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2017-06-19

6/19: NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道! 業者選定前から加計ありき、萩生田副長官が「総理は30年4月開学」と 国会を牛耳り!共謀罪強行の理由が、安倍氏の保身・安泰とは

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・安倍首相が会見、国会での対応について陳謝 6/19(月) 19:44   ★汚物は見たくなかったので。議員辞職はどうした!
 ・地検、森友学園を家宅捜索 不正受給の疑い 6/19(月) 19:55   ★捜査も、公正・公平に!安倍夫妻は。
 ・速報:栃木で女子中学生(14)が行方不明 6/19(月) 19:46
 ・ 子供に運転させ動画投稿…車は友人のものか 6/19(月) 19:25
 ・作業員5人の尿からプルトニウム 再入院 6/19(月) 18:25    ★まさか、例の茨城の原研か⁉ 内部被ばくはないと???
 ・伊沿岸警備隊、リビア沖で800人以上の難民救助 6/19(月) 8:34
 ・フランス議会選挙、「マクロン新党」が圧勝 6/19(月) 7:43
 ・皇太子さま、デンマーク女王と昼食会 6/19(月) 6:30
 ・警視庁、小中学生にネットの正しい使い方を講演 6/19(月) 6:29  ★主権者教育、権力監視・可視化を教えるのか?
 ・ロンドン高層住宅火災、建物内部の映像公開 6/19(月) 6:24

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
6月19日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 閉塞した社会と、嘲笑う「彼ら」 6/19 (見習い期間)
 〇冒頭から個人的な経験で恐縮だが、インターネット上で発信をすると、全く面識のない人物からこちらを突然に罵倒するような発言を受けることが増えてきた。

 私はSNSやブログなどのインターネットの世界でそれほど発言力を持っているとは思えない。しかし、そんな個人の発言に、これでもかというほどに目くじらを立てて攻撃してくる人に遭遇することが、この一年で目立つようになった。

 こちらを攻撃してくる人物たちは、ネット上で自称するプロフィールを見る限り、世代や性別を特定の層に限定できないように思える。彼らは作家や大学教員などにも頻繁に粘着し、発言内容を価値のないものであると切り捨て、時には発言者の人格までも否定するコメントを残していく。

 彼らはどうして、このような行動を繰り返すのか。こうしたことを最近はよく考えるようになった。

 彼らが他人を誹謗中傷する内容以外の発言だけを見ると、各々の趣味などもあるようで、自分の現在の生活に対して否定的な態度も取っていない。しかし、何となく気に入らない人物や発言を見ると、何が何でもこき下ろそうと表に裏に他人の悪口を言うことに必死なのだ。

 おそらく、彼らはいわば「普通」の人生から「一抜け」して、他者から羨望される人物になりたいと思っているのだろう。しかし、現実にはそれほど目立つわけでもなく、何もかもがすべて思い通りになるわけでもない。むしろ、自分が手に入れたいと思うものを手に入れられないことも少なくないはずだ。

 そんな現実と、彼らがこうありたいと願う姿のギャップを埋めるために、少しでも能力が高い人物や勇気ある行動で多くの共感と賛同を得られる若者たちの政治運動を、インターネットで日々批判し続けるのだろう。

 そう考えていくと、他者から尊敬されなければ充足感が得られない世の中、地位や名声がある人間に多くの人がなりたがる、そんな今の社会が恐ろしく、同時に悲しいものに思えてくる。

 インターネットにおける誹謗中傷や荒らしの問題はすでに10年以上前から問題化していた。しかし、誰かを蹴落とさないといけない、優秀でなければ生きる価値がない、という雰囲気は近年強まっているように感じられる。

 目立たなくても、普通の毎日でも構わない。現代日本が、誰もが生きることを大切にされる社会から遠く離れていこうとしているからこそ、卑屈にならずに日常を堂々と生きていくことが求められる。
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 曇り空  ☁  誕生日の花 ノアザミ  花言葉  私をもっと知ってください 6/19
 〇ラジオ深夜便から

 昨日は「父の日」、プレゼントはなかったが、この夫婦と中心街のホテルで、傘寿を祝う昼食会をやって貰いました。次々と運ばれてくる料理に、胃のない自分は 仕えてしまって、吐くのが大変でした。

 やはり、膳料理をユックリ食べた方がいいようです・・・・


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  梅雨模様
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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人">新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog6/18: 南スーダンから帰国の30代自衛官、幼な子残し、自殺と 憲法に挑戦し、追い込んだ首魁らは、却って安倍友・加計問題等で狂奔・行政歪め、無法の限り!共謀罪迄強行!報復??? 売国土達に罰を





「護憲+」ブログ: 死にいたる病(9) 6/18 (流水)
 〇「14」21世紀の歴史的大変動の予測

 歴史的大変動には、(1)「経済的変動」と(2)「国家的変動」があります。
 まず、(1)の「経済的変動」から考えて見ましょう。
 世界史的変動は常に経済的変動が主導し、その後に政治的『国家的』変動が付随して起きています。経済的変動に見合う「政治システム」の構築が求められるからです。この順番は変わりません。

 昔、五木寛之が小説「艶歌」の中で「歌は世に連れ、世は歌に連れというが、世は歌に連れは絶対にない。歌は世に連れるだけだ」と書いています。これと同じで、政治主導で世界史が変わる事はありません。経済が変わるに連れて、政治『国家』が変わるのです。この事は、どんなに強調しても強調され過ぎはないのです。政治だけで、世の中全てが変わるなどと考えるのは、幻想なのです。政治家連中が、政治主導で世の中を変えると嘯きますが、せいぜい「国民の言論統制」とか「自由の制限」とか、その程度の変化でしかありません。世界史的変動などとは無関係なのです。
 現在、日本は「金利ゼロ」の時代が続いています。わたしが大学生だった時代、1億円の貯金があれば、年の金利が3~4%程度あったので、年間300万~400万円程度の金利がつきました。将来を真剣に考えていた友人などは、年金と合わせると、これで老後は安泰。取りあえず、1億円の貯金を目標にする、と言っていました。これが正常な資本主義社会のありようだという認識が必要です。

 ところが、現在はどうでしょう。1億円の貯金が出来たとしても、金利が0%に近いので、金利生活など夢のまた夢です。
 では、この「金利ゼロ」今は「マイナス金利」ですか。これは一体全体何を意味しているのでしょう。
 そもそも、資本主義社会とか、自由主義社会とか民主主義社会というものは、簡単に言うと、一人一人が自由に無限に自らの欲求を追い求めても良い、という制度です。この無限の欲求に応えるキャパシティが限界に達し始めた、と言う事です。

 もう、30年以上前になりますか、当時、日本は「飽食の時代」と言われていました。銀座の飲み屋街の道路に出されたゴミ袋を漁る電線一杯に止まったカラスの群れが「飽食の時代」の象徴といわれました。
 その当時、わたしは、もし中国が近代化され、中国人が日本人と同じように美味しいものを胎一杯食べたいと思い出したら、世界は食糧危機に見舞われるかも知れない、と言っていました。

 実は、「自由主義社会」とか「資本主義社会」のように、無限に欲求を追及するシステムが永続するためには、人口も増加しない、資源も無限、売れる人間も無限、環境も変化なしなどの実現不可能な条件が必要になります。

 人口は増加する。資源も枯渇し始める。地球環境は悪化の一途。貧富の格差が激しくなり、商品の購買者が限定される。それでいて、人々の欲望だけは、無限大に膨れ上がる。こんな制度が続くはずがないのです。要するに、「資本主義の終焉」が現実のものになっているのです。

 21世紀は、資本主義的無限の「欲望充足制度」は不可能になる、という前提で物事を考えなければなりません。資本主義が終焉を迎えようとする現在、利潤の極大化が不可能になりました。そのため、利潤率の近似値である「長期金利」がゼロになるのです。銀行のゼロ金利はその反映です。
 この変化を無視してコケたのが、東芝であり、オリンパスであり、三菱自動車なのです。要するに、永久的な「経済成長路線」は成立しないのが、21世紀なのです。

 21世紀の経済変動予測と密接に関連しているのが、安倍内閣の経済政策=アベノミクスです。この政策の目玉は、「永続的経済成長」が可能である、という前提で作られています。「三本の矢」などと息巻いていましたが、無秩序な金融緩和(黒田日銀)だけが突出し、ほとんど「出口なし」の情況に陥っています。
 しかも、アベノミクスは純粋な経済政策ではありません。政治的思惑に捻じ曲げられており、経済政策と呼ぶには、かなり怪しげな装いを持っています。加計学園問題に象徴される「国家戦略特区」のように、結局安倍首相の周囲の人間に特典を与える「国富纂脱制度」に堕しています

 同志社大学教授浜矩子女史などは、当初から「ドアホミクス」と呼び、厳しい批判を浴びせていました。今になって、彼女たちの批判が正当だった事が証明されています。

 たとえば、賃上げ問題ですが、過去の日本では、労組と経営側の交渉で、決められていました。ところが、昨今の賃上げは、首相が経営側に賃上げを要請し、労働組合主導から政治「官邸」主導へと変化しています。この背後には、労働組合特に連合の右傾化があります。
 かって、労働組合の指導者は、労働者の生活を守るために、自らを犠牲にして戦いました。そして、大田薫氏のように、多くの労働者の尊敬を集めた人材を輩出していました。しかし、現在の組合指導者たちにそのような気概は失せています。連合のように巨大化した組織は、組織防衛と自己の将来保障などが混在し、労働組合運動の原点を忘れがちになっています。戦わない労働組合など組合ではありません。戦わない組織に、本当の意味での時代の問題点は見えないのです。連合のような戦わない労働組織に21世紀の労働者像など描けるはずがないのです。
 西条八十ではないですが、「歌を忘れたカナリヤ」なのです。彼らは、労働者から、「うしろのお山にすてましょうか」と軽蔑される存在になりさがっています。

 さらに、経営者側(特に、三菱など軍事関係企業や経団連加入の大企業)は、安倍首相の外遊に同行し、政府主導のビジネスに狂奔しています。安倍首相の外遊は、国家ぐるみの商取引なのです。このような国家がらみの経営に傾斜しすぎたため、東芝のように倒産の危機に直面しています。
 戦前でも政治と密接に結びついた「政商」と呼ばれた企業が多数ありました。安倍政権になり、今や「政商」が復活しているようです。企業というのは、本来、自らの力で厳しい経済競争に立ち向かわなければ、経営の原点を見失います。ここにきて、戦後日本を牽引してきた企業の衰退が目立ちます。ここにも多くの「歌を忘れたカナリア」たちがいるのです。

 また、政府主導で、日銀や年金基金(GPIF)などを通じ、株価の下支えを行っています。これでは、自由競争の価格決定に国が介入すると言う資本主義の原点に違反している「官営価格」です。明確に言うと、「市場が全てを決定する」資本主義の原則にも反しています。
 普通なら、企業・市場関係者・投資家たちは、この政府介入による「株価操作」に強く抗議しなければおかしいのです。それも出来ないと言う事は、彼らはもはや資本主義社会そのものを信じていない、と言う事になります。
 その結果、一部上場企業の多くの企業の半数以上の株を保有しているのは、国という有様です。これでは、実質上の「国営企業」です。安倍政権が大嫌いな「社会主義国家」を彷彿とさせるありさまです。

 元朝日新聞社経済記者の山田厚史氏に言わせると、これは「国家社会主義」だと言う事になります。
 【ニュース屋台村】
 国民の大半は、今や死語となっている「国家社会主義」などという言葉は知らないと思います。多少、解説をしておきます。

 実は、「国家社会主義」という言葉は、安倍政権の本質をよく表しているのです。
 たとえば、戦後日本人が信じて疑わなかった「平和主義」という言葉を換骨奪胎して、「積極的平和主義」なる造語で、軍備増強・武器輸出認可・安保法改悪して海外派兵を可能にする、など、日本国憲法精神の破壊を行いました。
 安倍首相が読売新聞と組んで「憲法改悪」の内容と日程を提示しました。この時、憲法九条の条文を変えないで、自衛隊を書き加えると言いました。どこをどう書けば、自衛隊が書けるのか、普通の人間には理解できません。

 安倍政権の常套手段は、このやり口なのです。「平和主義」などと言う言葉には正面から反対しにくいので、「積極的」なる言葉を潜り込ませ、「平和を守る事に積極的」と誤解させ、「積極的」に軍備増強・海外の平和維持活動やテロ撲滅に取り組むという意味を付与し、逆の狙いを実現したのです。

 「国家社会主義」も同じような意味合いがあります。
 ・・本来、国家社会主義は、社会主義思想の一つであり、国家権力の補助で、資本主義の労働者に対する弊害を排除しようとする立場を指します。夜警国家の命名や、カール・マルクスの経済学批判の出版にも協力した、19世紀ドイツ系ユダヤ人左翼思想家のフェルディナント・ラッサールらによって体系化されました。「国家社会主義」は、重要産業の国有化と統制経済を柱としており、改革を手段とします。・・
社会主義と国家社会主義の違いを教えてください

 国家社会主義は、上記の意味で使われていましたが、ナチス(国家社会主義労働者党)の登場により、かなり変質してしまいました。

 山田氏が言う「国家社会主義」とは、下の意味で(ナチス的)あろうと推察しています。
 ・・ナチスの思想は、党(ナチス党)が国家を支配する「党独裁の改良主義」である。ナチズムの創始者ヒトラーは自身が唱える国家社会主義を「ドイツ的資本主義」とも併称しているので、純粋な国家社会主義とは区別する社会主義ならぬ改良主義と思われる(ドイツでは社会という記号への執着がある)日本語訳では「国家社会主義」が最も一般的であるが、内容的には「民族社会主義」が妥当である。National Socialismの場合、ヘンリー・ハインドマンといったマルクス主義者がナチス以前に用いた党名であり、アラブのバアス党なども、ナチスの民族社会主義とは必ずしも一致しない。・・
社会主義と国家社会主義の違いを教えてください

 今回の加計学園問題でも、安倍首相は、「岩盤規制」に穴を開けると力んでいましたが、ナチスも同じように「党独裁の改良主義」だったのです。ナチスは、この当時、ドイツで非常に力を持っていた左翼政党のイデオロギーである「社会主義」を換骨奪胎して、ドイツ民衆の支持を得たのです。「言葉による支持の確立と言葉による意味の改変」こそが、ナチスの支持拡大の要諦だったのです。
 安倍政権のお手本がナチスドイツなのですから、安倍首相の経済政策が、「国家社会主義」的色彩を帯びるのは当然なのです。また、「言葉の言い換えによる意味の換骨奪胎」こそが、ファッショ政権の本質と言う事も酷似しています。本人が社会主義理論を理解しているかどうかは疑問が残りますが、誰かに知恵をつけられている事は確かでしょう。

 この種の詭弁的論理が有効なのは、政治の世界であって経済の世界では効力はありません。まして、これだけグローバル化した世界です。こんな詭弁で、日本が置かれている経済的状況を打開できるはずがありません。今や、「アベノミクス」は、青息吐息。メディアで「アベノミクス」を語る評論家もいなくなりました。皆、生き延びるのに懸命なので、機を見るに敏としかいいようがありません。まあ、メディアに露出している連中は、この変わり身が生き残る肝なのでしょう。

 日銀の黒田総裁の任期が来るのですが、後任がなかなか見つからないようです。それはそうでしょう。黒田総裁の後を引き受ければ、それこそ「貧乏籤」を引くどころの騒ぎではなくなります。
 異次元の金融緩和をやり続けた結果、国債購入額は五百兆円以上、株価に投入した資金も増え続け、引くに引けなくなっています。(止めれば、株価暴落の怖れ)米国のようにゼロ金利を脱却する「出口戦略」も簡単に描けません。(米国が脱却できたのは、日本と欧州の中央銀行がFRBの代わりに金融緩和したからです。日本に代わって、金融緩和する国家はありません。これも、安倍政権の壮大な日本売り政策だったのです。)

 黒田日銀の異次元の金融緩和政策から脱却する「出口戦略」など、簡単に描けるはずがありません。おまけに、日銀委員のほとんどがリフレ派です。そんな中でどれだけの実績が上げられるか。誰にも自信はないはずです。さらに、黒田日銀総裁の4年間は、何とかまだやりくりは出来たかも知れませんが、もはや打つ手はほとんどない状況です。冗談ではなく、完全な「閉塞状況」だと言ってよいと思います。この後、日本を襲うのは何か。想像するだけでも恐ろしいのです。そんな責任は、誰も負いたくありません。
 だから、本来なら大変な名誉職であり、経済に関係している人なら誰でもなりたい「日銀総裁」ポストの成り手がないと囁かれています。一説には、黒田総裁の留任だなどと囁かれていますが、それでは日本崩壊が早まるだけでしょう。

 この原因は、一言で言えば、安倍政権は常に「裏口入学」政権だと言う事に求められます。日銀も「禁じ手」を連発した「裏口入学」政策を連発しています。悪い事に、この「裏口入学」はすでに全世界の多くの人にばれているのです。
 日銀は、「永続的経済成長神話」理論で、買いに買いまくった国債をどうするか、買いに買いまくった株をどうするか、マイナス金利で経営状況が急激に悪化した地方銀行をどうするのか、それこそ「出口戦略」が問われているのです。黒田総裁は、莫大な退職金を手にして、後は野となれ山となれ、と言うわけでしょうが、後を引き継ぐものは大変です。これこそ、如何にも日本的光景です。
 これで日本経済の行く末はどうなるのでしょうか。「資本主義の終焉」が囁かれている現在、如何にしてそのショックを軽減し、国民生活を守る経済理論と政策遂行が求められているにも関わらずです。彼らに、新しい世紀のグランドデザインなど描けるわけがないのです。

