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2017-08-02

8/2: 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 内閣人事局は安倍内閣最大の失敗だと 前川前次官、講演で夜間中学の重要性語り 加計にも言及 今こそ、国政を正す、主権者の好機!

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・斎藤健農林水産副大臣の初入閣が内定 8/2(水) 19:33   ★内閣改造、明日、本番を御覧じろ⁉
 ・厚労省に仮面ライダー登場 霞が関で子ども見学デー 8/2(水) 19:19
 ・大手企業の夏のボーナス5年ぶり↓平均87万8172円に 8/2(水) 19:14
 ・中国人女性不明で新映像公開 釧路行きバス乗ったか 8/2(水) 18:59
 ・自民党の河野太郎前行革担当大臣の入閣が内定 8/2(水) 18:54
 ・森友学園事件“小学校建設費”一律1.5倍水増しか 8/2(水) 12:25
 ・就任から1年、小池都知事「政策の花を咲かせたい」 8/2(水) 12:24
 ・米国務長官が対話呼びかけ「北朝鮮は敵ではない」 8/2(水) 12:23
 ・ロシア面会問題、トランプ大統領“隠蔽”を指示か 8/2(水) 12:22
 ・西日本各地で猛暑、38度予想も 8/2(水) 11:53

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
8月2日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力を! 8/2 (笹井明子)
 〇「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が8月1日から、標記の署名運動を始めました。私も呼び掛け人に参加しています。
 署名用紙(麻生財務大臣宛申し入れ書)は、 http://bit.ly/2ub1F8Wで見ることができます。
 趣旨に賛同される方は、是非当署名運動にご協力ください。よろしくお願いします。

 以下「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HPより
 ===

■署名運動のポイント■
国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れるというものです。
 日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

■なぜ佐川氏の罷免要求をするのか?■
署名用紙に3つの理由(*)を挙げていますので、ご覧ください。
(*3つの理由概要/笹井追記)
(1)「国会での虚偽答弁」(2)売買契約公証記録の廃棄=「公文書管理法」第4条、第6条違反(3)国有財産の不当廉売の放免

■なぜ今、罷免要求なのか?■
*真相を隠したウソの国会答弁は許されない!
7月25日以降のNHKほかの報道により、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことが明らかになりました。(詳しくは署名用紙の(1)をご覧ください。)
*トカゲのしっぽ切りは許されない!
籠池夫妻を逮捕、取り調べるだけで国有財産を不当な格安で売却した近畿財務局の違法行為、そうした行為の証拠となる交渉記録を廃棄した行為をかばい続けた佐川氏を糾さないまま、佐川氏を、国民の納税財産を預かる国税庁長官にとどめるのはカゲのしっぽ切りであり、許されません。

■署名の方法は?■
署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りください。
*用紙の郵送:
 署名用紙は、 http://bit.ly/2ub1F8Wをダウンロードして、お使いください。
 送付先: 〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ
 渡邉 力 宛 
*ネット署名:下記URLの<以下はネット署名です>のところに記入して「送信」をクリックしてください。メッセージもお願いします。
ネット署名フォームの短縮URLは http://bit.ly/2uCtQkKです。

*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
   E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
 お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199(10時~20時) へお願いします。

 国政と国有財産を私物化した政府、近畿財務局を必死にかばい続けた佐川前理財局長に対する私たち主権者の怒りの声を結集しましょう!

 ・・・以下署名用紙内容・・・(略)
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 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


「護憲+」ブログ: 北朝鮮の核開発と冷戦時代の米中露の核開発競争の脅威の比較  8/2 (厚顔)
 〇最近北朝鮮が米国に届くミサイルを開発したとの報道に日米韓政府やメディアは大騒ぎしているが、冷戦時代の中ソの核ミサイルは米日韓NATO主要国の各都市を密かにターゲットにしていることは既定の事実(その逆も真)とされていた。

 冷戦中これらの情報は極秘にされていたから、あまりメディアも取り上げず大騒ぎしなかったが、冷戦時代の状況と今の北朝鮮のミサイル開発状況とを比較した場合どちらが大きな脅威だろうか、誰の目にも冷戦時代の米中ソのミサイル開発競争の方が遙かに脅威であろう。

 今このような比較をするメディアがあれば、国民ももう少し北朝鮮問題を冷静に見れるのではないかと思うが、冷戦時代遠くなりにけりなのか、それとも冷戦時代を熟知している記者が第一線を退いたためであろうか。

 そして冷戦終結後、米中ソのミサイルターゲットは相互に解かれたのであろうか。完全な核廃絶がなされない以上、冷戦後の今も解かれていないと見るのが妥当であろう。核を保有している限り、極秘裏に仮想敵国がターゲットにされていないことには核保有の意味もないからである。

 実際は北朝鮮のミサイル開発より既に核ミサイルを保持している国の脅威の方が、先般国連で実現した「核禁止条約」採択の大前提のはずである。しかも核保有国は核禁止条約には消極的であり、唯一の被爆国である日本は、韓国と共に米国の核の傘にあるとの理由で条約に同調していない。それゆえ北朝鮮の核開発に反対しても説得力がない。ということは冷戦後の今も冷戦中の核保有国の脅威の方が北朝鮮問題より不気味な休火山と言える。

 そもそも今の北朝鮮の状況を許したのは、ブッシュ、オバマ政権の北朝鮮外交の失敗と言える。特に6者協議を中断したことは大きい。この間隙を突いて北朝鮮は急速にミサイルと核開発に突き進んだ。その目的は米国と朝鮮戦争の終結をして平和条約を締結し、国際社会に復帰することが狙いとも言われる。メディアは巷間戦争目的とのとらえ方をしているようだが、どちらが正しいか、米朝協議か6者会議を再開してみなければ分からない。しかし何故か米国が協議に消極的に見える。

 その背景には過去にブッシュ大統領が北朝鮮をならずもの国家と位置づけたように、世界の自由主義国家の雄として、独裁国家の存在は許し難いとのプライドがあろう。しかしその裏には現状の朝鮮戦争の休戦協定を維持して、定期的な米韓軍事演習を継続し、米国軍需産業の発展を維持し続けたい軍産共同体の存在が見え隠れする。オバマ大統領も大規模な戦争はしなかったが、軍産共同体の存在は無視できず、北朝鮮との関係改善には消極的で、今の米朝関係の結果を招いたことは否定できない。

 そして今は米朝の軍事挑発とプロパガンダ合戦の真っ最中である。しかしこの延長戦上に何があるのであろうか。例えば北朝鮮が米本土に届く核ミサイルを所持したとしても、何倍もの反撃を覚悟して先制攻撃できるであろうか、その様な見え透いた愚行の可能性はゼロに近い。

 一方米国が北朝鮮を先制攻撃して何のメリットがあるであろうか。金世襲政権を倒した見返りは朝鮮半島の核による焦土化、在韓米軍と家族の犠牲、日本への北朝鮮のミサイル攻撃等であることを想像すれば、日米韓の被害の方が大きい。米韓朝は当事者であり当然の被害であるが、日本の被害は全くのとばっちりである。

 こう見てくるとどちらの先制攻撃も得るものは少なく負の遺産が大きい。8月1日の雑誌「選択」の新聞広告の見出しには、「北朝鮮は核保有国・米議会に承認構想」と出ているが、この見出しは冷戦後も中露が米国、日本を核ミサイルのターゲットにしていないとの保障がない以上、北朝鮮の核保有の脅威は限定的との見方に通じるもので現実的である。それゆえ米中露朝の核開発問題は6カ国協議の中で相互的に管理した方がベターと言える。しかし米国の軍産共同体は大統領に圧力をかけ、このような6カ国協議はしたくないであろう。

 最後に、日本政府と一部メディアは北朝鮮の核ミサイルの脅威を必要以上に煽り、内政の不祥事から国民の目をそらすと同時に、対中ロへの日米の軍備増強を吹聴して、米国の軍産業共同体に与しているように見えてならない。これでは永年の日本外交の懸案事項である、ロシアからの北方領土返還と北朝鮮の拉致問題解決は遠ざかるだけで、安倍内閣は外交の本質を見失っていると言われてもやむを得まい。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より


 今日のトピックス Blog8/1: 文科省、職員への再就職自粛解除、置き土産? 安倍首相が伊吹氏に文科相へ打診も固辞されたと 伊吹氏をコケに、文科省官僚敵視、抑圧し押さえつけようと⁉ 安倍氏の悪政・性根治らず


「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

 この間の政治状況を振り返ると、2009年9月に誕生した民主党政権が、やがて旧来の自公政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、結果、2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

 こうして誕生した安倍政権は、「アベノミクス」や「地球俯瞰外交」など、力強さを印象付ける政策を前面に押し出して、国民の支持を取り付け、同時に、マスコミへの介入、内閣人事局制度による官僚支配など、様々な手法を使って一強体制を構築して、安倍首相の執念である「改憲」=「国家主義的国家造り」への歩みを開始しました。

