロシア・イラン・カタールなのですが、このままいくと、三大天然ガス産出国は全て『反米・非米同盟』として結束する可能性が高くなります。
 トランプ大統領が理解しているかどうか分かりませんが、「天然ガス」というエネルギー供給国が、反米・非米で結束したら、EU諸国などは、大変困る事になります。結果、世界の情勢が大きく変化する事になるのは必至です。

 問題は日本です。トランプべったりの姿勢では、世界の中での孤立は避けられないでしょう。共謀罪について、元レバノン大使、天木直人氏が興味深いブログを書いています。
 ・共謀罪は米国の圧力でつくらされている本当の理由 2017-06-12 天木直人のブログ
 ・・・
 なんでもかんでも米国に命じられてやらされている。 そう言い張るほど、私は単純な陰謀論者ではない。 しかし、きのう6月11日の朝日新聞の書評欄で、京都大学の刑法学者である高山佳奈子教授、「スノーデン 日本への警告」(集英社新書)の書評の中で書いているのを読んで納得した。 彼女はこう書いている。
 スノーデンの指摘通り、米国諜報機関では日本語を十分に扱えないため、日本の警察が市民を監視して得た情報を入手できれば好都合である。すでに、米国は日本にそのため(監視のため)の技術システムを提供した(とスノーデンは言っている)。
 これには笑ってしまった。 しかし、日本語の出来ない米国のやりそうなことだ。 なによりも、スノーデンの言っている事だから間違いない。
 安倍首相がここまで強引に共謀罪を成立させようとしているのは、米国からの圧力があるか、さもなければ安倍首相がそう忖度しているのに違いない。 今度ばかりは陰謀論が正しい(了) ・・・
 私は、天木氏をそれほど高く評価していないが、彼の外交上の話には、時折傾聴に値する話があります。今回の共謀罪の話もその一つです。安倍首相が如何に米国べったり政権か、と言う事が良く分かります。

 非行少年は当初から非行少年ではありません。徐々に徐々に成長するのです。あまり品の良い諺ではありませんが、「最初は処女のごとく、最後は脱兎のごとく」がぴったり当てはまるケースが多いのです。
 安倍首相の最近の言動を見ていると、どうも上の諺があてはまるのではないかと思えてなりません。米国軍産複合体やネオコン連中との関係が深くなるにつれ、米国流の強引なやり口が身に付き始めたのではないかと思います。知らず知らずのうちに、「卑怯で」、「汚くて」、「強引で」、「自分勝手で」、「恥知らず」のやり口が身に着いたのでしょう。

 一番顕著に表れているのは、国連に対する態度です。自分たちの気に入らない勧告に対して居丈高に反論する姿勢が目立ち始めています。このような、安倍政権の姿勢について、世界からかなり懸念が高まっているのです。
 たとえば、『共謀罪法案』について、国連特別報告者ジョセフ・カナタッチ氏(マルタ大学教授)が安倍首相あてに、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」という懸念を表明しています。
 さらに、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、国連人権理事会の特別報告者のデビット・ケイカリフォルニア大学教授が、「政府がメデイアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をHP上で公表 しています。
日本がアブナイ!: 政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい? 2016/11/26

 元レバノン大使天木氏が6/4のメルマガで「グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥」と題した文章の中で以下の指摘をしています。
 ・・
 さきのサミットの場で、安倍首相がグテレス国連事務総長と懇談し、慰安婦問題の日韓合意について話したと報じられたことがあった。
 その時の報道では、グテレス国連事務総長が日韓合意についての日本の立場に賛意を示したとなっていた。
 それを読んだ時、私は日韓間の最大の政治・外交問題である慰安婦問題について、国連の事務総長が日本に味方する発言をしたのは驚きだと思って読み流した。
 それから数日たって、私は東京新聞と週刊プレーボーイから立て続けに電話取材を受けた。グテレス国連の事務総長の発言報道を巡って日本と国連の間で論争が起きているがどう思うかと。
 その電話取材で私はじめて知った。なんと事務総長報道官が5月30日の定例記者会見で日本の発表に異を唱えたというのだ。
 つまり、国連事務総長は如何なる合意の内容にも言及していない、日韓両国が合意の内容を解決するという原則に賛同しただけだ、と、わざわざ訂正したというのだ。・・・
グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥 2017-06-04 天木直人のブログ

 これでは、安倍政権は、国際的に孤立するはずです。国連との確執は、戦前リットン調査団の報告書を巡って対立し、松岡洋石外相が国際連盟を脱退して戦争への道を歩む始めた時を彷彿とさせます。
 さらに悪いのは、国連事務総長の発言まで、国内向けに歪曲捏造する倫理観の無さです。これでは、国際的信用をなくし、孤立するのも仕方がありません。平気で嘘を言い募る政権は、「滅びの道」に入り始めているのです。
 21世紀世界の最大の課題(非核世界の実現、世界平和の構築)で世界のイニシアチブをとるどころか、逆に人権や思想表現の自由を抑圧する先祖がえりのアナクロなファッショ政権であるというマイナスイメージが貼りつきかねません。

 本当を言えば、現在の世界情勢の中で、日本国憲法の平和主義と世界の唯一の被爆国という立場が、世界の国々の支持と協力を集める最大の武器になるはずです。戦後、今ほど、平和国家日本、非核国家日本の存在感が世界で一番認められる好機はないのです。
 米国命の外務省の石頭などには到底理解できないようですが、この立場を貫抜く事が、日本外交の悲願である安全保障理事会の常任理事国になる最も早道なのです。日本国憲法の価値の「真の評価」「再評価」が、21世紀世界の先頭に立つ必須条件なのです。まあ、米国は嫌がるでしょうがね。

 このような歴史的発想が全く理解できない政権に、21世紀世界が直面しつつある大きな歴史的変化についていく事など不可能です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: あらためて「憲法の歴史」を 6/12 (名無しの探偵)
 〇安倍政権の暴走が止まらないばかりか、暴走とともに拡大するのが「憲法秩序」と「全法体系」への攻撃と破壊である。
 今回審議されている「共謀罪」は、実体を直視すれば分かるように、明治後期に制定された刑法典(決して自由主義的な刑法ではない)の全面的な改廃になる。

 いみじくも刑法は市民革命以後に各国(欧米の)で制定されたものであり、市民革命の成果である絶対王政期の恣意的な刑罰を克服して、「罪刑法定主義」などの原則をドイツなど後進的(西欧の典型的な立憲国家と比べて)国家でも採用したのである。そのドイツ刑法を模範にした刑法典が、明治政府が制定した刑法典であった。
 この刑法典の内容として、犯罪行為の実行があった場合に限り処罰する、という原則を採用したものである。

 刑法典もその刑法思想とそれに影響を与えた近代憲法の原理を体言しているものなのである。それが先ほども述べた「罪刑法定主義」や刑法の謙抑性などの原則である。普通の国民が罪を犯した場合に、明確な犯罪の実行がある場合に限り処罰できるという法制度は、近代の法原理と立憲主義に則したものなのである。
 こうした原則を今回、安倍政権は短兵急に破棄し、国連の委員の方の批判的意見も「うるさい」と言わんばかりの態度で拒絶しているわけである。
 これはもう明治憲法とか現憲法がどうのこうのという次元を遥かに超えている。戦前の事例で言えばナチス党の政権奪取の事例と全く変わらない、正気を欠いた政権だということになる。

 ナチス「第三帝国」は、彼らが何を行ったかは知らない人はいないほどの恐ろしい政権だったが、この同時代の日本帝国も明治憲法をさらに国家主義的に進めた「治安維持法」の制定や国家総動員法や国家秘密法の制定に、本質が現れている。
 吉村昭氏は最初「戦史小説」を書いていたが、その中の描写で「軍艦を作っているときに国民の目から遠ざけるために軍艦を覆い隠す布状のもので囲った」という箇所があった。 昭和前期に入ると軍事政権の政府は国民すらも監視対象にして、軍艦が見えるような構図で写真撮影した者も処罰されたと書かれていた。
 一方、安倍政権は今のところ軍事政権でもないのに昭和前期の政権と同じ法体制を目指している。前者と後者の政権で異なるところは、前者は森友学園事件や加計学園事件のように国家の私物化が極まっているが、後者は中国への進出と侵略などに忙しく、国家の私物化どころではなかったのである。

 憲法を蔑ろにする政権に投票しないでくれ、と有権者に言いたいのであるが、ない物ねだりかもしれないという絶望感もある。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 「日本の政治、死ね!!!」 6/12 (猫家五六助)
 〇本文を書く直前まで、タイトル(表題)は「森友・加計問題を考える」だった。
 周知の通り、明日13日(火)2:30pm~衆議院第一議員会館にて
 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」(主催:森友問題の幕引きを許さない市民の会)
 が開催される。※詳細 
 コーディネーターは醍醐聰さん(東京大学名誉教授)で、2005年に安倍晋三氏が官房長官時代にNHKへ政治介入した問題を追及する「NHK受信料支払い停止運動の会」を立ち上げ共同代表を務めた方だ。

 「森友・加計問題を考える」問題は笹井さんの案内文にある通り、「首相のご意向」なる法治国家とは思えない政治の実態。さらに安倍首相自らの発言「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」「私がもし働きかけて決めているのであれば責任をとる」が現実にならないように官僚・大臣がイエスマンとなり事実隠蔽や虚偽発言を続けている異常さ。
「森友問題の幕引きは許さない!」森友・加計問題を考えるシンポジウム6/13 (護憲+ブログ)

 過去の経緯を含め、官房長官から総理大臣へ上り詰めた安倍晋三という男のデタラメぶりは一貫している。こんな人間が日本の政治でトップを務め、日本そばに例えて「もり・かけ」問題と揶揄されても「何が悪いか、わからない」と開き直っている。
 森友・加計問題を考える。これほど公然と行われた総理大臣の職権乱用が過去にあっただろうか?もはや「忖度」などというレベルではない。

 戦前回帰で意気投合した輩に8億円値引きで国有地を与え、旧知の親友に特区特権と数百億円の補助金を与える。妻を含む個人的つながりが明白で、便宜を図る過程の文書まで存在している・・・にもかかわらず、本人はかたくなに認めない。
 ふと、保育園待機児童問題で叫び声をあげたブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」を思い出し、流用したくなった。

 何なんだよ日本の政治。
 これじゃ、一億総「忖度」社会じゃねーのかよ。
 先週見事に東京新聞をスクラップした記事置き場が落ちたわ。
 どうすんだよ私、仕事出来ねーじゃねーか。

 洗濯してゴミ捨てして子供3人と毎日戦って独居老母の介護して共働きで税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?
 何が「美しい日本」だよクソ。
 汗水たらして働いて真っ当に生きているのに、政党助成金や官房機密費使いたい放題で国会で滑稽な言い訳楽しんでる政治家がいたらマジメに働くやつなんかいねーよ。
 不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから職権乱用やめろよ。
 もう一つの「もり」にいい顔して、オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

 「美しい日本」とかどうでもいいからフクシマなんとかしろよ。
 「もり・かけ」に払う金あるならフクシマ避難者たちに手厚くしろよ。
 どうすんだよ、いつまでも原発放っておけねーだろ。

 ふざけんな日本の政治。
 マジメに政治できないなら議員報酬20万にしろよ。

 汚ねー職権乱用するし忖度やめられないし領収書に宛名書けないけど「美しい日本」にしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
 国が独裁化許してどうすんだよ。
 有能で政治家になりたいってやつがゴマンといるんだから取り敢えず無能な政治家全てをクビにしろよ。
 自分で答弁できなかったり考えずに賛成したり職権乱用したり議員席で鼻ちょーちん作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ議席作れるだろ。

 まじいい加減にしろ日本の政治。
 ・・・くれぐれも、真意は「森友・加計問題を考える」である。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog6/11: 法定手続き・難民申請「相当」を、法相4割不認定=有識者審査「尊重」せず 政府、国連と溝 特別報告書見解、相次ぎ感情的反論 行政歪め&加計・森友「国土・特別利益」供与等 無法の数々


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(7) 6/11 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(7) 6/11 (流水)
 〇「12」強い国家とは何か。⇒【際立った輪郭線】
 人は馬鹿なもので、『強さ』=『明確さ』『くっきりさ』『純さ』⇒『分かりやすさ』という思考の連鎖から逃れられません。強さとは、そういうものだ、というイメージがあるのです。
 たしかにスポーツなどを見ていれば、強い人は、大抵【際立った輪郭線】を持っている人が多い事はたしかです。だから、人は、分かりやすい【際立った輪郭線】に憧れるのです。
 国家を考える場合、『分かりやすさの追求』とか、【際立った輪郭線】を希求すると、どうしてもポピュリズムに走り、『ファッショ的』『独裁的』政治形態に傾斜します。
 国民国家形成以来、国家というものは、様々な性質が複雑に入り混じり、ファジーで混沌とした多面的な表情を持っています。『国民国家』というように、多種多様な国民のニーズに応えるのが国家の役割なのですから、当然と言えば当然なのです。
 まして、『民主主義』という政治制度は、本質的に『多様性の共存』を原理としているのです。このような国家で『分かりやすさ』や【際立った輪郭線】など求めるのは、無い物ねだりで、本質的に間違っているのです。

 ところが、人間と言う奴は、どうにもせっかちに出来上がっているようで、このファジーで煮えたか沸いたか分からない混沌とした状況が、どうにも我慢できない連中がいるのです。そう言う連中が権力を把握した場合、まだるっこしい『手続き』など省略したがります。まして、愚図愚図した『話し合い』など、御免こうむりたいというのが本音でしょう。
 「民主主義は手続きである」、と言う言葉があるくらい、『手続き』『話し合い=利害調整』は、民主主義の肝です。これが大嫌いなのですから、民主主義という制度を大切にできるはずがないのです。必然的に『非民主主義国家』へ傾斜します。
 この発想の政府の代表格が、ナチス・ドイツです。大日本帝国もそうでしょう。現在の安倍政権もそうなりつつあります。かっての社会主義政権。その他の民主主義国でも似たような発想の連中が多数います。
 こういう連中の国家論は、共通して【際立った輪郭線】を強調しているのです。政策的には、『分かりやすさ』を重要視します。と言う事は、必ず『ポピュリズム』政権になるのです。トランプ大統領しかり、安倍晋三しかりです。彼らは、もう一つ進んで、『ポピュリズム』というより『デマゴーグ』と言った方が良いかもしれません。現在の民主主義的政権を批判し、煽りたてる事により、政権を維持するのです。

 安倍政権で言うなら、とにかく北朝鮮危機を煽りたてる事が、政権浮揚や政権維持の必要条件というより、必須条件になっています。安倍政権が危機に陥る度に、北朝鮮がミサイルを発射します。そして、TBSの「ひるおび」が北朝鮮ネタが大好きで、必ず相当な時間をとって報道します。「大変だ、大変だ」と言うわけです。まあ、最近は、みなうんざりして、「またか」と聞き流しています。
 こういう政治を「デマゴーグ政治」">「デマゴーグ政治」といいます。
 ※デマゴーグ=煽動的民衆指導者のこと

 さらに安倍政権は、ナチス・ドイツの大衆宣伝術を研究していて、大衆扇動を主目的に政治を運営しています。様々な政策提示は、その為のツール(道具)にすぎません。
 下のやり方が、ヒトラーの大衆扇動術です。現在の安倍政権のやり口と比較検討して見ておかねば、安倍政権の煽動に乗せられる事になります。
 ・・「ヒトラーの大衆扇動術」
 ●大衆は愚か者である
 ●同じ嘘は繰り返し何度でも伝えよ
 ●共通の敵を作り大衆を団結させよ
 ●敵の悪は拡大して伝え大衆を怒らせろ
 ●人は小さな嘘より大きな嘘に騙される
 ●大衆は熱狂したまま置け。考える間を与えるな
 ●利口な人の理性ではなく、愚か者の感性に訴えよ
 ●貧乏な者、病んでいる者、困窮している者ほど騙しやすい
 ●都合の悪い情報は一切与えるな。都合の良い情報は拡大して与えよ
 ●宣伝を総合芸術に仕立て上げろ。大衆の視聴覚を刺激して感性で圧倒しろ。