 ここでも壊すのは簡単。立て直すのはどれだけ大変か。古くて新しい問題が山積みです
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 『安倍政権 「議論なき政治」の危機』6/18朝日新聞社説 6/18 (笹井明子)
 〇このところ朝日新聞は、加計問題で次々にスクープを連発して安倍内閣を追い詰めるなど、一強独裁に突き進む現政権に鋭く対峙する姿勢を鮮明にしていますが、今日の社説にもその決意の一端が読み取れました。
これまでは大手新聞社の例にもれず、政権への「忖度」が垣間見られた朝日ですが、ここにきて「ジャーナリズムの本旨」に‘恋恋としている’ように見受けられます。強い共感と応援の気持ちと共に、ここに今日の社説全文を紹介します。
◇◇◇
通常国会がきょう閉幕する。

 150日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。
 その責任は、巨大与党に支えられ、「1強」を謳歌(おうか)する安倍首相の慢心にある。
 象徴的なのは、国会最終盤の「共謀罪」法案の採決強行だ。
 自民、公明の与党は数の力にものを言わせ、委員会審議を打ち切る「中間報告」を繰り出して成立を急いだ。
 首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われている加計学園、森友学園をめぐる野党の追及から、身をかわすように。

「1強」のおごり
 与野党の論戦を通じて、多くの国民が法案に抱く疑問や不安を解消する。そんな立法府のあるべき姿を無視した、数の横暴である。
 1月、通常国会冒頭の施政方針演説で、首相は野党を挑発した。「ただ批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」
 議論相手の野党を攻撃し、あてこする首相の態度は、国会終盤までやまなかった。
 加計学園理事長との親密な関係が、獣医学部新設の事業者決定に影響しなかったのか。多くの国民の疑問を野党議員が問うのは当然だ。なのに首相は「印象操作だ」「質問に責任が取れるのか」と質問者を批判した。
 首相自ら野党の質問者にヤジを飛ばす。それなのに、野党からヤジられると「私が答弁しようとすると、ヤジで妨害するんですよ」などと繰り返し、審議時間を空費する。
 森友問題をめぐる政府の説明に8割が納得できないとしている世論調査結果を、民進党議員に示されると、「その調査では内閣支持率は53%。自民、民進の支持率はご承知の通り」。
 支持率が高ければ説明は不要とでも言いたいのだろうか。

 ■極まる国会軽視
 憲法41条は、国会を「国権の最高機関」と定める。憲法66条は、内閣は、行政権の行使について国会に対して責任を負うと定めている。
 国会は内閣の下請けや追認のためにあるのではない。
 内閣をチェックし、行き過ぎを正すことこそ国会、とりわけ野党の重要な責務である。
 首相をはじめ行政府には、野党の国会質問に誠実に答える義務があるのだ。
 深刻なのは、首相も閣僚も、そして多くの官僚たちも、そのことを理解していないように見えることだ。
 不都合な質問は、国会で何度問われてもまともに答えない。質問と直接関係のない話を延々と続けて追及をかわす。そんな首相の答弁が連日のように繰り返される。野党議員の背後に、多くの国民がいることが目に入らないかのように。
 「あるもの」を「ない」と言いくるめる場面も続いた。
 菅官房長官が「怪文書」と断じた加計学園にからむ「総理のご意向」文書は、後に存在を認めざるを得なくなった。防衛省が廃棄したとした南スーダン国連平和維持活動の日報も、その後存在が判明した。そして、財務省は森友学園との交渉記録を廃棄したと言い続けた。
 公文書管理や情報公開など民主主義を支えるルールも、政権にとって都合が悪ければ無視していいということなのか。
 政権の意に沿わない人物には牙をむき出しにする。
 「総理のご意向」文書の存在を前川喜平・前文部科学次官が証言すると、菅官房長官は前川氏の人格攻撃を始めた。
 圧倒的な権力を握る内閣の要が、反論の場が限られる一個人を、これほどまでにおとしめることが許されるのか。

 ■数の力で改憲か
 海外からの指摘にも聞く耳をもたないようだ。
 共謀罪法案について、国連特別報告者からプライバシーや表現の自由の制約を懸念する公開書簡が届くと猛反発。首相自ら国会で「著しくバランスを欠き、客観的である専門家のふるまいとは言いがたい」と報告者個人を非難した。
 3月の自民党大会で、党総裁任期を連続3期9年に延長する党則改正が承認された。安倍首相は来年9月の総裁選で3選されれば、2021年まで政権を握ることが可能となった。
 衆参両院で改憲勢力が「3分の2」を超えるなか、首相は5月の憲法記念日に読売新聞のインタビューなどで20年の改正憲法施行を提唱した。
 だが国会で野党議員に意図を問われると「読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して」。国会軽視、議論軽視はここでも揺るがないということか。
 民主主義の基本ルールをわきまえない政権が、数の力を背景に、戦後70年、日本の平和と民主主義を支えてきた憲法の改正に突き進もうとしている。
 いま日本政治は危機にある。この国会はそのことを鮮烈に国民に告げている。
◇◇◇
『安倍政権 「議論なき政治」の危機』6/18朝日新聞社説
「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「安倍総理大臣他の国会証人喚問を求める署名」にご協力を! 6/18 (笹井明子)
 〇「森友問題の幕引きを許さない市民の会」が、6月15日から「加計問題関連文書の徹底調査と安倍晋三氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」活動を始めました。私も呼び掛け人に参加させていただいています。

 「要望書」のあて先は衆参両院議長、「趣旨」「申し入れ内容」は以下のとおりです。

 ===
 「森友学園・加計学園」問題に関する世論調査では、回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。「森友学園」では鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について疑惑が深まっています。また、安倍昭恵氏が教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育方針を掲げた森友学園が開校の準備を進めた小学院の名誉校長に就任したことにも批判が起こっています。

 さらに、その後に発覚した「加計学園」の獣医学部新設問題では、日本獣医師会の反対や文科省の慎重意見にもかかわらず、安倍首相の強い後押しを示唆する「総理のご意向」と書かれた文書で新設計画が急速に進んだ、と前文科省事務次官・前川喜平氏は証言しています。
 そこで私たちは、国政の私物化というべき、以上のような疑惑を解明するために両院議長ならびに衆参議院運営委員会に次のことを申し入れます。

 申し入れ
  1. 文部科学省のみならず、内閣府においても、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる安倍首相の指示あるいは内閣府から文科省への働きかけを記した一連の文書をすみやかに調査、公表し、国会において特別委員会を設置して閉会中審査も活用することも含め、最優先の審議事項として、真相を徹底糾明すること
  2. 安倍晋三氏、昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)、前川喜平氏(前文科省事務次官)、和泉洋人氏(首相補佐官)、藤原豊氏(内閣府審議官)をすみやかに国会に証人喚問し、森友学園・加計学園をめぐる一連の疑惑を徹底糾明すること
 ===

 *この署名は加計問題も加味した新規の申し入れです。森友問題に関する旧署名 http://bit.ly/2rdgyXe に賛同 いただいた方も改めて署名していただけます。
 趣旨に賛同される方は「森友問題の幕引きを許さない市民の会」HPの右側に記載された「署名用紙ダウンロード」または「ネット署名入力フォーム」を使って署名にご協力ください。
 よろしくお願いいたします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「民力」が落ちている日本 6/18 (名無しの探偵)
 〇昔(30年以上前)から日本の民主主義勢力の力(民力)は限りなく低下していると、最近思い当たる節があります。

 代表民主制という政治制度は唯一の民主主義の手段ではありません。しかし、20年以上前ですが、そのことに関して佐伯啓志氏の論文が朝日に投稿されたので、同社に反論投稿を書いたところ没にされました。朝日新聞は全くどうでもいい「さよく」(自称にすぎない)を騙っている新聞(このことを強く支持するひとが多すぎる)です。
 40年前のことも未だに覚えていますが、市民運動に参加する大学教員たちは、若者を批判して悦に行っているだけだということを、当時思い知らされました。
 民主主義を実現する「回路」が余りないのも日本です。ただし、国会前に集結するデモのパワーには驚きます。だが、これも継続する回路に関連するようなものでは今のところないかもしれません。

 権力はしたたかです。民主主義勢力は100年この方、そのしたたかさに抵抗できないほど無力でした。その理由はただひとつ。本当にくだらないプライドとか階層的な利害感情を捨てて大同団結できるのかという「覚悟」の問題ではないかと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog6/17: イージス艦が衝突7人不明 “最新鋭艦”に何が? イージスシステム安全・安心への衝撃 常に、安全確認・監視、怠れぬ! 艦も、官も常時監視!or 利益相反!売国・特別利益供与の危険を招く


「護憲+」ブログ: 森友・加計問題についての6月13日の院内集会2つ 6/17 ( 珠 )
 〇6月13日の院内集会、醍醐さんの開催した会のユーチューブがありました。長いのですが一見の価値ありです。

 「森友問題の幕引きは許さない!森友・加計問題を考えるシンポジウム ― 日本の民主主義と法治主義のあり方を問う」

 ところで同日に、また別の院内集会があったそうです。こちらは11時からのようですね。「日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)」が開催したというところが画期的かもしれません。

 「加計・森友問題の徹底解明を求め、公務員・行政の私物化を許さない6.13緊急院内集会」 

 その院内集会での、望月衣塑子氏(東京新聞記者)の発言の書き起こしがありましたので、ご紹介しておきます。

 「記者は、いま世論が何に疑問を持ち何をきっちりしてほしいと感じているのかを伝えていかなきゃいけない」

 共謀罪が通っても、私たちは何も悪いことはしてないのですから、委縮することなく堂々と意見を述べていきましょう。それこそ日本のため、日本の民主主義・言論の自由の証しなのですから。
 あとね、悪法は変えることが出来るのですから、立法府に関わる選挙で、誰に入れるかをよ~く考えましょう! 忘れっぽい日本人にならないように。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 梅雨模様    誕生日の花  マイヅルソウ  花言葉 清純な少女の面影 6/17
 〇マイヅルソウ

 ブログの更新を ネタ探しが面倒になってきたので、サボっていました。

 しかし みなさんの ブログは 訪問させていただいていますので、よろしくお願いいたします。
 
 菜園の方は ジャガイモの花の蕾が膨らんできました。今年は 発芽が不揃いで期待した程の収穫は望めそうもありません。

 イチゴが小さいが 熟してきて 煉乳をかけ 味わっています。蔓が伸びて 菜園を席巻しそうです

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「護憲+」ブログ: 死にいたる病(8)  6/12 (流水)
 〇「13」朧げに見える21世紀世界の絵図

 では、21世紀は、どのような世界になるのだろうか、という予測です。
 2000年前後頃、世紀末的予兆もあまりありませんでした。20世紀世界の残り香が、まだ色濃く残っていたのです。ただ、イラク戦争が始まった時、これでアメリカの時代は確実に終わるだろうという予感はありました。ブッシュ大統領の思想のあまりの時代錯誤と人類の歴史に対する余りに酷い「無知」と「冒涜」を見て、米国の世紀は終わったと思いました。
 世界唯一の覇権国家が、虚偽の理由や人類の歴史を否定するような言動で、戦争をしてはいけません。しかも、宣戦布告なしです。人類は、長い歴史の中で、たしかに無茶苦茶な非道な国家も多数持っていましたが、最終的には人倫にもとる国家は滅亡しているのです。その意味で、イラク戦争は、米国の存在意義を大きく毀損したのです。
 一瞬にして情報が世界中に拡散する現代だからこそ、この『意識変化』は、世界中の人々に共有されたのです。世界中の人々の心の奥底に流れるこの『意識変化』が世界の潮流を変えつつあるのです。
 確実に見えはじめているのは、新自由主義的『資本主義』が確実に滅亡し始めるだろう、という予測です。『資本主義』の無制限な発展で、地球上の資源の枯渇や地球環境の激変『温暖化』などが、人類の生存の危機を招き始めています。それでも、人間の際限のない『欲望』は、止めようがないのです。

 トランプ大統領が、『パリ協定』離脱を発表し、世界に衝撃を与えていますが、もともと、自分勝手な資本主義の総本山が米国であり、米国資本主義の身勝手さが現在の世界に危機を招いた元凶なのです。この米国の身勝手な資本主義理論が、新自由主義なのです。米国は、そう言う国家なのです。
 トランプ大統領の『パリ協定離脱』宣言は、米国資本主義の身勝手さを世界に示してくれました。多くの国や人々に米国の本質が見えたのです。今回の脱退宣言は、米国の影響力が徐々に薄れはじめていく終わりの始まりで、米国が徐々に『孤立主義』へ回帰し始める始まりだと思います。
 トランプ大統領は再交渉だなどと叫んでいますが、各国の利害の微妙なバランスの上で辛うじて成立した『パリ協定』です。再交渉は難しいでしょう。米国の身勝手さに対する各国の怒りは大きいはずです。メルケル首相が他国を頼りに出来ない、と語っていましたが、米国の世界の中での影響力と重みが、薄らぐ事は避けられないでしょう。
 歴史的に見ると、本当の意味で、新自由主義的資本主義論が世界を席巻できたのは、ソ連の崩壊以降になります。ソ連邦が崩壊し、東側諸国が崩壊すると言う事は、西側諸国(資本主義諸国)にとって、修正資本主義的政策を緩めてもあまり危険性がない、と言う事を意味します。

 それはそうでしょう。修正資本主義的政策の採用は、資本主義の悪を修正しなければ、労働者を中心とした社会主義革命を引き起こす可能性があったからです。資本家にとってあってはならない『悪夢』なのです。『悪夢』の中心に位置していたのが、ソ連邦です。そのソ連邦が崩壊したのです。西側諸国の指導者や資本家は、心の底からほっと安堵したに違いないのです。
 さらに、東側諸国崩壊以降、その『強権的国家体制』の闇が次々と暴露されました。マルクスの理論から言えば、「資本主義・民主主義国家が成熟し、その矛盾がどうにも出来ないくらい拡大して、その後社会主義国家が形成される」とされていたのですが、ソ連も東側諸国も、もともと『資本主義』も『民主主義』も未成熟な非近代的国家でした。この非近代国家が『社会主義革命』で、『社会主義国家』になったのです。この体制を維持していくためには、どうしても『強権主義的国家≒独裁国家』にならざるを得ませんでした。
 東側国家の崩壊以降、その『似非社会主義国家』の内実が暴露されたのです。どう見ても、西側社会のありようと比べると比較になりませんでした。この結果、『社会主義』『共産主義』への幻想が覚めざるを得なかったのです。

 ところが、西側世界の資本家たちは、『社会主義』『共産主義』への恐怖・悪夢が消失すると、非常に傲慢になりました。多少、労働者を冷遇しても、もはや革命は起こらないというわけです。かって、国家指導者や資本家たちの心理的歯止めになった『社会主義的革命』の恐怖がなくなったのですから、やりたい放題です。
 これが、新自由主義的資本主義理論が世界中を席巻し、世界中で福祉政策が後退、貧富の差が拡大したのです。もともと、福祉政策などは、資本家連中にとっては、「ほどこし」なのです。革命の恐怖がないのですから、「ほどこし」などする必然性はないのです。この方向性が拡大すると、『格差』は拡大する一方です。そして、それがもはや看過できないほど拡大してしまい、世界中に怨嗟の声が満ち溢れ始めたのです。
 トランプ大統領自身もこの流れから生まれてきた鬼っ子なのです。クリントンには、この『楚歌』の声が聞こえなかったのです。

 さらに、トランプ大統領の政策で大きく世界が変わりそうなのが、サウジアラビアやエジプトなどが、カタールと国交断絶をした事です。これもまた、中東世界の混乱を酷くさせそうな政策です。これには様々な理由が語られていますが、一番は『南イエメン問題』でしょう。サウジの武力介入が上手くいっていないのです。
 二番目の問題は、『アルジャジーラの問題』です。中東で最も反米的な放送局は、米国やサウジに都合の悪いニュースもどんどん流します。これも「目障り」なのでしょう。
 今回の制裁は、トランプ大統領がサウジを訪問した際、ISやアルカイダといったスンニ派のテロ組織を根絶するとともに、シーア派のイランと敵対することを呼びかけました。オバマ大統領の時、米国との関係が冷え切っていたサウジは、トランプ大統領からアラブの盟主と持ち上げられて、少しのぼせあがったのではないかと思われます。
 先日、イランでも、IS主導と思われるテロが起こりました。この背後関係を辿ると、単純なテロではなく、まだまだ多くの謎が隠れていると思います。元々イランはサウジアラビアこそ、ISやアルカイダへの資金援助を行ったテロリスト支援の元凶だと非難しているのです。
 たしかに、カタールはムスリム同胞団と親しく、イランに対して寛容な国でした。その為、サウジにとって目の上のタンコブ的存在だったのです。カタールは、食糧をアラブ諸国に依存していますので、アラブ諸国に断行されると困るのですが、すぐさまイランとトルコが食料供給を申し出ています。
 カタールの天然ガスを載せるLNG船は、UAE沖からホルムズ海峡を通って輸出されます。UAEが自国の領海を通る事を禁止しましたが、イランが自国の領海を通る事を許可したので、問題は回避されたのです。

 さらに、トルコはカタールと軍事協定を結んでいて、トルコ軍が150人ほどカタールに駐在しています。サウジがカタール侵攻を匂わすと、ムスリム同胞団と親和性の高いエルドアン政権は議会に諮り、カタールへのトルコ軍増派を決定しました。サウジがカタールに進攻したら、トルコと戦闘を交えなくてはならなくなります。ところが、トルコは米国と軍事協定を結んでいるので、それはできません。
 さらに、カタールには、米国の空軍基地「アルウデイト基地」があります。中東最大の米空軍基地です。もし、ここが使えなくなれば、シリアの空爆など、米国が大変困るのです。トランプは、当初、サウジを支持していたのですが、この事情を側近にでも説明されたのでしょう。早く仲直りをしなさいと言い始めています。
 結論から言うと、今回のサウジの決定は、本来、サウジとある程度妥協して、歩調を揃えていたカタールをイラン側に追いやる結果にしかならないと思います。