 2013年12月には「秘密保護法」、2015年9月には「安保関連法」が、多くの国民の反対をよそに、強行採決により可決成立。

 2017年6月には、「共謀罪」が、法務大臣が主旨も目的も明確に説明でないまま、「中間報告」で議論が打ち切られ、強行採決で可決成立となりました。

 一方、2017年2月以降には、森友学園、加計学園の学校・学部新設に関して、安倍首相に繋がりのある人間がその繋がり故に不当に利益供与されているのではないかという疑惑が浮上し、真相を解明しようとする野党に対する、安倍首相の開き直りと恫喝の答弁、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言の繰り返しで、国会は混乱と空転の場と化しました。

 更に、「森友、加計問題」に加えて、防衛大臣の不祥事とそれを不問に付す安倍首相の対応が重なるに至って、多くの人が、安倍首相の明からさまな身びいきに気付き、安倍首相の姿勢や政治手法は、国会の権威を貶め、行政や政治システム全体を歪めていること、日本が「立憲主義」「法治」国家から「人治」国家へと傾斜していることに、危機感を抱くようになりました。

 こうして、ついに、2017年7月2日の東京都議選における自民党の大敗と共に、内閣支持率は急落、安倍一強体制に赤信号が点きました。

 こうした状況の中、市民の行動を見てみると、従来から平和運動を担ってきた中高年世代は勿論、若い世代の中からも、「政治は自分達一人ひとりのもの」、「政治にきちんと関わろう」という「民主主義」のうねりが生まれ、根付き、着実に広がっています。

 私たちもこうした市民の一員として、これまで同様、憲法の根本原理や理念の大切さを訴えると同時に、広がりつつある「民主主義の担い手として政治にコミットする」姿勢を共有し、立憲主義を尊重し市民と共に政治を作っていこうと志す政党や政治家が、選挙に勝つ力量をつけるよう、積極的に応援、支援して、民意が小池(都民ファースト)ブームのような一時のムードに流されることのないように、真の「受け皿作り」に尽力していきたいと思います。

 更に、自民党が近々「改憲」発議を行う動きがあり、「改憲のための国民投票」が現実味を持つことから、「国民投票」の意義の共有化、「改憲のための国民投票手続き」の検証とルール改善についても、取り組んでいきたいと思います。

 以上の認識のもと「護憲+」は、第十五期も以下の活動を行っていきます。

 1.憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を確認し、その価値を共有する人々との繋がりを作り、育て、その輪を広げる。

 2.「憲法尊重・擁護義務」を蔑ろにする安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守る真っ当な政党や政治家を応援、支援し、選挙に勝てるよう後押しをする。また、小池(都民ファースト)ブーム等、民意が一時のムードに流されて本質を見誤ることのないように、注意を喚起する。

 3.「憲法改正のための国民投票」の可能性を踏まえ、「国民投票」の意義の共有化、「国民投票法」の検証、ルール改善に取り組む。

 4.上記のために、積極的に掲示板・ブログでの発信を行う。また、集会・デモへの参加、意見広告への参加、議員との対話、議会への請願、違憲訴訟など、主権者として可能な様々な方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。

 5.翼賛体制を支えるメディアや、「言論の自由」に対する規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

 〔*第十五期:2017年8月1日から2018年7月31日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

 趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。
 「護憲+HP」「趣旨」より


 今日のトピックス Blog7/31: 新キャンパス開設=加計グループの“濡れ手で粟”の事業モデル 自転車操業で規模拡大 森友問題、籠池夫妻逮捕!真打、安倍夫妻逮捕は、いつか 「安倍友」偏愛政治、行政・安全保障迄破綻⁉


 今日のトピックス Blog7/30: トランプ氏「中国は口先ばかり」厳しく非難&北ミサイル 日米で連携強化~岸田防衛相 中国で大規模な閲兵式 習主席は軍服で演説 是、誤解ないのか⁉ 不信任の安倍、憲法への挑戦を止めよ



 今日のトピックス Blog7/29: トランプ大統領 首席補佐官更迭等 政権内混乱 安倍内閣支持率暴落…外相が防衛相兼任 北朝鮮ICBM問題、解決行き詰まり⁉ 三権分立破綻or法の支配破りだから、こんな体たらくなのかと


「護憲+」ブログ: 晋三、お前は、もう死んでいる! 7/29 (流水)
 〇閉会中審査での安倍首相の表情があまりにも虚ろだった。目に力が全くなく、表情に生気もない。言葉だけは丁寧だったが、内容はすぐばれるような嘘の連発。慇懃無礼に嘘をつく典型的姿勢。これが一国の首相なのだから、日本国民はやり切れない。

 何度も指摘するが、ファッショ型独裁政治を理想としている安倍政権は、基本的に主権者国民を完全に無視し、馬鹿にしている。そもそも、彼らの脳裏に、国民が「主権者」などという概念はない。「主権は天皇にある」という大日本帝国憲法が理想なのだから、「国民」が主権者だなど、馬鹿も休み休み言え、という話である。

 お人よしの日本国民は、どうこう言われても、安倍政権は、民主主義を大切にしているだろうと忖度しているが、その気持ちが報われる事はないだろう。安倍晋三首相が、民主主義が大切だと言う時は、「価値観外交=同じ価値観を共有している国々(欧米各国)」の重要性を強調したり、対中国非難をする時が一番多い。もう一つは、選挙の時。要するに、「民主主義が重要」だと言えば、得する時である。

 安倍ファッショ政権の特徴だが、民主主義のような重要な政治理念全てが「方便」=「意匠」に過ぎない。安倍首相の言葉の軽さの秘密は、全てが「意匠」=「方便」で、自らのレーゾンデートルを賭ける政治哲学・政治理念が決定的に欠落している点にある。

 だから、「民主主義」という価値観を共有している国です、と外国で喧伝しておきながら、共謀罪法案の採決のような詐欺にも等しい非民主的行為を平気で行うのである。民主主義の理念を深く理解していたら、決して出来ない政治的行為でも平気で出来る。一事が万事で、安倍政権の発する言葉は、全てが「方便」だと考えなければ、必ず騙される。

 今回の閉会中審査も同じ。「丁寧に説明する」と言うのは、口を荒らげたり、つっけんどんな答弁をしないで、「丁寧な口調」で答弁する、と言う意味。事実を具体的に細部にわたり丁寧に一つ一つ説明する、という意味ではない。

 こういう詐術が安倍政権の特徴。結果はご覧の通り。きわめて「丁寧な口調」で慇懃無礼に嘘をついたと言う事である。

 しかし、今回の問題は、安倍首相個人の疑惑の問題で、これまでのような小手先の「詐術」では通用しない。結果は、ご承知の通り。疑惑は解消されるどころか、膨らむ一方になった。「屋上屋を重ねる」と言う言葉がぴったりで、これからの安倍首相は、「嘘の上に嘘を上書きする」以外に逃げる術はなくなった。

 「北斗の拳」風に言うならば、「晋三、お前は、もう死んでいる」情況なのだが、現実にはこの情況がこれからまだ続くと見ておかねばならない。

 ここ数ケ月、あまりに多くの疑惑が論じられたので、きちんと整理しておかなければ、何が本質で、何が問題なのかが、分からなくなる。ここで大雑把に整理して見る。

 (1)安倍昭恵夫人が、名誉校長に就任した森友学園経営の「小学校」が、国有地をただ同然で購入した問題。そして、「もし妻や自分や事務所が関係していたら総理も国会議員も 辞める」と啖呵を切った。同時に、森友学園前理事長籠池氏を悪人に仕立てた。

 ※この決断は裏目。籠池氏はきわめてメディア受けするキャラクターの持ち主で、証人喚問など屁の河童。逆に、安倍首相を窮地に陥れた。(百万円の献金疑惑など)さらに、安倍昭恵夫人のお付きの問題など、ワイドショウ的話題も豊富で、一気に疑惑が膨らんだ。

 ●国有地払い下げ問題については、新たな証拠が見つかり、告訴され、検察が受理している。
 ・・・
 NHKは独自情報として、近畿財務局と森友学園の代理人との間で交渉を行い、実質タダとなる価格で払い下げ価格が決定されたと考えられると報じた。
 森友学園が支払える金額の上限が1億6000万円でされた一方で、国が支払う土壌改良費が1億3200万円であるため、この間で払い下げ価格が決定されたとの経緯が報じられた。
 こうなると、近畿財務局の行動は違法行為となる可能性が高く、佐川宣寿前財務省理財局長は国会において虚偽答弁を行った疑いが濃厚になる。
 すでに大阪地検特捜部は刑事告発を受理しており、この問題が刑事事件に発展する可能性が急激に高まったと言える。
 ・・植草一秀 「知られざる真実」: NHK良識派が森友国有地不正重大情報報道 7/27

 ここで安倍昭恵夫人が事情聴取されれば、大問題になる事は必至。籠池前森友学園理事長夫妻については、おそらく逮捕拘留され、補助金などの不正受領疑惑で裁判にかけられるだろう。籠池氏が言っているように、見事な「国策捜査」だと思える。