 ・・今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術
 2017年06月09日 のんきに介護 ・・・
のんきに介護: 今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術 6/9">のんきに介護: 今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術 6/9

 北朝鮮危機問題、森友・加計学園問題の対応を見てください。北朝鮮問題では、その都度、安倍首相自ら記者会見して、危機を煽れるだけ煽っています。ナチス流にいうならば、大衆の共通の敵の創出です。
 森友・加計学園問題では、とにかく疑問に正面から答えず、「人の噂も七十五日」で騒ぎが終わるのを待つ、という戦略です。ナチス流にいえば、都合の悪い情報は与えるな。都合の良い情報、たとえば前川前事務次官の個人的スキャンダル、は拡大して伝える、という戦略そのままです。
 特に最初の『大衆は愚か者である』『大衆の感性に訴えろ』という認識は、安倍内内閣や自民党や与党政治家全てに浸透していて、現在の政治情況を生み出しているのです。
 そして、そういう政権は、歴史上、ほとんどみな失敗しているのです。内政でもそうですが、特に外政(外交)での失敗が目立ちはじめます。ナチス・ドイツは言うに及ばず、戦前の大日本帝国もそう、社会主義的独裁政権なども、【際立った輪郭線】を強調した国家はみな失敗しています。
 それはそうでしょう。国内の知性ある知識人を全て敵に回し、官僚連中は、ごますりばかりを重用。首相側近は、イェスマンばかり。物事を深く考えず、大衆扇動のみを主目的とした政権運営をして、うまくいくはずがないのです。
 典型的例で考えると、オーム真理教に酷似しています。オーム真理教の場合、尊師麻原彰晃に対する忠誠競争があのようなテロ事件を生み出しました。麻原彰晃に忠誠を誓い、オーム内部で出世するためには、麻原の考えている事を忖度し、それ以上の事をやってのける事により必要があったのです。

 森友事件もそうでうが、加計事件の方は、安倍首相側近連中の忠誠競争が問題を大きくしていると考えてほぼ間違いないと思います。その為に、政権最高幹部の『ご意向』なる言葉を連発し、首相のお友達の便宜を最大限に図ったのでしょう。
 国家運営のありようとしては、どう見ても、理性的でも科学的でも合理的でもありません。このような国家運営を続ければ、破綻するのは必然です。
 簡単に言うと、本当は弱い国家なのに、強く見せたがる指導者が率いる国家は、上記のような政権内部の腐敗が進み、たいてい失敗しているのです。換言すると、自国の冷静で緻密な分析なしで、自らの願望だけで国家運営をすると失敗するのです。指導者の個性や思想が国家運営に影響するために起きる現象です。現在の日本の現状も変わったものではないと思います。

 歴史を精査すると、結局ファジーで混沌としていて、煮えたか沸いたか分からない国家ほど生き延びているのです。こういう国家の国民は、国民一人一人が自立している人が多いのです。理由は明快です。歴史上、何度も革命を繰り返してきた彼らは、国家に多くを期待しないからです。『権力は必ず腐敗する』という命題を体験上よく知っているのです。民主主義の歴史の重みが違うのです。

 第二次大戦中のフランスを見てください。国家としての戦争は弱いのですが、レジスタンスが象徴するように、ナチス・ドイツの占領に粘り強く抵抗したのもフランスでした。誰に頼まれたわけでもないのですが、自らの意志で抵抗運動に参加したのです。
 レジスタンスは、戦後フランス映画の大きなテーマでした。代表作に※ルネ・クレマンの「鉄路の戦い」">ルネ・クレマンの「鉄路の戦い」などがあります。

 このように【際立った輪郭線】の無い国家の国民は、自律した個人が存在し、国民の多様性があり、風土と人間を愛する地に足が着いた『愛国心』があるのです。
 たとえば、フランスの小学校の教科書には、フランスの美しい風土の記述があります。「このような美しい国に生まれた」ことを教えます。フランスの風土を愛する愛国心を涵養するのです。間違っても、政権を愛するような『愛国心』を強制するような事はしません。
 それに反して、【際立つた輪郭線】にこだわる国家は、指導者の独裁的傾向が強く、国民は物言わぬ集団になる傾向が強いのです。その為、国家が危機に陥り、国土が占領された場合、あまり強い抵抗はしません。自律した個人が育っておらず、国民が単一の顔をしているので、多様性が育ちません。理念としての『愛国心』が強調されるので、風土や人間を愛する地に足の着いた本当の意味での『愛国心』は育ちません。
 ですから、戦争が負けたら終わりなのです。理由は単純明快です。戦う動機や理由を持っていたのは指導者連中だけで、他のものは戦う理由すら明確に分かっていないからです。こんな集団は、負けたら終わりになるのが当然なのです。
 ※共謀罪の所で指摘した『管理教育』下の子供たちがその典型でした。

 現在の安倍内閣。どうやら、【際立った輪郭線】を持った国家を目指しているようです。『共謀罪』がその仕上げなのかもしれません。
 日本は、歴史の教訓を学ばない国家として、また、世界に恥をさらすのでしょう。加計学園問題に象徴されるように、『真実』から目を背け、『真実』を捻じ曲げる事に権力を使う、本当に恥知らずの政権です。『恥』を『恥』とも思わない指導者を支持すれば、結果は見えています。
 それでは、もう一度、日本は、地獄から這いあがれるかといえば、それは難しいと思います。戦後日本の立ち直りに最も力を発揮したのが地方でした。地方に残っていた力(人、物、金など)が戦後日本の復興の原動力でしたが、現在の日本の地方にはもはやその力は残っていません。

 這い上がるには、戦後日本は、余りに多くのものを捨て去ったのです。特に地方の活力を奪い去った事が、今後の日本の将来を危うくしているのです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog6/10: FBI前長官の「真実を求める」議会証言と加計問題巡る「文科省限定、内閣府除外して、真実追求???」 国民主権、民主主義、公務員、の彼我の差 主権者が確知し、隠蔽政治を許すのか、決断を


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(6) 6/9 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(6) 6/9 (流水)
 〇「10」弱い国家ほど強い国家を求めたがる(建前と本音の相克)
 実は、国家も、石原慎太郎と同じで、弱い国家ほど格好つけて強い国家を目指したがるものです。
 以前にも書きましたが、『国家の消滅』を見果てぬ夢として描いたのが、マルクスです。マルクスは、国家の悪を世界で一番理解していた人かも知れません。だからこそ、人類の究極の願いとしての『国家廃絶』を描いたのでしょう。
 現在の世界の情勢を冷静に眺めると、ゆるやかに『国家の消滅』へ向かって歩んでいるように見えます。

 米国と言う歴史的に浅くて若い国家が紡ぎだした『自由』を基調とした『共同幻想』が、見事に剥げ落ち、もはや簡単には収拾のつかない世界が生まれつつある、というのが、現状でしょう。この『共同幻想』の中に民主主義や資本主義も包含されています。
 その為、米国の失敗は、『民主主義』とか『資本主義』という価値観それ自体を揺るがし始めているのです。本来、民主主義という価値観は、ヨーロッパが本家本元ですが、結局覇権国家米国流民主主義が世界を席巻したのです。
 人間なら、『若い』とか『知恵がない』で済むのですが、世界とか国家はそうはいきません。『民主主義』という価値観が揺さぶられるという事は、この世界『国家・社会』が本質的に持っている本音(弱肉強食)と建前(民主主義・話し合い、助け合いなど)の葛藤を激化させます。
 その結果は、当然、建前に固執するリベラル勢力の世界的衰退を招くことになります。現在の世界は、建前に固執するリベラル勢力の退潮が起こっています。日本でも、社会党の退潮や護憲派勢力の退潮は、世界の構造的変化の結果なのです。
 建前が消失し、ギラギラした剥き出しの本音だけがぶつかり合うようになれば、『弱肉強食』のジャングルの掟が支配する世界になります。安倍晋三が語る空疎な理念『建前』と本音の政策の乖離が激しくなればなるほど、安倍晋三の言葉は軽くなり、セミの抜け殻のような『虚しさ』だけが残ります。
 まして、安倍晋三自身が全く信じていない言葉を語るのですからなおさらです。彼が信じているのは、『勝てば官軍』という剥き出しの力の論理だけです。それを似非民主主義的言辞で飾って語れば、国民を騙せると考えているのですから、話になりません。

 今国会の答弁を見れば、言葉のあまりの『空虚さ』に慄然とします。しかも、本人がその事に気づいておらず、我と我が言葉に酔っているのだから、救われません。こういう総理大臣しか持てない事が、日本の最大の不幸なのです。
 安倍晋三と言う男。『グローバリズム』とは何かとか『新自由主義』とは何か、など考えた事もないのではないか、と思われます。そして、その中で『日本が弱肉強食』の権化であるハゲタカの一番のターゲットにされている事も理解していないのでしょう。
 グローバリズム進展下の現在の世界を理解するための有効な方法は、米国が日本の首都『東京』だと置き換えて、考える事です。現在の日本は、昔の日本の県だと置き換えるのです。そう考えれば、米国のポチ日本の現状が良く理解できます。

 日本の『江戸』・『東京』がそうだったように、『東京』=『米国』が栄えるために、地方から人も金も物も集めるのです。
 江戸時代は参勤交代で地方の藩のお金が江戸に流れ込みました。幕府の土木工事は、各藩が費用も人も負担しました。中央『江戸=幕府』による地方『各藩』の収奪の基本構造が出来たのです。
 明治になり、『末は博士か、大臣か』という掛け声とともに、地方の優秀な人材が東京へ東京へと集まりました。地方から上京した人間には、地方から多くの仕送りの金が送られました。当時の学生の多くは、地方の素封家の出身でした。
 また、明治国家(中央集権国家)形成のため、地方の富が東京へ東京へと吸い上げられたのです。権力のある所に金も物も流れ込むのは今も昔も変わりません。

 この構造は、戦後から現在までそんなに大きな変化はありません。その結果、人、物、金を吸い上げられた地方は疲弊し(シャッター商店街、人口減少、限界集落から集落崩壊へ)地方滅亡の危機に瀕しています。
 この構造が、米国と日本の間に起きかねないのです。米国が主導する『グローバル・スタンダード』とは、『アメリカン・スタンダード』が本質で、米国に『人も物も金も』収奪される構造が『グローバル経済』というわけです。現在の東芝の苦境が、典型的な例でしよう。このようなケースがこれから増えるでしょう。それだけ世界が狭くなり、それだけ生存するのが難しくなったというわけです。
 そうなると、米国(特に多国籍大企業や軍産複合体)の意図を忖度する事によって、生存を許されている安倍政権は、米国の意図通り、日本の富をせっせと米国に貢いでいます。中国包囲網という名目で各国へ貢いだお金は数十兆円。米国の世界戦略に協力するためです。(※ただ、このお金が安倍総理にいくらか還流しているなどという噂もあります。)

 そうは言っても、日本に無尽蔵にお金があるわけがありません。お金は限られているのです。だから、国民へのサービスを低下させる以外にありません。
 安倍政権下の日本では、国が国民生活への関与を薄め続けています。年金減額、医療保険制度の改悪、OECD最低の教育費、年金基金を株へ投入、消費税増税等々。

 かっての自民党政権は、財務省出身者が、何人も(福田、大平、宮沢など)総理になっているように、『修正資本主義的政策』が中心でした。『富の再分配』を国民に約束し、それを実現する事が政治家の仕事でした。
 しかも、財務省でも優秀な人材が、政治家になっていました。彼らは、いわゆる良質な『保守主義者』でした。日本会議系列の自称保守主義者とは全く違いました。自民党が戦後政権を独占できたのも、『修正資本主義的』財政政策、経済政策をきちんと行い、『富の再分配』が上手く行えたからです。
 しかし、今や、新自由主義的政策信奉者が多数を占め、『富の再分配』的政策は、どんどん無くなっています。しかも、同じ『保守』の看板を掲げていても、かっての『保守』の面影などどこにもありません。昔風にいうなら、『極右』に近く、自民党の伝統的保守とは似ても似つかぬものなのです。
 彼らが主導する安倍政権は、国民は自分自身の責任(自己責任論)で、勝手に生きろと言っているのです。これでは、国民は何で税金を納めねばならないのか、その意味が分からなくなります。

 もう少し分かりやすい例で考えて見ましょう。
 NHKで考えてみましょう。NHKに支払う受信料は税金ではありませんが、税金と同じようなものです。TVを保有している家庭はほぼ強制的に取られているのですから、税金のようなものです。それでも、これまで国民は、多少の文句は言っても、それほど強い反対もしないで払ってきました。
 それは、民放に比べて、比較的中立・公正なニュースを流してきており、国民の信頼もそれなりにあったからです。その他、民放ではできない教育番組、文化・教養番組、美術番組、スポーツ番組、外国番組の紹介、国会中継など、NHK独自の番組の評価が高かったのです。だから、かなり高額な受信料でも国民は我慢して払ってきたのです。

 ところが、安倍政権がNHK会長人事に口を出し、籾井なるエキセントリックな人物が会長に就任してから、全てがおかしくなりました。籾井会長は今年退任しましたが、NHKの体質は酷くなる一方です。特に報道番組は、もはやニュースとは言えない惨状です。あまりに政権に対する忖度の度が過ぎます。
 前川氏が語っていましたが、NHKは彼のインタビュー記事を撮っていたのです。ところが、上からの命令で放送されませんでした。一事が万事で、現在のNHKの情況がよく理解できます。
 さらに、国会中継は、政権に都合の悪い映像は見せない、報道しない、という姿勢があからさまで、これで公共放送か、と疑われても仕方がありません。イギリスのBBCが、『公共放送の理念が違う』と提携を断るのも頷けます。

 これを論じると長くなるのですが、日本では、『公』と『公共』の違いが明確でないのです。簡単に言うと、『公』は、政府・地方自治体など、権力そのものを指します。『公共』とは、公そのものではなく、公に準じる国民生活に必要なもの。たとえば、JRなどの輸送機関。電力などのエネルギー供給機関などのようなものを指します。
 NHKが『公共放送』と呼ばれるのは、広告収入に寄らず、国民から受信料を払ってもらうかわりに、『国民』に最も役立つものを採算度外視で提供するところにあります。NHKの信頼は、『公』ではなくて、『公共』に依拠した所にありました。それを『公』のみに忖度した放送内容に変わると、その信頼はなくなります。
 安倍政権とその閣僚たちは、『公』と『公共』の違いも判然としていません。それどころか、『公』と『私』の区別さえ危ういのです。安倍政権が巻き起こしている問題のほとんどは、『公』『公共』『私』の区別が判然としない点に起因しています。

 権力の常套手段ですが、『公』と『公共』を意図的に混同して語るのです。都合の良い時は、『公』だと言い、都合が悪ければ『公共』だと逃げるのです。安倍政権は、こういう点に限れば、きわめて巧妙で、狡猾な政権です。よほど、注意しなければなりません。
 こうなると、NHKの受信料を払うのが馬鹿馬鹿しくなります。『公共放送』ではなくて、安倍政権の『広告塔・プロパガンダ機関』と見まがうような姿勢では、受信料など払いたくありません。
 このような受信料を『税金』と考えると良いのです。国のサービスも同じです。サービスが低下したり、なくなるのなら、税金など払いたくもありません。

 つまり、国による『富の再配分機能』が衰えるのなら、国など必要がなくなります。これが、21世紀の現在、世界各国で起きている現象です。
 このように、『グローバリズムの進展』と『富の再配分機能の低下』は、国境線の意味や国家の意味を考えさせる契機になっているのです。
 以前にも書いた事がありますが、このようなグローバリズムの進展は、これまで、『国家の消滅』を促進すると考えられていました。しかし、EUに象徴されるように、人・物・金の移動は、昔に比べるとはるかに自由になりましたが、『国家の消滅』どころか、逆に『国家の肥大化』をまねいているのではないか、という側面があります。

 ボーダレス世界の中でかえって国家間競争が過激化しています。具体的に言えば、世界の支配権争いの激化です。イラク戦争失敗による米国の覇権力の低下、中国の台頭などによる多極化世界の訪れ。いずれも世界の混乱要因です。そのため、企業活動の肥大化も国家の強烈な後押しがなければ難しい側面が出てきます。
 このように、グローバル化はかえって国家間競争の激化を招き、グローバル化の中での『強い国家』形成の要請が加速化しています。

 だが、経済のグローバル化の進展は、国家による『富の再配分機能』を低下させています。具体的に言えば、安い賃金を求めて、企業が生産拠点を開発途上国へ移転させた結果、先進国の失業率が増加、社会保障費は増加、税収は下がる、消費は低迷するという負の連鎖が先進国を襲っています。いわゆる『先進国病』です。これが先進国の政治情勢を劇的に変化させているのです。
 内政の『脆弱化』⇒『富の再配分の低下』⇒『社会福祉の低下』。外政の『強い国家化』⇒軍事費の増加。これが先進各国を襲っているのです。私流に言えば、『死に至る病』であり、哲学者内山節に言わせれば、『国家の黄昏化』『国家の虚無化』と言う事です。・・(内山節 たそがれる国家)(現代ブジネス)
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog6/9: 身近にある危険! 「共謀罪」崩れる政府根拠/「条約はテロ防止目的でない」 加計再調査 遅きに失し、信頼失墜 自衛隊、米空母と再び共同訓練 政府は、プライバシー権、平和的生存権を護れ


 今日のトピックス Blog6/8: 文科省現役職員が“メール”の存在認め 「総理の意向」文書 文科省が再調査へ 信を失う前回の轍は踏むまい⁉ 文科省 事実・知る権利に基づく、民主主義、国民主権回復へ 捲土重来だ


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(5)  6/8 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(5)  6/8 (流水)
 〇「九」靖国神社とは?