 トランプ大統領や米国の政策の間違いなのです。こういう風に、米国の政策は、多くの国に影響を与えますが、間違った政策が与える影響は甚大です。このような事を繰り返すとますます中東における米国の存在感は低下し、結果としてイランやロシアの存在感を増すだけになります。

 世界の三大天然ガス産出国は、ロシア・イラン・カタールなのですが、このままいくと、三大天然ガス産出国は全て『反米・非米同盟』として結束する可能性が高くなります。
 トランプ大統領が理解しているかどうか分かりませんが、「天然ガス」というエネルギー供給国が、反米・非米で結束したら、EU諸国などは、大変困る事になります。結果、世界の情勢が大きく変化する事になるのは必至です。

 問題は日本です。トランプべったりの姿勢では、世界の中での孤立は避けられないでしょう。共謀罪について、元レバノン大使、天木直人氏が興味深いブログを書いています。
 ・共謀罪は米国の圧力でつくらされている本当の理由 2017-06-12 天木直人のブログ
 ・・・
 なんでもかんでも米国に命じられてやらされている。 そう言い張るほど、私は単純な陰謀論者ではない。 しかし、きのう6月11日の朝日新聞の書評欄で、京都大学の刑法学者である高山佳奈子教授、「スノーデン 日本への警告」(集英社新書)の書評の中で書いているのを読んで納得した。 彼女はこう書いている。
 スノーデンの指摘通り、米国諜報機関では日本語を十分に扱えないため、日本の警察が市民を監視して得た情報を入手できれば好都合である。すでに、米国は日本にそのため(監視のため)の技術システムを提供した(とスノーデンは言っている)。
 これには笑ってしまった。 しかし、日本語の出来ない米国のやりそうなことだ。 なによりも、スノーデンの言っている事だから間違いない。
 安倍首相がここまで強引に共謀罪を成立させようとしているのは、米国からの圧力があるか、さもなければ安倍首相がそう忖度しているのに違いない。 今度ばかりは陰謀論が正しい(了) ・・・
 私は、天木氏をそれほど高く評価していないが、彼の外交上の話には、時折傾聴に値する話があります。今回の共謀罪の話もその一つです。安倍首相が如何に米国べったり政権か、と言う事が良く分かります。

 非行少年は当初から非行少年ではありません。徐々に徐々に成長するのです。あまり品の良い諺ではありませんが、「最初は処女のごとく、最後は脱兎のごとく」がぴったり当てはまるケースが多いのです。
 安倍首相の最近の言動を見ていると、どうも上の諺があてはまるのではないかと思えてなりません。米国軍産複合体やネオコン連中との関係が深くなるにつれ、米国流の強引なやり口が身に付き始めたのではないかと思います。知らず知らずのうちに、「卑怯で」、「汚くて」、「強引で」、「自分勝手で」、「恥知らず」のやり口が身に着いたのでしょう。

 一番顕著に表れているのは、国連に対する態度です。自分たちの気に入らない勧告に対して居丈高に反論する姿勢が目立ち始めています。このような、安倍政権の姿勢について、世界からかなり懸念が高まっているのです。
 たとえば、『共謀罪法案』について、国連特別報告者ジョセフ・カナタッチ氏(マルタ大学教授)が安倍首相あてに、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」という懸念を表明しています。
 さらに、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、国連人権理事会の特別報告者のデビット・ケイカリフォルニア大学教授が、「政府がメデイアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をHP上で公表 しています。
日本がアブナイ!: 政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい? 2016/11/26

 元レバノン大使天木氏が6/4のメルマガで「グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥」と題した文章の中で以下の指摘をしています。
 ・・
 さきのサミットの場で、安倍首相がグテレス国連事務総長と懇談し、慰安婦問題の日韓合意について話したと報じられたことがあった。
 その時の報道では、グテレス国連事務総長が日韓合意についての日本の立場に賛意を示したとなっていた。
 それを読んだ時、私は日韓間の最大の政治・外交問題である慰安婦問題について、国連の事務総長が日本に味方する発言をしたのは驚きだと思って読み流した。
 それから数日たって、私は東京新聞と週刊プレーボーイから立て続けに電話取材を受けた。グテレス国連の事務総長の発言報道を巡って日本と国連の間で論争が起きているがどう思うかと。
 その電話取材で私はじめて知った。なんと事務総長報道官が5月30日の定例記者会見で日本の発表に異を唱えたというのだ。
 つまり、国連事務総長は如何なる合意の内容にも言及していない、日韓両国が合意の内容を解決するという原則に賛同しただけだ、と、わざわざ訂正したというのだ。・・・
グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥 2017-06-04 天木直人のブログ

 これでは、安倍政権は、国際的に孤立するはずです。国連との確執は、戦前リットン調査団の報告書を巡って対立し、松岡洋石外相が国際連盟を脱退して戦争への道を歩む始めた時を彷彿とさせます。
 さらに悪いのは、国連事務総長の発言まで、国内向けに歪曲捏造する倫理観の無さです。これでは、国際的信用をなくし、孤立するのも仕方がありません。平気で嘘を言い募る政権は、「滅びの道」に入り始めているのです。
 21世紀世界の最大の課題(非核世界の実現、世界平和の構築)で世界のイニシアチブをとるどころか、逆に人権や思想表現の自由を抑圧する先祖がえりのアナクロなファッショ政権であるというマイナスイメージが貼りつきかねません。

 本当を言えば、現在の世界情勢の中で、日本国憲法の平和主義と世界の唯一の被爆国という立場が、世界の国々の支持と協力を集める最大の武器になるはずです。戦後、今ほど、平和国家日本、非核国家日本の存在感が世界で一番認められる好機はないのです。
 米国命の外務省の石頭などには到底理解できないようですが、この立場を貫抜く事が、日本外交の悲願である安全保障理事会の常任理事国になる最も早道なのです。日本国憲法の価値の「真の評価」「再評価」が、21世紀世界の先頭に立つ必須条件なのです。まあ、米国は嫌がるでしょうがね。

 このような歴史的発想が全く理解できない政権に、21世紀世界が直面しつつある大きな歴史的変化についていく事など不可能です。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: あらためて「憲法の歴史」を 6/12 (名無しの探偵)
 〇安倍政権の暴走が止まらないばかりか、暴走とともに拡大するのが「憲法秩序」と「全法体系」への攻撃と破壊である。
 今回審議されている「共謀罪」は、実体を直視すれば分かるように、明治後期に制定された刑法典(決して自由主義的な刑法ではない)の全面的な改廃になる。

 いみじくも刑法は市民革命以後に各国(欧米の)で制定されたものであり、市民革命の成果である絶対王政期の恣意的な刑罰を克服して、「罪刑法定主義」などの原則をドイツなど後進的(西欧の典型的な立憲国家と比べて)国家でも採用したのである。そのドイツ刑法を模範にした刑法典が、明治政府が制定した刑法典であった。
 この刑法典の内容として、犯罪行為の実行があった場合に限り処罰する、という原則を採用したものである。

 刑法典もその刑法思想とそれに影響を与えた近代憲法の原理を体言しているものなのである。それが先ほども述べた「罪刑法定主義」や刑法の謙抑性などの原則である。普通の国民が罪を犯した場合に、明確な犯罪の実行がある場合に限り処罰できるという法制度は、近代の法原理と立憲主義に則したものなのである。
 こうした原則を今回、安倍政権は短兵急に破棄し、国連の委員の方の批判的意見も「うるさい」と言わんばかりの態度で拒絶しているわけである。
 これはもう明治憲法とか現憲法がどうのこうのという次元を遥かに超えている。戦前の事例で言えばナチス党の政権奪取の事例と全く変わらない、正気を欠いた政権だということになる。

 ナチス「第三帝国」は、彼らが何を行ったかは知らない人はいないほどの恐ろしい政権だったが、この同時代の日本帝国も明治憲法をさらに国家主義的に進めた「治安維持法」の制定や国家総動員法や国家秘密法の制定に、本質が現れている。
 吉村昭氏は最初「戦史小説」を書いていたが、その中の描写で「軍艦を作っているときに国民の目から遠ざけるために軍艦を覆い隠す布状のもので囲った」という箇所があった。 昭和前期に入ると軍事政権の政府は国民すらも監視対象にして、軍艦が見えるような構図で写真撮影した者も処罰されたと書かれていた。
 一方、安倍政権は今のところ軍事政権でもないのに昭和前期の政権と同じ法体制を目指している。前者と後者の政権で異なるところは、前者は森友学園事件や加計学園事件のように国家の私物化が極まっているが、後者は中国への進出と侵略などに忙しく、国家の私物化どころではなかったのである。

 憲法を蔑ろにする政権に投票しないでくれ、と有権者に言いたいのであるが、ない物ねだりかもしれないという絶望感もある。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 「日本の政治、死ね!!!」 6/12 (猫家五六助)
 〇本文を書く直前まで、タイトル(表題)は「森友・加計問題を考える」だった。
 周知の通り、明日13日(火)2:30pm~衆議院第一議員会館にて
 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」(主催:森友問題の幕引きを許さない市民の会)
 が開催される。※詳細 
 コーディネーターは醍醐聰さん(東京大学名誉教授)で、2005年に安倍晋三氏が官房長官時代にNHKへ政治介入した問題を追及する「NHK受信料支払い停止運動の会」を立ち上げ共同代表を務めた方だ。

 「森友・加計問題を考える」問題は笹井さんの案内文にある通り、「首相のご意向」なる法治国家とは思えない政治の実態。さらに安倍首相自らの発言「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」「私がもし働きかけて決めているのであれば責任をとる」が現実にならないように官僚・大臣がイエスマンとなり事実隠蔽や虚偽発言を続けている異常さ。
「森友問題の幕引きは許さない!」森友・加計問題を考えるシンポジウム6/13 (護憲+ブログ)

 過去の経緯を含め、官房長官から総理大臣へ上り詰めた安倍晋三という男のデタラメぶりは一貫している。こんな人間が日本の政治でトップを務め、日本そばに例えて「もり・かけ」問題と揶揄されても「何が悪いか、わからない」と開き直っている。
 森友・加計問題を考える。これほど公然と行われた総理大臣の職権乱用が過去にあっただろうか?もはや「忖度」などというレベルではない。

 戦前回帰で意気投合した輩に8億円値引きで国有地を与え、旧知の親友に特区特権と数百億円の補助金を与える。妻を含む個人的つながりが明白で、便宜を図る過程の文書まで存在している・・・にもかかわらず、本人はかたくなに認めない。
 ふと、保育園待機児童問題で叫び声をあげたブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」を思い出し、流用したくなった。

 何なんだよ日本の政治。
 これじゃ、一億総「忖度」社会じゃねーのかよ。
 先週見事に東京新聞をスクラップした記事置き場が落ちたわ。
 どうすんだよ私、仕事出来ねーじゃねーか。

 洗濯してゴミ捨てして子供3人と毎日戦って独居老母の介護して共働きで税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?
 何が「美しい日本」だよクソ。
 汗水たらして働いて真っ当に生きているのに、政党助成金や官房機密費使いたい放題で国会で滑稽な言い訳楽しんでる政治家がいたらマジメに働くやつなんかいねーよ。
 不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから職権乱用やめろよ。
 もう一つの「もり」にいい顔して、オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

 「美しい日本」とかどうでもいいからフクシマなんとかしろよ。
 「もり・かけ」に払う金あるならフクシマ避難者たちに手厚くしろよ。
 どうすんだよ、いつまでも原発放っておけねーだろ。

 ふざけんな日本の政治。
 マジメに政治できないなら議員報酬20万にしろよ。

 汚ねー職権乱用するし忖度やめられないし領収書に宛名書けないけど「美しい日本」にしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
 国が独裁化許してどうすんだよ。
 有能で政治家になりたいってやつがゴマンといるんだから取り敢えず無能な政治家全てをクビにしろよ。
 自分で答弁できなかったり考えずに賛成したり職権乱用したり議員席で鼻ちょーちん作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ議席作れるだろ。

 まじいい加減にしろ日本の政治。
 ・・・くれぐれも、真意は「森友・加計問題を考える」である。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog6/11: 法定手続き・難民申請「相当」を、法相4割不認定=有識者審査「尊重」せず 政府、国連と溝 特別報告書見解、相次ぎ感情的反論 行政歪め&加計・森友「国土・特別利益」供与等 無法の数々


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(7) 6/11 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(7) 6/11 (流水)
 〇「12」強い国家とは何か。⇒【際立った輪郭線】
 人は馬鹿なもので、『強さ』=『明確さ』『くっきりさ』『純さ』⇒『分かりやすさ』という思考の連鎖から逃れられません。強さとは、そういうものだ、というイメージがあるのです。
 たしかにスポーツなどを見ていれば、強い人は、大抵【際立った輪郭線】を持っている人が多い事はたしかです。だから、人は、分かりやすい【際立った輪郭線】に憧れるのです。
 国家を考える場合、『分かりやすさの追求』とか、【際立った輪郭線】を希求すると、どうしてもポピュリズムに走り、『ファッショ的』『独裁的』政治形態に傾斜します。
 国民国家形成以来、国家というものは、様々な性質が複雑に入り混じり、ファジーで混沌とした多面的な表情を持っています。『国民国家』というように、多種多様な国民のニーズに応えるのが国家の役割なのですから、当然と言えば当然なのです。
 まして、『民主主義』という政治制度は、本質的に『多様性の共存』を原理としているのです。このような国家で『分かりやすさ』や【際立った輪郭線】など求めるのは、無い物ねだりで、本質的に間違っているのです。

 ところが、人間と言う奴は、どうにもせっかちに出来上がっているようで、このファジーで煮えたか沸いたか分からない混沌とした状況が、どうにも我慢できない連中がいるのです。そう言う連中が権力を把握した場合、まだるっこしい『手続き』など省略したがります。まして、愚図愚図した『話し合い』など、御免こうむりたいというのが本音でしょう。
 「民主主義は手続きである」、と言う言葉があるくらい、『手続き』『話し合い=利害調整』は、民主主義の肝です。これが大嫌いなのですから、民主主義という制度を大切にできるはずがないのです。必然的に『非民主主義国家』へ傾斜します。
 この発想の政府の代表格が、ナチス・ドイツです。大日本帝国もそうでしょう。現在の安倍政権もそうなりつつあります。かっての社会主義政権。その他の民主主義国でも似たような発想の連中が多数います。
 こういう連中の国家論は、共通して【際立った輪郭線】を強調しているのです。政策的には、『分かりやすさ』を重要視します。と言う事は、必ず『ポピュリズム』政権になるのです。トランプ大統領しかり、安倍晋三しかりです。彼らは、もう一つ進んで、『ポピュリズム』というより『デマゴーグ』と言った方が良いかもしれません。現在の民主主義的政権を批判し、煽りたてる事により、政権を維持するのです。

 安倍政権で言うなら、とにかく北朝鮮危機を煽りたてる事が、政権浮揚や政権維持の必要条件というより、必須条件になっています。安倍政権が危機に陥る度に、北朝鮮がミサイルを発射します。そして、TBSの「ひるおび」が北朝鮮ネタが大好きで、必ず相当な時間をとって報道します。「大変だ、大変だ」と言うわけです。まあ、最近は、みなうんざりして、「またか」と聞き流しています。
 こういう政治を「デマゴーグ政治」">「デマゴーグ政治」といいます。
 ※デマゴーグ=煽動的民衆指導者のこと

 さらに安倍政権は、ナチス・ドイツの大衆宣伝術を研究していて、大衆扇動を主目的に政治を運営しています。様々な政策提示は、その為のツール(道具)にすぎません。
 下のやり方が、ヒトラーの大衆扇動術です。現在の安倍政権のやり口と比較検討して見ておかねば、安倍政権の煽動に乗せられる事になります。
 ・・「ヒトラーの大衆扇動術」
 ●大衆は愚か者である
 ●同じ嘘は繰り返し何度でも伝えよ
 ●共通の敵を作り大衆を団結させよ
 ●敵の悪は拡大して伝え大衆を怒らせろ
 ●人は小さな嘘より大きな嘘に騙される
 ●大衆は熱狂したまま置け。考える間を与えるな
 ●利口な人の理性ではなく、愚か者の感性に訴えよ
 ●貧乏な者、病んでいる者、困窮している者ほど騙しやすい
 ●都合の悪い情報は一切与えるな。都合の良い情報は拡大して与えよ
 ●宣伝を総合芸術に仕立て上げろ。大衆の視聴覚を刺激して感性で圧倒しろ。

 ・・今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術
 2017年06月09日 のんきに介護 ・・・
のんきに介護: 今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術 6/9">のんきに介護: 今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術 6/9