 (2)国家戦略特区を使った加計学園の獣医学部新設問題
 安倍首相は、国家戦略特区は、岩盤規制にドリルで穴を開けるもので、その選定過程に何の問題もないと胸を張ったが、文部科学省から次々と文書が発覚。首相の強弁に疑問符が付いた。さらに、文部科学省を退官したばかりの前川前次官が、加計学園の選考過程に異議申し立てを行い、「加計ありき」だったと証言した。

 岩盤規制に穴を開ける?既得権益に風穴を開ける? では、「世襲」は既得権益ではないのか。加計学園は世襲そのもの。祖父の代に岡山理科大学を作っている。加計孝太郎氏の姉も、岡山県で大学を経営している。学校経営が一族の家業と言ってよい。

 岩盤規制に穴を開けると息巻く安倍晋三の一族は、それこそ政治家が家業だと言って過言ではない。これこそ、文字通りの「既得権益」ではないのか。この自己矛盾について、きちんとした回答を聞いた事がない。

 今回の場合、まずい事に、首相官邸が読売新聞を使い、前川氏のスキャンダルを書かせ、個人の尊厳や人権を著しく阻害する行為を行った事が、明らかになった。そこまで汚い手を使うのか、と多くの人の顰蹙を買った。

 菅官房長官が、前川氏を「地位に恋々としてしがみついている」と評したが、前川氏の人となりがTVで知られるにつれ、全く逆の人間性が浮かび上がった。さらに、証言する前川氏の人品骨柄の立派な事、証言の真摯さ、理路整然とした分かりやすい説明。いずれを取っても、菅官房長官などが逆立ちしても、かなう相手ではなかった。

 TVという媒体は怖い。話している内容そのものより、それを話している人間の真贋を情け容赦なく暴きだす。安倍首相も官邸も、今回出席した多くの官僚たちも、その点では、前川氏に完敗したと言ってよい。自分の信じる事を、心から、真摯に自分言葉で語る人と、そこらじゅうに配慮し、忖度して喋る人間とでは、最初から勝負にならない。人間「嘘をついては、駄目だ」という証左でもある。

 (3)公文書保管問題歴史に対する真摯な姿勢の問題
 今回の問題の本質は、安倍首相の「権力の私物化=大疑獄」にある事は論をまたないが、その他に決して忘れてはならないのが、「公文書」保管問題と「情報公開」の問題である。森友学園の時顕著になったのが、財務省が一件書類を全面的に隠蔽した事である。この矢面に立った佐川理財局長は、今回の人事で「国税庁長官」に栄転。メディアの指弾を浴びている。

 この問題。多少、政治的、永田町的政治の裏読みをするとこうなる。財務省の積年の悲願は、消費税のアップ。これがようやく実現したと思ったら、安倍内閣の選挙勝利のために、二度にわたり延期された。財務省にとって安倍内閣を決して快く思ってはいない。そうは言っても、消費税増税を実現するには安倍首相の決断が必要。さらに人事を首相官邸に握られているのだから、表立っての抵抗は難しい。

 その為、財務省は無理くりでも安倍内閣に協力してきた。その一つが、森友学園の国有地払い下げ問題でもある。ところが、それが大問題になった。ここで安倍内閣に全面協力をすれば、次は「消費税凍結」は言わないだろうという計算が働いても無理はない。

 もう一つは、徹底的に「情報隠し」をすれば、当然メディア・国民の指弾を浴びる。この指弾=批判が厳しければ厳しいほど、安倍内閣の政権基盤は弱くなる。安倍内閣の政権基盤が弱くなればなるほど、財務省の協力が不可欠になる。そうなれば、財務省の意図が通りやすい。

 わたしは、財務省の「公文書破棄」、「情報隠し」には、財務省幹部のこのような政治的意図が働いていると考えて間違いないと思う。端的に言えば、財務省の省益確保のために、「情報公開」という正論を無視したのである。財務省の抵抗は、文部科学省の公文書リークによる抵抗とは、明らかに次元が異なるものだと考えてよい。

 ※問題は、どちらがより国民のためになるか、という視点である。後世、今回の問題を調査・検討し、政治のありようとして参考にするのなら、当然、文部科学省のような(不十分だが)情報公開がなければ、そんな事はできない。

 「公文書」とか「情報公開」というのは、このように、今の国民のためばかりではなく、後世の国民のためにある、というシンプルで、当たり前の原則を確認しなければならない。公文書は、官僚や政治家のためにあるのではなく、「国民の共通の財産」だと言う認識が重要になる。

 森友・加計問題と言うのは、日本の政治の「私物化」=「腐敗の深刻化」の問題であると同時に、「政治の非歴史化」の問題であるという認識が重要である。

 安倍晋三首相のような「歴史修正主義者」たちは、事実による歴史の検証を毛嫌いする。事実のよる検証を重要視しては、自分の思い通りの歴史が創造出来ない。だから、事実を隠ぺいしたり、消し去ろうと試みる。

 今回の森友・加計問題は、この「歴史修正主義」の典型的事例だと考えなければならない。前川氏が「あるものをないものには出来ない」と語っていたが、まさにここに問題の核心がある。今回、政府が森友・加計問題を通じて、行おうとしているのは、まさに、無理やり「あるものを無いものにする」試みである。「真実の改竄」、「事実の隠蔽・改竄」、大きく言えば、「歴史の改竄」が、現在進行形で国民の目の前で行われているのである。

 わたしたちは、今回の問題から、日本会議などの歴史修正主義者たちのやり口、発想を学び、検討し、それを粉砕しなければならない。そうしなければ、わたしたちの未来はないと考えなければならない。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog7/28: 稲田氏辞任 総理と1対1「自分だけ残るわけには…」  否否、最高司令官、道連れに⁉どうぞ 民進ゴタゴタで“解散説”?どこまで私利私欲本位 専権事項と称え乍ら無様な ICBM発射も他所に


 今日のトピックス Blog7/27: 森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案 …国税庁長官に栄転した佐川氏『有り得ない』断言 加計問題もいづれ同様に⁉ 安倍友身贔屓、国政を歪めた! 自衛隊運用にも大禍根⁉


 今日のトピックス Blog7/26: 「障碍者の環境悪化」7割(300家族アンケ) なぜ命奪い傷つけた!「被告が変わらず腹立たしい」 大臣規範抵触、法の支配軽視⁉安倍政権 人口減少、不寛容社会を前に 被害者はどう護る⁉


 今日のトピックス Blog7/25: 「その答弁無理がある」議場騒然 首相、矛盾突かれ訂正 始めに『加計ありき』が、猶、吶喊とは! 主権者の意思に真っ向逆らうもの 不信の上塗りした者、下種! せめて終わりは、潔くせよ


 今日のトピックス Blog7/24: 首相、加計新学部白紙化せずと宣言 加計新学部 「計画把握は1月20日」と強弁 国有地叩き売り後も 永田町・霞が関統合、口裏合わせ… 猶、加計新設とは 安倍の「加計ありき」は動かぬ


「護憲+」ブログ: 闘う民進党、そして野党連合 7/24
 〇安倍政権に対して不満を持っている人達の受け皿がないと言われている。

 野党第一党の民進党はどうだろう。安倍内閣が弱っている今、蓮舫代表の戸籍開示という愚を犯し、連合は残業代ゼロ法案を受け入れた。もう、敵に塩を贈っているとしか思えない。

 残業代ゼロ法案は、今は年収一千万以上とか言われているが、派遣法がそうであったように、何年か後にはもっと年収の少ない一般就労者にまで広がっていくだろう。

 以前「小沢さん一人を守れないでどうして民主党は国民を守る事が出来るでしょう」と言っていた市議の方がいたが、正にその通り。二重国籍でイチャモン付けて来たら、それを論破するだけの理論武装で代表を守ってほしかった。

 民進党を諦めているわけではない。「もり、かけ問題」でも頑張ってくれたし、安倍政権を追い詰めるにも力を尽くしてくれた。だからこそ歯痒いのだ。

 確かに民進党の中には「?」と思う人もいる。政策においても同じ「?」を感じるものもある。「尊厳ある生活保証経済調査会」の中間報告で、増税案をぶちあげた。この政党は国民の生活を本当に分かっているのだろうか。

 子育て世代は、共働きで自分達の生活を支えるだけで精一杯。若者、特に非正規で働く人達は車も買えず、結婚も出来ない。年金生活者は、10個百円の卵に群がり、10円でも安い食材を求める。そんな人達に思いを馳せる事が出来るのだろうか。それは「格差」という言葉では言い表せない現実である。

 税収を再分配させる政策というのはわかる。経済成長に頼らない欧州型の大きな政府というのもわかる。でも、それは今ではないだろう。

 非正規で働く人達も人間らしい生活が出来る社会、社会保障を充実させ、働く人達のためになるような政策を実行して欲しい。それは特別会計を取り崩したり、無駄な税金の使い道を減らしたり、訳の分からないお友逹に巨額な税金を使うのを止めさせたりするだけではダメなのだろうか。