 そういう普通の人々の悩みや苦しみ、疑問を忘れさせるために作られたのが、『靖国神社』だと考えれば、『靖国神社』の存在理由が理解できます。明治になって国軍が創設され、士だけではなく、農工商身分の人々が、軍人になるのです。そのモデルが長州の奇兵隊だったのですが、一家の生活を支える彼らは、背中に家族の生活を背負っています。生半可の大義名分で簡単に死ぬわけにはいかないのです。
 その為に、まず、維新戦争の犠牲者を祀る招魂社(後に靖国神社)が作られ、教育勅語が書かれました。小学校から徹底した『愛国心』を叩きこむ『洗脳』教育を施したのです。さらに、『国家神道』という摩訶不思議な教義が考案されました。国家神道は宗教ではないとし、全ての宗教を包含する宗教の上に存在するものとして位置付けたのです。徹底的な天皇制の政治利用です。こうして、天皇との距離が全てを決定する社会体制を構築しました。これもまた国民を戦争に駆り出すための、『洗脳教育』なのです。
 同時に、お国の方針に逆らうものは、徹底的に弾圧します。「大逆事件」がその一つの典型ですが、『赤』『国賊』と言う呼称で有無を言わさず弾圧するのです。勿論、徴兵制を逃れるものには、『国賊』として厳しい罰則を与えました。その延長線上に『治安維持法』が制定されるのです。目的はただ一つ。お上に逆らう者への『見せしめ』と『恐怖』を植え付けるためです。
 その一方、お国ために戦い、戦死したものは、『神』として、靖国神社に祀ったのです。お国のために戦い、死んで『軍神』になる。国民が喜んで戦争で死ねる理由を作ったのです。国家による国民の命の纂脱(収奪)です。
 わたしは、「憲法改悪と国家神道」の中で、以下のように書きました。

 「太平洋戦争(大東亜戦争)中、日本軍司令部がサイパン島北部にあり、アメリカ軍の激しい戦闘(サイパンの戦い(1944年6月15日~同年7月9日))において、追い詰められた日本兵や民間人が、スーサイドクリフと同様にアメリカ兵からの投降勧告、説得に応じず、80m下の海に身を投じて自決した悲劇の断崖(岬)である。
 多くの自決者が「天皇陛下、万歳」と叫び両腕を上げながら身を投じたことから、戦後この名で呼ばれるようになった。自決者の数は1万人にのぼるとも言われていて、海は血で真っ赤に染まり、死体の海と化した」
 ・・・ 【後世に伝えたい戦争の歴史】サイパン;バンザイクリフの悲劇
 このような兵の消耗率は、いかにも【日本軍】らしいと言えば言えるが、このような教育(洗脳教育)を国を挙げて行っていたのが、戦前の日本だった。・・
 兵の消耗率が高いわけです。死んだら、靖国神社へ葬り、軍神として祀る。一銭もかかりません。安い命の値段です。赤紙の値段【一銭五厘】の命です。戦後、「暮しの手帖」で花森安治氏が書いた「一銭五厘の旗」は、人々の切実な実感だったのです。

見よぼくら一銭五厘の旗/花森 安治(暮らしの手帖1970.10) と 「スワロウカフェ」 2014-08-10

 ここでも中坊公平氏がいう人を動かす要諦、『正面の理』『側面の利』『背面の恐怖』が実に見事に貫徹しているのです。
 こういう戦前社会の『仕掛け』が現在の安倍政権のお手本なのです。安倍政権が次々と打ち出す政策は、戦前の『国家神道』を中心とした国民総動員政策の再現でしょう。
 この体制をよく見れば理解できますが、『自由』に考え自由に行動できたのは、結局指導者だけなのです。『自由』の領域は、地位の上下によって決定されるのです。これは、現代でも同じです。前川文部科学省前事務次官が、TVインタビューで、辞職して『言論の自由』を得たのが嬉しいと語っていましたが、全てを自分で決定できるという本当の意味での自由など、結局、安倍総理大臣以外誰にも無いのかもしれません。

 しかし、よくよく考えれば、これは、本当は大変恐ろしい事でもあるのです。『全てを自分で決定する』と言う事は、『全ては自分の責任』と言う事と同義なのです。どの権力者も、この重圧の中で自分の仕事を全うしようと努めてきたのです。権力者の孤独は、権力者以外、他の誰にも理解できないものでしょう。佐藤栄作は、夜中、灯もつけない部屋でただ一人トランプ占いをしていたそうです。そのあまりの凄まじく孤独な姿に声もかけられなかった、と奥さんが証言しています。『全ての責任を負う』と言う事の凄まじい重圧がかかっていたのでしょう。

 指導者の善し悪しは、『全ては自分の責任』と言う事を、腹の底に据えている人物かどうかで決まります。
 忠臣蔵の大石内蔵助が今でも人々の心を捉えて離さないのは、『全ては自分の責任』という覚悟が人に伝わるからです。
 大石内蔵助の全ての行為は、『死に行くため』の準備行為でした。『死んで花実が咲くものか』という人生上の真実を『死んでこそ花実が咲くのだ』という価値観に逆転させたのです。『良く死ぬためには、悔いなく生きなければならない。』分かっていても出来る事ではないのです。
 この倒錯した価値観を支え切れたのは、『公平・公正の原則』と『恥の感覚』なのです。刃傷に対する幕府裁定の『喧嘩両成敗』の原則に反する『不公平な裁定』に対する抗議と、強いものに逆らわず、長いものに巻かれる、『なあなあ』の生き方に対する『恥の感覚』(生き恥をさらす)が赤穂浪士を結束させ、討ち入りを成功させたのでしょう。

 リーダーとは、このように『自分を捨てる』覚悟が求められるのです。
 現在の日本では、天皇以外、指導者としての責任を全身で果たそうとしている人はいないかもしれません。
 否、前川氏がそうかもしれません。覚悟を決めて、礼儀正しく、淡々と真実を直栽に語る前川氏の姿に、久しぶりに武士(もののふと読んでください)の姿を見ました。彼が淡々と「あるものをないものにはできない」と語る姿勢に、倫理観に溢れた揺るぎない確固とした姿勢が見えました。文字通り、彼の生きる上での信念でしょう。この断固とした揺るがない姿勢と爽やかさが人々を魅了したのです。
 前川氏に対する人格攻撃を繰り返す菅官房長官や読売新聞社などのありようは、日本の支配階級の人間的卑小さと道徳的退廃を象徴しています。
 元教師の立場から言わせてもらえれば、『道徳教育』を声高に叫ぶ連中(たとえば文部副大臣義家某など)ほど自らの道徳性が欠如しているのです。彼らは、常に『自分は別』と考えていると認識してほぼ間違いありません。
 残念ながら、現在の日本で前川氏のような政治家や指導者を求めてはいけません。『全ては自分で決めたい』が『責任は人に取らせる』のが、現代日本の政治家や指導者たちです。

 この『責任逃れの術』こそ、政治家や指導者の処世術で彼らの特技なのです。もう少し、厳しく言うと、彼らの『生き残りの技術』なのです。弁が立つと言う事は、言い訳が上手い、と言う事と同義だと考えた方が良いのです。国会論戦を見てください。いつから、日本の国会は、詐欺師的無責任集団の言い訳の場になったのでしょう。心が冷えます。
 石原慎太郎を見てください。「俺は武士だ」などと大言壮語していましたが、何と『卑怯未練』で『無責任』な事。あきれはててものも言えません。
 本物の武士なら、あれほどの疑いをかけられたら、恥ずかしくて憤死するところです。まあ、偉そうに言う奴ほど、『逃げ足』がはやいというのは、今も昔も変わりません。この視点で現在の政治家どもを見てください。似たような連中はいくらでもいます。橋下、松井、甘利などなど枚挙にいとまがありません。その極め付けが、安倍首相その人です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 欧州でのテロに防止策はないのか 6/8 (厚顔)">「護憲+」ブログ: 欧州でのテロに防止策はないのか 6/8 (厚顔)
 〇英国のメイ政権になって2回目のテロが発生した。政権の移民受け入れ防止政策を含むブレグジット政策への不満があるのか。容疑者は移民2世で国籍は英国のようである。
 総選挙を控えた英国の与野党の党首はテロ防止策を争点にして警備の強化策を競っている。本当にこれでテロの再発防止ができるのであろうか。何故かテロ発生の原因の把握が甘く、自国の恥部(米国に追随してイラクを崩壊させ=ISが発生)に蓋をして反省ができていなように見える。
 フランスのオランド前大統領もフランス憲法の理念である自由・平等・博愛を棚に上げ、グローバリズムの負の遺産(若者の失業と経済格差)に目を向けず、極右政党に負けじとテロ防止の強硬策にでて、更にテロを発生させ、大統領候補にもなれずに退陣せざるを得なくなった。
 そもそもテロの原因は何なのか、直接的には米国によるアフガニスタン、イラクの崩壊、そこから派生する難民問題であろう。二義的には経済のグローバリズムから派生した貧富の格差、不平等であろう。先進国の為政者はテロ防止策をテロとの対決、警備の在り方のみに矮小化し、根本問題から目をそらしており、これでは真の解決はできないように思う。
 せめてもの救いは、フランスのマクロン新大統領はオランド政権の閣僚時代にはグローバリズムの推進者であったらしいが、大統領選中には自由・平等・博愛を標榜して移民を許容し、極右政党党首を破り大統領になり新党を立ち上げたことである。新党では弱者救済と民族、宗教、移民に関係なく機会の平等(結果平等ではなく)を保障してほしいものである。これが欧州でのテロ防止策の急がば回れ策と信じる。
 一方失望したのは、英国の労働党党首がメイ首相に負けじとテロ取り締まりの為の警察予算の増額を声高に訴えていた選挙運動の映像である。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「印象操作」の連発 6/8 (名無しの探偵)">「護憲+」ブログ: 「印象操作」の連発 6/8 (名無しの探偵) 〇加計学園の大学設置問題で野党から追及されると、必ず安倍(首相という器ではないので敬称はつけない)が連呼することばが「印象操作」である。はっきり言ってこれ日本語?という「印象」が否めない。レッテル貼りということばがあったがそれ以上に酷い日本語である。
 森友学園のときもそうだったが、加計学園問題になると親しい友人の事件だけに反論にならないこういう言葉を連発する。
 大分前に福島みずほ議員から加計学園のことで追及されたときは、逆切れして「あなたはそういうことを言うが責任とれるのか」と恫喝していた。こういう恫喝は国会の議論では絶対にあってはならない脅迫行為である。憲法には明確に「議員は国会での言論で国会外で責任を問われない」という規定があるのにこれを許す国会運営者もおかしい。

 大体議員の質問に対して内閣の閣僚は誠実に答弁する責務があるのだ。これが議院内閣制の本質である。そうでなければ憲法で国会に最高権力を付与した意味がない。今の国会は安倍内閣に乗っ取られているという状況だ。
 「印象操作」という新語は使用禁止にしないと国会の力は地に落ちたと言える。マスコミはここをもっと強く戒めるべきなのである。マスコミも以前から地に落ちているけれども。インテリ俳優の松尾貴史氏は毅然として「安倍首相は言っていることが子供ぽい」と批判しているのが唯一の救いである。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog6/7: 大洗・原研施設 プルトニウム239等飛散・浴び 1人の肺から2万2000ベクレル 他4人も内部被爆、将来不安残す 余りに杜撰な管理(袋に放射性物質入れ、暴発)、臨界事故等、反省はないのか


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(4)  6/7 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(4)  6/7 (流水) 〇「8」21世紀人類の課題 :誰のための自由か?


「護憲+」ブログ: ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」6/18  6/7 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」6/18  6/7 (笹井明子)
 〇長年にわたり沖縄米軍基地問題に実践的に取り組んでいらっしゃる水沢澄江さんから以下のご案内がきました。

 ◇◇◇
 ドキュメンタリー上映と講演「あなたの知らない沖縄」

 高江の森が無惨にも伐採され、今、辺野古の美ら海が破壊されようとしています。
 私たちは沖縄のことをどれほど知っているでしょう!?
 映像とお話を通して、沖縄の人々の思いに寄り添い、沖縄の今を捉え直してみませんか。

 ・「美(ちゅ)ら海を未来へ~辺野古・高江、新基地建設反対によせる思い~」監督:中井信介 
 ・「あなたの知らない沖縄」大矢(おおや)英代(はなよ)さん

 ■日時:6月18日(日) 13:00開場 13:30開始
 ■会場:明治学院大学白金キャンパス本館3F 1301教室
  「白金台駅」2番出口・「白金高輪駅」1番出口・「高輪台駅」A2出口 徒歩7分
  明治学院大学白金キャンパス 地図
 ■資料代: 800円 学生は無料
 主催:6.18沖縄の集い実行委員会 
 ◇◇◇
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より




「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前




九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
   (「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






玄海原発 「残念」住民ら怒り込め 再稼働差し止め却下 【毎日新聞】2017.06.13
 〇司法の壁は厚かった。佐賀地裁は13日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)に対し住民らが求めた再稼働差し止めの仮処分を認めず、申し立てを却下した。「命と古里を守りたい」との思いで申し立てていた住民らは憤りをあらわにした。【池田美欧、石井尚、山下俊輔】
<玄海原発>3・4号機再稼働差し止め認めず 佐賀地裁決定
<玄海原発>廃棄物輸送延期 受け入れ先トラブル
<震災・原発いじめ13件…>福島避難者計199件
<原発事故後に甲状腺がんになった145人の子供たち>支援いつ打ち切られるか…
<茨城被ばく事故>甘い想定、被害を拡大
 「不当判決」「フクシマを学ばず」「事故があっても再稼働か!」。決定が出た直後、申立人らが佐賀地裁(佐賀市)前で三つの垂れ幕を掲げると、集まった支援者ら約40人からは「信じられない」と嘆きの声が漏れた。弁護団長の冠木(かぶき)克彦弁護士(74)は「(原発が)地震に耐えられるかが大きな争点になったが、我々が提起した問題はほとんど考慮されていない。つまり住民側に立った決定ではなく、安全性を無視した決定だ」と非難。弁護団の武村二三夫弁護士も「裁判所は国策に対して歯止めをかけにくい流れがあるように思う」と残念がった。

 熊本市から駆けつけた支援者の勝連夕子さん(58)は「熊本地震のような地震が起きれば危ない。地震でも避難できなかったのに事故になれば放射能を避けることはできない」と不安を訴えた。
 「残念と悔しさと怒りでいっぱい。弱い人を守るのが裁判所のはず。経済、政治に追従した判決(決定)だ」。仮処分を申し立てた「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」代表の石丸初美さん(65)も怒りを込めた。
 石丸さんは原発反対運動を始めて11年。以前は4人の子供を育てる自称「平和ボケしたおばちゃん」で、政治にもあまり興味はなかった。転機となったのは2006年、高校の恩師からの誘いに何となく参加してみた原発に関する勉強会だった。事故の可能性を「無い」とは言い切れないのに原発政策を推し進める国や電力会社に対し「子供たちの未来が壊されてしまう」と怖くなった。
 活動にのめり込んでいくほどに友人は離れていった。それでも子供たちの未来のためにと続けてきた石丸さん。今回、住民の訴えは届かなかったが「原発を止めるまで闘っていきたい」と気持ちを新たにした。   ★今では、朝鮮半島有事、否、アジアの有事には、日本が巻き込まれる⁉ 強硬姿勢の安倍首相には、北朝鮮のトップは、間違ったことをしないと信頼しているようだが我らは、安倍氏を信頼できるだろうか???平和を希求していると。

原発運転40年「短い」=新委員、延長認可に意欲-規制委 【時事通信】2017.06.13 〇原子力規制委員会の新たな委員に就任することが決まった山中伸介・大阪大副学長が13日、東京都内で報道陣の取材に応じた。原発の運転期間を原則40年とする制度について「短いと考えている」と述べた。
 山中氏は原子力工学を専門とし、9月から委員に就任する予定。原発の運転期間について「適切な審査の下、(運転期間)60年も考えられる」と述べ、例外である運転延長の認可にも意欲を示した。
 原発の運転期間をめぐっては、規制委の審査に通った場合に限り最長60年の延長が認められる仕組みとなっている。これまで関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)と同美浜原発3号機(同県美浜町)の運転延長が規制委の審査で認められた。  ★却下!