 北朝鮮危機問題、森友・加計学園問題の対応を見てください。北朝鮮問題では、その都度、安倍首相自ら記者会見して、危機を煽れるだけ煽っています。ナチス流にいうならば、大衆の共通の敵の創出です。
 森友・加計学園問題では、とにかく疑問に正面から答えず、「人の噂も七十五日」で騒ぎが終わるのを待つ、という戦略です。ナチス流にいえば、都合の悪い情報は与えるな。都合の良い情報、たとえば前川前事務次官の個人的スキャンダル、は拡大して伝える、という戦略そのままです。
 特に最初の『大衆は愚か者である』『大衆の感性に訴えろ』という認識は、安倍内内閣や自民党や与党政治家全てに浸透していて、現在の政治情況を生み出しているのです。
 そして、そういう政権は、歴史上、ほとんどみな失敗しているのです。内政でもそうですが、特に外政(外交)での失敗が目立ちはじめます。ナチス・ドイツは言うに及ばず、戦前の大日本帝国もそう、社会主義的独裁政権なども、【際立った輪郭線】を強調した国家はみな失敗しています。
 それはそうでしょう。国内の知性ある知識人を全て敵に回し、官僚連中は、ごますりばかりを重用。首相側近は、イェスマンばかり。物事を深く考えず、大衆扇動のみを主目的とした政権運営をして、うまくいくはずがないのです。
 典型的例で考えると、オーム真理教に酷似しています。オーム真理教の場合、尊師麻原彰晃に対する忠誠競争があのようなテロ事件を生み出しました。麻原彰晃に忠誠を誓い、オーム内部で出世するためには、麻原の考えている事を忖度し、それ以上の事をやってのける事により必要があったのです。

 森友事件もそうでうが、加計事件の方は、安倍首相側近連中の忠誠競争が問題を大きくしていると考えてほぼ間違いないと思います。その為に、政権最高幹部の『ご意向』なる言葉を連発し、首相のお友達の便宜を最大限に図ったのでしょう。
 国家運営のありようとしては、どう見ても、理性的でも科学的でも合理的でもありません。このような国家運営を続ければ、破綻するのは必然です。
 簡単に言うと、本当は弱い国家なのに、強く見せたがる指導者が率いる国家は、上記のような政権内部の腐敗が進み、たいてい失敗しているのです。換言すると、自国の冷静で緻密な分析なしで、自らの願望だけで国家運営をすると失敗するのです。指導者の個性や思想が国家運営に影響するために起きる現象です。現在の日本の現状も変わったものではないと思います。

 歴史を精査すると、結局ファジーで混沌としていて、煮えたか沸いたか分からない国家ほど生き延びているのです。こういう国家の国民は、国民一人一人が自立している人が多いのです。理由は明快です。歴史上、何度も革命を繰り返してきた彼らは、国家に多くを期待しないからです。『権力は必ず腐敗する』という命題を体験上よく知っているのです。民主主義の歴史の重みが違うのです。

 第二次大戦中のフランスを見てください。国家としての戦争は弱いのですが、レジスタンスが象徴するように、ナチス・ドイツの占領に粘り強く抵抗したのもフランスでした。誰に頼まれたわけでもないのですが、自らの意志で抵抗運動に参加したのです。
 レジスタンスは、戦後フランス映画の大きなテーマでした。代表作に※ルネ・クレマンの「鉄路の戦い」">ルネ・クレマンの「鉄路の戦い」などがあります。

 このように【際立った輪郭線】の無い国家の国民は、自律した個人が存在し、国民の多様性があり、風土と人間を愛する地に足が着いた『愛国心』があるのです。
 たとえば、フランスの小学校の教科書には、フランスの美しい風土の記述があります。「このような美しい国に生まれた」ことを教えます。フランスの風土を愛する愛国心を涵養するのです。間違っても、政権を愛するような『愛国心』を強制するような事はしません。
 それに反して、【際立つた輪郭線】にこだわる国家は、指導者の独裁的傾向が強く、国民は物言わぬ集団になる傾向が強いのです。その為、国家が危機に陥り、国土が占領された場合、あまり強い抵抗はしません。自律した個人が育っておらず、国民が単一の顔をしているので、多様性が育ちません。理念としての『愛国心』が強調されるので、風土や人間を愛する地に足の着いた本当の意味での『愛国心』は育ちません。
 ですから、戦争が負けたら終わりなのです。理由は単純明快です。戦う動機や理由を持っていたのは指導者連中だけで、他のものは戦う理由すら明確に分かっていないからです。こんな集団は、負けたら終わりになるのが当然なのです。
 ※共謀罪の所で指摘した『管理教育』下の子供たちがその典型でした。

 現在の安倍内閣。どうやら、【際立った輪郭線】を持った国家を目指しているようです。『共謀罪』がその仕上げなのかもしれません。
 日本は、歴史の教訓を学ばない国家として、また、世界に恥をさらすのでしょう。加計学園問題に象徴されるように、『真実』から目を背け、『真実』を捻じ曲げる事に権力を使う、本当に恥知らずの政権です。『恥』を『恥』とも思わない指導者を支持すれば、結果は見えています。
 それでは、もう一度、日本は、地獄から這いあがれるかといえば、それは難しいと思います。戦後日本の立ち直りに最も力を発揮したのが地方でした。地方に残っていた力(人、物、金など)が戦後日本の復興の原動力でしたが、現在の日本の地方にはもはやその力は残っていません。

 這い上がるには、戦後日本は、余りに多くのものを捨て去ったのです。特に地方の活力を奪い去った事が、今後の日本の将来を危うくしているのです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog6/10: FBI前長官の「真実を求める」議会証言と加計問題巡る「文科省限定、内閣府除外して、真実追求???」 国民主権、民主主義、公務員、の彼我の差 主権者が確知し、隠蔽政治を許すのか、決断を


「護憲+」ブログ: 死にいたる病(6) 6/9 (流水)">「護憲+」ブログ: 死にいたる病(6) 6/9 (流水)
 〇「10」弱い国家ほど強い国家を求めたがる(建前と本音の相克)
 実は、国家も、石原慎太郎と同じで、弱い国家ほど格好つけて強い国家を目指したがるものです。
 以前にも書きましたが、『国家の消滅』を見果てぬ夢として描いたのが、マルクスです。マルクスは、国家の悪を世界で一番理解していた人かも知れません。だからこそ、人類の究極の願いとしての『国家廃絶』を描いたのでしょう。
 現在の世界の情勢を冷静に眺めると、ゆるやかに『国家の消滅』へ向かって歩んでいるように見えます。

 米国と言う歴史的に浅くて若い国家が紡ぎだした『自由』を基調とした『共同幻想』が、見事に剥げ落ち、もはや簡単には収拾のつかない世界が生まれつつある、というのが、現状でしょう。この『共同幻想』の中に民主主義や資本主義も包含されています。
 その為、米国の失敗は、『民主主義』とか『資本主義』という価値観それ自体を揺るがし始めているのです。本来、民主主義という価値観は、ヨーロッパが本家本元ですが、結局覇権国家米国流民主主義が世界を席巻したのです。
 人間なら、『若い』とか『知恵がない』で済むのですが、世界とか国家はそうはいきません。『民主主義』という価値観が揺さぶられるという事は、この世界『国家・社会』が本質的に持っている本音(弱肉強食)と建前(民主主義・話し合い、助け合いなど)の葛藤を激化させます。
 その結果は、当然、建前に固執するリベラル勢力の世界的衰退を招くことになります。現在の世界は、建前に固執するリベラル勢力の退潮が起こっています。日本でも、社会党の退潮や護憲派勢力の退潮は、世界の構造的変化の結果なのです。
 建前が消失し、ギラギラした剥き出しの本音だけがぶつかり合うようになれば、『弱肉強食』のジャングルの掟が支配する世界になります。安倍晋三が語る空疎な理念『建前』と本音の政策の乖離が激しくなればなるほど、安倍晋三の言葉は軽くなり、セミの抜け殻のような『虚しさ』だけが残ります。
 まして、安倍晋三自身が全く信じていない言葉を語るのですからなおさらです。彼が信じているのは、『勝てば官軍』という剥き出しの力の論理だけです。それを似非民主主義的言辞で飾って語れば、国民を騙せると考えているのですから、話になりません。

 今国会の答弁を見れば、言葉のあまりの『空虚さ』に慄然とします。しかも、本人がその事に気づいておらず、我と我が言葉に酔っているのだから、救われません。こういう総理大臣しか持てない事が、日本の最大の不幸なのです。
 安倍晋三と言う男。『グローバリズム』とは何かとか『新自由主義』とは何か、など考えた事もないのではないか、と思われます。そして、その中で『日本が弱肉強食』の権化であるハゲタカの一番のターゲットにされている事も理解していないのでしょう。
 グローバリズム進展下の現在の世界を理解するための有効な方法は、米国が日本の首都『東京』だと置き換えて、考える事です。現在の日本は、昔の日本の県だと置き換えるのです。そう考えれば、米国のポチ日本の現状が良く理解できます。

 日本の『江戸』・『東京』がそうだったように、『東京』=『米国』が栄えるために、地方から人も金も物も集めるのです。
 江戸時代は参勤交代で地方の藩のお金が江戸に流れ込みました。幕府の土木工事は、各藩が費用も人も負担しました。中央『江戸=幕府』による地方『各藩』の収奪の基本構造が出来たのです。
 明治になり、『末は博士か、大臣か』という掛け声とともに、地方の優秀な人材が東京へ東京へと集まりました。地方から上京した人間には、地方から多くの仕送りの金が送られました。当時の学生の多くは、地方の素封家の出身でした。
 また、明治国家(中央集権国家)形成のため、地方の富が東京へ東京へと吸い上げられたのです。権力のある所に金も物も流れ込むのは今も昔も変わりません。

 この構造は、戦後から現在までそんなに大きな変化はありません。その結果、人、物、金を吸い上げられた地方は疲弊し(シャッター商店街、人口減少、限界集落から集落崩壊へ)地方滅亡の危機に瀕しています。
 この構造が、米国と日本の間に起きかねないのです。米国が主導する『グローバル・スタンダード』とは、『アメリカン・スタンダード』が本質で、米国に『人も物も金も』収奪される構造が『グローバル経済』というわけです。現在の東芝の苦境が、典型的な例でしよう。このようなケースがこれから増えるでしょう。それだけ世界が狭くなり、それだけ生存するのが難しくなったというわけです。
 そうなると、米国(特に多国籍大企業や軍産複合体)の意図を忖度する事によって、生存を許されている安倍政権は、米国の意図通り、日本の富をせっせと米国に貢いでいます。中国包囲網という名目で各国へ貢いだお金は数十兆円。米国の世界戦略に協力するためです。(※ただ、このお金が安倍総理にいくらか還流しているなどという噂もあります。)

 そうは言っても、日本に無尽蔵にお金があるわけがありません。お金は限られているのです。だから、国民へのサービスを低下させる以外にありません。
 安倍政権下の日本では、国が国民生活への関与を薄め続けています。年金減額、医療保険制度の改悪、OECD最低の教育費、年金基金を株へ投入、消費税増税等々。

 かっての自民党政権は、財務省出身者が、何人も(福田、大平、宮沢など)総理になっているように、『修正資本主義的政策』が中心でした。『富の再分配』を国民に約束し、それを実現する事が政治家の仕事でした。
 しかも、財務省でも優秀な人材が、政治家になっていました。彼らは、いわゆる良質な『保守主義者』でした。日本会議系列の自称保守主義者とは全く違いました。自民党が戦後政権を独占できたのも、『修正資本主義的』財政政策、経済政策をきちんと行い、『富の再分配』が上手く行えたからです。
 しかし、今や、新自由主義的政策信奉者が多数を占め、『富の再分配』的政策は、どんどん無くなっています。しかも、同じ『保守』の看板を掲げていても、かっての『保守』の面影などどこにもありません。昔風にいうなら、『極右』に近く、自民党の伝統的保守とは似ても似つかぬものなのです。
 彼らが主導する安倍政権は、国民は自分自身の責任(自己責任論)で、勝手に生きろと言っているのです。これでは、国民は何で税金を納めねばならないのか、その意味が分からなくなります。

 もう少し分かりやすい例で考えて見ましょう。
 NHKで考えてみましょう。NHKに支払う受信料は税金ではありませんが、税金と同じようなものです。TVを保有している家庭はほぼ強制的に取られているのですから、税金のようなものです。それでも、これまで国民は、多少の文句は言っても、それほど強い反対もしないで払ってきました。
 それは、民放に比べて、比較的中立・公正なニュースを流してきており、国民の信頼もそれなりにあったからです。その他、民放ではできない教育番組、文化・教養番組、美術番組、スポーツ番組、外国番組の紹介、国会中継など、NHK独自の番組の評価が高かったのです。だから、かなり高額な受信料でも国民は我慢して払ってきたのです。

 ところが、安倍政権がNHK会長人事に口を出し、籾井なるエキセントリックな人物が会長に就任してから、全てがおかしくなりました。籾井会長は今年退任しましたが、NHKの体質は酷くなる一方です。特に報道番組は、もはやニュースとは言えない惨状です。あまりに政権に対する忖度の度が過ぎます。
 前川氏が語っていましたが、NHKは彼のインタビュー記事を撮っていたのです。ところが、上からの命令で放送されませんでした。一事が万事で、現在のNHKの情況がよく理解できます。
 さらに、国会中継は、政権に都合の悪い映像は見せない、報道しない、という姿勢があからさまで、これで公共放送か、と疑われても仕方がありません。イギリスのBBCが、『公共放送の理念が違う』と提携を断るのも頷けます。

 これを論じると長くなるのですが、日本では、『公』と『公共』の違いが明確でないのです。簡単に言うと、『公』は、政府・地方自治体など、権力そのものを指します。『公共』とは、公そのものではなく、公に準じる国民生活に必要なもの。たとえば、JRなどの輸送機関。電力などのエネルギー供給機関などのようなものを指します。
 NHKが『公共放送』と呼ばれるのは、広告収入に寄らず、国民から受信料を払ってもらうかわりに、『国民』に最も役立つものを採算度外視で提供するところにあります。NHKの信頼は、『公』ではなくて、『公共』に依拠した所にありました。それを『公』のみに忖度した放送内容に変わると、その信頼はなくなります。
 安倍政権とその閣僚たちは、『公』と『公共』の違いも判然としていません。それどころか、『公』と『私』の区別さえ危ういのです。安倍政権が巻き起こしている問題のほとんどは、『公』『公共』『私』の区別が判然としない点に起因しています。

 権力の常套手段ですが、『公』と『公共』を意図的に混同して語るのです。都合の良い時は、『公』だと言い、都合が悪ければ『公共』だと逃げるのです。安倍政権は、こういう点に限れば、きわめて巧妙で、狡猾な政権です。よほど、注意しなければなりません。
 こうなると、NHKの受信料を払うのが馬鹿馬鹿しくなります。『公共放送』ではなくて、安倍政権の『広告塔・プロパガンダ機関』と見まがうような姿勢では、受信料など払いたくありません。
 このような受信料を『税金』と考えると良いのです。国のサービスも同じです。サービスが低下したり、なくなるのなら、税金など払いたくもありません。

 つまり、国による『富の再配分機能』が衰えるのなら、国など必要がなくなります。これが、21世紀の現在、世界各国で起きている現象です。
 このように、『グローバリズムの進展』と『富の再配分機能の低下』は、国境線の意味や国家の意味を考えさせる契機になっているのです。
 以前にも書いた事がありますが、このようなグローバリズムの進展は、これまで、『国家の消滅』を促進すると考えられていました。しかし、EUに象徴されるように、人・物・金の移動は、昔に比べるとはるかに自由になりましたが、『国家の消滅』どころか、逆に『国家の肥大化』をまねいているのではないか、という側面があります。

 ボーダレス世界の中でかえって国家間競争が過激化しています。具体的に言えば、世界の支配権争いの激化です。イラク戦争失敗による米国の覇権力の低下、中国の台頭などによる多極化世界の訪れ。いずれも世界の混乱要因です。そのため、企業活動の肥大化も国家の強烈な後押しがなければ難しい側面が出てきます。
 このように、グローバル化はかえって国家間競争の激化を招き、グローバル化の中での『強い国家』形成の要請が加速化しています。

 だが、経済のグローバル化の進展は、国家による『富の再配分機能』を低下させています。具体的に言えば、安い賃金を求めて、企業が生産拠点を開発途上国へ移転させた結果、先進国の失業率が増加、社会保障費は増加、税収は下がる、消費は低迷するという負の連鎖が先進国を襲っています。いわゆる『先進国病』です。これが先進国の政治情勢を劇的に変化させているのです。
 内政の『脆弱化』⇒『富の再配分の低下』⇒『社会福祉の低下』。外政の『強い国家化』⇒軍事費の増加。これが先進各国を襲っているのです。私流に言えば、『死に至る病』であり、哲学者内山節に言わせれば、『国家の黄昏化』『国家の虚無化』と言う事です。・・(内山節 たそがれる国家)(現代ブジネス)
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog6/9: 身近にある危険! 「共謀罪」崩れる政府根拠/「条約はテロ防止目的でない」 加計再調査 遅きに失し、信頼失墜 自衛隊、米空母と再び共同訓練 政府は、プライバシー権、平和的生存権を護れ



「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)



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九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
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● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

作業員5人の尿からプルトニウム 原子力機構、被ばく事故  【東京新聞】2017.06.19 〇日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の作業員被ばく事故で、量子科学技術研究開発機構は19日、作業員5人の尿からプルトニウムを検出したと発表した。体内に取り込んだ放射性物質が排出されたとみられる。検出はごく微量だったが、内部被ばくは確定的となった。
 量子研は、放射性物質の体外排出を促す薬剤を投与した効果として、尿からプルトニウムが検出されたとみている。5人の体調に目立った異変や悪化はないという。
 5人は量子研の医療施設に18日から再入院しており、放射性物質の排出を促す治療を継続する。
  ★なあに、これ。二転、三転する検査・測定報告! 事実報告の筈が、なぜ?コロコロ。内部被爆は、肯定せざるを得ないのか。

ずさん管理 あと20個「放射性物質の状態わからず」 【テレ朝】2017.06.19 〇放射性物質の状態がよく分からない容器があと20個あるということです。
 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構の施設で作業員5人が被ばくした事故で、機構は原子力規制委員会に法律に基づき、事故について報告しました。報告後の会見で、機構の児玉理事長は謝罪するとともに、原因究明と再発防止に努めるとしています。また、機構は容器の中に入っている放射性物質の状態が、今回、事故を起こした容器と同じようによく分からないものがあと20個あることを明らかにしました。改めて、機構によるずさんな管理が浮き彫りになった形です。