 労働分配率を上げ、大企業の内部保留金を吐き出させるとかしたら、企業が海外に拠点を移すなどと騒ぎ出す人達がいるのだろうか。

 そして野党連合。野党統一候補を擁立して、国民主権、基本的人権、平和主義を軸に出来る部分で手を繋ぎ、安倍政権を倒すために闘ってほしい。

 国民も本気で闘う民進党、野党連合なら支持する事を厭わないのではないか。マジョリティだけれど生活が苦しい、明日の暮らしも不安に陥っている人達が投票所に足を運びたくなるような政策をお願いしたい。そしてその政策を実行して欲しい。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog7/23: 内閣支持率 続落26%・不支持56%! 改憲案、各党が積極提示を??? 却下!分際を弁えよ [増える老老介護]家族支援等社会保障拡充は? 平和を求め、軍拡・加計など贅肉を削ぐか、御回答を  ★2015年4月2日に首相官邸で今治市側との面談がスクープされたのは、当時の首相秘書官だった柳瀬唯夫(やなせ・ただお)でした。//本日の集中審議で、本人、明確に、否認⁉


 今日のトピックス Blog7/22: 電通事件正式裁判 企業文化正常化も然り乍ら 今こそ、事実尊重の政治文化回復を!主権者の知る権利、国民主権(民主主義)を回復しないと 蔓延する国政の歪み、歪めた国家も、正し改めねば



イシャジャの呟き: 雲 たなびき 誕生日の花 スカスユリ  花言葉 注目あぶる 7/18
 〇ラジオ深夜便から
 7月末から ひざ痛、愛首の炎症により、以来 床に臥すております
 かかりつけ医から 軟膏を処方してもらったので 効けがいいが
 ・
 爺も1か月もこの状態ので 子たちがしんのあいしてくれmsu

 カテゴリなしの他の記事
  雲 たなびき 
  夏 本番
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  大水害
  台風 雨 そして総理は外遊した



「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」提出報告 6/21 (笹井明子) 〇5月20日の投稿で協力をお願いした「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」について、醍醐聰さんから6月20日に取りまとめて衆参両院議長に秘書課経由で提出したとの報告がありましたので、お知らせします。
 ☆現在は「安倍総理大臣他の国会証人喚問を求める署名」活動を新たに始めています。(6月18日投稿参照)。




ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年07月25日 第260号 ☆☆☆   憲法9条、未来をひらく
憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第260号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇準備中の新規ポスターのキャッチフレーズの応募ありがとうございました
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇千住九条の会(東京都足立区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇
宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布
市)、◇九条の会掛川(静岡県掛川市)、◇港南台9条の会(神奈川県横浜市)、
◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇ブックレット(改訂版)を発行しました!(鹿児島市谷山九条の会)
■編集後記~安倍首相の支持率、急降下
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 準備中の新規ポスターのキャッチフレーズの応募ありがとうございました
<詳細はこちらをクリックしてください> 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。            (編集部)
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
 第4回憲法カフェ
日時:7月30日(日) 14時~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 第146回落合・中井九条のつどい
    「これからの政局と九条改憲のゆくえ」都議選の結果をふまえて
とき:8月12日(土)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 憲法施行70年、今9条を考える
日時:8月13日(日)13:30開場14:00-16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第127回(17年8月)例会
  九条「加憲」をどう見るか、「自衛隊」明記は何のため?
日時:8月17日(木)18時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条の会掛川(静岡県掛川市)
 講演会:憲法なしで生きていける?
日時:8月20日(日)午後1時半~4時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 港南台9条の会(神奈川県横浜市)
 定例会「平和の語り部」
  『ボクら少国民』の著者・田中恒さん「教育勅語について」
日時:8月26日(土)10:00~12:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
 2017よしみ平和のつどい
日時:8月27日(日)午後2時開演(1時30分開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 (メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● ブックレット(改訂版)を発行しました!(鹿児島市谷山九条の会)
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
● 安倍首相の支持率、急降下
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後


大洗被ばく事故「レベル2」 規制委暫定評価 プルトニウム吸引 異常事態 【東京新聞】2017.08.02
 〇原子力規制委員会は二日の定例会合で、六月に起きた日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の作業員内部被ばく事故について、深刻度をレベル7から0の八段階で示す国際評価尺度(INES)で、上から六番目の「レベル2」(異常事象)に当たると暫定的に評価した。作業員が放射性物質プルトニウムを吸い込む異常事態を厳しく判断した。これまで国内で起きた原発の事故やトラブルはほとんどがレベル0で、レベル1以上は極めて異例だ。
 レベル2は、一九九一年に関西電力美浜原発2号機(福井県)で蒸気発生器の細管が破断し、日本の原発で初めて緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動した事故に匹敵。他に九九年に停止中の北陸電力志賀1号機(石川県)の原子炉が一時的に臨界となったにもかかわらず二〇〇七年まで隠蔽(いんぺい)していた事故などがある。
 機構の被ばく事故では、作業員の今後五十年間の内部被ばく線量の推計は最も高い一人で、発がんリスクがわずかに上昇する一〇〇ミリシーベルト以上二〇〇ミリシーベルト未満だった。規制委は会合で、この被ばく線量がレベル2の基準に当たると判断した。一方、周辺環境への影響はないとした。規制委の田中俊一委員長は「作業員の安全確保は事業者の責任だ。機構は事故防止の体制を整えるべきだ」と述べた。
 INESでは、東京電力福島第一原発事故や、八六年のチェルノブイリ原発事故は最悪のレベル7(深刻な事故)で、九九年の東海村臨界事故はレベル4(事業所外への大きなリスクを伴わない事故)だった。
 被ばく事故は六月六日午前に発生。作業員が点検で貯蔵容器を開けるとビニールバッグが膨らんで破裂。プルトニウムなどが飛散し、五人が内部被ばくした。放射線の影響でバッグ内にガスが発生したとみられる。
<解説> 日本原子力研究開発機構の作業員被ばく事故について国際評価尺度(INES)に照らせば、原子力規制委員会は「レベル2」(異常事象)という重い判断をせざるを得なかった。背景には、放射性物質プルトニウムを吸い込む異常な事故が起きたことや、放射性物質のずさんな管理が長く続いていたことがある。機構は安全に対する考え方を根本から改める必要がある。
 機構のずさんさが判明したのは、原子力規制庁が昨年実施した保安検査がきっかけだった。茨城県東海村の研究所で、放射性物質を密閉した状態で取り扱う装置が「貯蔵」の許可を受けていないのに、使用済み燃料を二十年以上保管。これを受け機構が六月、プルトニウムが入っていた貯蔵容器を開封し事故が起きた。
 この容器は一九九六年に点検され、内部のビニールバッグが膨らむなど今回の事故と類似した異常が確認されながら、その情報は機構内で十分に引き継がれなかった。きちんとした管理が行き届いていれば、事故は防げたかもしれない。
 事故時の作業でも緊張感が欠けていた。作業員が鼻と口を覆う半面マスクを使用する際、適切に装着されているか確認する機器を使用させていなかった。
 機構は、事故で露呈した組織の「甘さ」に向き合い、再発防止に努めなければならない。 (共同・永井なずな)










【社説】[核のごみマップ] 原子力見直しが先決だ 【南日本新聞】2017.07.30

【社説】【核ごみ地図公表】国民の理解には程遠い 【高知新聞】2017.07.30

【社説】核のごみ処分地 押し付けてはならない 【北海道新聞】2017.07.30

<日米原子力協定>満期まで1年 再処理工場遠い完成、焦る原燃 【河北新報】2017.07.30

山陽新聞・社説: 伊方原発停止却下 住民の不安は拭えない 7/25

福島3号機 容器底に溶融燃料か 足場落下を確認 【毎日新聞】2017.07.22

【社説】【伊方の停止却下】地元不安に向き合ったか 【高知新聞】2017.07.22

【社説】伊方原発差し止め却下 地元の具体的懸念放置した決定 【愛媛新聞】2017.07.22

【社説】伊方原発停止却下 不安に向き合ったのか 【徳島新聞】2017.07.22

【論説】【東電新経営陣】あきれ果てた発言 【福島民報】2017.07.13

規制委員長「東電に主体性見えず」 福島第一廃炉に危機感 【東京新聞】2017.07.10

詳細 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 【NHK】2017.07.04

【アーカイブ動画】「東電原発事故刑事裁判初」公判後記者会見  OPTVstaff 6/30

【社説】最悪の内部被ばく 機構は体質の抜本改善を 【琉球新報】2017.06.12 

反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11
">反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11

被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09">被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09 
福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09">福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09

【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09">【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09 

【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09">【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革



NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)





山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 超強烈な一撃! 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080201001843.html … 「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」、「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」 4:08 - 2017年8月2日
福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 東京新聞 8/2
 〇福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。
 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。

畠山理仁‏  @hatakezo フォロー中 その他 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 | 2017/8/2 - 共同通信 47NEWS 4:37 - 2017年8月2日


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 今治市の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席 15年4月:朝日新聞デジタル 14:54 - 2017年8月1日