玄海原発の再稼働を容認 住民の申し立て却下 佐賀地裁決定 【東京新聞】2017.06.13
 〇九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)を巡り、住民ら約二百三十人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、佐賀地裁(立川毅裁判長)は十三日、「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断、差し止めを認めない決定をした。申し立てを却下された住民側は、福岡高裁に即時抗告する方針。
 3、4号機は今年一月、原子力規制委員会の審査に合格した。四月には山口祥義(よしのり)知事が同意を表明し、夏以降、再稼働する見込みとなっている。
 決定は、東京電力福島第一原発事故後に定められた原発の新規制基準の合理性について「最新の科学的知見に基づき、合理性がある」と認定。3、4号機の耐震性や配管劣化による重大事故対策にも問題はないとし「放射線被ばくの重大な被害が生じる具体的な危険があるとは認められない」と判断した。
 住民側は「九電は耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価し、配管劣化による重大事故の対策も不十分だ」と主張したが、いずれも退けた。
 震度7を連続して観測した昨年四月の熊本地震クラスの地震については「知見がまだ未確定だ」とした。
 九電は「妥当な決定だ。安全性向上への取り組みを継続的に進めていく」とコメントした。



【社説】最悪の内部被ばく 機構は体質の抜本改善を 【琉球新報】2017.06.12 


反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11
">反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11


被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09">被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09 
福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09">福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09


【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09">【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09 

【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09">【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09


原子力機構施設 作業員被ばく、26年間 容器内部の確認せず 【TBS】2017.06.08">原子力機構施設 作業員被ばく、26年間 容器内部の確認せず 【TBS】2017.06.08


【社説】高浜3号機再稼働 住民の不安直視し脱原発進めよ 【愛媛新聞】2017.06.08">【社説】高浜3号機再稼働 住民の不安直視し脱原発進めよ 【愛媛新聞】2017.06.08 〇関西電力が、高浜原発3号機(福井県高浜町)を再稼働させた。先月の4号機に続き国内で稼働する原発は5基となった。


NHK: 放射性物質漏れ出す 1人は将来の健康影響のおそれ否定できず 6/7 


大洗・原研施設 1人の肺から2万2000ベクレル 【毎日新聞】2017.06.07">大洗・原研施設 1人の肺から2万2000ベクレル 【毎日新聞】2017.06.07 
<原子力機構>研究室で5人被ばく 袋破裂、手足などに付着"><原子力機構>研究室で5人被ばく 袋破裂、手足などに付着
<医師が見た核の傷痕>放射能の完全犯罪を許すな"><医師が見た核の傷痕>放射能の完全犯罪を許すな
<紀伊民報、コラムで陳謝>福島山火事で「放射性物質飛散」"><紀伊民報、コラムで陳謝>福島山火事で「放射性物質飛散」
<いわきにNPO診療所開業>お母さんの不安に寄り添う 甲状腺、内部被ばく検査も"><いわきにNPO診療所開業>お母さんの不安に寄り添う 甲状腺、内部被ばく検査も




高浜原発3号機が再稼働、1年3カ月ぶり 新基準5基目 【朝日新聞】2017.06.06">高浜原発3号機が再稼働、1年3カ月ぶり 新基準5基目 【朝日新聞】2017.06.06 

高浜3号機、6日に再稼働=1年3カ月ぶり-関電 【時事通信】2017.06.05">高浜3号機、6日に再稼働=1年3カ月ぶり-関電 【時事通信】2017.06.05


函館市 原発訴訟にふるさと納税1000万円 4月から 【毎日新聞】2017.06.03">函館市 原発訴訟にふるさと納税1000万円 4月から 【毎日新聞】2017.06.03


ANN: 災害公営住宅の引き渡しが完了 宮城・気仙沼市 5/28 〇東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、災害公営住宅がすべて完成し、28日、入居する人たちに鍵が引き渡されました。


【論説】「核のごみ」迷走 原子力政策の破綻を象徴 【福井新聞】2017.05.28">【論説】「核のごみ」迷走 原子力政策の破綻を象徴 【福井新聞】2017.05.28 
【社説】福井県の原発 集中立地やはり危うい 【北海道新聞】2017.05.28">【社説】福井県の原発 集中立地やはり危うい 【北海道新聞】2017.05.28 



【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26
 〇自民党が安倍晋三首相の“号令”で改憲実現に向かって突っ走り出した。目指すは2020年。議員たちは党内議論の積み重ねをひっくり返した“安倍号令”に唯々諾々と従いつつある。安倍氏は自民党総裁と内閣総理大臣の肩書きを使い分けて立憲主義の制約と憲法擁護義務を免れようとし、与党メディアを通じて持論を宣伝するが、国会では国民の代表に対してまともに説明しようとしない。
 こんなことが民主社会で許されるわけがない。“号令”は「政党総裁としてのリーダーシップ発揮」だと言うが事実上の独裁政治ではないか。自民党内では「自由」、「民主主義」、「寛容」「熟議」「対話」などは死語なのだろうか。 ・・・ ・・・

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: 国会は閉じられたが政治は止まらない ・ブログ連歌(488) 6/17 〇疑問だらけの「共謀取り締まり法」は、幕切れの奇手によって参議院を通過成立し、国会は閉じられた。世間を騒がせた「もり・かけ」疑惑も、当面は国会での審議をしないという。すべては政権の思い通りに運んで、一強の安泰は守られたかのように見える。東京では間もなく都議選が始まるので、政治的エネルギーはそちらに向かうことになるのだろう。
 小池知事の「都民ファースト」は、この都議選を複雑にした。もとは自民党に属していた小池氏は、改革の力で「保守党の活性化」を目指しているように見える。この動きに、民進党候補者の少なからぬ部分が合流したと伝えられている。この構図は、かつての民主党による政権交代に似ていると指摘する意見があって、面白いと思った。東京を舞台として、「第二保守党」の登場による政権交代が起こるということだ。
 その裏側には、今の民進党に任せていては政権交代は起こりそうもないという事情がある。格差の少ない社会を目指すというのだが、それだけでは政権交代の大義名分には足りないように感じられる。それよりも、いま緊急に必要なのは、日本をあらぬ方角へ持って行きそうな安倍政権を立ち止まらせることなのだ。そのためなら、手っ取り早く保守新党を立ち上げた方が役に立つということになる。
 小池氏が憲法に対してどんな考えを持っているのかはわからないが、少なくとも今は性急な再武装論を主張してはいない。「都民ファースト」を拡大して「国民ファースト」で考えてくれるなら、国政まで行ってもらっても、安倍独裁よりは良いように思われる。
 ここ当面は国政選挙がないのだから、この都議選には注目すべきだと思う。ちなみに、私は西沢けいたを応援している。長妻昭議員の秘書だった人で、信用できると思っている。彼は「都民ファースト」には行かない。

志村建世のブログ: 澄んだ空気と竪穴式住居と国宝土偶そしてみどりの風 6/16
 〇今回の函館への旅は、自分にとって何であったのか。写真を並べて考えてみることにします。まず、非常にさわやかな、澄んだ空気を感じた旅でした。北海道には梅雨がないと言われます。6月は新緑が鮮やかで、空は、東京なら「秋晴れ」と呼びたいような深い青なのです。
 函館山にケーブルカーで登ったときは、夕日が目いっぱいに街を照らしていました。右は太平洋で左は函館湾、夜景で有名なこの場所ですが、昼景では海と海の間が、びっしりと建造物で埋まっているのがわかりました。パラグライダーなら、どこでも好きなところへ降りて行けそうです。平地を埋め尽くすほどに繁栄している現代の人類。この風景は、永遠のものなのでしょうか。おそらく違うでしょう。
 人の住処としてなら、竪穴式住居の方が、ずっと安定しているように見えます。こんな家があって、付近の森や海に採取できる食料があるのなら、代々安心して住みつづけることが出来たでしょう。遺跡は多重に埋まっていて、何百年もの間、継続して人が住んでいたことがわかるということです。そしてそこに暮らした人たちは、国宝にもなるような土偶を作ってくれたのでした。冬は寒い北海道にも、縄文人は住んでいたのです。私たちの直接の祖先ではなかったかもしれませんが、この人たちが今の私たちと全くの無縁ということは、あり得ないでしょう。
 今の私が、自分の手では米一粒でも作ったことがないのに生きているのは、とても不自然に感じられます。カメラを持って撮影に行ったり、紙の上に台本を書いたりして収入を得ていたのは、いったい何だったのでしょう。創造的で高級な仕事をしている気になっていたのは、下司の驕りだったのかもしれません。
 4枚目の写真は、「かわぐちえいこう」さんと合流してから、函館公園で撮っていただいたものです。疲れない程度の軽い歩きの途中でした。しばらくベンチに腰を下ろして、吹き抜ける風を感じていました。このときの幸福感を、よく覚えています。ですからお願いして写真に残したいと思ったのです。同じ時間は、もう二度とありません。
 いろいろな人から、もっと気楽にしなさいと言われました。でも、本人が「これで終り」を自覚しているのです。しかしそれは、前途を諦めたことを意味しません。人生は最後まで、「いろいろあって面白い」のです。


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「消費税率を5%に戻し格差拡大に歯止めかける」https://goo.gl/GmbZ1H  メルマガ記事「大きく広げようオールジャパンの政策連合」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#消費税減税 25 リツイート 19 いいね 8:13 - 2017年6月17日


志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 (演説で)公明党は共産党の悪口を言って歩いてる。人の悪口を言う前に、自分の胸に手を当てて静かに反省するのが先ではないか。石原・猪瀬・舛添3代知事が出した5020の議案のうち公明党は5019に賛成、賛成率は99・98%。知事と二人三脚で都政の闇を作ってきた張本人が公明党ではないか。 1,840 リツイート 1,290 いいね 3:01 - 2017年6月17日
  ★何やら、都議選、佳境に入ってきたような


NHKに岩田明子はいらない!現場記者応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 報道現場の声「ナレーションを書く時にも、『中立公正』でいようと心を砕きますが、さりげなく政権側の主張をプラスされて書き換えられます」(在京放送局中堅ディレクター) 応援署名7710筆提出!ありがとうございました!
  ★さりげなく政権側の主張をプラスされて書き換えられます  おー、怖いですねー、自由侵害⁉


TBS NEWS‏  @tbs_news フォロー中 その他 都内の大学生ら 体験型防災イベントに参加 http://cgi.tbs.co.jp/n/Cve3  #tbs #tbs_news 3 リツイート 3
  ★各国政府の御蔭で、通常戦争の上に、核ミサイル戦争の恐怖、脅威が追加されました。良識のある、首領たちばかりなら、まだ良いが、昨今は、到底このレベルに達しない、主権者に不忠、不誠実で、嘘偽りを平気でものす、安倍虫などいるようで、難渋する


山崎 雅弘‏  @mas__yamazaki フォローする その他 身近に創価学会の人がいるなら、一度「牧口常三郎って知ってます?」と聞いてみたらいい。知らない人が多いだろうし、それが共謀罪とどう結びつくのかも理解できないかもしれない。もしそうなら教えてあげるといい。創価大学院で学んだ佐々木さやか議員は当然知っている。知っていて創始者を裏切った。
  ★創価大学院で学んだ佐々木さやか議員は当然知っている、か。あの演説には、絶句しました。自民党教、安倍晋三教に、宗旨替えしたのかと 折伏捨てて!ひれ伏すとは
 それとともに、都議選は、エスカレートして来たのだなー、と 懲りない、与党に、大打撃を‼‼


litera‏  @litera_web フォロー中 その他 林真理子が山口敬之を告発した詩織さんへのバッシングと捜査圧力を批判! でも「文春」では山口問題がタブーに 313 リツイート 160 いいね 5:47 - 2017年6月17日


AEQUITAS /エキタス‏  @aequitas1500 フォローする その他 「きついのに低賃金だから日本人が集まらないのは当たり前なのに、外国人に置き換えるだけでは…雇用環境は一層悪化する。最低賃金を時給1500円くらいまで上げるべき〜」#最低賃金を1500円に 劇作家・平田オリザ 明日への提言 67 リツイート 44 いいね 3:29 - 2017年6月17日
  ★如何にも、如何にも‼‼ その上、国策(政府)で、人為的に、低賃金を強いている、介護・保育の分野まで、ある!低賃金、格差は、政府と大企業との合作、利害の一致。よって、生じた国民の不幸は、きっと、償うべし。 投票、選挙は、その不幸な現状を替えるための、強力、有効な手段。唯一かは、別にして。 都議選から、変化を!