【論説】作業員被ばく事故 もんじゅ廃炉、万全を期せ 【福井新聞】2017.06.19 〇【論説】事故は繰り返される。その多くがヒューマンファクター、つまり人的要因である。茨城県の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで起きた作業員被ばく事故はどうだったか。
 「想定外」との声も聞かれるが、明らかにずさんな管理に起因する。同じ核燃料を扱う高速増殖原型炉もんじゅの廃炉作業に影響を与えるのは必至だ。
 事故はセンターの燃料研究棟で発生。プルトニウム酸化物などが入った貯蔵容器を5人の作業員が点検中だった。1人が放射性物質の飛散を防ぐ設備に手を差し入れ、ふたを開けた瞬間、中のビニールバッグが破裂し粉末が飛び散った。
 原子力機構によると、1人の肺から2万2千ベクレルのプルトニウム239が計測された。その後、放射線医学総合研究所はプルトニウムは計測されなかったと発表したが、一部の人からプルトニウムが変化したアメリシウムが計測されている。より詳細な調査を望みたい。
 数日で退院、事故を過小評価する向きもあるが、プルトニウムは長期間アルファ線を出し続けて細胞を傷つける。特に肺がんリスクの高さが懸念される。
 原因究明が本格化する中で、見えてきたのは安全管理を徹底すべき組織体制の弱さ、意識の欠如である。既に廃止が決まっている研究棟で起きたのも偶然ではあるまい。しかも、貯蔵容器に26年間、一度も点検されず放置状態。容器の中には成分不明の物質も入っており、事故の一因になった可能性が出ている。
 原子力規制委員会がこの2月に管理上の改善を求めていたにもかかわらず、適切な対応を怠った。機構側は点検方法を定めた要領もなかったと弁解している。
 規制委の田中俊一委員長は作業の「慣れ」を指摘するが、それこそヒューマンファクターの最たるもの。職員らが装着していた鼻と口を覆う半面マスクにしても、顔をずらせば隙間ができてしまうのだ。
 1999年に茨城県東海村で起きたジェー・シー・オー(JCO)東海事業所の臨界事故も「モラルハザード(倫理観の欠如)」が指摘された。工場の隅でウラン溶液をバケツで扱い2人が死亡。住民ら663人も被ばくし、国内原子力史上最悪の被害となった。安易な「慣れ」が常態化した違法作業が要因だ。
 原子力機構の事業はなし崩し的に整理、縮小され、所有89施設のうち44施設を廃止する計画だ。士気も低下し、モラルハザードが起きやすい状況といえる。
 廃炉措置が決定したもんじゅは、大量の機器点検漏れや相次ぐ保安規定違反が寿命を縮めた。規制委から「運転する資格がない」と痛罵された原子力機構が廃炉に取り組む。まさに研究開発機関としての存在意義が問われよう。
 地元敦賀市や隣接町などからは廃炉作業での事故を懸念する声が高まる。地元雇用にもつながるだけに、安全管理が生命線である。「マニュアルにない」「想定外」などという言い訳が通用するはずもない。



玄海原発 「残念」住民ら怒り込め 再稼働差し止め却下 【毎日新聞】2017.06.13
 〇司法の壁は厚かった。佐賀地裁は13日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)に対し住民らが求めた再稼働差し止めの仮処分を認めず、申し立てを却下した。「命と古里を守りたい」との思いで申し立てていた住民らは憤りをあらわにした。【池田美欧、石井尚、山下俊輔】
<玄海原発>3・4号機再稼働差し止め認めず 佐賀地裁決定
<玄海原発>廃棄物輸送延期 受け入れ先トラブル
<震災・原発いじめ13件…>福島避難者計199件
<原発事故後に甲状腺がんになった145人の子供たち>支援いつ打ち切られるか…
<茨城被ばく事故>甘い想定、被害を拡大
 「不当判決」「フクシマを学ばず」「事故があっても再稼働か!」。決定が出た直後、申立人らが佐賀地裁(佐賀市)前で三つの垂れ幕を掲げると、集まった支援者ら約40人からは「信じられない」と嘆きの声が漏れた。弁護団長の冠木(かぶき)克彦弁護士(74)は「(原発が)地震に耐えられるかが大きな争点になったが、我々が提起した問題はほとんど考慮されていない。つまり住民側に立った決定ではなく、安全性を無視した決定だ」と非難。弁護団の武村二三夫弁護士も「裁判所は国策に対して歯止めをかけにくい流れがあるように思う」と残念がった。

 熊本市から駆けつけた支援者の勝連夕子さん(58)は「熊本地震のような地震が起きれば危ない。地震でも避難できなかったのに事故になれば放射能を避けることはできない」と不安を訴えた。
 「残念と悔しさと怒りでいっぱい。弱い人を守るのが裁判所のはず。経済、政治に追従した判決(決定)だ」。仮処分を申し立てた「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」代表の石丸初美さん(65)も怒りを込めた。
 石丸さんは原発反対運動を始めて11年。以前は4人の子供を育てる自称「平和ボケしたおばちゃん」で、政治にもあまり興味はなかった。転機となったのは2006年、高校の恩師からの誘いに何となく参加してみた原発に関する勉強会だった。事故の可能性を「無い」とは言い切れないのに原発政策を推し進める国や電力会社に対し「子供たちの未来が壊されてしまう」と怖くなった。
 活動にのめり込んでいくほどに友人は離れていった。それでも子供たちの未来のためにと続けてきた石丸さん。今回、住民の訴えは届かなかったが「原発を止めるまで闘っていきたい」と気持ちを新たにした。   ★今では、朝鮮半島有事、否、アジアの有事には、日本が巻き込まれる⁉ 強硬姿勢の安倍首相には、北朝鮮のトップは、間違ったことをしないと信頼しているようだが我らは、安倍氏を信頼できるだろうか???平和を希求していると。

原発運転40年「短い」=新委員、延長認可に意欲-規制委 【時事通信】2017.06.13 〇原子力規制委員会の新たな委員に就任することが決まった山中伸介・大阪大副学長が13日、東京都内で報道陣の取材に応じた。原発の運転期間を原則40年とする制度について「短いと考えている」と述べた。
 山中氏は原子力工学を専門とし、9月から委員に就任する予定。原発の運転期間について「適切な審査の下、(運転期間)60年も考えられる」と述べ、例外である運転延長の認可にも意欲を示した。
 原発の運転期間をめぐっては、規制委の審査に通った場合に限り最長60年の延長が認められる仕組みとなっている。これまで関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)と同美浜原発3号機(同県美浜町)の運転延長が規制委の審査で認められた。  ★却下!

玄海原発の再稼働を容認 住民の申し立て却下 佐賀地裁決定 【東京新聞】2017.06.13
 〇九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)を巡り、住民ら約二百三十人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、佐賀地裁(立川毅裁判長)は十三日、「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断、差し止めを認めない決定をした。申し立てを却下された住民側は、福岡高裁に即時抗告する方針。
 3、4号機は今年一月、原子力規制委員会の審査に合格した。四月には山口祥義(よしのり)知事が同意を表明し、夏以降、再稼働する見込みとなっている。
 決定は、東京電力福島第一原発事故後に定められた原発の新規制基準の合理性について「最新の科学的知見に基づき、合理性がある」と認定。3、4号機の耐震性や配管劣化による重大事故対策にも問題はないとし「放射線被ばくの重大な被害が生じる具体的な危険があるとは認められない」と判断した。
 住民側は「九電は耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価し、配管劣化による重大事故の対策も不十分だ」と主張したが、いずれも退けた。
 震度7を連続して観測した昨年四月の熊本地震クラスの地震については「知見がまだ未確定だ」とした。
 九電は「妥当な決定だ。安全性向上への取り組みを継続的に進めていく」とコメントした。



【社説】最悪の内部被ばく 機構は体質の抜本改善を 【琉球新報】2017.06.12 


反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11
">反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11


被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09">被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09 
福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09">福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09


【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09">【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09 

【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09">【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09


原子力機構施設 作業員被ばく、26年間 容器内部の確認せず 【TBS】2017.06.08">原子力機構施設 作業員被ばく、26年間 容器内部の確認せず 【TBS】2017.06.08


【社説】高浜3号機再稼働 住民の不安直視し脱原発進めよ 【愛媛新聞】2017.06.08">【社説】高浜3号機再稼働 住民の不安直視し脱原発進めよ 【愛媛新聞】2017.06.08 〇関西電力が、高浜原発3号機(福井県高浜町)を再稼働させた。先月の4号機に続き国内で稼働する原発は5基となった。


NHK: 放射性物質漏れ出す 1人は将来の健康影響のおそれ否定できず 6/7 


大洗・原研施設 1人の肺から2万2000ベクレル 【毎日新聞】2017.06.07">大洗・原研施設 1人の肺から2万2000ベクレル 【毎日新聞】2017.06.07 
<原子力機構>研究室で5人被ばく 袋破裂、手足などに付着"><原子力機構>研究室で5人被ばく 袋破裂、手足などに付着
<医師が見た核の傷痕>放射能の完全犯罪を許すな"><医師が見た核の傷痕>放射能の完全犯罪を許すな
<紀伊民報、コラムで陳謝>福島山火事で「放射性物質飛散」"><紀伊民報、コラムで陳謝>福島山火事で「放射性物質飛散」
<いわきにNPO診療所開業>お母さんの不安に寄り添う 甲状腺、内部被ばく検査も"><いわきにNPO診療所開業>お母さんの不安に寄り添う 甲状腺、内部被ばく検査も




高浜原発3号機が再稼働、1年3カ月ぶり 新基準5基目 【朝日新聞】2017.06.06">高浜原発3号機が再稼働、1年3カ月ぶり 新基準5基目 【朝日新聞】2017.06.06 

高浜3号機、6日に再稼働=1年3カ月ぶり-関電 【時事通信】2017.06.05">高浜3号機、6日に再稼働=1年3カ月ぶり-関電 【時事通信】2017.06.05


函館市 原発訴訟にふるさと納税1000万円 4月から 【毎日新聞】2017.06.03">函館市 原発訴訟にふるさと納税1000万円 4月から 【毎日新聞】2017.06.03


ANN: 災害公営住宅の引き渡しが完了 宮城・気仙沼市 5/28 〇東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、災害公営住宅がすべて完成し、28日、入居する人たちに鍵が引き渡されました。


【論説】「核のごみ」迷走 原子力政策の破綻を象徴 【福井新聞】2017.05.28">【論説】「核のごみ」迷走 原子力政策の破綻を象徴 【福井新聞】2017.05.28 
【社説】福井県の原発 集中立地やはり危うい 【北海道新聞】2017.05.28">【社説】福井県の原発 集中立地やはり危うい 【北海道新聞】2017.05.28 



【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26
 〇自民党が安倍晋三首相の“号令”で改憲実現に向かって突っ走り出した。目指すは2020年。議員たちは党内議論の積み重ねをひっくり返した“安倍号令”に唯々諾々と従いつつある。安倍氏は自民党総裁と内閣総理大臣の肩書きを使い分けて立憲主義の制約と憲法擁護義務を免れようとし、与党メディアを通じて持論を宣伝するが、国会では国民の代表に対してまともに説明しようとしない。
 こんなことが民主社会で許されるわけがない。“号令”は「政党総裁としてのリーダーシップ発揮」だと言うが事実上の独裁政治ではないか。自民党内では「自由」、「民主主義」、「寛容」「熟議」「対話」などは死語なのだろうか。 ・・・ ・・・

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: 支持率急落でも40%超えだって ・ブログ連歌(488) 6/19
 〇(熊さん)安倍内閣の支持率が急落したんだってね。
(ご隠居)新聞にもテレビにも出てたな。森友とか、加計学園だとか、わけのわからん問題が片付かないうちに、共謀罪の強行採決だけさっさとやって国会を閉じてしまったんだから、誰も納得するわけがないよ。それでもまだ40%台の支持率が残ってるんだから、その方がむしろ驚きだな。「支持する理由」としては「他の内閣よりも良さそうだから」が断然トップになってる。気に入ってるわけじゃないが、「ほかに代わりがないからしょうがない」で支持してる人が多いってんだから、日本の国民が可哀想になるよ。
(熊)でもさ、こんところ人手不足が続いて求人倍率は高いし、物価も安定していて、そこそこに暮らして行ける時代にはなってるんじゃないですかね。間もなくオリンピックは来るし、景気は上向きの期待があるんじゃないですか。
(隠)そうなってくれればいいが、逆に不安材料も多いんだよ。福島の原発事故は、安定的に制圧出来ているなんて状態ではないらしい。子供の甲状腺がんデータの開示は不充分だし、肝心の廃炉作業は、廃棄物の仮置き場の選定さえ進んでいないんだ。汚染水を海へ流さない対策として「凍土壁」を作るなんてアイディアも、金をかけた割には効果が上がってないと言われてる。メルトダウンした核燃料は、今どこにあるのか、所在さえわからないままなんだよ。確かなことは、完全に始末をつけるまでには、気の遠くなるような長い時間がかかるってことだけなんだ。
(熊)それなのにまだ原発にこだわって、再稼働を進めようってんだから気が知れませんね。
(隠)日本がこうやって堂々めぐりしてる間に、フランスでは新しい大統領が出てきて政治の流れが変ったね。マクロン大統領の新党「共和国前進」ってのが、下院・国民会議の選挙で過半数を大きく超える安定多数を獲得するのが確実になったそうだ。選挙制度も違うし、政治風土というか国民の政治へのかかわり方もずっと積極的だから劇的な変化も起こるんだろうが、うらやましい気がするな。
(熊)どうして日本じゃ新しい政治家が出てきて雰囲気を変える、なんてことが少ないんだろう。
(隠)それは「議院内閣制」というのを採用してるからだよ。議会の選挙で多数を占めた政党の党首が内閣総理大臣になって政権を作ることになっている。その議会が、今のところ自民党の絶対多数で決まっているから、動きが取れないでいるわけさ。だから支持率急落は、自民党に向けなくちゃいけないんだよ。次の選挙で自民党を勝たせてはいけないということだ。今度の都議選は、次の総選挙の前哨戦みたいなものだな。自民党の議席を、少しでも多く減らさなくちゃいけない

白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 すごい。 韓国:新規原発建設を白紙化 大統領が演説で「脱原発」 - 毎日新聞 166 リツイート 98 いいね
  ★脱原発、支持。 その上、核ミサイル戦も否定しきれない(危ない指導者は、日米)中、当然の防衛策


NHKニュース‏ 認証済みアカウント   @nhk_news フォロー中 その他 「司法取引」導入を前に裁判官が注意点を議論 #nhk_news
  ★三権分立、なんと心得る⁉ 統治行為論、田中耕太郎なんぞ、捨てろ。


山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 被爆者たち:「モルモット扱いされ、人権を侵害された」「強制的に連れてこられ、裸にして写真を撮られた」。 放影研理事長:被爆者に公の場で初めて謝罪 https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00e/040/253000c … 前身の米原爆傷害調査委員会(ABCC)は、治療せず研究対象として被爆者を扱った。  ★2世、3世への追跡調査をしたいのか! 諦めろ!詫び・償いは、それから。


本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170619-00000105-sasahi-pol …「今年3月31日、加計学園が今治市に対し、96億円の補助金申請をし、菅良二・同市長はなんと即日に交付を決定。…地元では「96億円は市の歳出の12%に相当するのにずさん過ぎる。あまりに露骨だ」と非難の声が上がっている。」 47 リツイート 15 いいね   ★今年3月31日、加計学園が今治市に対し、96億円の補助金申請をし、菅良二・同市長はなんと即日に交付を決定! 信じられない! 最大の非難に値する。 無論、事件の首魁は、安倍晋三!疑いない。
今治市がたった一日で即決した96億の補助金 安倍首相が会見でスルーした加計疑惑が再燃〈週刊朝日〉 6/19 〇安倍晋三首相は通常国会閉幕に伴い、19日夕に官邸で記者会見した。
 首相の「腹心の友人」が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと記された文部科学省の内部文書が存在することが同省調査で明らかになったが、首相は「2転3転し、国民の不信を招いた」「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と謝罪。だが、これまで通りの主張を繰り返し、特に中身はなかった。
 そんななか、加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡って新たな疑惑が地元で浮上している。
 大学設置認可申請書の締切日にあたる今年3月31日、加計学園が今治市に対し、96億円の補助金申請をし、菅良二・同市長はなんと即日に交付を決定。
 加計学園に対し、通知していたことを示す、公文書を筆者は入手した。
 地元では「96億円は市の歳出の12%に相当するのにずさん過ぎる。あまりに露骨だ」と非難の声が上がっている。
 獣医学部の建設予定地約16.8ヘクタール(評価額36億7500万円)は、今治市から加計学園へ無償譲渡されることが決まっているが、さらに県と市から補助金として大学校舎、施設整備費など192億円の半額、96億円を出すことが決定。
 筆者が入手した<今治市立地事業費補助金交付決定通知書>という文書によると、加計学園の加計晃太郎理事長名義で<申請書>が出されたのは、3月31日。そして今治市が<交付決定通知書>を出したのも3月31日。申請にかかる書類が起案されたのも、3月31日だ。
 安倍首相の「総理のご意向」文書が出されたのは2016年10月17日。
 その直後、加計学園は獣医学部建設にあたり同月31日にボーリング調査の申請書を今治市に提出した。
 その時も即日に許可が下りていた。
 ・・・ ・・・