布施祐仁‏  @yujinfuse フォロー中 その他 亀井静香氏が物申す!「日本には、韓国・北朝鮮とともに生きる道がある」 18:45 - 2017年8月1日


原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 ていうか、戸籍いらなくね? マイナンバー:戸籍に導入 結婚・年金、謄本提出不要 法務省諮問へ - 毎日新聞 15:49 - 2017年8月1日 145件のリツイート 79件のいいね


湯浅誠 / Makoto Yuasa‏  @yuasamakoto フォロー中 その他 基本的には同意だが、ちょっと違和感も。違和感はFBに書いた。 子どもの貧困と格差の連鎖を止めるには「教育以外の環境」へのアプローチも不可欠(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170731-00196925-newsweek-int … @YahooNewsTopics 21:13 - 2017年8月1日 5件のリツイート 13件のいいね


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 No human rights in terrifyingly contaminated Namie in Fukushima https://fukushima311voices.wordpress.com/2017/07/31/no-human-rights-in-terrifyingly-contaminated-namie-in-fukushima/ … @wordpressdotcomさんから 22:44 - 2017年8月1日 18件のリツイート 9件のいいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 内閣改造:自民政調会長に岸田氏 野田聖子氏の入閣検討 - 毎日新聞 2:40 - 2017年8月2日


litera‏  @litera_web フォロー中 その他 内閣改造で更迭決定? 鶴保庸介沖縄北方相に今度は閣僚資産で非公開の“隠しマンション”が発覚! 4:01 - 2017年8月2日


紀藤正樹 MasakiKito‏  @masaki_kito フォロー中 その他 最後まで空気が読めない人であった>防衛省・自衛隊は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射を受けて高度な警戒態勢を続けており、省内からは「稲田氏は離任式を辞退すると思った。驚きだ」(幹部)との声も出た=稲田前防衛相が離任式(読売) 4:02 - 2017年8月2日 8件のリツイート 9件のいいね


Jack 街に出よう☆今、行動を!‏  @Jack_Furuchan フォロー中 その他 文春砲来た。 内閣改造日に発刊だ。買います。人の身体検査を相当してたらしいけどw 加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い http://bunshun.jp/articles/-/3564  #加計学園 #週刊文春 @bunshun_onlineより 3:54 - 2017年8月2日 11件のリツイート 3件のいいね



保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 大林宣彦さんは、1年前に肺ガンのステージ4の診断を受け「余命3か月」の宣告を受けながら、最新の治療薬で服薬しながら、佐賀県唐津で映画「花筐」を撮影し完成させた。ガン治療は順調に進んでガンは姿を消し、現在は「余命未定」となったというお話を聞きました。お元気で何よりです。


The daily olive news‏  @olivenews フォロー中 その他 加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い - 「週刊文春」編集部 http://blogos.com/article/238205/  学園の資金が使われていれば、安倍氏が『寄附』を受けたことにもなる。 2:30 - 2017年8月2日 22件のリツイート 5件のいいね


VOTE for DEMOCRACY‏  @supportV4D フォロー中 その他 いまや昭恵はどこへ行っても迷惑者。 そんなにトークセッションに出演したいなら、証人喚問でトークを! 安倍昭恵氏:首相の妻、4日来県「私人」警備に困惑 警護不要…でも重要人物 南陽のトークセッション出演/山形 - 毎日新聞 17:18 - 2017年8月1日 32件のリツイート 12件のいいね


憲法9条を壊すな!実行委員会‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】『ともに生きる未来を!さようなら原発 さようなら戦争全国集会』9月18日 代々木公園B地区(集会後デモ出発)各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=3059 









































志村建世のブログ: 薬を台車で運んできた ・ブログ連歌(491) 8/1
 〇東京警察病院の呼吸器科にかかっている診察日なので、午前中から行ってきました。病状にあまり変化はなく、出される薬にも変更はなかったのですが、次回は間を少し長くとって6週間とし、そこで肺のレントゲンも撮って、以後の方針を決めることになりました。
 いま飲んでいる薬には副作用があって、食欲の不振と倦怠感に悩まされているのですが、結核の治療としてこれは止められないとのことです。その代わりに栄養の補給として「エンシュア・H」という栄養剤が1日につき1本処方されており、これが飲みやすく、250mlで375キロカロリーと高栄養で、食事を補っている実感があります。本日はこれを42缶、調剤薬局から持ち帰ることになりました。1缶250mlですから、水分だけで4缶1キロの重さになります。それに缶とパッケージの重さが加わりますから、手軽にぶら下げて帰れる重さではなくなりました。
 幸いなのは自宅が病院からも薬局からも近いことで、一度帰宅して、撮影の仕事でよく使う台車を出動させました。薬局では「台車で薬を運ぶなんて、語り草ですね」と談笑しながらの運び出しになりました。幸いに、雨の降り出す前に終了できました。
 栄養剤の表示をよく読むと、口から食べられなくなった人のための経管剤としても使われるようです。これを直接に飲むのは、ぜいたくではないかとも感じるのですが、現在の体重は50キロを切って、49キロの線で一進一退している情況なのです。これ以上体重は減らしたくないと、担当医も言っていました。こんなふうに、崖っぷちでもがんばっている最近の私です。


老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 5:13 - 2017年8月1日
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)



醍醐聰のブログ: 佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動、今日からスタート 8/1
 〇私も参加している「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は今日8月1日から、佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動を始めた。
 署名用紙は、 http://bit.ly/2ub1F8W をダウンロードしてご覧いただきたい。

署名運動のポイント
 国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れる。

 日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

呼びかけ拡散のお願い
この署名に賛同下さる方は、
  http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html
を拡散くださるよう、お願いしたい。

 --------------------------- 署名用紙の文面 --------------------------- 

財務大臣 麻生太郎 様

   佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を
            求める要望署名

      森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

 (1)近畿財務局が格安価格で国有財産を森友学園に売却した問題を審議した国会で佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は、森友学園側とあらかじめ具体的な金額を出して交渉したことはないと答弁してきました。また、10年の分割払いは森友学園側から出た話と答弁してきました。しかし、7月25日以降、NHKなどが伝えた報道から、近畿財務局は森友側にいくらまでなら支払えるかと尋ねるなど、具体的な金額のすり合わせをしていた事実が明らかになりました。また、10年分割払いも近畿財務局から持ちかけていたことが判明しました。こうした事実は、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことを意味します。

 (2)佐川氏は売買契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄したと答弁しました。しかし、10年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。また、売買契約に至る交渉記録を本当に廃棄したのであれば、行政機関の意思決定に至る過程を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除いて、文書を作成し、保存しなければならないと定めた「公文書管理法」第4条、第6条に背く行為です。

 (3)佐川氏は、ゴミの撤去に充てる費用として鑑定価格から値引きされた8億2000万円が本当にゴミ撤去のために使われたかどうかは契約が成立した後のことであり、確認する必要はないと強弁しました。このように国有財産の不当廉売を放免した佐川氏を、あろうことか、国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事です。

 そこで、私たちは国税庁長官の任命権者である貴職に対し、次のことを申し入れます。

               申し入れ

 日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること
 -----------------------------------------------------------------------

署名の方法は? 
*署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りくださ
 い。
  用紙の郵送:〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミ
  ュニティ 渡邉 力 宛 
*ネット署名:下記URLの<以下はネット署名です>のところに記入
 して「送信」をクリックしてください。メッセージもお願いしま
 す。
 ネット署名フォームの短縮URLは  http://bit.ly/2uCtQkK です。
*ネット署名の現況、署名に添えられたメッセージは次に掲載して
 います。 http://bit.ly/2h5AR94 
*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
  E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp
  電話:070-4326-2199(10時~20時)

なぜ1万人署名か? 
 国税庁長官の罷免を求めるとなれば、万単位の有権者の意思を突きつける必要がある。
 どこかの「有識者」の、意味ありげで、その実、空疎な言説が政治に影響を及ぼすかのような「作られた幻想」はサクッと払しょくし、生活に根差した市民の凛とした怒りが政治を動かす社会こそ、成熟した民主主義社会であることを見せつける運動にしたいと思う。

(参考)
「沈黙の佐川新長官 国税庁就任1カ月 異例の会見なし」  (『東京新聞』2017年7月30日、朝刊)  
 「・・・・国民の疑問が解消されない中、佐川氏は理財局長から次官級の国税庁長官に昇格。理財局長からの昇格は四人連続だが、国民からは安倍晋三首相を守ったことへの『論功行賞』といった批判が上がり、国税庁にも苦情が寄せられている。今後、就任会見を開けば、記者から森友問題に質問が集中する可能性が高い。
 ある国税庁職員は「佐川長官になり、税務調査がやりにくくなった。長官が書類の廃棄を認めているので、調査対象者から『自分たちが書類を廃棄しても構わないだろう』というような嫌みを言われる。現場にも影響が出ている」と、困った表情で語った。」


孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 森友学園で何が最大の問題か。約10億円の国有地を実質ゼロで売却。このプロセスに安倍首相夫妻が関係し異常な取引がなされた疑惑事件だ。この中で森友と安倍夫妻の結びつきを語り始めた籠池氏を逮捕。本来行うべき捜査の逆をする検察。無料1時間 16:13 - 2017年7月31日 225件のリツイート 154件のいいね


志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 稲田氏出席拒否の理由は「辞任した大臣を国会に呼べる『前例』をつくってはいけない」(自民国対幹部)からという。 これは言い換えると、「大臣を辞任さえすれば疑惑隠しができるという『慣例』をつくる」ということだ。 あまりに酷い態度だ。首相、稲田氏の出席のもと、事実と責任の徹底究明を! 17:58 - 2017年7月31日


NHKニュース‏ 認証済みアカウント   @nhk_news フォロー中 その他 横浜市内に避難勧告(午後4時5分) #nhk_news 0:54 - 2017年8月1日


共同通信公式‏ 認証済みアカウント   @kyodo_official フォロー中 その他 iPS創薬、京大が世界初治験へ 骨の難病、9月以降 ほか - 19時トップ5ニュース 3:16 - 2017年8月1日 3件のリツイート 3件のいいね


ニューズウィーク日本版‏ 認証済みアカウント   @Newsweek_JAPAN フォロー中 その他 北朝鮮ミサイル、米本土の大半を射程に 実戦想定せず=米当局者 ──今回のミサイルの高度、射程、威力は前回を上回り、米国本土の大半に到達可能であることが判明 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8102.php … #北朝鮮 #北朝鮮ミサイル #金正恩


宮本徹‏ 認証済みアカウント   @miyamototooru フォローする その他 籠池夫妻「値下げ求める」一部始終(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170801-00000964-fnn-soci … @YahooNewsTopics 国会での説明をくつがえすものです。ただちに臨時国会をひらくか、閉会中審査を財務金融委員会でひらくか必要ですね。 21:42 - 2017年7月31日 753件のリツイート 391件のいいね


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 『伊吹元議長が文科相就任を固辞(FNN)』「関係者」の情報から「非公式会談」で「安倍首相が伊吹氏に文部科学相へ打診も固辞された」との事実がフジ系の取材で事前に明らかに。これ安倍首相@AbeShinzoの「賞味期限切れ」を意味するな。 5:27 - 2017年8月1日 31件のリツイート 14件のいいね
  ★飽く迄も、文科省の官僚敵視なのかな?上から押さえつけようと。そんな汚れ役引き受ける者が???


菅野完‏  @noiehoie フォロー中 その他 「確かにそこに私の指紋の残った包丁は存在するが、それと、私があの人を殺していないという事の信憑性には関係ない」/山本創生相「文書の存在と、事の信憑性は関係ない」:朝日新聞デジタル 4:41 - 2017年8月1日 282件のリツイート 178件のいいね


但馬問屋‏  @wanpakutenshi フォローする その他 #報ステ 後藤謙次氏 日報問題は完全に他人事という印象。離任式で長い挨拶をされていたが、お詫びの一言もない。離任に際して、儀仗隊の栄誉礼を受けたことも防衛省で顰蹙。こういう形で離任した大臣は普通は辞退する。この神経に対して相当多くの国民の方々も憤りを持っているのではないか。


杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 こういうことを平気で言う人間のもとで、共謀罪法が制定されたことが悔しい。廃止あるのみ。成立から3カ月となる9月15日夕方に日比谷野音で、共謀罪法廃止を求める大集会と国会デモが予定されています。



AFPBB News‏ 認証済みアカウント   @afpbbcom フォロー中 その他 トランプ政権の米「泥棒国家」と見られる恐れ 前倫理局長が苦言 0:44 - 2017年8月1日 8件のリツイート 5件のいいね


大西連‏  @ohnishiren フォローする その他 多くの人に知ってもらえたらと思い記事にしました。拡散してもらえるとうれしいです!→【重要】もらえなかった年金がもらえるかも 今日(8月1日)から年金受給資格が25年から10年に短縮へ(大西連) - Y!ニュース 16:50 - 2017年7月31日 236件のリツイート 141件のいいね


総理!今夜もごちそう様!‏  @today_gochisou フォローする その他 【会食後の動き】 麻生太郎 2017.08.01 首相の「健康問題」懸念で、永田町、霞が関も“麻生シフト”に。外務審議官に山崎和之氏、経産審議官に柳瀬唯夫氏、財務官の浅川雅嗣氏が続投。主要官庁がいずれも麻生の秘書官で揃った。 https://www.news-postseven.com/archives/20170801_600253.html … 17:47 - 2017年7月31日


47NEWS‏  @47news フォロー中 その他 連合の神津会長、続投へ 秋の国会、難しい対応 3:20 - 2017年8月1日


47NEWS‏  @47news フォロー中 その他 北朝鮮、経済好転か 「息吹き返す」と韓国分析 3:19 - 2017年8月1日 1件のリツイート 1件のいいね




志村建世のブログ: 宇宙ロケット時代の安全保障 ・ブログ連歌(491) 7/31
 〇北朝鮮が28日深夜(29日早朝)に打ち上げたミサイルが、じつはアメリカ本土までも届くICBM(大陸間弾道弾)だったというので、思ったよりも大きなニュースになった。北朝鮮はすでに核兵器の開発に成功したと言っているので、これでアメリカに対抗できる戦力を備えることになったというわけだ。北朝鮮としたら少なからぬ資源と労力を費やしただろうが、安全保障のために最優先で取り組んだのだろう。
 同じ時期に、日本では民間のロケットが、初の宇宙開発をめざして発射の準備をしていた。こちらは純・平和目的だから何の問題もないのだが、宇宙空間にロケットを上げられるということは、地球上のどこにでもミサイルを撃てる能力と、技術的には近いところにあるに違いない。しかし日本では憲法上の原則もあるし、軍事目的でないことがわかっているので、どこの国からも問題にはされない。 
 ここからわかるのは、宇宙ロケット技術が、時代とともに、どこの国でもできる「ふつうの技術」になって行って、それは大陸間ミサイルと見分けがつかなくなるということだ。核兵器もそうだが、最初は圧倒的な新戦力として開発国が独占するのだが、やがては世界の技術水準が上がって特別なものでなくなってくる。そうすると威力の大きい兵器は、各国が話し合って、製造や管理についてのルールを決めなければならなくなるのだ。
 後発国が追ってくることを警戒して、一方的に開発を禁止し、従わなければ実力行使で破壊するというのは無理がある。北朝鮮がミサイル技術にこだわるのは、それがないと国の存立が脅かされると考えているのは確実である。生存権を主張する「対話」の一種と見てもいい。「対話」であるのなら、「言葉の対話」に持ち込む方が、ずっと早くて効率がいいだろう。日本が先に立って「制裁」を言い立てるなどは、策の「下」なるものに思われる。

(追記・あうんの呼吸)
 中嶋寛さんのブログによると、安倍内閣の支持率が下がると、北朝鮮がミサイルを発射して緊張感を作り、支持率を回復させるとのこと。これを安(安倍)・恩(正恩)で「あ・うん」の呼吸だというのだけれど、まさかね。
のら猫 寛兵衛: 安恩の呼吸(あうんのこきゅう) [新語100番勝負] 7/7


郷原信郎が斬る: 加計問題、「総理のご意向」を仕組んだ“真犯人”は誰か ~恐るべき18歳の推理 7/31


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 加計学院 新校舎の見積が異様 #BLOGOS 5:12 - 2017年7月31日
BLOGOS: 加計獣医学部 異常に高い建築単価の見積もりの錬金術疑惑  7/31


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 出来悪い「加計言い逃れカンペ」 #BLOGOS 5:15 - 2017年7月31日
BLOGOS: 総理のお友達が書いた「加計言い逃れカンペ」の出来の悪さ  7/31




醍醐聰のブログ: NHK政治部・原聖樹記者宛てに質問書~611名の連名で~(1) 7/26

醍醐聰のブログ: NHK政治部・原聖樹記者宛てに質問書~611名の連名で~(2) 7/26



市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 安倍首相が2015年12月には今治市に獣医学部と発言! 2015年12月15日の国家戦略諮問会議で、安倍首相が『今治市にライフサイエンス獣医学部を整備』と発言しており、少なくともこの時点で今治市に獣医学部設置と認識していました。 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/15senryaku_tokku.html …
 〇…総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日も、国家戦略特区で大きな成果が上がりました。
 家事を支援する外国人が、来年3月から神奈川県の各家庭で活動を始めます。これにより家事を担っている方々の負担が軽減され、活躍の幅が広がります。特に仕事を持つ家庭人には、大きな支えとなることと思います。
 全国で10番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。
 例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。…
 =首相官邸: 国家戦略特別区域諮問会議 平成27年12月15日



 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia

植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)




気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09">衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09
衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19">NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22">国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22">「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017">OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05">「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05
「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5">「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5 <国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。