Misao Redwolf‏  @MisaoRedwolf フォロー中 その他 【福島の学生1000人に映画「日本と再生」を無料で届けたい!/ふくしま自然エネルギー基金代表理事 佐藤彌右衛門】https://readyfor.jp/projects/12536  あと8日で、約83人からの協力が必要です。目標金額 2,000,000円、現在1,165,000円集まってます! 2 リツイート 1 いいね 8:08 - 2017年6月17日


岩上安身‏ 認証済みアカウント   @iwakamiyasumi フォロー中 その他 岩上安身さんが福島みずほをリツイートしました 散々、引っ張ったけど、小池さんの化けの皮が剥がれました。築地をどかして再開発して儲けようと企む膨大な企業群。資本の要請に逆らうふりをして、むしろ上手に意を汲んで、自民の別働隊を作り、反対勢力であるかのように、都民だけでなく国民全体に刷り込んで、選挙直前で仮面を取り正体を表す、と。 岩上安身さんが追加 福島みずほ 認証済みアカウント  @mizuhofukushima 自民党も公明党も都民ファーストも豊洲賛成。何なのだ!都政にメスが入っていない。自民VS都民ファーストではない。同じではないか。都民の東京都を取り戻そう。 410 リツイート 188 いいね 8:35 - 2017年6月17日
  ★福島みずほ 認証済みアカウント  @mizuhofukushima 自民党も公明党も都民ファーストも豊洲賛成。何なのだ!都政にメスが入っていない。自民VS都民ファーストではない。同じではないか。都民の東京都を取り戻そう。




鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 済州島で行われているAIIBの総会から戻ってきました。参加国は3カ国増えて80カ国となりました。金総裁と日本の加入についてかなり話し合いました。米国は形式的には参加していないのに、実質は参加も同然となっています。日本だけが取り残されました。多くの日本企業は残念がっています。 30 リツイート 25 いいね 7:27 - 2017年6月17日

週刊金曜日‏  @syukan_kinyobi フォロー中 その他 【新刊情報】5月3日の安倍首相発言で話題沸騰! ピーコ×谷口真由美×佐高信『お笑い自民党改憲案』が大好評発売中♪ 自民党改憲案の大阪おばちゃん語訳つき(一部)。改憲案のアホらしさに3人が総ツッコミです。http://bit.ly/2qPji0V (敬称略) 3 リツイート 3 いいね


但馬問屋‏  @wanpakutenshi フォローする その他 #報道特集 金平氏 内田樹さんの話。安倍政権を支持する多くの若い層の人たちの中に、行政府と立法府の2つの権力があるという意味が分かってないんじゃないか。株式会社の企業マインドみたいなものに染まっていて、社長は一人でいいと。法律の制定と施行が同じでいい、つまり独裁でいいとの考え。

共同通信公式‏ 認証済みアカウント   @kyodo_official フォロー中 その他 小池知事、豊洲移転表明へ 築地跡地も活用検討 ほか - 23時トップ5ニュース 7 リツイート 4




五十嵐仁の転成仁語: 6月16日(金) 加計学園疑惑の幕引きに失敗し「第2幕」が始まった
 〇萩生田さん、あなたやっぱり悪さをしていましたね。安倍さんの最側近の「茶坊主」ですから、それくらいのことはやっていると思っていましたよ。
 でも、八王子の住人としては残念です。あなたを国会に送り出した選挙区に住んでいるというだけのことなのですが……。

 昨日、文科省で行われた調査の結果が明らかになりました。その中で、一つのメールが注目を集めています。
 国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが分かったのです。「加計学園ありき」の規制緩和が官邸主導で進められていた疑いがさらに強まりました。
 これまでは文科省にスポットが当たっていましたが、内部文書の調査でその存在が確認され、政権中枢が深く関与していたことも判明しました。共謀罪を強行採決して会期内に成立させ、加計学園疑惑の幕引きを図ろうとした安倍首相の思惑は外れ、官邸や内閣府にスポットが当たる「第2幕」が開いたことになります。 ・・・

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 獣医学部新設の過程に「一点の曇りもない」と菅氏は話すが、事業者公募の2カ月前、#加計 は今治市の学校予定地でボーリング調査を開始。内閣府が文科省に迫っていた「2018年4月」の開学時期は早くから内閣府と今治市が情報共有した記録も残る 1,232 リツイート 676 いいね 19:48 - 2017年6月16日

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 内閣府の調査結果は、文科省の文書に反論できる客観的な文書は何1つ示さず「総理のご意向」発言も「確認できず」の一点張り。挙げ句 #山本幸三 地方創生相は #萩生田 副長官の関与示すメール送った職員を「陰に隠れて本省に注進した」と個人攻撃。速やかに中立的な第三者による調査を #加計 1,456 リツイート 929 いいね 19:13 - 2017年6月16日

Kazuko Ito 伊藤和子‏  @KazukoIto_Law フォロー中 その他 リサーチのために国連人権高等弁務官事務所をグーグルサーチしたらびっくり。 ページの冒頭にくるトピックは「日本」。 多く人がの人権に関する情報を求めて国連にアクセスしている模様。珍しい。 普通は、シリアとかミャンマーとかなのだが。。 日本の人権状況に国際的な関心が集まっている模様。


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #IWJ の #岩上安身 さんにインタビューして頂きました。「前川氏や詩織さんの思いを直接ぶつけたかった」 #森友 問題、#加計 疑惑、#詩織 さん事件。菅官房長官への取材の動機は、一連の取材の中から湧き出てきた思いからでした。 716 リツイート 565 いいね 19:28 - 2017年6月16日

しーこぷ。‏  @shi_cop フォロー中 その他 【安倍辞めろ 怒りの緊急デモ】 本日行いました! すれ違った高校生からエールもらったり、車から手をふってくれたり、いい感じでした。みんな「おかしくない?」って感じてる。ここからです! #安倍は辞めろ #共謀罪廃止 #安倍辞めろ0617滋賀デモ



志村建世のブログ: 函館から帰ってきました ・ブログ連歌(488) 6/15
 〇函館への2泊3日の旅を無事に終って、帰ってきました。国会の状況は、テレビで見ていました。安倍の退陣を見届けるまでは死ねないと、頼もしい北の同志、「かわぐちえいこう」さんと語ってきました。「えいこう」さんと奥様のお店、椴法華(とどほっけ)海岸の「サーフサイド」で、初日と本日の2回、おいしい昼食をいただきました。
 「6月の北海道は、いいですよ」と言われていた通りに、すばらしい爽やかな晴天もあり、本降りの雨も霧もあった3日間でした。食べるものはおいしいし、食欲も回復して元気に過ごすことができました。行きたいところへ行き、会いたい人に会ってきた、満願の旅になりました。
 かかわりを持って下さった、すべての人と場所と物事に、感謝あるのみです。北海道から出土した唯一の国宝「中空土偶」にも再会してきました。「縄文の精神」を伝える立派な文化交流センターが新しく出来ていました。「えいこう」さんのマネをして、私からも「ジョウモン、アリガトウゴザイマシタ」
  ★お疲れさまでした。


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「安倍政権退場最速の道は昭恵夫人への尋問実現」https://goo.gl/dkpqDr  メルマガ記事「政治刷新を妨げている主因を取り除く」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#安倍政治を許さない! 12 リツイート 3 いいね 3:55 - 2017年6月16日


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 教育勅語「扱う余地ない」 17学会代表ら声明 | 2017/6/16 - 共同通信 47NEWS 12 リツイート 7 いいね 3:33 - 2017年6月16日


Kazuko Ito 伊藤和子‏  @KazukoIto_Law フォロー中 その他 山城さんのイベントがジュネーブで始まりました!!


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 日本の科学研究の実力が急速に低下している 政府支出を評価する「独立財政機関」の設置を | 若者のための経済学 - 東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/176110 … @Toyokeizaiより 4 リツイート 4 いいね
日本の科学研究の実力が急速に低下している 政府支出を評価する「独立財政機関」の設置を 東洋経済オンライン 6/16  ★安倍氏も、その一味も、不都合な真実を追求する、政府支出を評価する「独立財政機関」など、嫌うのでは。


孫崎享のつぶやき: 加計学園:「守秘義務違反」義家副大臣発言に批判続出(毎日新聞)「形式的に守秘義務違反でも、公益の為内部告発など目的に正当性があれば、裁判では違法性が否定される」が、一般的な運用の形態。安倍内閣では「脅し」が常態化 6/16


東京新聞編集局‏ 認証済みアカウント   @tokyonewsroom フォローする その他 15日朝、与党が採決を強行し「共謀罪」法が成立しました。本紙取材班は、これまでも法案の問題点を指摘してきましたが、審議すればするほど危険な本質があらわになっていました。15日朝刊では、通常のTOKYO発を休載し、大型論点表を掲載しました。今後も追及していきます。

吉良よし子事務所‏  @kirajimusyo フォロー中 その他 原発再稼動反対官邸前行動に参加。吉良議員は国会を私物化する安倍政権に対して抗議。「大洗の原研の事故で労働者が被曝、ずさんな管理が明らかに。こんな国に原発が管理できるはずがない。日本中の原発をなくそう」「声をあげ、野党と市民の共同で自公を少数に追い込もう」と呼びかけました。


アムネスティ日本‏ 認証済みアカウント   @amnesty_or_jp フォロー中 その他 16日(金)のジュネーブ時間12時(日本時間19時)に表現の自由に関する特別報告者デビット・ケイさん、山城博治さん登壇のサイドイベントが開催。 インターネット中継はこちら:https://goo.gl/n6s12l  アムネスティ担当者がモデレーターを務めます。



志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 参院予算委で小池書記局長、荻生田副長官の関与を明らかにしたメールについて「文科省から内閣府に出向していた職員が勝手に書いた」と言い放ち、前川前次官の攻撃までした山本大臣に、「そこまで言うなら前川氏の証人喚問に応ずるべきだ」と一喝! 官邸の関与の疑惑はいよいよ決定的だ。証人喚問を! 1,188 リツイート 739 いいね 0:48 - 2017年6月16日

田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォロー中 その他 最近、神奈川新聞の社説は鋭い。異例の無料公開リターン!【社説】「共謀罪」強行採決 この横暴ぶり忘れない http://www.kanaloco.jp/article/258140  「この国民を侮るかのごとき政権の暴挙を忘れてはならない。『言論の府』が機能しないのであれば、次は国民の側が正す番である。」 153 リツイート 66 いいね 2:49 - 2017年6月16日


小池晃‏ 認証済みアカウント   @koike_akira フォロー中 その他 国民の大多数が説明不足と思っているから、国民の代表たる国会議員が疑惑を明らかにせよと迫っている。 それをげす呼ばわりするのは、国民の多数をげす呼ばわりするのと同じ。 しかも下品すぎる。 高村氏「げすの勘ぐり」発言:朝日新聞デジタル 430 リツイート 274 いいね


うじきつよし JICK‏  @ujizo フォローする その他 「ほかより良さそう」 腐敗の極み、現政権を支持するのは、関わって金を儲けているヤツらか、さもなければ・・・ただのバカだよ。いくら政治に関わりたくなくとも、もはや「自分さえよければ」は通用しない。選挙に行かないあなたも、未来と子供たちのために、いいかげん目を覚まそうぜ!


週刊金曜日‏  @syukan_kinyobi フォロー中 その他 本日は『週刊金曜日』6月16日号の発売日です(一部地域除く)。特集は〈追及! 加計学園事件〉http://www.kinyobi.co.jp/  ※写真は、紀伊國屋書店新宿本店


清水ただし‏ 認証済みアカウント   @tadashishimizu フォローする その他 私は、次の選挙公約に、「共謀罪法廃止」を、必ず掲げます。 1,040 リツイート 1,009 いいね 1:44 - 2017年6月15日


アムネスティ日本‏ 認証済みアカウント   @amnesty_or_jp フォロー中 その他 【いわゆる「共謀罪」法案を強行採決したことに対し強く非難する】アムネスティ日本は、審議を尽くすことなく、また懸念や反対の声を誠実に受け止めることなく採決を強行したことを、強く非難する。 http://bit.ly/2rqDDKF 


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「安部暴政の暴行暴虐に泣き寝入りはやめよう」https://goo.gl/rgSIgj  メルマガ記事「日本民主主義を機能させないための三つの策謀」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#共謀罪 #強行採決 60 リツイート 21 いいね 1:42 - 2017年6月15日


植草一秀の『知られざる真実』: 安部暴政の暴行暴虐に泣き寝入りはやめよう 6/15
 〇安倍自公政権の本性をむき出しにした共謀罪強行採決が実行された。
 参議院の委員会採決をすっ飛ばして、委員長が本会議で中間報告し、本会議で採決を強行するという暴挙が示された。
 参議院委員会での審議時間はわずか17時間50分。
 衆議院の審議もまったく不十分だったが、それでも時間数では30時間25分だった。
 参院法務委員会で採決を強行すれば、当然のことながら、委員会室は採決を阻止しようとする野党議員の実力行使と怒号で騒然とした状況になる。
 他方、安倍政権は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対して、まったく説明責任を果たしていない。

 「逃げ」の一手で、巨大疑惑に蓋をしようとする姿勢が鮮明である。
 7月2日には東京都議選が投開票日を迎える。
 都議選告示は6月23日だ。

 国会会期を延長すれば、都議選告示のあとに国会論戦が繰り広げられ、
 「アベ友三兄弟」疑惑に対する政権追及が勢いを増す。
 そのなかで共謀罪創設の法案審議が進められ、委員会での強行採決、本会議での各種法案可決阻止のための議会戦術が用いられることになる。
 これらの模様がテレビメディア等を通じて主権者に流布されることを恐れて、安倍政権は暴走を加速させた。

 「共謀罪」は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。
 「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものだが、市民と組織犯罪集団の線引きも、「準備行為」の定義もあいまいである。
 つまり、通信傍受や尾行などの手法で警察組織が市民を常に監視下に置くことを合法化する「弾圧法制」であると言わざるを得ない。

 特定秘密保護法 刑事訴訟法改悪 共謀罪創設はセットである。
 これによって、「弾圧法制」が完結する。
 新・治安維持法と呼んで差し支えない。

 戦争法制によって、日本は戦争をする国、戦争を推進する国に変質した。
 他方、安倍政権は市場原理にすべてをゆだねるという搾取=弱肉強食を熱烈推進している。
 TPPを前面推進し、「働き方改革」の美名の下に、労働者の処遇悪化、地位の不安定化を促進する各種制度改悪を強行推進している。
 「戦争」と「搾取」が安倍政権政策の基本であるが、この政策を遂行する上で、最大の障害、最大の邪魔者が

 「市民」=「主権者」=「国民」なのである。
  ・・・


週刊金曜日‏  @syukan_kinyobi フォロー中 その他 加計学園:「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170616/k00/00m/040/086000c … (浩) 10 リツイート 4 いいね
加計学園 「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに 毎日新聞 6/15
 〇加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが15日に公表された文科省の資料で分かった。官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。
【図でわかりやすく】「総理のご意向」文書を巡り、安倍政権は迷走続き
<内部告発の職員の処分 副文科相「可能性ある」>
<「不適正と考えない」 文科相会見一問一答>
<安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚>
<「そのような指摘は当たらない」 勝負避ける「菅話法」>
<加計問題でNHKが放送した不可解なニュース>
 文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年11月9日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年1月20日に事業者に認定された。京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。
 文科省は15日、「総理のご意向」などと記された文書の存否を調べた再調査結果の関連資料として、内閣府から文科省の担当者に送信された昨年11月1日付の電子メールと、メールに添付された文書を公表した。
 メールや文書によると、藤原氏ら内閣府側と文科省の担当者が諮問会議に提出する文面を内々に打ち合わせた際、藤原氏が「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」という文科省の原案の冒頭に「広域的に」を付け加え、「おいて」を「限り」に変更するよう指示した。メールには「指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。
 萩生田氏は記者団に対し「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する。違和感を感じている」と語った。
 安倍晋三首相は5日の衆院決算行政監視委員会で「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、1校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮した。獣医師会から要請があった」と答弁し、「加計ありき」との批判に反論していた。一方で日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は「獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない」と説明している。【伊澤拓也】


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 告発の #前川 元事務次官が再調査の結果受け指摘「内閣府は今治市と密接に連絡を取りあい、最終的に #加計 学園を特定事業者とするのを初めから決めていたのではないか。今治市の提案と京都府・京産大の提案との比較検討は十分行われたのか」 431 リツイート 296 いいね
文科省の再調査「文書あったのは当然」 前川氏が談話 朝日新聞 6/15
 〇文部科学省の再調査の結果を受け、同省の前川喜平・前事務次官は15日、コメントを発表した。内容は以下の通り。
     ◇
 もともとあった文書が「あった」と確認されたのは当然のことですが、この間、文部科学省の中で多くの人が苦しい思いをしていることには、大変心を痛めています。松野大臣は苦しいお立場の中で、職員のことを思いつつ、精いっぱいの誠実な調査を実施されたと受け止めております。
 これらの文書に記載された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」といった内閣府の発言は、今治市における獣医学部の開設の時期を平成30年4月とすることを指すものであることは文書の記載から明らかです。私自身も、平成28年9月末から10月半ばにかけて、内閣府との打合せに出席した文科省の担当者から、内閣府の藤原審議官から明示的に、今治市に獣医学部を新設し平成30年4月に開設することについて「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」という発言があったと報告を受けております。彼らは、内閣府の性急な方針に大変困惑していました。これら一連のやりとりが加計学園の獣医学部を指していることは、今回存在が確認された文書の記載からも明らかです。このような強引な進め方により、規制改革の是非の判断に必要な検討が行われなかったことが問題だと思います。
 私は、必要な規制改革はどんどん進めるべきだと思いますが、公費の投入を伴う場合や、特に国家戦略特区は特定の主体に特別の措置を講じる制度ですので、このような場合には、特に透明性を確保しつつ十分な検討・検証を行った上で、確たる根拠を持って、公正・公平に手続きを進めるべきだと思います。
 今後は、内閣府及び国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認める過程の中で、具体的にどのような検討・検証を行ったのか、又は行わなかったのかを、国民の前に明らかにし、様々な疑問点について説明責任を果たしていただきたいと思います。国家戦略特区制度の主務官庁は内閣府です。責任を文科省に押しつけるなど言語道断です。
 具体的に内閣府に説明してもらいたい疑問点は、次のような点です。