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 追悼...野際陽子が語った戦争を知らない政治家へのメッセージ「戦争の真実を知ってほしい」|ニフティニュース 135 リツイート 106 いいね 9:59 - 2017年6月18日


孫崎享のつぶやき: 世論動く。毎日新聞調査:内閣支持率36% 前回から10ポイント減、不支持率は44%人物破壊などの圧力の下、前川前文科省次官の頑張りが最大の功労。そして、朝日新聞も見違えるように加計学園を一面トップで追及。 6/18


岩上安身‏ 認証済みアカウント   @iwakamiyasumi フォロー中 その他 岩上安身さんがasakura213アベ政治こそ印象操作をリツイートしました 安倍政権になって起こっていることはすべて、「後進国化」というキーワードでくくれます。経済特区なんて、まさにそう。鄧小平の頃の中国が始めた深圳特区のように、これから資本主義国家としてテイクオフしようとする国でこそ効果がある制度。加計学園に依怙贔屓したところで経済成長など望めない。 岩上安身さんが追加 asakura213アベ政治こそ印象操作 @asakura213 返信先: @iwakamiyasumiさん 記者の指名・質問事前に通告、こんな後進的な記者会見は、民主主義国ではあり得ない。恥ずかしい日本。 #共謀罪 #加計学園 155 リツイート 58 いいね 4:31 - 2017年6月19日


IWJウェブ速報‏  @IWJ_sokuhou フォローする その他 【インタビュー告知】来る6月22日(木)14時より(予定) 岩上安身による元経産省官僚 古賀茂明氏インタビューを配信します! http://bit.ly/2t4mP9v  @iwakamiyasumi #古賀茂明 12 リツイート 3 いいね 4:40 - 2017年6月19日


社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 政権打倒し共謀罪法の廃止へ http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/06/16/%e6%94%bf%e6%a8%a9%e6%89%93%e5%80%92%e3%81%97%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e6%b3%95%e3%81%ae%e5%bb%83%e6%ad%a2%e3%81%b8/ … #共謀罪廃止


NHKに岩田明子はいらない!現場記者応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 クローズアップ現代が、加計学園について萩生田が指示したことを示す新たな文書をスクープーーーーーーー!!!なう! 832 リツイート 481 いいね 6:05 - 2017年6月19日


ロジ‏  @logicalplz フォローする その他 とうとう公明党がとんでもないデマ情報を発信し始めた。 参院法務委で加計学園の問題がかなり議論されたという事実は存在しない。 もはやネトウヨと同レベル。


布施祐仁‏  @yujinfuse フォローする その他 安倍首相が会見でひときわ力を込めたのは、この言葉。「(加計学園問題は)行政がゆがめられたのではなく、(岩盤規制改革によって)ゆがんだ行政をただすのです」。いやいや、問題にされているのは岩盤規制改革ではなく、なぜ最初から「加計ありき」で進んでいったのか?ということ。ごまかさないで。


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 望月衣塑子さんが智をリツイートしました 19日 #MBS 報道するラジオ にて 20時〜21時まで 「社会部記者が見る #安倍 政権」で 取材している #加計 疑惑 や #詩織 さんの「 #準強姦 事件の不起訴不当」の訴えなどについてお話をさせて頂きたいと思っています。ご関心のある方は是非、ご視聴ください 望月衣塑子さんが追加 智 @tomo_c_a 20時からのMBS報道するラジオ『国会は終わっても~加計学園問題「総理の意向」』 東京新聞の望月衣塑子記者を迎え、加計学園問題、「総理の意向」を巡っての政権内の動きを。@ISOKO_MOCHIZUKI @hou1179 #報ラジ #mbs1179 414 リツイート 321 いいね 3:57 - 2017年6月19日


明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 6月29日(木)安原邦博弁護士の講演「暮らしの中の憲法」19:00~(開場18:30~)@千里市民センター大ホール(阪急南千里駅下車西側すぐ)☆申込み:共愛会(担当)菅野までfax 06-6382-8751 tel 06-6381-2005☆先着順


杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 6月19日の見苦しい安倍会見と、NHKクロ現の大スクープに接し、安倍政権の終わりは必至と実感。支持率急落は、政策への反発に留まらず、政権の体質や首相の人格への嫌悪が根底に。そして、囲い込んだつもりだった、官僚とNHKという想定外の反乱。ドリルは安倍に向かう。この変化は不可逆的だ。


原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 世界でも有数の核兵器向きのプルトニウムを管理しているはずの原子力機構が、こんなことで許されるのか? ずさん管理 あと20個「放射性物質の状態わからず」(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 86 リツイート 19 いいね   ★保有プルトニウム、大量四八トン⁉ どうするの? 核開発、核爆弾の夢を追っているのか??? 安倍一味ら。
※関連 【エネルギー政策の現在】大量プルトニウム管理 今こそ国民的議論を 「日本の核武装」トランプ氏発言の波紋 (1/2ページ) 夕刊フジ 2016.04.02 〇「日本の核武装もあり得る」
 米大統領選の共和党候補者選びで首位を走る実業家のドナルド・トランプ氏が、米ニューヨーク・タイムズのインタビュー(26日、電子版)で披露した発言が、国際的に波紋を広げている。
 トランプ氏は、米国の外交・軍事での負担を減らす自らの政策を実行すれば、抑止力として日本の核保有を容認するという。反響は大きく、各国の「日本核武装」への懸念を改めて浮き彫りにした。
 日本人は、広島、長崎で原爆が使われた悲劇の経験から、核兵器への怒りと嫌悪感を共有する。核武装という発想はごく少数だ。
 しかし、他国は日本を“性悪説”でみている。日本の各電力会社や研究機関は現在、核兵器の材料になる物質「プルトニウム」を計約48トン保有している。核弾頭5000発分以上の量だ。
 プルトニウムの発電への利用を、日本は1950年代から目指した。原子力発電の結果生じる使用済み核燃料から取り出し、高速炉という原子炉の燃料にする「核燃料サイクル」構想だ。この技術で、核物質を使い回して原子力利用を増やし、化石燃料の依存から脱却することを考えた。
 50年前の報道を見ると「夢のエネルギーシステム」と、日本中から期待されていた。そして、日本は「原子力技術を、研究・発電の平和利用目的でしか使わない」と国際公約を続けた。
 ところが、核燃料サイクル政策はうまくいっていない
 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は、技術的問題で長期停止状態だ。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)はほぼ完成したが、福島第1原発事故が発生して、原子力規制体制が大幅に見直されたために、完全稼働は延期されている。・・・


市民連合めぐろ・せたがや@東京5区6区‏  @cu_megset フォローする その他 NHKクロ現が加計学園"の特区選定の"新文書"を独占入手社会部大内直人記者「追加調査は個人パソコンは任意の調査だったので、提出するかどうかは職員の判断に任されていた。このためまだ公開されていない文書が残されていた」【10/21萩生田副長官ご発言】さあもう逃げられない

NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道! 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 リテラ 6/20
 〇ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代+』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。
 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の専門教育課長である浅野敦行氏に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。
 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。
「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」
「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」
「農水省が獣医師会押さえないとね」
 和泉洋人首相補佐官については、前川喜平・前文部科学事務次官が昨年9〜10月に「総理は言えないから私が代わって言う」として、獣医学部新設を早く認めるように複数回言われたことを証言してきた。今回の新文書は、そうした“圧力”をかけたにもかかわらず抵抗する文科省に対し、萩生田官房副長官が「官邸は絶対やる」「総理は2018年4月開学と決めている」とはっきり“総理案件”だと宣告し、その上で、加計学園事務局長を浅野課長のもとにまで行かせるとまで言っていたことを示すものだ。何より、開学時期を切ったのは、安倍首相その人だというのである



























AEQUITAS /エキタス‏  @aequitas1500 フォロー中 その他 労災にはならないのでしょうか?職務との関連性はないとのことですが…。 南スーダンPKO派遣の自衛隊員が自殺 防衛省「職務との関連性はない」 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/south-sudan-pko?utm_term=.kogeDjk3w … @togemaru_kさんから 19 リツイート 4 いいね
  ★これは、ご家族、ご遺族様が、どういう解決を望むのか、によるのではありませんか? 逆に言えば、防衛省の言い分を飲むのか、どうか?

共謀罪を廃止することを真剣に追求しよう。 日弁連は会長声明で、廃止を求めていく姿勢を明らかに。21日12時から参議院会館講堂で日弁連が院内集会。 ウェブから申し込めます https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/gk9ugf/jfba0621/ … 多数のご参加を! ">海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 憲法と国際人権法、そして国会法にも反した共謀罪を廃止することを真剣に追求しよう。 日弁連は会長声明で、廃止を求めていく姿勢を明らかに。21日12時から参議院会館講堂で日弁連が院内集会。 ウェブから申し込めます https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/gk9ugf/jfba0621/ … 多数のご参加を!   ★共謀罪を廃止することを真剣に追求しよう! に強く賛同。勿論、安倍政権打倒も、あり。

菱山南帆子‏  @nahokohishiyama フォロー中 その他 【緊急拡散】 安倍内閣の支持率は急落!このまま幕引きにはさせない!国会正門前へ! 共謀罪法の横暴な強行成立、安倍政権の暴挙を許さない!『共謀罪法廃止!安倍政権退陣!6.19総がかり行動』19日18時半~ 国会議事堂正門前 詳細は→ 155 リツイート 71 いいね

白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 事実に反する報道と論評・産経新聞、百田氏、田母神氏らに抗議・反論します。 - 人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー 26 リツイート 20 いいね 13:51 - 2017年6月18日


安全保障関連法に反対する学者の会‏  @anpogakusya フォロー中 その他 【ご案内】 18日に発表した「共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明」を学者の会HPにアップしました。http://anti-security-related-bill.jp/  *「東京新聞」は昨日の記者会見について1面に記事、3面に出席者発言・呼びかけ人一覧を掲載。 *「しんぶん赤旗」は写真入り記事掲載。


保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 いちばん怖いのは萎縮と忘却⇒「共謀罪」 議論の封殺の荒技を前に思うこと http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_17117550.html … 今は、どんどん発言し、萎縮を遠ざけ、自由な言論と表現を行使していくことで、「共謀罪効果」の方を最小化し、共謀罪法の再改正の時期を早く実現するべき時です。 160 リツイート 77 いいね




志村建世のブログ: 劇団まほろばの「椿姫」を見た ・ブログ連歌(488) 6/18
 〇昨日は、三鷹駅北口の武蔵野芸能劇場で、劇団まほろばの第23回公演「椿姫」を見てきました。老人党の縁で知己を得た矢田稔さんの演出ということで見ることができました。「椿姫」と言えばオペラが有名ですが、原作はアレクサンドル・デュマ・フィス(小デュマ)が、1848年に実際の体験を基にして書いた長編小説だということです。さらにデュマ自身が戯曲にもしていました。これを翻訳して舞台劇にしたのは内田東良氏で、劇団まほろばが4年半前に初演し、今回台本も改めて公演に至ったものです。
 原作が長編小説だけあって、舞台でも2時間を超える堂々たる大作でした。19世紀後半のパリを舞台とし、恋愛ゲームに明け暮れる上流社交界に翻弄されながら、純愛に目覚め、それを貫こうとした男と女の悲劇の物語です。人間を描いているドラマとしての「椿姫」を見られたのは収穫でした。
 主人公であるマルグリットは、実在の人物でした。貧しい家に生まれ親にも捨てられながら、天性の美貌を認められて有力者のパトロンを得て、社交界のスターとなるのですが、それは所詮は「高級娼婦」と呼ばれる裏社会でのことでした。そんな彼女と出会い、その人間性を心から愛したのがデュマ(役名ではアルマン)でした。虚栄の日常から病(肺結核)に冒されたマルグリットの身を案じて、田舎での健康な療養生活を勧めます。一度は同意して二人だけの生活を始めたのですが、長くは続きませんでした。
 アルマン(つまりデュマ)の父親は、息子とマルグリットの純愛を知りながらも、前歴に問題のある女を、家族として迎えることは出来ない事情を説明し、身を引くようにと密かに懇願するのでした。承知したマルグリットは、故意に「田舎の暮らしには耐えられない、もうお終い」と言い放ってパリへ帰って行きます。裏事情を知らないアルマンは、マルグリットに裏切られたと思い込んで怒り、絶望します。恋人の幸せのために、心にもないことを言って別れて行く女の悲しみが、この劇のハイライトです。
 このままで終ってしまったら、これは悲劇そのものです。実際のマルグリットとデュマがどうであったのかは知りませんが(原作の長編小説を読めばわかるかもしれませんが)、マルグリットは23歳の若さで死んだと伝えられています。劇では死の床についているマルグリットのところへ、最後の最後にアルマンが駆けつける構成になっていました。すべての誤解は超越されて、愛し合った一組の女と男が手を取り合ったのです。
 絵そらごとでない、原作者の体験が織り込まれているところに、この劇の迫力があるように感じられました。役者はいずれも実力者揃いで、気持ちよく劇そのものに浸っていることができました。帰りがけに矢田さんにもお会いしたのですが、その人らしい、まっすぐな演出だったと思います。こういう、人生そのものを考えさせてくれるようなテーマでは、「演出を感じさせない演出」こそが似合うのです。


醍醐聰のブログ: われはながく苦しまん、6月15日の警官として 6/18
 〇2017年6月18日

 戦後の日本の国会制度の基本とされた委員会中心主義(戦前は本会議中心主義)を蹂躙して「公明党への配慮」(実際は加計問題をめぐる安倍疑惑隠し)などというなれ合いの物言いで共謀罪法案が本会議で採決された6月15日。

 その57年前の同じ日に、樺美智子さんが反安保デモで亡くなった。あれから57年後の6月15日、奇しくも、当時の首相の孫によって共謀罪法案が成立したのである。

 57年前というと、私は地方の中学校に通う年頃だったが、大学生になって政治に「目覚めかけた」頃、樺事件のことを周りからよく聞いた。ほとんどは「警察の挑発に乗るな」といった「ご注意」だったが。

 去年、筑波杏明『海と手錠』(1961年5月版)という歌集に出会い、樺さん自身というより、あの時、デモ隊と対峙した1人の機動隊員の心中に触れて、樺事件の意味も改めて考えさせられた。

 さらに、目下、森友・加計問題で問われている「公務員論」を考える題材にもなり、ひいては、あるNHK・OBが「放送犯罪」とまで断罪する「政府御用放送局」に劣化した昨今のNHK内の役職員の良心を考える題材にもなっている。

筑波杏明:1960年安保条約改定当時、警視庁機動隊隊員。歌集『海と手錠』の刊行を機に退職

 『海と手錠』の原本を手に入れたくて去年から、古書情報などいろいろ検索しているが未入手である。そこで、筑波さんも出席した誌上座談会「日本人の帰属意識―六十年安保をめぐって-」(『Q』第30号、2004年刊)を入手したので、そのなかで筑波さん自身が再録した上記歌集収録の短歌数首を紹介しておきたい。感想など野暮である。

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 装甲車つらねてデモをはばむなか<殺ってしまへ>といふこゑがする

 警棒に撲たざることをぎりぎりの良心としてわれは追ひゆく

 思想なき警官として生きしこと夜ふけの窓にふと涙湧く

 武装して守るに価せぬものと議事堂はたつ夜の霧の中

 われは一人の死の意味にながく苦しまむ六月十五日の警官として

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 元沖縄県知事・大田昌秀さんが遺してくれた、平和への思い 私は至近弾で右足の裏がえぐりとられて歩けなくなり、腹ばいで移動していまた。そうしたら、戦車がいっぱい押しかけてきて、住民と将兵が摩文仁の狭い海岸に追い詰められたわけです。 93 リツイート 60 いいね


原純子‏  @HarachanJ フォローする その他 南スーダンから帰国したばかりの東北の自衛官が自殺したとの情報が、数日前に日本平和委員会に入り、陸上幕僚幹部に確認したところ、事実とのことでした。自殺したのは岩手駐屯地所属の施設科の30代の隊員で、幼いお子さんもおられたとのことです。   ★初耳。これは、派遣を決めて、死に至らしめた政府の大罪!派遣の時から、現地の深刻な状況は、判って居た筈。 最低でも、業務に起因する災害、労災だ。


mokomoko‏  @takamokomoko フォロー中 その他 「共謀罪」が強行採決されて2日目。 夕方から夜にかけて、「ミナセン大阪」 抗議街宣。 6野党が勢ぞろいしました。 夜は若者たちの座り込み行動。 共謀罪が強行採決されても、 いろんな人と出会えばいい。 つながりあえばいい。 あきらめなければいい。 そして、たのしく闘えばいい。


佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォロー中 その他 内閣支持10ポイント急落44% 共同通信世論調査 | 2017/6/18 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/249077114148242936 … 安保法成立後も同じ共同の調査で38・9%まで落ち込んだが、すぐ回復した。加計疑惑や共謀罪の問題点を引き続き追及しなければならない。 315 リツイート 163 いいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 一方的な声明かな。記者の質疑はあるのかな。望月さんは出禁かな。 首相、19日に記者会見 | Article [AMP] | Reuters 91 リツイート 32 いいね 5:37 - 2017年6月18日


孫崎享のつぶやき: 世論動く。毎日新聞調査:内閣支持率36% 前回から10ポイント減、不支持率は44%人物破壊などの圧力の下、前川前文科省次官の頑張りが最大の功労。そして、朝日新聞も見違えるように加計学園を一面トップで追及。 6/18

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 追悼...野際陽子が語った戦争を知らない政治家へのメッセージ「戦争の真実を知ってほしい」|ニフティニュース 15 リツイート 17 いいね

高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 IS掃討、モスル旧市街に突入 イラク軍など #SmartNews 7 リツイート 3 いいね 9:17 - 2017年6月18日