独立記念日 (アメリカ合衆国) - Wikipedia ★Independence Day

日本国憲法
 〇【目次】
 前 文 
 第1章 天 皇(第1条-第8条)
 第2章 戦争の放棄(第9条)
 第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)
 第4章 国 会(第41条-第64条)
 第5章 内 閣(第65条-第75条)
 第6章 司 法(第76条-第82条)
 第7章 財 政(第83条-第91条)
 第8章 地方自治(第92条-第95条)
 第9章 改 正(第96条)
 第10章 最高法規(第97条-第99条)
 第11章 補 則(第100条-第103条)
   昭和21・11・3・公布
   昭和22・5・3・施行
 《分野》全般-憲法

 前 文
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。






前川前次官、講演で夜間中学の重要性語る 加計にも言及 朝日新聞 8/2
 〇前文部科学次官の前川喜平氏が2日夜、福島市内で講演し、自身がボランティアとして携わる夜間中学などについて語った。「人にはいくつになっても学ぶ権利があり、学べる手立てが講じられるべきだ」と語り、「夜間中学は義務教育の最後のよりどころだ」と訴えた。
 前川氏は、福島市内で週1回開かれている自主夜間中学で講師として教えており、この日の講演は、夜間中学を運営する市民団体の有志らが主催した。
 前川氏は義務教育を十分に学べなかった人を支えてきた夜間中学の歴史を振り返り、東北と北海道に公立の夜間中学がないことを紹介。「埼玉県川口市や千葉県松戸市、札幌市で公立夜間中学をつくる動きがでている。ぜひ福島市も動き出してほしい」と訴えた。
 前川氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題にも言及。「どうして加計学園が認められたのかについて不公平、お友達優遇、権力の私物化があるのではないかという問題がある」と改めて指摘した。国会に証人喚問で呼ばれれば出席する考えを示した上で、「話を聞いていないのは(加計学園理事長の)加計(孝太郎)さんと菅(良二)今治市長。2人を呼べば今まで分からなかったことが分かるかもしれない。その2人も証人喚問してほしい」と話した。

内閣改造 疑惑隠し? 日報・加計「丁寧な説明」どこへ… 【毎日新聞】2017.08.02
 〇南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題で、野党の求める稲田朋美前防衛相の参考人招致を自民党は拒否している。安倍晋三首相は3日に内閣改造を行うが、閣僚の顔ぶれを変えても日報問題や森友・加計疑惑は消えず、国会に呼ぶべき人物は多い。「丁寧な説明」の約束を、まさか改造でなかったことにするつもりではないでしょうね?【岸達也、前谷宏】

 日報問題の焦点は、陸上自衛隊内で「廃棄した」とされていた日報が保管されていた事実について、稲田氏が報告を受けていたかどうかだ。これを否定する稲田氏は先月末、離任式のあいさつで「国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねない点で極めて重大かつ深刻だ」と述べただけ。豊田硬事務次官が「国民のみなさまに深くおわびする」と陳謝した。
 「人ごとだと思っているのか」。省幹部の一人はため息をつく。ある幹部自衛官は「最後まで現場の気持ちが分からない人だった」と吐き捨てるように言った。離任式は北朝鮮ミサイル発射の3日後。8月1日の定期異動を控えて省内は超多忙で、式を辞退すべきだったとの声もある。
 笑顔で離任式に出た稲田氏だが、自民党は参考人招致で国会に出す考えはない。党幹部は「辞任という一番重い責任の取り方をした大臣を国会に呼ぶべきではない」と言う。
 稲田氏の知らないところで防衛省や自衛隊の幹部が日報非公表を決め、文民統制の機能不全は明確になった。しかし、2月に報告を受けたのに3月に国会で否定した--という稲田氏自身の疑惑は払拭(ふっしょく)されていない。辞めれば在任中の疑惑は不問で説明の必要なし--という自民党の理屈は、一般には理解しがたい。
 「稲田氏不在で疑惑は晴れず、自衛隊に禍根を残す。そんな幕引きは許されない」と語るのは、ジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)氏。南スーダンの日報の情報公開請求を行い、問題を掘り起こした人物だ。
 布施氏は言う。「南スーダンに派遣された隊員たちは、日報に記された『戦闘』の実態を国民に知ってほしかったのではないか。隠蔽には防衛次官や陸上幕僚長ら組織のトップが関与し、全国の自衛官の士気にも大きく影響する。国会に関係者を招致し徹底的に全容解明すべきだ」
 元防衛官僚で内閣官房副長官補も務めた柳沢協二氏も「部下の行動が大臣の意図する方向と異なっていたのか、特別防衛監察でもはっきりしない。文民統制が成り立っていない状況をそのままにしていいのか」と話す。
 安倍首相は稲田氏の辞任時に「閣僚の任命責任は全て私にある」と語った。その延長で日報問題の「丁寧な説明」と真相解明のために、稲田氏を国会で証言させるようリーダーシップを発揮できないものだろうか。
 ちなみに、学校法人森友学園や加計学園の一連の問題もしっかり残っている。夫人の昭恵氏や、自身が「腹心の友」と公言してきた加計孝太郎・同学園理事長らを国会に呼ぶなりしなければ「疑惑隠しのための内閣改造」という批判は消えない。


米韓 合同訓練前倒し 空母参加し中旬に朝鮮半島沖で 【毎日新聞】2017.08.02
 〇【ソウル米村耕一】聯合ニュースは2日、米韓両軍が米空母と原子力潜水艦を今月中旬に朝鮮半島沖に展開し、合同訓練を行う方向で検討していると報じた。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて、新たな挑発を抑止するため今月21日から予定されている定例の米韓合同訓練を前倒しするという。
 報道によると、定例の韓米合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」にはもともと空母が派遣される予定だったが、今月第3週に日程を変更し、空母「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」を朝鮮半島沖に移動させる方向で検討が進められているという。
 米空母2隻は5月末にも朝鮮半島沖に展開し、韓国軍との合同訓練を行った。
  ★威嚇、挑発でしかない⁉


会社が広報文で記事情報源と名指し 元社員への賠償命令 【朝日新聞】2017.08.02
 〇勤務先から自社のことを報じた記事の情報源だと名指しされ、名誉を損なう広報文を出されたとして、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(東京)の元男性社員が、同社や同社会長らに3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2日、名誉毀損を認め、同社に300万円の支払いを命じた。
 問題になったのは、同社が2013年2月に出した広報文。フィリピンでの同社のリゾート開発に関する朝日新聞などの記事を受けて出された。男性の氏名を明記し、「虚偽の文書を作成し報道機関に提供した」と公表した。
 吉村真幸裁判長は「過去の持ち出しについて証拠はなく、男性が作成した文書も虚偽とは認められない」と指摘。「真実とは言えない広報文で男性は社会的評価を低下させられた」と判断した。
 同社は判決を受け、「お答えすることはありません」とコメントした。(後藤遼太)


福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 【東京新聞】2017.08.02
 〇福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。
 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。


米長官、北との対話に言及 核放棄前提 正恩氏に軟化促す 【東京新聞】2017.08.02
 〇【ワシントン=後藤孝好】ティラーソン米国務長官は一日、国務省での記者会見で「北朝鮮の体制転換は目指していない。米国は北朝鮮の敵でも脅威でもない」と挑発行為を続ける金正恩朝鮮労働党委員長に軟化を促した。
 トランプ政権内から軍事力行使をちらつかせる発言も出ているが、外交努力で平和的解決を目指す従来方針を強調したとみられる。
 ティラーソン氏は、北朝鮮の核放棄を前提に「ある時点で対話が実現することを望む」と言及。その上で「北朝鮮が受け入れ難い脅威を与えれば、対処する必要がある」と述べ、あらゆる圧力をかけ続ける姿勢を示した。
 ティラーソン氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合出席などのため、五~九日、東南アジアを訪問する。七日には北朝鮮外相が参加するASEAN地域フォーラムにも出席する予定で、対応が注目されている。
 一方、米共和党重鎮のグラム上院議員は一日の米NBCテレビで、トランプ米大統領が、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を阻止するためには、朝鮮半島での戦争で犠牲者を出すこともいとわない考えを示していたと明らかにした。
 グラム氏によると、トランプ氏は北朝鮮が米本土を射程に収める核弾頭搭載のICBMを保有することは認められないと指摘。「もし戦争になるなら向こうでやる。多数が死ぬが、ここではなくて向こう側で死ぬ」と話したという。
  ★新鮮味なし。 対話は、まだまだ。


菅氏「今は北朝鮮へ圧力強化の時期」 米国務長官発言で 【朝日新聞】2017.08.02
 〇ティラーソン米国務長官が北朝鮮に対話を求める考えを示したことについて、菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で「北朝鮮への圧力を強化していく考え方を説明する文脈の中で言われた」としたうえで、「今は圧力を強化することが必要な時期だ」との認識を示した。
米国務長官、北朝鮮に対話求める姿勢 転覆図らず
特集:ドナルド・トランプ米大統領
 菅氏は「北朝鮮との意味ある対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意志や具体的な行動を示すことが極めて重要だ」と指摘。「対話と圧力、行動対行動の原則の下、朝鮮半島の非核化に向けての具体的な行動をとるよう、強く求めていきたい」と述べた。