Ⅰ.加計学園が設置する獣医学部は、国家戦略特区制度が目的とする国際競争力の強化や国際経済拠点の形成に資するものなのか

Ⅱ.加計学園が設置する獣医学部は、『「日本再興戦略」改訂2015』で閣議決定された4条件を満たすものなのか、特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材養成の必要性やその規模は明らかにされたのか、その人材養成は既存の大学では対応困難であり加計学園の獣医学部を新設することが解決策として適切なのか、そして加計学園を卒業した人材が本当に新たな分野に向かうのか

Ⅲ.内閣府は、人材需要に責任のある農水省と厚労省を、人材需要の検討に実質的に参画させたのか、特にライフサイエンス等の新たな分野における獣医師の需給についてきちんと検証したのか、検証したのであれば、どの省庁がどのような根拠を示して説明したのか

Ⅳ.諮問会議は本当に十分な情報に基づいて実質的な議論をしたのか、また、関係省、関係団体、関係業界、学者、専門家などからの意見聴取は十分行ったのか

Ⅴ.内閣府は今治市と密接に連絡を取りあい、最終的に加計学園を特定事業者とすることを、初めから決めていたのではないか、また、今治市の提案と京都府・京産大の提案との比較検討は十分行われたのか

Ⅵ.11月9日の諮問会議決定に「広域的に」「限り」の文言が入ったこと(本日、文科省から公表された資料には、萩生田官房副長官の指示とされている)、11月18日の共同告示のパブコメで「平成30年4月開設」が条件とされたこと、1月4日の共同告示で「1校に限り」とされたことを、どう説明するのか
 これらの疑問点について、内閣府は真摯に調査し、その結果を国民が納得できるようしっかりと説明する必要があると思います。
      前川 喜平


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 2014年から取材している #武器輸出 #軍学共同 について #古賀茂明 さんと対談させて頂きました。#加計 、#森友 に象徴される日本の政治はいまどんな国に突き進もうとしているのか。「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実 412 リツイート 296 いいね


日本ペンクラブ‏  @JapanPen フォローする その他 共謀罪の強行採決について、緊急声明を発表しました。 http://www.japanpen.or.jp/statement/post_597.html … #共謀罪 #共謀罪反対 #共謀罪を強行採決するな  #共謀罪廃案  #日本ペンクラブ 683 リツイート 401 いいね 0:24 - 2017年6月15日


うさぴ‏  @nao_ss_infinit フォロー中 その他 “禁じ手”に「民主国家じゃない」 「共謀罪」成立、京都も怒り | 2017/6/15 - 京都新聞 12:20 - 2017年6月15日
“禁じ手”に「民主国家じゃない」 「共謀罪」成立、京都も怒り 京都新聞 6/15
 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝、強行採決された。参院法務委員会の採決を省略する「禁じ手」を用いてまで成立を急いだ与党の姿勢に、京都の市民からは疑問が噴出し、「もはや民主主義国家ではない」と憤りの声をあげた。
 共謀罪の学習会や反対署名活動を行ってきた「安保関連法に反対するママの会」の西郷南海子さん(29)=京都市左京区=は「与党がどのように国会審議で信頼を得るのかが焦点と考えていたが、中間報告というやり方には絶句した。国会の会期を延ばしたくなくて必死という感じ。さまざまな市民活動をしているので法の施行には不安もあるが、必要以上に恐れずに、今後も市民の声を上げ続けることが重要だ」と話す。
 戦前、治安維持法に最後まで反対し、暗殺された宇治ゆかりの政治家・山本宣治を顕彰する宇治山宣会会長の薮田秀雄さん(72)=宇治市=は「山宣が生きていたら、私たちを叱咤(しった)するだろう。言論・出版が自由でしっかりした選挙もある時代なのになぜ止められないんだと。申し訳ない限りだ」と悔しそうに話す。委員会審議の一方的な打ち切りには「議席が多いから何でもできるという状況は、もはや民主主義と言えない。でも山宣はどんな状況でもあきらめずに闘い続けた。選挙などの権利をフル活用して施行を止めたい」と決意を固めていた。
 15日午後6時半から京都市役所前(中京区)で市民団体が合同で抗議集会を開き、河原町通りをデモ行進する予定。


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 「政府、過度な権力行使」 山城議長逮捕に 国連報告 | 2017/5/31 - 琉球新報 13 リツイート 5 いいね
「政府、過度な権力行使」 山城議長逮捕に 国連報告 琉球新報 6/15
 〇 ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所は30日、昨年4月に日本を調査した言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏による対日調査報告書を公開した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設などに抗議した市民が逮捕されたことを挙げ「政府が過度な権力を行使している」と指摘し、懸念を表明した。報告書は6月12日の人権理事会本会議でケイ氏が発表する。表現の自由に関する正式な報告書で沖縄に言及するのは初めて。
 沖縄平和運動センターの山城博治議長が抗議行動を巡って逮捕され、長期勾留されたことを踏まえ、日本政府に対して「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」とした。
 記者の取材を警察が妨害したことにも触れ、「過度の制限を回避するため(規制の適用に至る)経緯を慎重に見直さなければならない」と指摘した。
 沖縄の状況については「表現と抗議に対し、継続的に規制が加えられている」と指摘。その上で「全国の人々が反対意見や沖縄に関する情報に接する機会を確保することについて、懸念を表明する」とした。
 自民党の改憲草案に対しては「日本の人権保護を弱体化する恐れがある」と批判したほか、女性差別を含めた広範な差別禁止法の制定も求めた
 第35回人権理事会は6月6~23日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれる。沖縄国際人権法研究会など複数の非政府組織(NGO)は15日ごろ、山城博治氏を本会議に登壇させ、沖縄の基地問題と人権状況について訴える。同研究会などは、国連欧州本部でシンポジウムも開き、沖縄で表現の自由が侵害されている状況を伝える。


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 東京新聞:国連人権理、山城議長が演説 日本政府が沖縄の市民弾圧と訴え:国際(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061501001862.html … 山城博治さん、英語でスピーチ!写真を見ると力強い表情!力を込めて話されたのですね。お疲れさまでした。 7 リツイート 4 いいね 9:44 - 2017年6月15日
国連人権理、山城議長が演説 日本政府が沖縄の市民弾圧と訴え 東京新聞 6/16
 〇 【ジュネーブ共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議運動を続ける沖縄平和運動センターの山城博治議長が15日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した。日本政府が沖縄の軍事化に反対する市民を大規模な警察力で「弾圧し、暴力的に排除している」と訴えた。自らの長期拘束について「当局による明らかな人権侵害だ」と主張した。
 山城議長は米軍北部訓練場での抗議活動で昨年10月、有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で逮捕後、約5カ月間勾留され、公判中。演説でも、長期勾留中に家族とも会うことを許されず「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」と述べた。



早川タダノリ‏  @hayakawa2600 フォローする その他 どなたかが書いていらっしゃいましたが、高度に発達した政治的虚偽は、かぎりなく弔辞に近づく。 630 リツイート 473 いいね 5:36 - 2017年6月15日
 〇公明党 佐々木さやか参院議員『誠実かつ真摯な答弁を行うなど 国民のために尽くしてこられました』
  ★よせやい! お前の目玉は、どこにある! お前のハートは、どこにある! 気持ちの悪い、無条件降伏⁉ 折伏ならぬ “もう、お前は、死んでいる”状態か、だが、国民に、不忠を働き、主権者を虐め、自由・権利を侵害する法律を誕生させたのだぞ。 罪は、万死に値する!幹部もろとも。


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 今日、文科省が確認した文書ダウンロードできます。 「怪文書」じゃなかった!〜文科省「総理のご意向」文書確認 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2141  77 リツイート 30 いいね 5:03 - 2017年6月15日

明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 【テロ等準備罪(共謀罪)が作られた今、怒りと不安で震えるすべての方へ。】ブログ→http://www.asuno-jiyuu.com/2017/06/blog-post_15.html … FB→https://www.facebook.com/asunojiyuu/ 

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 文書再調査で犯人捜し 安倍政権が強行する“告発官僚”処分|ニフティニュース https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-396920/ … 文科省は安倍政権の圧力に屈するな! 47 リツイート 34 いいね

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォロー中 その他 「共謀罪」成立を伝える東京新聞の号外。「与党 採決強行」「委員会省略、徹夜明け」#共謀罪

参議院議員森ゆうこ‏ 認証済みアカウント   @moriyukogiin フォロー中 その他 今夜、森ゆうこ参議院議員出演情報です。 至急、共有と拡散をお願いいたします。 6月15日(木) ・番組名:ユアタイム       森議員 出演時刻 23:30~23:45の間で10分間ほど ・放送局:フジテレビ 【参考】番組表http://www.fujitv.co.jp/yourtime/ 


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 民主196議員、大統領を提訴=外国からの利益は違憲-米|ニフティニュース https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017061500261/ … 日本の裁判所や国会議員とは違い過ぎる。善し悪しの判断は難しいけど。しかし違憲性の高い法案を次々と強行採決する安倍政権を止められない日本の三権分立は死んでいる 46 リツイート 30 いいね
  ★議院内閣制も、また、然り! 議会が、首相をオイショしように徹したなら、三権分立、けん制など、画餅もいいところ>、『独裁政治』そのもの。 今国会は、これを暴露した! では、この弊害とこの害悪の除去(共謀罪、“戦争法”の廃棄)を何と実現するか、課題を残した。

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 加計学園文書に関する文科省の再調査結果について(談話) ●首相はやましいことがないのであれば、最初から徹底調査を命じるべきであった●内閣府や首相官邸についても迅速な調査・報告を●前川前文部科学事務次官らの関係者の証人喚問は不可欠。閉会後であっても、閉会中審査を。#加計学園問題
  ★安倍氏の罪は、韓国の朴槿恵氏と同類だ。第三者利益供与罪⁉ 韓国の場合は、未だ、身内の財閥から金を出させたが、安倍氏の場合は、深刻だ。国有地、国土を売国、乃至大廉売したものだ。而も、権力、行政を歪めて‼‼ 弾劾・罷免に相当だろう。 果ては、国会審議まで、歪めた!


菱山南帆子‏  @nahokohishiyama フォロー中 その他 国会前に張り付いて約24時間。 本当に本当に悔しいけれども、頑張って共謀罪廃止、安倍政権打倒を勝ち取る為に全力で頑張るしかない。 今日の12時からの昼集会はパスしてこれから国会前からやや遅刻して出勤です。 仕事の後、18時からの国会正門前の行動に参加します。 今日も頑張ろう!
  ★本当に、お疲れ様です。皆様も、お疲れ様です。或いは、お疲れさまでした。気分を切り替えて、…熟睡、爆睡できればいいですね。


鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 共謀罪の法案が参議院では委員会の採決も行わないで本会議で中間報告として採決されるという暴挙で成立しました。森友、加計問題に蓋をしたいという安倍首相の意向で立法府が行政に屈服しました。それだけ森友、加計問題は深刻である証左です。立法府を民意を封じることは、凶暴罪に値します。 1,263 リツイート 978 いいね 18:37 - 2017年6月14日

KawamotoTakashi‏  @kawamotomemo フォローする その他 朝日新聞の投書欄。えっ?作家・赤川次郎? 9,419 リツイート 7,680 いいね


植草一秀の『知られざる真実』: 横暴極まる安倍腐敗暴政を許さない! 6/14



 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia



植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09">衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09
衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19">NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3">【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22">国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22">「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017">OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05">「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05
「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5">「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5 <国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。

特集・連載: 都議選2017
 〇都議選の投票先 「都民」22%、自民17%未定が4割
 七月二日投開票の東京都議選で、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党の候補者に投票するか聞いたところ、小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が22・6%で、都議会最大会派の自民党の17・1%を5・5ポイント上回ってトップだった。(2017年6月13日) [→記事全文へ]









「安倍政権を支持しない」が「93%」! 【TBSラジオ】2017.06.17
 〇「安倍政権を支持しない」が93%!
 TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ!」(月〜金、6:30〜8:30)では、今週、ニュースにリスナーの「ご意向」を募集する「忖度しない!ご意向まつり」を実施。最終日、16日(金)の放送では、安倍政権を支持するかどうか、直球の問いを行った。結果は・・・・
 「支持する!」・・・・・7%
 「支持しない!」・・・93%
 (応募総数701通)
 新聞各社の世論調査では、依然、高い支持率を維持しているが、番組リスナーの投票では、「支持しない」という声が圧倒的だった。主な「ご意向」は・・・
  【支持しない!】  ・・・


介護の資格 志望者減 責任と負担 待遇に見合わず 【東京新聞】2017.06.17
 〇高齢者が増える中、介護保険を利用する人のケアプランを作るケアマネジャーや介護福祉士を目指す人が減っている。二〇一六年度の資格試験の受験者や合格者は減少、人気低下が鮮明になった。研修時間増など制度変更が要因とされるが、背景には待遇に見合わない責任や負担の大きさがある。いずれも現場で中心的な役割を担うだけに、なり手が減れば介護の質の低下を招きかねない。
 東京都の高野清美さん(44)は、五年間務めた在宅介護でのケアマネジャーを辞めた。今は訪問介護事業所で、サービス提供の責任者を務める。
 ケアマネジャーは介護保険開始と同時に制度の要として創設された。比較的待遇がいいため、ヘルパーや介護福祉士が目標にするケースも多い。
 ケアマネジャーとしての高野さんの仕事は多忙を極めた。月一回の利用者宅への訪問に加え、関係者を集めたケア会議の開催、医師や看護師、事業者や家族との調整。書類作成も多く「利用者のために自分がいるのか、書類のためにいるのか分からなかった」。
 時間に関係なく呼び出され、夜に子どもを置いて利用者宅に駆け付けたことも。「医療の知識やコミュニケーション能力も求められ、自分には無理だ」と離職を決めた。
  二十万人を超えたこともあるケアマネジャー試験の受験者は一六年度には十二万四千人となり、前年度より約一万人減少。合格者は一万六千人、合格率13・1%と過去最低だった。
 日本介護支援専門員協会の能本守康常任理事「必要な実務研修の時間が四十四時間から八十七時間とほぼ倍になったことが大きい」とみる。「仕事を長期間空けて自費で受講するのは難しい」ためだ。
 ケアマネジャーの仕事には多くの課題がある。独立しても経営が難しいため、特定の事業者に所属し、その意向に沿ったプラン作成を求められる。利用者から「何でも屋」と思われ、無報酬で動くことも。施設関係者からはケアマネジャーなしでプランが作れるのではという「不要論」まで浮上。「国が進める在宅医療は医師主導。将来が見えない」といった声も上がる。
 一方、一六年度の介護福祉士国家試験の受験者も七万六千人と前年度から半減。合格者は五万五千人で四割減った。受験資格に原則四百五十時間の実務者研修が加わったためとされる。日本介護福祉士会の石本淳也会長は「受験者が本当に介護福祉士を目指す人に絞られたためで、これを機に質を上げなければならない」と話すが、根底には処遇問題が横たわる。
 「介護保険が『介護』をつぶす」の著書がある元ヘルパーの桜井和代さんは「介護現場で働く人を大切にしてこなかったつけだ」と指摘する。
 「資格を取っても待遇が同じなら、受験しなくなるのは当然。ケアマネジャー不足は質の低下につながり、利用者や家族にしわ寄せがいく。処遇を良くしなければ人材は逃げていくばかりだ」と話している。
 <介護関連職の給与> 厚生労働省が発表した2016年の賃金構造基本統計調査によると、ホームヘルパーの平均月収(残業代などを除く)は21万3000円、施設職員が21万5000円、ケアマネジャーは25万5000円。全産業の平均は30万4000円で、介護関連職種の低さが目立つ。男女の賃金格差もあり、女性はそれぞれさらに低水準にとどまる。
  ★端的に言えば、国が、国定単価を低く抑えているから‼‼ 政権を代えないとダメ。政策を大胆に、替えるか。だ 共謀罪の暴挙もそうだが、「敵」は、どちらも安倍政権! (前言を守り)辞職しないなら、主権者が、倒閣するしかない。