週刊金曜日‏  @syukan_kinyobi フォロー中 その他 【新刊情報】佐高信著『佐高信の筆刀両断 安倍晋三への毒言毒語』は 全国書店で絶賛発売中! かつてないファシズム政権への、言葉による徹底抗戦。闘う本、闘う書評つき。 無知と傲慢の安倍政権を許すな!  6 リツイート 2 いいね


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 さぁ!元気なあなたの顔が見たいなぁ〜。 6月19日(月曜日)18:30~19:30 場所:国会議事堂正門前 主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 「共謀罪」「加計」「PKO日報」 疑問残しきょう国会閉会 今日、国会は閉会します。しかし #「共謀罪」 法は不正常な形で成立、加計は「幕引き、そして #PKO日報 問題は国会に間に合わず。国民には消化不良となっています http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061802000117.html …


本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 「認めない」「調べない」「謝らない」 政府、終始「3ない」答弁:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S12993288.html … ものすごく不誠実。ずるい、なめてる。 202 リツイート 139 いいね 18:39 - 2017年6月17日


志葉玲‏ 認証済みアカウント   @reishiva フォロー中 その他 巣立ちの季節らしく、カワセミだらけ笑。 志葉の弟子、あーちゃん(小学6年生)の撮影。 http://instagram.com/p/BVdxaFug8qy/ 


俵米太郎‏  @tawarakometaro フォローする その他 だから豊洲で推進してるのか。 公明新聞に広告190回/豊洲受注ゼネコン14社/8700万円(推定)“事実上献金” http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-18/2017061815_01_1.html …



志村建世のブログ: 国会は閉じられたが政治は止まらない ・ブログ連歌(488) 6/17 〇疑問だらけの「共謀取り締まり法」は、幕切れの奇手によって参議院を通過成立し、国会は閉じられた。世間を騒がせた「もり・かけ」疑惑も、当面は国会での審議をしないという。すべては政権の思い通りに運んで、一強の安泰は守られたかのように見える。東京では間もなく都議選が始まるので、政治的エネルギーはそちらに向かうことになるのだろう。
 小池知事の「都民ファースト」は、この都議選を複雑にした。もとは自民党に属していた小池氏は、改革の力で「保守党の活性化」を目指しているように見える。この動きに、民進党候補者の少なからぬ部分が合流したと伝えられている。この構図は、かつての民主党による政権交代に似ていると指摘する意見があって、面白いと思った。東京を舞台として、「第二保守党」の登場による政権交代が起こるということだ。
 その裏側には、今の民進党に任せていては政権交代は起こりそうもないという事情がある。格差の少ない社会を目指すというのだが、それだけでは政権交代の大義名分には足りないように感じられる。それよりも、いま緊急に必要なのは、日本をあらぬ方角へ持って行きそうな安倍政権を立ち止まらせることなのだ。そのためなら、手っ取り早く保守新党を立ち上げた方が役に立つということになる。
 小池氏が憲法に対してどんな考えを持っているのかはわからないが、少なくとも今は性急な再武装論を主張してはいない。「都民ファースト」を拡大して「国民ファースト」で考えてくれるなら、国政まで行ってもらっても、安倍独裁よりは良いように思われる。
 ここ当面は国政選挙がないのだから、この都議選には注目すべきだと思う。ちなみに、私は西沢けいたを応援している。長妻昭議員の秘書だった人で、信用できると思っている。彼は「都民ファースト」には行かない。

志村建世のブログ: 澄んだ空気と竪穴式住居と国宝土偶そしてみどりの風 6/16
 〇今回の函館への旅は、自分にとって何であったのか。写真を並べて考えてみることにします。まず、非常にさわやかな、澄んだ空気を感じた旅でした。北海道には梅雨がないと言われます。6月は新緑が鮮やかで、空は、東京なら「秋晴れ」と呼びたいような深い青なのです。
 函館山にケーブルカーで登ったときは、夕日が目いっぱいに街を照らしていました。右は太平洋で左は函館湾、夜景で有名なこの場所ですが、昼景では海と海の間が、びっしりと建造物で埋まっているのがわかりました。パラグライダーなら、どこでも好きなところへ降りて行けそうです。平地を埋め尽くすほどに繁栄している現代の人類。この風景は、永遠のものなのでしょうか。おそらく違うでしょう。
 人の住処としてなら、竪穴式住居の方が、ずっと安定しているように見えます。こんな家があって、付近の森や海に採取できる食料があるのなら、代々安心して住みつづけることが出来たでしょう。遺跡は多重に埋まっていて、何百年もの間、継続して人が住んでいたことがわかるということです。そしてそこに暮らした人たちは、国宝にもなるような土偶を作ってくれたのでした。冬は寒い北海道にも、縄文人は住んでいたのです。私たちの直接の祖先ではなかったかもしれませんが、この人たちが今の私たちと全くの無縁ということは、あり得ないでしょう。
 今の私が、自分の手では米一粒でも作ったことがないのに生きているのは、とても不自然に感じられます。カメラを持って撮影に行ったり、紙の上に台本を書いたりして収入を得ていたのは、いったい何だったのでしょう。創造的で高級な仕事をしている気になっていたのは、下司の驕りだったのかもしれません。
 4枚目の写真は、「かわぐちえいこう」さんと合流してから、函館公園で撮っていただいたものです。疲れない程度の軽い歩きの途中でした。しばらくベンチに腰を下ろして、吹き抜ける風を感じていました。このときの幸福感を、よく覚えています。ですからお願いして写真に残したいと思ったのです。同じ時間は、もう二度とありません。
 いろいろな人から、もっと気楽にしなさいと言われました。でも、本人が「これで終り」を自覚しているのです。しかしそれは、前途を諦めたことを意味しません。人生は最後まで、「いろいろあって面白い」のです。


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「消費税率を5%に戻し格差拡大に歯止めかける」https://goo.gl/GmbZ1H  メルマガ記事「大きく広げようオールジャパンの政策連合」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#消費税減税 25 リツイート 19 いいね 8:13 - 2017年6月17日


志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 (演説で)公明党は共産党の悪口を言って歩いてる。人の悪口を言う前に、自分の胸に手を当てて静かに反省するのが先ではないか。石原・猪瀬・舛添3代知事が出した5020の議案のうち公明党は5019に賛成、賛成率は99・98%。知事と二人三脚で都政の闇を作ってきた張本人が公明党ではないか。 1,840 リツイート 1,290 いいね 3:01 - 2017年6月17日
  ★何やら、都議選、佳境に入ってきたような


NHKに岩田明子はいらない!現場記者応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 報道現場の声「ナレーションを書く時にも、『中立公正』でいようと心を砕きますが、さりげなく政権側の主張をプラスされて書き換えられます」(在京放送局中堅ディレクター) 応援署名7710筆提出!ありがとうございました!
  ★さりげなく政権側の主張をプラスされて書き換えられます  おー、怖いですねー、自由侵害⁉


TBS NEWS‏  @tbs_news フォロー中 その他 都内の大学生ら 体験型防災イベントに参加 http://cgi.tbs.co.jp/n/Cve3  #tbs #tbs_news 3 リツイート 3
  ★各国政府の御蔭で、通常戦争の上に、核ミサイル戦争の恐怖、脅威が追加されました。良識のある、首領たちばかりなら、まだ良いが、昨今は、到底このレベルに達しない、主権者に不忠、不誠実で、嘘偽りを平気でものす、安倍虫などいるようで、難渋する


山崎 雅弘‏  @mas__yamazaki フォローする その他 身近に創価学会の人がいるなら、一度「牧口常三郎って知ってます?」と聞いてみたらいい。知らない人が多いだろうし、それが共謀罪とどう結びつくのかも理解できないかもしれない。もしそうなら教えてあげるといい。創価大学院で学んだ佐々木さやか議員は当然知っている。知っていて創始者を裏切った。
  ★創価大学院で学んだ佐々木さやか議員は当然知っている、か。あの演説には、絶句しました。自民党教、安倍晋三教に、宗旨替えしたのかと 折伏捨てて!ひれ伏すとは
 それとともに、都議選は、エスカレートして来たのだなー、と 懲りない、与党に、大打撃を‼‼


litera‏  @litera_web フォロー中 その他 林真理子が山口敬之を告発した詩織さんへのバッシングと捜査圧力を批判! でも「文春」では山口問題がタブーに 313 リツイート 160 いいね 5:47 - 2017年6月17日


AEQUITAS /エキタス‏  @aequitas1500 フォローする その他 「きついのに低賃金だから日本人が集まらないのは当たり前なのに、外国人に置き換えるだけでは…雇用環境は一層悪化する。最低賃金を時給1500円くらいまで上げるべき〜」#最低賃金を1500円に 劇作家・平田オリザ 明日への提言 67 リツイート 44 いいね 3:29 - 2017年6月17日
  ★如何にも、如何にも‼‼ その上、国策(政府)で、人為的に、低賃金を強いている、介護・保育の分野まで、ある!低賃金、格差は、政府と大企業との合作、利害の一致。よって、生じた国民の不幸は、きっと、償うべし。 投票、選挙は、その不幸な現状を替えるための、強力、有効な手段。唯一かは、別にして。 都議選から、変化を!


Misao Redwolf‏  @MisaoRedwolf フォロー中 その他 【福島の学生1000人に映画「日本と再生」を無料で届けたい!/ふくしま自然エネルギー基金代表理事 佐藤彌右衛門】https://readyfor.jp/projects/12536  あと8日で、約83人からの協力が必要です。目標金額 2,000,000円、現在1,165,000円集まってます! 2 リツイート 1 いいね 8:08 - 2017年6月17日


岩上安身‏ 認証済みアカウント   @iwakamiyasumi フォロー中 その他 岩上安身さんが福島みずほをリツイートしました 散々、引っ張ったけど、小池さんの化けの皮が剥がれました。築地をどかして再開発して儲けようと企む膨大な企業群。資本の要請に逆らうふりをして、むしろ上手に意を汲んで、自民の別働隊を作り、反対勢力であるかのように、都民だけでなく国民全体に刷り込んで、選挙直前で仮面を取り正体を表す、と。 岩上安身さんが追加 福島みずほ 認証済みアカウント  @mizuhofukushima 自民党も公明党も都民ファーストも豊洲賛成。何なのだ!都政にメスが入っていない。自民VS都民ファーストではない。同じではないか。都民の東京都を取り戻そう。 410 リツイート 188 いいね 8:35 - 2017年6月17日
  ★福島みずほ 認証済みアカウント  @mizuhofukushima 自民党も公明党も都民ファーストも豊洲賛成。何なのだ!都政にメスが入っていない。自民VS都民ファーストではない。同じではないか。都民の東京都を取り戻そう。




鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 済州島で行われているAIIBの総会から戻ってきました。参加国は3カ国増えて80カ国となりました。金総裁と日本の加入についてかなり話し合いました。米国は形式的には参加していないのに、実質は参加も同然となっています。日本だけが取り残されました。多くの日本企業は残念がっています。 30 リツイート 25 いいね 7:27 - 2017年6月17日

週刊金曜日‏  @syukan_kinyobi フォロー中 その他 【新刊情報】5月3日の安倍首相発言で話題沸騰! ピーコ×谷口真由美×佐高信『お笑い自民党改憲案』が大好評発売中♪ 自民党改憲案の大阪おばちゃん語訳つき(一部)。改憲案のアホらしさに3人が総ツッコミです。http://bit.ly/2qPji0V (敬称略) 3 リツイート 3 いいね


但馬問屋‏  @wanpakutenshi フォローする その他 #報道特集 金平氏 内田樹さんの話。安倍政権を支持する多くの若い層の人たちの中に、行政府と立法府の2つの権力があるという意味が分かってないんじゃないか。株式会社の企業マインドみたいなものに染まっていて、社長は一人でいいと。法律の制定と施行が同じでいい、つまり独裁でいいとの考え。

共同通信公式‏ 認証済みアカウント   @kyodo_official フォロー中 その他 小池知事、豊洲移転表明へ 築地跡地も活用検討 ほか - 23時トップ5ニュース 7 リツイート 4




五十嵐仁の転成仁語: 6月16日(金) 加計学園疑惑の幕引きに失敗し「第2幕」が始まった
 〇萩生田さん、あなたやっぱり悪さをしていましたね。安倍さんの最側近の「茶坊主」ですから、それくらいのことはやっていると思っていましたよ。
 でも、八王子の住人としては残念です。あなたを国会に送り出した選挙区に住んでいるというだけのことなのですが……。

 昨日、文科省で行われた調査の結果が明らかになりました。その中で、一つのメールが注目を集めています。
 国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが分かったのです。「加計学園ありき」の規制緩和が官邸主導で進められていた疑いがさらに強まりました。
 これまでは文科省にスポットが当たっていましたが、内部文書の調査でその存在が確認され、政権中枢が深く関与していたことも判明しました。共謀罪を強行採決して会期内に成立させ、加計学園疑惑の幕引きを図ろうとした安倍首相の思惑は外れ、官邸や内閣府にスポットが当たる「第2幕」が開いたことになります。 ・・・

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 獣医学部新設の過程に「一点の曇りもない」と菅氏は話すが、事業者公募の2カ月前、#加計 は今治市の学校予定地でボーリング調査を開始。内閣府が文科省に迫っていた「2018年4月」の開学時期は早くから内閣府と今治市が情報共有した記録も残る 1,232 リツイート 676 いいね 19:48 - 2017年6月16日

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 内閣府の調査結果は、文科省の文書に反論できる客観的な文書は何1つ示さず「総理のご意向」発言も「確認できず」の一点張り。挙げ句 #山本幸三 地方創生相は #萩生田 副長官の関与示すメール送った職員を「陰に隠れて本省に注進した」と個人攻撃。速やかに中立的な第三者による調査を #加計 1,456 リツイート 929 いいね 19:13 - 2017年6月16日

Kazuko Ito 伊藤和子‏  @KazukoIto_Law フォロー中 その他 リサーチのために国連人権高等弁務官事務所をグーグルサーチしたらびっくり。 ページの冒頭にくるトピックは「日本」。 多く人がの人権に関する情報を求めて国連にアクセスしている模様。珍しい。 普通は、シリアとかミャンマーとかなのだが。。 日本の人権状況に国際的な関心が集まっている模様。


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #IWJ の #岩上安身 さんにインタビューして頂きました。「前川氏や詩織さんの思いを直接ぶつけたかった」 #森友 問題、#加計 疑惑、#詩織 さん事件。菅官房長官への取材の動機は、一連の取材の中から湧き出てきた思いからでした。 716 リツイート 565 いいね 19:28 - 2017年6月16日

しーこぷ。‏  @shi_cop フォロー中 その他 【安倍辞めろ 怒りの緊急デモ】 本日行いました! すれ違った高校生からエールもらったり、車から手をふってくれたり、いい感じでした。みんな「おかしくない?」って感じてる。ここからです! #安倍は辞めろ #共謀罪廃止 #安倍辞めろ0617滋賀デモ



 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia



植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09">衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09
衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19">NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3">【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22">国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22">「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017">OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05">「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05
「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5">「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5 <国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。

特集・連載: 都議選2017
 〇都議選の投票先 「都民」22%、自民17%未定が4割
 七月二日投開票の東京都議選で、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党の候補者に投票するか聞いたところ、小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が22・6%で、都議会最大会派の自民党の17・1%を5・5ポイント上回ってトップだった。(2017年6月13日) [→記事全文へ]




海外派遣自衛官と 家族の健康を 考える会
南スーダン派遣隊員自殺 4月帰国 岩手の施設科所属 しんぶん赤旗 6/17

南スーダンPKO派遣の自衛隊員が自殺 防衛省「職務との関連性はない」 6/19 〇国連平和維持活動(PKO)のために南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の男性陸曹が2017年5月6日、自殺をしていたことがわかった。南スーダンPKOに派遣された隊員の自殺が明らかになったのは初めて。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
 【写真】自衛隊が派遣された国 そこには、飢餓で死んでいく赤ちゃんが…

 BuzzFeed Newsの取材に応じた陸上幕僚監部広報室の担当者は「原因と動機は職務とは関連がないもの」としている。
 陸幕広報室によると、男性陸曹は岩手駐屯地に所属。2016年11月に派遣施設隊(第11次要員)として南スーダンに派遣され、17年4月に帰国していた。
 第11次要員は、安全保障関連法の施行に伴う「駆けつけ警護」「共同防護」などの新たな任務を付与されたとともに、最後の派遣部隊ともなったことで注目を浴びていた。
 男性陸曹は静岡県富士宮市で自殺した。年齢や所属課、家族がいるのかどうかについては、 「個人情報のため明らかにしていない」という。
 自殺の動機については「個人的な問題」といい、PKO派遣との関連性は否定した。一方、遺書の有無などについては「承知していない」としている。
 過去の派遣でも自殺者が
 イラクやインド洋に派遣された経験のある56人の自衛隊員が、在職中に自殺していたというデータもある。このうち、精神疾患を原因としたものは14人。
 防衛省が全自衛隊員に向け実施したアンケートの結果を見ると、1人の自殺者の陰に、PTSDやうつなどに悩まされている多くの隊員がいることがわかる。
 防衛省への取材結果から作成
 この表は、海外や国内災害派遣を経験した隊員のうち、PTSDのリスクや、うつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を示したものだ。
 PTSD傾向にある隊員が毎年1千人以上で推移していることがわかる。
 ただ、全隊員でうつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を見ると、13年度は10%、14年度は7.8%、15年度は7.1%になるため、防衛省は、決して派遣経験者だけが高リスクになるとは言えない、としている。 ・・・

米軍機 シリア軍機を初撃墜: 米軍機、シリア軍機を初めて撃墜 アサド政権軍との直接衝突が激化 6/19 【ワシントン=黒瀬悦成】米中央軍は18日、シリア北部タブカ南郊の上空で同日(現地時間)、米軍のFA18戦闘攻撃機がアサド政権軍のSU22戦闘爆撃機を撃墜したと発表した。米主要メディアによると、米軍がアサド政権軍機を撃墜したのは2011年にシリア内戦が起きて以降初めて。(産経新聞)


安倍首相のFB、「言論テロ」投稿に「いいね!」 【朝日新聞】2017.06.19 〇「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」。5月19日、劇作家の男性が自身のフェイスブックにこんな投稿をした。
 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたとする文書の存在を明らかにした朝日新聞の報道姿勢を、「言論テロ」と批判する内容だった。
 これに対し、首相のフェイスブックのアカウントが反応。投稿内容を評価する意味合いの「いいね!」ボタンが押された。
 同月22日の記者会見で、朝日新聞記者が事実関係を問いただすと、菅義偉官房長官は「それは承知していません」と返答。翌23日の野上浩太郎官房副長官の会見では、他社の記者が報道を「テロ」とする投稿に首相が賛同したとすれば問題ではないかと質問したが、野上氏は「政府としてコメントする立場にはない」と答えるだけだった。
 民進党の安住淳代表代行は同月24日の会見で「総理大臣がいちいち、自分の意見と合う新聞社やそうでない新聞社を取り上げて、ちょっと軽いなという感じがする」と批判した。  ★下賤、下品


NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道! 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 リテラ 6/20
 〇ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代+』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。
 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の専門教育課長である浅野敦行氏に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。
 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。
和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」
「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」
「農水省が獣医師会押さえないとね」
 和泉洋人首相補佐官については、前川喜平・前文部科学事務次官が昨年9〜10月に「総理は言えないから私が代わって言う」として、獣医学部新設を早く認めるように複数回言われたことを証言してきた。今回の新文書は、そうした“圧力”をかけたにもかかわらず抵抗する文科省に対し、萩生田官房副長官が「官邸は絶対やる」「総理は2018年4月開学と決めている」とはっきり“総理案件”だと宣告し、その上で、加計学園事務局長を浅野課長のもとにまで行かせるとまで言っていたことを示すものだ。何より、開学時期を切ったのは、安倍首相その人だというのである

胡蝶蘭‏  @3SC5vunUPhy5Env フォローする その他 クロ現 「加計学園」 獣医学部新設に関する新たな文書を入手 萩生田官房副長官が文部科学省担当者に指示したとする内容 "文科省がだけが怖じ気づいている" "官邸は絶対やると言っている" 文部文科省の複数の現役職員がこの文書は省内で共有されていた事を証言している  ★新たな文書「10/21 荻生田官房副長官発言概要」が、加計ありきを証明



“テロ等準備罪”保阪氏「治安維持法教訓に厳格運用を」 【NHK】2017.06.19
 〇「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律が成立したことに反対する集会が都内で開かれ、ノンフィクション作家の保阪正康さんが、戦前の治安維持法の教訓を踏まえて厳格に運用すべきだと訴えました。
 「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、先週の参議院本会議で可決、成立し、21日にも公布される見通しで、その場合、来月11日に施行されます。
 これに反対する人たちおよそ300人が参議院議員会館で集会を開き、昭和史の研究で知られるノンフィクション作家の保阪正康さんが講演しました。
 保阪さんは、治安維持法のもと国の考えに反する人たちを摘発していた特高警察の関係者を取材してきた経験を語り「当時は容疑者を拷問して思いどおりの自白調書を作る刑事が評価されていたが、捜査機関のモラルが同じように低下したとしてもおかしくはない」と主張しました。
 そのうえで「社会への監視が強まって国民どうしの信頼関係が希薄になり、社会が病んでいくおそれがある。治安維持法がどのように運用されたかを検証しなければならない」と述べ、過去の教訓を踏まえて「テロ等準備罪」を厳格に運用すべきだと訴えました

共謀罪 「今後も同法廃止目指す」市民団体「未来のため」 【毎日新聞】2017.06.19
 〇改正組織犯罪処罰法(「共謀罪」法)が参院本会議で可決、成立した15日、政府与党による採決強行に全国各地で市民らが怒りの声を上げた。「共謀罪」反対の活動を続けてきた市民団体「未来のための公共」は同日夜、国会前での集会で「声明」を発表した。
 声明では「共謀罪の内容それ自体が市民の政治的自由を強く制限するもの」として、今後も同法廃止を目指すと強調。安倍政権が進める特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法の流れを、「市民の政治的自由を損ない、民主主義的な政治過程を脅かす内容」と批判した上で、政権が目指す憲法改正は「立憲主義を否定するもの」として、改憲阻止の必要性を訴えた。【後藤由耶】

二審も在特会敗訴=在日女性への差別発言-大阪高裁 【時事通信】2017.06.19
 〇インターネット上の差別発言をめぐり、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん(45)が、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と元会長の桜井誠氏に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。池田光宏裁判長は、在特会側に77万円の賠償を命じた大阪地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。
 池田裁判長は「原告が女性であることに着目し、容姿などをおとしめる表現を用いている」と指摘。一審が認めた在日朝鮮人への民族差別に、女性差別が加わった「複合差別」に当たるとした。
 原告弁護団は判決後、「二つ以上の差別が重なった複合差別を認めた判決は初めて。画期的だ」と評価。在特会側は「さしたる感慨はない。ヘイトスピーチ規制の危険には警鐘を鳴らし続ける覚悟だ」とのコメントを出した。
 判決によると、桜井氏は2013年、ネットの動画サービスや街宣活動で「立てば大根」「朝鮮人のババア」などと発言した。

安倍首相「批判の応酬に終始、反省」 会見詳報 【朝日新聞】2017.06.19 〇安倍晋三首相が19日夕に首相官邸で開いた記者会見の主なやりとりは次の通り。
 【冒頭発言】
 首相 通常国会が閉会した。4年前、政権奪回後の最初の通常国会で建設的な議論を行い、結果を出していこう、と呼びかけた。原点は今なお変わることはない。しかし、この国会では、建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民に大変申し訳なく感じている。印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している。 ・・・ ・・・
  ★参議院では、その上、与党「17時間余審議した」として、議論を打ち切り、採決のみを強行した。共謀罪採決には、瑕疵がある! 主権者の信認に背く所業。加計隠し、行政を歪めた不正隠し、議員辞職に値する‼‼有言実行せよ。


韓国 新規原発建設を白紙化 大統領が演説で「脱原発」 【毎日新聞】2017.06.19 〇【ソウル米村耕一】韓国の文在寅大統領は19日、1978年に運転開始した韓国で最も古い商業用原子炉、古里原発1号機の永久停止を宣言する式典で「準備中の新規原発の建設計画を全面白紙化し、脱原発時代に向かう」と演説した。「原発政策を全面的に再検討し、原発中心の発電政策を破棄する」とも強調した。
<社説>原発事故から6年 巨大な負債との闘いだ
<社説>原発避難いじめ 子供を守れぬ学校とは
 文氏は選挙公約で「脱原発」を掲げていた。韓国では、19日未明に永久停止した古里1号機を除くと原発24基が稼働しているほか、さらに6基が建設中、4基が建設に向けた準備中だ。文氏は準備中の4基を白紙化する考えとみられる。
 古里1号機については朴槿恵政権時代の2015年6月、運営会社「韓国水力原子力」が政府の勧告を受けて韓国で初めてとなる廃炉を決定していた。

【産経・FNN合同世論調査】安倍晋三内閣の支持率、8.5ポイント減の47.6% 加計学園の対応が影響  【産経新聞】2017.06.19 〇産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は47・6%で、前回調査(5月13、14両日)の56・1%から8・5ポイント減った。不支持は42・9%で前回の34・7%より8・2ポイント増えた。
 支持率の急落は、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる政府対応や、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の国会運営が影響したとみられる。
 憲法改正については賛成が55・4%、反対が37・5%、安倍首相(自民党総裁)が9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明記するとした提案には賛成が61・6%、反対が28・6%だった。高等教育を含む教育無償化を明記することには賛成62・0%、反対30・4%。大規模災害などに対処するため国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」の創設は賛成が53・0%と半数を超えた。


「国際社会は沖縄を見ている。勇気もらった」 山城博治さんら国連報告から帰国 【沖縄タイムス】2017.06.19
 〇スイス・ジュネーブの国連人権理事会で日本政府による基地建設と人権侵害を報告した沖縄平和運動センターの山城博治議長らが18日、経由地の東京から沖縄に戻った。那覇空港で家族や市民らの出迎えを受けた山城議長は「沖縄の現状や思いが十分に伝わったとは思わないが、国際社会が沖縄を見ていることが分かった。大きな勇気と力をもらった」と笑顔で話し、決意を新たにした。
 同行した金高望弁護士は「日本の表現の自由や人権が危機的であることに、世界が注目している。スイスでの経験を次に生かしていくことが課題だ」と強調。
 国連訪問を企画した沖縄国際人権法研究会の共同代表の星野英一琉球大教授は「多くの支援を受けて実現できた」と支援者に感謝し、報告記者会見を21日昼に、県庁で予定していることを説明した。
 山城議長は15日の国連人権理事会で、米軍基地反対運動のさなかに逮捕、起訴された経験に触れた上で「(那覇地検の取り調べで)自供と抗議運動からの離脱を迫られた。明らかな人権侵害だ」と発表。「日本政府が人権侵害を停止し、軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と訴えた。








「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia">都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia">日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


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【社説】社説[性犯罪厳罰化]声を上げられる社会に 【沖縄タイムス】2017.06.19
 〇性犯罪を厳罰化する改正刑法が成立した。
 明治時代に制定されて以来約110年ぶりとなる大改正に盛り込まれたのは、人間の尊厳に対する罪の重さである。
 改正の柱は、強姦(ごうかん)罪の名称を「強制性交等罪」に変え、法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げたことだ。被害者の告訴が起訴の条件となる「親告罪」規定や「加害者は男性、被害者は女性」といった性別規定も撤廃された。
 「魂の殺人」と言われながら現行の強姦罪は強盗罪の懲役5年以上より軽く、不均衡だとの指摘が以前からあった。心身ともに深い傷を負い、その影響が長期に及ぶことを考えれば当然の流れである。
 告訴がなくても加害者を起訴できる非親告罪化は、被害の潜在化を防ぐ狙いがある。実際、性犯罪被害の申告率は2割に満たず、周囲の目を気にして沈黙を強いられている人が多い。被害の潜在化は、被害の継続と新たな被害を生むことにもつながりかねない。
 今回の改正では男性の被害に加え、年少者の被害という実態も重く見ている。
 家庭内の性的虐待の加害者の多くは親など「監護者」の立場にある人だ。
 新設された「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」は、監護者が立場を利用して18歳未満の者に性的な行為をした場合、「暴行や脅迫」がなくても適用される。
 自ら訴えることが難しい子どもの被害を救い上げる確実な一歩としたい。
■    ■
 積み残された課題もある。
 監護者が加害者のケースと違い、強制性交等罪には暴行や脅迫の要件が残された。被害者が抵抗できないよう暴行や脅迫を受けた場合でなければ罪に問えないのである。
 突然の出来事に「恐怖で抵抗できなかった」という人も少なくないが、被害者は強く抵抗すべきという偏見がまだあるのだろうか。だとしたら被害者が泣き寝入りするケースはなくならない。 
 子どもへの性的虐待は、監護者と同じような力関係にある教師やスポーツ指導者にも起こりうることが指摘されている。
 被害を訴えることができない間に時効が成立してしまうなど、公訴時効の規定が残されたのも懸念材料だ。
 付則には施行3年後の見直しが盛り込まれており、要件緩和や対象拡大は次の大きな論点となる。
■    ■
 1世紀以上も変えられなかった刑法を動かしたのは、つらい体験を実名で語り、性暴力撲滅を訴えてきた被害者たちだ。
 同じ思いをする人を少しでも減らしたいと、訴え出やすい環境を整える活動を続けてきたのである。
 「被害者は悪くない。裁かれるのは加害者」という認識を社会全体で共有していくためにも、性暴力被害への理解が欠かせない。
 声を上げやすくする仕組みづくりには、ワンストップ支援センターの充実など被害者ケアも同時に進めていく必要がある。


【社説】通常国会閉幕 議会制民主主義の危機だ 【熊本日日新聞】2017.06.19
 〇「意見の違いはあっても、真摯[しんし]かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか」
 18日に閉幕した第193通常国会。安倍晋三首相は1月の施政方針演説でそう訴えたはずだ。だが150日の会期中、議論は「真摯かつ建設的」だったとはとても言い難い。指摘された疑惑についても、安倍政権は批判に耳を傾けるどころか、論点をずらし議論はかみ合わなかった。議会のルールを軽視し、数の力に物を言わせる国会運営だけが目についた。
 民主政治は民意に基づく。政権は選挙を通じて有権者に選ばれる。ただし選挙は白紙委任ではない。野党を支持する有権者もいることを自覚し、少数意見を尊重するならば、政権は抑制的に権力を行使するのが当然だが、そうした姿は最後まで見られなかった。
 森友学園への国有地の格安払い下げや加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑は、首相や首相夫人に近い人脈に異例の優遇措置がとられ、行政がゆがめられたのではないかというのが問題の核心だった。だが政権は真相解明に後ろ向きの姿勢に終始した。
 「首相から寄付を受けた」と発言した森友学園の当時の理事長に対しては、自民党幹部が「首相に対する侮辱だ」と指摘し、国会での証人喚問に踏み切った。一方で首相夫人や、加計学園を巡り「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を証言した前文部科学事務次官の国会招致は拒否。加計学園関係の文書の再調査も会期末になってようやく行った。
 野党の追及に対して首相は真正面から答えず、「印象操作だ」と繰り返した。前文科事務次官の証言の信用性に疑念を呈すためか、菅義偉官房長官による個人攻撃もあった。国会閉幕後も実施が可能な閉会中審査を開き、徹底して疑惑解明を図るべきだ。
 共謀罪の構成要件を取り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、首相は参院審議前に「丁寧で分かりやすい説明を心掛ける」と述べていた。しかし金田勝年法相の答弁は最後まで不安定で、「内心の自由が侵されるのでは」といった国民の不安や懸念は払拭[ふっしょく]できなかった。さらに、会期延長を避け、委員会での採決を省略し本会議採決を強行した。
 国会軽視はこれにとどまらない。2020年までの憲法改正施行を目指すと唐突に表明した首相の発言は、衆参両院の憲法審査会で積み上げてきた議論を全く無視したものだ。
 天皇陛下の退位を実現する特例法などが成立したものの、多くの時間が疑惑を巡って費やされたのは残念だ。財政再建や社会保障制度の在り方など、本来取り組むべき課題の議論は今国会でも置き去りにされた。
 政府提出法案さえ通れば、と考えているようにも映る政権の姿勢は国会を空洞化させ、議会制民主主義に深刻な危機を招いている。国会は国権の最高機関として、もっと危機感を持つべきだ。


【社説】【天下り調査】逃げ切りは許されない 【高知新聞】2017.06.19 〇内閣人事局が全府省庁を対象に実施していた天下り調査の結果を公表した。違法性が疑われる事例は27件あり、少なくとも12省庁が関係しているという。
 文部科学省の天下り問題を受け、ことし1月から調査に入っていた。決して少なくない数だ。国民につまびらかにし、国会でも論議が不可欠であろう。
 しかし、政府の対応は理解に苦しむ。違法性の有無の認定を第三者機関である「再就職等監視委員会」に委ねることを理由に、報告書には職員名や再就職先はおろか省庁名や違反の概要も記さなかった。
 それでいて文科省のような組織的な違反事案は「確認できなかった」とした。報告書からはその根拠を見いだすことはできない。
 公表のタイミングも疑問だ。国会会期末を目前にした15日となり、「共謀罪」法を強引に成立させ、文科省が「加計(かけ)学園」文書の再調査結果を発表した日と重なった。
 政権にとって逆風になりかねない問題の調査結果を会期ぎりぎりまで延ばし、どさくさに紛れるようにして発表したとの批判は免れまい。
 発表した山本国家公務員制度担当相地方創生担当相も兼ね、加計学園の獣医学部新設計画にも関係しているからなおさらである。問題に真摯(しんし)に向き合わず、逃げ切ろうという政権の姿勢が明らかだ。
 調査は、外部弁護士を含む計41人のチームを編成して当たってきた。現行の再就職規制になって以降、企業などに再就職したOB約6400人を対象に書面で行い、府省庁の現役幹部や人事担当者からも聞き取りをしたという。
 その結果、再就職に現職職員が関与した疑いが25件、在職中に求職活動を開始した例が2件あった。
 文科省の天下り問題では、最終的に62件の違法事案が確認された。関係者が処分され、事務次官も辞職した。他の府省庁でも早急な実態把握が必然だった。
 だからこそ人事局は態勢を整えて調査してきた。違反の疑いがある事例を把握した以上、省庁名や個別の概要など国民の疑念に一定応える報告書とすべきだった。文科省の対応と比べ、甘さを指摘する声が出るのは当然だ。
 しかも、回答が得られなかった退職者が1割以上いた。再就職の届け出漏れが多数あることも分かった。調査の限界を示しており、信頼性も問われよう。
 報告書では、違反の疑いが確認されたことを受け、再発防止策も挙げた。再就職に至る詳細な経緯を届け出る制度に改めることや、監視委の体制強化などだ。
 重要ではあるが、肝心な部分は伏せたり、監視委に丸投げしたりしておきながら、再発防止策は掲げるという姿勢は素直に評価することが難しい。
 国会でも検証を急ぐべきだ。加計学園問題と同様、曖昧なままの幕引きは認められない。









国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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