国連核禁止交渉「被爆者に深く言及 感謝」 296万人署名提出 【東京新聞】2017.06.17 【ニューヨーク=東條仁史】日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の和田征子(まさこ)事務局次長(73)、箕牧(みまき)智之代表理事(75)らは16日、核兵器禁止条約の制定交渉が行われている米ニューヨークの国連本部で、核廃絶を訴える約296万人分の「ヒバクシャ国際署名」をホワイト議長(コスタリカ)に手渡した。
 和田さんらは署名の目録とともに、親族が作った折り鶴などをホワイト氏に渡し、被爆者が経験した苦しみにも言及した条約の採択と、核廃絶を願う気持ちを託した。
 和田さんは「(交渉で)被爆者という言葉に深く言及していることに感謝したい。この力が(交渉に参加していない)日本政府、核保有国を動かす力になることを切に願う」などと訴えた。ホワイト氏は「感動的だった。4月に長崎を訪れ、被爆者たちとの会話などで深く感銘を受けた」と述べ、条約の採択に尽力する考えを表明した。
 署名は昨年4月から、被爆者が中心になって始めた。億単位を目指して2020年まで継続する予定。


放影研 被爆者に謝罪へ ABCC時代、治療せず研究 【毎日新聞】2017.06.17 〇原爆による放射線被ばくの影響を追跡調査している日米共同研究機関「放射線影響研究所」(放影研、広島・長崎両市)の丹羽太貫(おおつら)理事長(73)が、19日に被爆者を招いて広島市で開く設立70周年の記念式典で、前身の米原爆傷害調査委員会(ABCC)が治療を原則行わず研究対象として被爆者を扱ったことについて被爆者に謝罪することが分かった。放影研トップが公の場で直接謝罪するのは初めてとみられる。丹羽理事長は「人を対象に研究する場合は対象との関係を築くのが鉄則だが、20世紀にはその概念がなかった。我々も被爆者との関係を良くしていかなければいけない」としている。
【写真特集】原爆投下翌日 米軍が8月7日に撮影した航空写真
<放影研謝罪へ>「研究、信頼が必要」 理事長インタビュー
<消えぬ心の傷>被爆者「反省生かして」
<「なぜ今になって」>長崎の被爆者、複雑
<識者談話>「研究を肯定するな」
<解説>米原爆傷害調査委員会(ABCC)とは?
 ABCCでは被爆者への治療は原則行わず、多くの被爆者の検査データを集めた。被爆者たちは「強制的に連れてこられ、裸にして写真を撮られた」などと証言。「モルモット扱いされ、人権を侵害された」と反発心を抱く人が少なくなく、「調査はするが治療はしない」と長く批判を浴びてきた
 丹羽理事長は取材に「オフィシャルには治療せず、多くの人に検査だけやって帰らせていた。被爆者がネガティブな印象を持って当然で、さまざまな書物からもそれははっきりしている」とし、「おわびを申さなければならない」と語った。歴代の理事長らトップが被爆者に直接謝罪した記録はなく、放影研は今回が初めての可能性が高いとしている。
 記念式典では、冒頭のあいさつで「原爆投下の当事者である米国が、被害者である被爆者を調べることに多くの批判や反発があった。不幸な時期があったことを申し訳なく思う」などと述べる方針。この内容は1995年に放影研作成の施設紹介の冊子で言及されているが、ほとんど知られていなかった。
 一方、被爆者を裸にして検査をしたり遺体の献体を求めたりしたことについて、丹羽理事長は「米国側が日本の習慣などを十分理解しておらず、文化摩擦があった。だがサイエンスとしては必要だった」との見方も示した。
 放影研歴史資料管理委員会委員の宇吹暁・元広島女学院大教授(被爆史)は謝罪について「放影研は被爆2世、3世の研究を今後も続けるには、組織として謝った方が協力を得られやすいと判断したのだろう」とみている。【竹下理子】


イージス艦 米軍、横須賀基地に11隻配備 【日経新聞】2017.06.17 ▼イージス艦 高性能レーダーを搭載し、探知した敵の航空機やミサイルなどの情報を大型コンピューターで瞬時に処理して多数の目標に同時に対処できる能力を持つ艦艇。米国で開発され、米軍は横須賀基地に現在11隻を配備し、海上自衛隊も6隻を保有。北朝鮮の弾道ミサイル探知などに当たっている。日本国内では2008年に海自のイージス艦「あたご」が千葉県の野島崎沖で漁船と衝突。漁船の2人が行方不明になり、後に死亡認定された。「イージス」はギリシャ神話で女神アテナの防具に由来する。

イージス艦 - Wikipedia
 〇イージス艦(イージスかん)とは、イージスシステムを搭載した艦艇の総称。通常、高度なシステム艦として構築されている。
 フェーズドアレイレーダーと高度な情報処理・射撃指揮システムにより、200を超える目標を追尾し、その中の10個以上の目標(従来のターター・システム搭載艦は2~3目標)を同時攻撃する能力を持つ。開発当初の目的である艦隊防空だけではなく様々な任務に対応可能な汎用性を持つため、アメリカ海軍ではイージス艦のみで水上戦闘群を編成している。
 イージス(Aegis)とは、ギリシャ神話の中で最高神ゼウスが娘アテナに与えたという、あらゆる邪悪を払う盾(胸当)アイギス(Aigis)のこと。
  ★何やら、攻撃一辺倒、即ち、防御なんて、料簡のようだが、安全監視、その人員を怠れば、今日の事故もあり得ると、実証! 官(艦)監視を怠っては、大変な事態を招こう⁉ 市民、主権者の皆さま。 因みに、今回の件、日米・「最高権力者」も、肝を冷やしたかも…

ANN: イージス艦が衝突7人不明 “最新鋭艦”に何が? 6/17 〇17日未明、静岡県石廊崎の沖合でアメリカ海軍のイージス艦とコンテナ船が衝突する事故があり、イージス艦の乗組員7人が行方不明になっています。衝突したアメリカ軍のイージス艦は長さ154メートル、総トン数8315トン。これに対し、衝突した貨物船は長さ約223メートル、総トン数2万9060トンということです。大きさにこれだけの差があるとはいえ、仮にもイージス艦がどうしてこれほど被害が出たのでしょうか
 くわしくは動画で…だ
  ★聞けば、同海域は、船舶往来の盛んなところで、なんで、不注意していたのか、と思われる。人が、安全への警戒と監視を怠れば、最新鋭艦だろうが、イージス艦だろうが、同じだと証明した。無残な大破… だが、船舶の衝突事故など、日々繰り返されているだろうに。












「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
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外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


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【社説】加計「総理の意向」 「うそ」放置は許されない 【琉球新報】2017.06.17 〇調査結果が食い違うのは、どちらかの調査に「うそ」があるからにほかならない。自浄能力のない組織に任せることはできない。あらゆる手だてを尽くし、真相を徹底解明すべきだ。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画の記録文書を巡り、文部科学省と内閣府の調査結果が異なっている。両者の調査が不十分なことの証しである。
 文科省は再調査で「総理の意向」と記された「内閣府の回答」文書や、「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある「内閣府からの伝達事項」文書の存在を確認した。だが、担当の課長補佐は「総理の意向」について「発言者の真意は分からない」としている。発言の真意が理解できないとは、にわかには信じ難い。
 一方、内閣府は職員への聞き取りで「総理の意向」などと「発言した者はいない」と結論付けた。
 事実は一つしかない。文科省、内閣府の言い分の食い違いはあまりにも醜い。いずれかの職員が事実を覆い隠していることは明らかだ。
 国家公務員法は「すべての職員は国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務」することを求めている。関係職員は「一部の奉仕者」であってはならないことを改めて認識すべきだ。国民に「うそ」をつき通すことは許されない。
 「総理の意向」の真偽が不明なままで、幕引きにしてはならない。菅義偉官房長官が言う「怪文書」ではなかったことで、行政への圧力があった可能性は高まった。問題の核心部分である獣医学部新設に「総理の意向」が働いたのかとの疑惑を放置することがあってはならない。行政がゆがめられたと証言した前川喜平前文科事務次官をはじめ、関係者の証人喚問の早期実施は当然だ。第三者機関の公正な調査も必要である。
 文書問題で浮き彫りになったのは、安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質だ。その責任は厳しく問われなければならない。
 文書発覚後、不十分な調査で幕引きを図り、再調査を否定した松野博一文科相だけではない。文書を怪文書扱いした菅官房長官、内閣府での再調査を拒んでいた山本幸三地方創生担当相の責任も重大である。どう抗弁しようとも、真相究明に後ろ向きだった事実は覆らない。閣僚失格だと断じるほかない。
 「総理の意向」文書の存在が確認されても、安倍首相は獣医学部新設計画に関して「個別具体的に指示したことはない。法律にのっとった意思決定だったことに一点の曇りもない」と述べている。
 安倍首相は「文書は確認できなかった」との文科省のずさんな先月の調査を正当化していた。自らの関与を否定する安倍首相の言葉を信じる国民が現時点で、どれだけいるだろうか。

【社説】[「総理の意向」文書]再々調査で検証尽くせ 【沖縄タイムス】2017.06.17
 〇松野博一文部科学相は15日、「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた記録文書が確認されたと発表した。
 政府の国家戦略特区制度を活用した「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る内閣府側の発言である。5月の調査から一転、再調査で文書の存在が明らかになった。
 翌16日、今度は内閣府が調査結果を公表。国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生担当相は、このような発言をした職員はいないことを確認したと述べた。 
 両者の言い分は食い違っており、どちらかが嘘(うそ)をついていることになる。なかった発言を記録に残すのは考えにくいというのが、世間一般の受け止め方ではないか。
 これまで政府は一連の文書の存在を認めず、真相究明に及び腰だった。
 最初から「怪文書」と切り捨てた菅義偉官房長官、前回調査で「存在は確認できなかった」と早々と収拾を図ろうとした文科省、調査に否定的だった内閣府、今となっては疑惑にふたをしようとしたとしか思えない。
 世論に押し切られる形で文科省が着手した今回の再調査では、民進党などが入手した19文書のうち14文書が省内にあったことが確認されている。
 「存在しない」としていた文書が確認されたのだから、政権へ不信感が募るのは当然だ。事実に向き合うことなく「怪文書」と切り捨てた責任は厳しく問われなければならない。
■    ■
 文科省の再調査では、萩生田光一官房副長官が獣医学部新設を認める要件の修正を指示したとする新たなメールも見つかっている。「広域的に存在しない地域に限る」との修正により、加計学園以外の申請が事実上不可能になったと指摘されている。
 この修正について萩生田氏は指示を否定、山本担当相は自らの判断で追加したことを明らかにした。
 不可解なのは調査に後ろ向きだった内閣府が文科省文書が出ると、半日で調査を終え結果を公表したことだ。
 文科省と内閣府の調査にこれだけ矛盾があるのだから、内容が本当なのか、忖度(そんたく)が働いていないのかきちんと検証しなければならない。
 国民は行政がゆがめられたのではないか、疑念を持っているのである。「文書は本物」と証言した前川喜平前文科事務次官の証人喚問を含め、関係者を呼び再々調査するのが筋である。
■    ■
 16日の参院予算委員会で山本担当相が、萩生田氏の指示があったとするメールの送信者を「文科省からの出向者で、陰に隠れ本省にご注進した」と非難する場面があった。
 自分たちにとって都合の悪い人物には、人格攻撃を加えるのが政権のやり方なのか。
 問題の核心は獣医学部新設で行政の公正公平が損なわれることがなかったかである。
 数の力による強引な国会運営で、国民の疑問は完全に置き去りにされている。逃げるかのように国会を閉じ、問題の幕引きを図ることは許されない。

【社説】[「加計」再調査] 真相解明はこれからだ 【南日本新聞】2017.06.17
 〇「怪文書」とされた文書が、約1カ月で本物に変わった。まさに奇々怪々である
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府の幹部が発言したという「総理の意向」と書かれた記録文書など14の文書が、文部科学省の再調査で確認された。
 松野博一文部科学相は陳謝したものの、計画手続きに問題はないとの見解は変えず、菅義偉官房長官も「行政がゆがめられたことは一切ない」と強調した。
 しかし、「ない」とされていた文書が確認されたのである。記載内容の真偽の解明が急務だ。
 安倍首相らが出席して行われた、きのうの参議院予算委員会の集中審議でも真相は解明されず、むしろ疑惑は深まった。
 政府の狙いは、国会の会期末を控えたタイミングで再調査の結果を公表し、時間切れで逃げ切りを図ることに違いない。
 だが、国会は閉幕しても閉会中審査はできる。文書の存在を証言した前川喜平前文部科学事務次官や国家戦略特区を担当する内閣府の担当者らを証人喚問し、事実関係を検証すべきだ。
 文書が明らかになったのは5月17日だ。すぐに菅官房長官は「出どころが明確でない怪文書じゃないか」と切り捨てた。松野文科相も「文書の存在を確認できなかった」と結論づけた。
 しかし、前川氏が「部下から受け取ったものと同じ文書」と証言し、現役職員も追認した。
 野党の追及を受けて実施した最初の調査がずさんだったことは明らかだ。それでも政府は再調査に応じようとしなかった。
 だが、世論の反発の高まりや、来週に迫った都議選告示への影響などを踏まえ、再調査に追い込まれたといえよう。
 内閣府が急きょ、公表した調査結果にも納得できない。文書の中身を否定するために調査の体裁を取り繕ったとしか見えない。
 再調査では、内閣府から文科省に送信された新たなメールの存在も分かった。
 藤原豊内閣府審議官の発言として、萩生田光一官房副長官から「(獣医学部は)広域的に存在しない地域に限る」と修正するよう指示があったと記載されている。
 この修正によって、獣医学系大学が存在しない四国の愛媛県今治市で計画を進める加計学園以外の申請は、事実上不可能になったとみられる。
 政府の一連の対応に国民は不信感を募らせている。幕引きを図ることは許されない。

【社説】加計文書再調査 記載内容の真偽未解明だ 【熊本日日新聞】2017.06.17
 〇学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省が「確認できない」としてきた文書は再調査の結果、やはり存在していたことが分かった。ただし、問われているのは、文書の存否ではなく「総理の意向」などと書かれた記載内容の真偽であり、これで幕引きとすることは許されない。
 民進党などが示した19文書のうち、個人メモやメールも含め計14の文書が担当課や個人のパソコンに残っていたという。文書の存在が指摘された段階で十分に調査されていなかったことは明らかだ。
 松野博一文科相は、「官邸の最高レベルが言っている」と記載された「内閣府からの伝達事項」という文書や、「総理の意向」と記された「内閣府の回答」という文書は省内で確認されたとしたものの、文書の真偽について判断を示さなかった。しかし、作成したとみられる職員は、聞き取りに「こうした趣旨の発言があったと思う」と話したという。
 山本幸三地方創生担当相も急きょ、内閣府の調査結果を公表。「内閣府から総理の意向とは一切言っていない」とした。その上で、規制改革全般を後押しする安倍晋三首相の発言に言及することはあったとし、「内閣府職員が時として使用する強い口調」を文科省職員が文書に反映させたのではないかと結論付けた。
 文科省では新たに、加計学園に有利になるよう獣医学部の新設要件が修正された経緯を説明したメールも見つかった。要件を記した文書の原案を事前調整する内容で、内閣府の藤原豊審議官の発言として、萩生田光一官房副長官から「広域的」の文言を追加するよう指示があったと記載されている。これにより、獣医学系大学が存在しない四国の愛媛県今治市で計画を進める加計学園以外の申請は、事実上不可能になったと指摘されている。
 これに対し、山本担当相は、修正は「私が判断した」と述べ、内閣府の担当外の職員が事実関係を確認せず伝聞を記したもので、萩生田副長官の指示はなかったと説明した。
 だが山本担当相の説明をすんなり受け入れるのは難しい。世論の反発に追い込まれる形で文科省が再調査を表明したときも、内閣府は全く動かなかった。それが一連の文科省文書が出てくると一転、調査を始めた。文書の内容を否定するため調査の体裁を取り繕ったとしか見えない。
 参院予算委員会の集中審議で、安倍首相は加計学園の学部新設計画について「個別具体的に指示をしたことはない」と述べた。しかし会期末ぎりぎりまで、まともな調査をしようとせず、幕引きを急ぐ政府に対する不信は根強い。
 行政の公正公平が損なわれることはなかったのか、否定に否定を重ねるだけでは国民の疑念は消えない。文書の内容について検証を尽くし、国民がその真偽を見極めるのに必要な判断材料を十分提供することが求められる。閉会中審査の場で解明を継続すべきだ。
  ★シラを切るための、内閣府調査⁉ に過ぎず! 山本氏は、使いパシリ。

【論説】加計問題再調査 文科省文書の検証尽くせ 【佐賀新聞】2017.06.17
 〇加計学園が国家戦略特区の愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、松野博一文部科学相は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」など特区担当の内閣府側の発言を記録したとされる一連の文書が再調査で確認されたと明らかにした。個人メモやメールも含め計14の文書が担当課や個人のパソコンに残っていたという。
 民進党などが入手した文書は19あり、大半が「怪文書」ではなく、文科省内で作成・保存されていたことが裏付けられた。萩生田光一官房副長官から獣医学部新設を認める要件の修正で指示があったようだと記載したメールも新たに見つかった。この修正で、加計学園以外の申請は事実上不可能になったとされる。
 内閣府も調査結果を公表。続いて参院予算委員会の集中審議で野党が追及を強める中、安倍晋三首相は友人が理事長を務める加計学園の学部新設計画について「個別具体的な指示をしたり、働き掛けをしたりしたことはない」と述べた。しかし会期末ぎりぎりまで、まともな調査をしようとせず、幕引きを急ぐ政府に対する不信は根強い。
 否定に否定を重ねるだけでは、疑念を解消することはできない。文書の内容について検証を尽くし、国民がその真偽を見極めるのに必要となる判断材料を十分提供することが求められる。国会が閉じても、閉会中審査で解明を継続すべきだ。
 今回の文書確認で、獣医学部新設に慎重だった文科省に首相周辺や内閣府が設置認可の手続きを早めるよう働き掛けを強めていたとの疑念はより深まった。松野文科相は文書の真偽について判断を示さなかったが、再調査の聞き取りで「総理のご意向」文書などを作成した担当者は「こうした趣旨の発言があったと思う」と話したという。
 その真意まで突き詰めなかったというが、文科省側が押し込まれているとの認識を持ったのは想像に難くない。さらに「萩生田副長官から指示があったようです」とし、加計学園に有利になるよう獣医学部の新設要件が修正された経緯を説明したメールも出てきた。
 要件は最終的に「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」となり、事業者は、これに当てはまる今治市で計画を進める加計学園に絞り込まれたと指摘されている。山本幸三地方創生担当相は急きょ内閣府の調査結果を発表し「内閣府から総理の意向とは一切言っていない」とし、修正についても「私が判断した」と述べた。
 だが山本担当相の説明をすんなり受け入れるのは難しい。世論の反発に追い込まれる形で文科省が再調査を表明したときも、内閣府は全く動かなかった。それが一連の文科省文書が出てくると一転、調査を始めた。文書の内容を否定するため調査の体裁を取り繕ったとしか見えないからだ。
 ここで「問題ない」と解明を打ち切るなど許されない。実際に「総理のご意向」があったか、官僚が忖度(そんたく)して動いただけか、そして行政の公正公平が損なわれることはなかったかをしっかり見定めなければならない。
 真相究明に向けて「文書は本物」と証言した前文科次官の前川喜平氏はもちろん、文科省や内閣府などで加計学園の計画に関わった担当者、幹部らを閉会中審査の場に呼び、詳しい証言を求めることが必要になろう。(共同通信・堤秀司)

【社説】加計問題文書 閉会中審査で徹底解明を 【西日本新聞】2017.06.17
 〇「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と内閣府から迫られたとする文部科学省の文書はやはり存在していた。
 これまで文書の存在そのものを政府が頑強に否定したため、存否が政治問題化したが、本当に解明すべき焦点はそこではない。
 安倍晋三首相の親友が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が政府の国家戦略特区を使って進める獣医学部新設計画を巡り、官僚の忖度(そんたく)が働いたのか。首相自ら官僚に何らかの指示をしたのか。公平・公正であるべき行政がゆがめられていないか-との疑念だ。
 民進党が先月17日に国会で追及した直後の調査で、文科省は「文書は確認できない」として早期の幕引きを図ろうとし、再調査も拒否してきた。菅義偉官房長官に至っては「怪文書」と切り捨てた。
 ところが、前川喜平前文科事務次官らから存在を認める証言が相次ぎ、再調査に追い込まれた結果が「確認できた」だった。一転した調査結果について松野博一文科相は陳謝したが、お粗末とはこのことだ。追及を回避するため再調査を拒み、公表も国会会期末直前にしたと疑われても仕方ない。
 「ご意向」や「最高レベル」と記された文書を作成したとみられる職員は「(内閣府側から)こうした趣旨の発言があったと思う」と話したという。文科省はさらに、獣医学部新設の要件を加計学園に有利な文言に修正するよう萩生田光一官房副長官が指示したとするメールと文書も公表した。
 これに対し、内閣府も急きょ調査に乗り出したが、山本幸三地方創生担当相は「ご意向」「最高レベル」の発言をした内閣府職員はいないとの調査結果を発表した。萩生田氏も指示を否定した。
 同じ政府の文科省と内閣府で調査結果が食い違うとはどういうことか。真実はどうなのか。
 参院予算委員会できのう首相も出席して集中審議があったが、わずか3時間の審議で全容を解明できるはずもない。国民の疑問や不信を取り除くには閉会中審査や関係者の国会招致が不可欠だ。
  ★安倍氏が、現在同様、シラを切り続けたら、何とする??? 主権者が、めいめい、判断すべき段階だ⁉ クロ。総辞職、議員辞職しないなら、切り捨てるしかない、主権者が。その権威を持って。…隣国の、朴槿恵氏の始末を見る、正視べきだ。

【社説】「共謀罪」施行へ 捜査への監視こそ必要だ 【西日本新聞】2017.06.17
 〇実際に犯した罪を罰する「既遂罪」を原則とした刑事法体系から、大きく踏み出す懸念は強い。
 犯罪を計画段階で処罰する共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」が改正組織犯罪処罰法で新設された。近く施行される。
 刑法の未遂罪や予備罪よりさらに前の段階の「準備行為」を取り締まる。恣意(しい)的な解釈や運用を許さないためにも裁判所のチェックなど厳格な運用を強く求めたい。
 改正法の対象となる「組織的犯罪集団」とは、重大な犯罪を目的に作られた「継続的な結合体」とされ、政府は一般市民は含まないとしている。
 では、警察は捜査対象が犯罪集団であることや、準備行為の有無をどんな方法で認定するのか。情報を収集するしかない。組織内部からの通報や密告も含まれよう。
 とりわけ捜査当局が着目しているとされるのは、警察が電話を傍受できる通信傍受法である。政府は、テロ等準備罪は同法の適用外とする一方、将来同罪にも拡大する可能性を否定していない。
 電話の傍受は通信の秘密を侵す恐れがあるため、歯止めとして裁判所から傍受令状を受けなければならない。それでも法務省によると、一昨年傍受した約1万4千回の通話のうち3分の2近くは犯罪と無関係な内容だった。
 テロ等準備罪の対象犯罪は、特許法や著作権法などテロとは直接関連性のないものを含む277に及ぶ。改正法施行でこれまで以上に幅広い情報収集が迫られる。
 裁判所には厳格な令状審査を求めたい。最高裁によると、逮捕や傍受などの全令状請求の却下率は2015年度でわずか0・008%にすぎなかった。
 捜査の対象は既遂の犯罪ではないため自白偏重も懸念される。取り調べの可視化(録音・録画)は不可欠だ。可視化は相次ぐ冤罪(えんざい)事件の反省から始まった。
 「共謀罪」反対論の背景には、捜査当局に対する国民の不信があることを忘れてはならない。警察による市民監視が常態化するようなら民主主義の根幹は揺らぐ。

【社説】【加計再調査】真相は見えないままだ 【高知新聞】2017.06.17 〇国会会期末を前に、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡る問題はさらに疑惑が深まった。
 文部科学省と内閣府が内部文書の新たな調査結果を相次いで発表したが、双方の主張が大きく食い違う内容となった。
 文科省は、内閣府側の発言として「総理の意向」などと書かれた文書が存在することをようやく認めた。対する内閣府は「発言した者はいない」と結論付けた。
 学園の理事長は安倍首相の「腹心の友」とされる。最大の問題は、手続きに官邸の働き掛けや官僚の忖度(そんたく)があったかどうかだが、松野文科相は問題はないとしている。
 疑惑の真相は依然、見えないままだ。文科省の前事務次官が「行政がゆがめられた」とまで発言した問題である。このまま幕引きになることは許されない。
 文科省は、5月の調査では文書の存在を完全否定していた。前事務次官や現職の職員が存在を認めたが、松野氏はかたくなに再調査を拒否してきた。
 世論の批判によって再調査を余儀なくされた結果が今回だ。担当職員は聞き取りに対し、内閣府側から総理の意向とする趣旨の「発言があったと思う」と回答したという。
 松野氏は対応を謝罪したが、最初の調査がいかにずさんであったかが分かる。
 内閣府の調査は文科省の再調査結果を受けて急きょ実施された。多くの部分で文科省の公表内容を否定したが、内閣府側の文書などは示しておらず説得力を欠いている。
 山本地方創生担当相は文科省文書は「作成者の受け止めを記したものと考えられる」とも述べた。文科省の担当職員に責任を押し付けるかのような発言だ。
 獣医学部の新設は50年以上認められてこなかった。加計学園は国家戦略特区の制度を利用し、愛媛県今治市に設置を目指している。
 特別に認めるのだからこそ、公正公平で慎重な審査が求められるが、加計学園ありきと疑われても仕方がない文書や証言は少なくない。調査結果を信用したとしても、両府省は意思疎通も不十分なまま手続きを進めていたことになる。
 こうした疑問に対し、政府の対応はあまりに不誠実だ。
 菅官房長官は文書を「怪文書」と切り捨て、前事務次官の個人攻撃までした。自民党の高村副総裁は野党の追及を「げすの勘繰り」と表現した。義家文科副大臣は、省内の内部告発者が国家公務員法違反に問われる可能性も指摘した。
 会期末が迫っての調査や、「共謀罪」法を強引に成立させた混乱の中で発表したことも、政権の姿勢が疑われよう。
 きのう参院予算委員会では集中審議が行われたが、疑問は募るばかりだ。学部新設の条件を記した文書を加計学園が有利になるよう加筆した疑いも出ている。国会の閉会中審査は不可欠だ。
  ★既に、主権者にジャッジは、委ねられた。前言通り、辞職、総辞職しないのであれば、主権者が、安倍氏とその一味を切り捨てるしかない。

【社説】加計問題再調査 深まる疑惑の徹底解明求める 【愛媛新聞】2017.06.17
 〇疑惑は一層深まっている。国会閉幕の時間切れを狙い、真実を明らかにしないまま幕引きを図ることは断じて許されない。
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省が一転して「総理の意向」などと記された文書の存在を認めた。さらに、今治市に限定する新設要件の起案に、安倍晋三首相に近い萩生田光一官房副長官が関与していたことをうかがわせるメールも公開した。国家戦略特区の選定を巡り、公平性を欠いたのではないかとの疑惑の核心に触れる重大な資料だ。
 だが、昨日の参院予算委員会の集中審議でも文科省と内閣府の言い分は食い違い、メールの真偽は明らかにされなかった。問題の本筋は文書の有無ではなく、「腹心の友」が理事長を務める加計学園に決めるため、首相の関与や官僚の忖度(そんたく)によって「行政がゆがめられた」かどうかである。国会はあす会期末を迎えるが、国民が納得できるまで、徹底検証しなければならない。閉会中審査や関係者の証人喚問も強く求めたい。
 新たなメールは、新設を認める条件を記した文書の原案を事前調整する内容で、藤原豊内閣府審議官の発言として、萩生田氏から「広域的に存在しない地域に限る」と修正するよう指示があったと記載されている。この修正によって、今治市と並んで京都で設置を希望していた京都産業大は申請の断念を余儀なくされた。事実上加計学園だけが残れる仕組みに変えられた重大なポイントだ。
 萩生田氏は指示を否定し、山本幸三地方創生担当相は自らの判断で条件を付けたと述べた。一方で、事業者が決まる以前から加計学園ありきで計画が進んでいたとうかがえる状況が、今治市が開示した文書などによって次々浮かび上がっている。選考に当たって中立性はどう担保されたのか、政府には具体的に説明する責務がある。
 安倍首相は集中審議で「個別具体的に指示したことはない」と繰り返した。そうだとしても周囲が首相の名をかたって行政に不当に介入しているとしたら首相の監督責任は免れず、うやむやにはできないはずだ。
 政府はこれまで文書が明らかになるたび「怪文書」扱いして切り捨ててきた。「確認できなかった」とした最初のずさんな調査に関しては、隠蔽(いんぺい)の意図を疑わざるを得ない。今回の発表も国会閉幕直前。世論の反発をにらみ、調査の「実績」を残した上で早々に収拾させ、国民が忘れるのを待つ思惑が透ける。
 告発した前川喜平前文科事務次官への執拗(しつよう)な個人攻撃に加えて、調査のさなかには、義家弘介文科副大臣が、文書の存在を証言した職員に関して守秘義務違反での処分を示唆。口封じの脅しとも受け取れる言動は全く看過できない。不公正な行為を表に出し、改善していこうとする「公益通報者」の身分を守った上での、中立的な第三者による調査を改めて実施すべきだ。

【社説】「加計」巡る再調査 ようやく結果は出たが 【徳島新聞】2017.06.17
 〇これで国民は納得するだろうか。不信感がますます深まったといえる。
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡って、文部科学省が再調査結果を公表した。国家戦略特区を担当する内閣府とのやりとりを記録したとされる19の文書のうち、14の文書が省内にあったとしている。
 文書の存在が指摘されてから約1カ月。文科省が「確認できない」としてきた文書はやはり存在した。
 前回調査のずさんさとともに、「怪文書」と切り捨てるなど再調査を否定してきた菅義偉官房長官の対応のまずさも改めて浮き彫りになった。
 国会会期末を控えて、十分な説明をしないまま、幕引きを図ろうとした姿勢は厳しく問われよう。
 政府は当初から、この問題と真摯(しんし)に向き合うつもりはなかったと言わざるを得ない。
 文書の発覚後、前川喜平前文科事務次官が「昨年9~10月に部下から受け取ったものと同じ文書」と証言し、現役職員も追認した。
 省内で文書を共有したとするメールの存在も明らかになったが、政府は再調査を否定し続けた。
 安倍晋三首相も「(加計学園の)理事長は昔からの友人だが、政策に影響を与えたというのは印象操作だ」と反論し、前川氏に対しては「(次官当時に)なぜ反対しなかったのか」と批判した。
 政府は、かたくなに文書の存在を認めようとせず、記載内容の真偽の解明に後ろ向きな態度を示してきたことを大いに反省すべきである。
 もとより、文書の存在が確認されただけで終わる問題ではない。肝心なのは、「総理の意向」などと記された内容の真偽であり、行政が不当にゆがめられた事実がなかったのかという点だ。
 今回、文科省の再調査で新たに発覚した内閣府から送られたメールには、萩生田光一官房副長官の指示で新設条件の文言が修正されたとする記述があった。
 だが、萩生田氏や内閣府はメールの内容を否定した。
 内閣府の調査結果では、「総理の意向」などと発言した職員はいないとしている。しかし、文科省職員が省内で共有する文書に書き残している以上、疑問が解消されたとは言い難い。
 両者の調査結果が、食い違ったままでは真相の解明はおろか、政治に対する国民の信頼が失われるばかりだ。政府は検証が不十分なことを認識すべきである。
 きのうの参院予算委員会の集中審議で、安倍首相は、野党が求めている前川氏の国会招致を巡っては「どう審議を進めるかは国会で決めること」として、事実上拒否したが、なぜ招致を受け入れないのか。
 国会は事実上閉幕したが、獣医学部新設計画を巡る問題の解明はこれからである。国民の厳しい目が注がれているのを忘れてはならない。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
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