【内閣改造】渦中の文科相就任、重鎮・伊吹文明氏が固辞 改造の目玉が…安倍政権に大打撃  msn 8/2
 〇内閣支持率の急落に苦しむ安倍晋三首相にとって、伊吹文明元衆院議長の文部科学相起用は内閣改造の目玉であり、切り札でもあった。これを固辞された打撃は大きく、人事構想はギリギリの段階で大幅な修正を迫られた。
 首相が、伊吹氏という大ベテランに白羽の矢を立てたのは、政権の求心力を回復するには、加計学園の獣医学部新設をめぐり、首相官邸に対する「反乱軍」と化した文科省の「平定」が急務だと考えたからだ。もし文科相人事に失敗すれば、官邸への反乱が他省庁に飛び火することもあり得る。
 伊吹氏は旧大蔵省出身で官僚機構に精通している上、第1次安倍政権で文科相を務めるなど文部行政にも明るい。党幹事長なども歴任し、党内の不満を押さえ込む実力を有する。それだけに首相の後見役である森喜朗元首相も、伊吹氏の起用を首相に助言していた。
 だが、伊吹氏は首を縦に振らなかった。国権の最高機関の長である衆院議長経験者が、行政府の閣僚を務めるのは「筋が通らない」と考えたようだ。
 ただ、参院議長を務めた江田五月氏が、民主党政権で法相に就任するなど前例がないわけではない。閣内に入れば政治資金などの問題を野党・メディアに細かく詮索され、晩節を汚すリスクを負いかねないという計算も働いたとみられる。
 内閣改造の切り札を失ったことで内閣改造は新味に欠けることになる公算は大きい。裏を返せば自民党の人材不足が深刻化していることの証左ともいえる。(酒井充)

NNN: 首相の狙いは?他派閥“尻拭い”に恨み節も 8/2
 〇内閣改造を3日に控え、安倍首相は焦点となっていた文部科学相に林芳正元農水相を起用する方針を固めた。これまでの顔ぶれを見てどのようなことが言えるのか、政治部・青山和弘記者が解説する。
 安倍首相は今回の改造を前に周辺に対して「防衛相と文科相が特に重要だ」と語っていた。その2つのポストを、ともに温厚でかつ経験豊富な小野寺元防衛相と林元農水相に任せるという判断をした。派手さはないけれども組織を掌握して立て直し、落ち着いた答弁で野党の攻撃をかわしていこうという考え。改造を機に早く問題に幕引きしたいという思惑。
 また、これまでの稲田前防衛相と松野文科相が安倍首相の身内、細田派だったのに対して、小野寺氏と林氏は安倍首相と政策面で距離がある岸田派の所属。岸田派幹部からは「尻ぬぐいは他派閥に背負わせるのか」といった恨み節も出ている。
 安倍首相は、ここまでは安定感を重視した人選を進めていて、党内から起用を求める声がある石破前地方創生担当相は前回入閣を断られた感情的なしこりから、小泉進次郎議員はまだ経験が浅いなどとして入閣させない見通し。
 今後は、野田聖子議員をどのポストに抜てきするのかなど残りのポストで国民の期待感につなげられるかが焦点。

NHK: 自民党役員人事 幹事長代行に萩生田光一氏が内定 8/2
 〇自民党の幹事長代行に、細田派で、官房副長官を務める萩生田光一氏の起用が内定しました。
 萩生田氏は衆議院東京24区選出の当選4回で53歳。八王子市議会議員や東京都議会議員を経て、平成15年の衆議院選挙で初当選しました。これまでに、自民党の副幹事長や文部科学政務官、それに党の総裁特別補佐を歴任し、おととし官房副長官に就任しました。
 萩生田氏は、ことし2月にアメリカで行われた安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談に同席するなど、首脳外交を補佐したほか、衆議院での国会対応にあたるなど、安倍総理大臣の政権運営を支えてきました。
 一方、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、文部科学省が萩生田氏の関与を示す文書を作成していたことが分かり、萩生田氏は関与を否定したものの、国会でたびたび野党側の追及を受け、今回の内閣改造で処遇が注目されていました。
 安倍総理大臣としては、みずからの側近の1人でもある萩生田氏を党執行部の一角で処遇することで、党運営にみずからの意向を反映させる狙いもあるものと見られます。
  ★萩生田隠し⁉ 内閣から党内に。加計問題、隠蔽… 議員辞職、総辞職、安倍内閣不信任となれば、同じこと。


福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 東京新聞 8/2
 〇福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。
 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。



NHK: 北朝鮮 米に対北朝鮮政策の転換を要求 8/2
 〇北朝鮮は先月、2度にわたってICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことに関連して2日夜、声明を出し、アメリカのトランプ政権に対して、「敵視政策を転換するか、悲惨な終わりを迎えるかの選択肢しかない」として対北朝鮮政策の転換を要求しました。
 北朝鮮は先月、2度にわたってICBM=大陸間弾道ミサイル「火星14型」の発射実験に成功したと発表したことに関連し、2日夜、国営メディアを通じて韓国との窓口になっているアジア太平洋平和委員会の報道官声明を発表しました。
 声明は「アメリカ政府と議会の高位にある人物らが、『必要なら戦争も辞さない』などと述べてわれわれの核武力の急速な高度化を阻もうとあがいている」と非難しました。
 そのうえで、トランプ政権に対し「敵視政策を転換するか、最後まで対決して悲惨な終わりを迎えるかの2つの選択肢しかない。頭を冷やしてわれわれの警告をかみしめよ」と主張して対北朝鮮政策の転換を要求しました。
 北朝鮮は、アメリカに対し、政策の転換を繰り返し要求しており、引き続き核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調してトランプ政権の出方をうかがうものとみられます。

TBS: 米国務長官が対話呼びかけ「北朝鮮は敵ではない」 8/2
 〇今月1日で就任から半年が経ったアメリカのティラーソン国務長官が会見し、北朝鮮の核保有とアメリカ本土を射程圏内に入れるミサイル開発は認めないとけん制しつつ「アメリカは北朝鮮の敵ではない」として、対話を呼びかけました。
 「我々は北朝鮮の敵でも脅威でもないということを伝えようとしている。ただ(北朝鮮が)我々が受け入れられない脅威となっていることから対応を迫られているのです」(アメリカ ティラーソン国務長官)
 また、トランプ大統領が北朝鮮対策において、中国の協力が不足しているとの強い不満を隠さないなか、ティラーソン氏は「中国に非はない」との認識を示し「北朝鮮との建設的な対話に向け条件を整えるよう呼びかけている」と説明。トランプ氏の強硬路線に手詰まり感が漂うなか、アメリカの外交トップとして北朝鮮と中国の双方に一定程度、柔軟な姿勢を示したかたちです。
 ティラーソン氏とトランプ氏との間で政策をめぐる見解の不一致が表面化していることについては、ティラーソン氏は「毎日のように話すし、関係は良好だ」と一部で流れた辞任説の払拭に努めました。(02日10:53)









北朝鮮ミサイル 「米本土全域が射程圏内に」ICBM発射 【毎日新聞】2017.07.29


内閣支持率 続落26% 初の2割台 不支持56% 【毎日新聞】2017.07.23


NHK: フランス大統領選挙 2017年 ☆フランス史上最年少の大統領 国民の融和が課題に
NHK: 仏下院議会選 マクロン新党が単独過半数確保 投票率は過去最低 6/19

「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」



しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


都道府県の人口一覧 - Wikipedia">都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia">日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 




 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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【社説】籠池夫妻逮捕 「神風吹いた」徹底解明を 【琉球新報】2017.08.02
 〇学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典(本名・康博)容疑者と妻諄子(本名・真美)容疑者が国の補助金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕された。
 夫妻逮捕で森友問題の幕引きとしてはならない。国有地がなぜ8億円余りも値引きされたのか、安倍晋三首相や昭恵首相夫人、政治家の関与はなかったのか。多くの疑問は依然、闇の中である。全容解明を大阪地検特捜部に強く求める。
 森友学園が大阪府豊中市で開校を予定した小学校の用地となった国有地が、格安で売却された問題が今年2月に発覚した。森友学園による当初の「安倍晋三記念小学校」計画や昭恵夫人の名誉校長就任は、学校開設への不公平な手続きを疑わせた。昭恵夫人付き政府職員が国有地について学園の要望を受け、財務省に照会していたことも明らかになっている。
 数々の疑惑が国会で追及されたが、昭恵夫人の参考人招致は実現せず、不透明感は残ったままである。
 籠池容疑者によると、昭恵夫人は夫妻と共に小学校建設用地を視察し「何かできることは」と協力も申し出たという。森友学園が運営する幼稚園での講演会では「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」と評価していた。
 籠池容疑者は2015年9月に昭恵夫人から「安倍晋三からです」と100万円の寄付を手渡されたと主張している。その頃から小学校設立計画がとんとん拍子に進み、籠池容疑者は「神風が吹いた」と振り返っていた。安倍政権側の意向で「神風が吹いた」のかについても、特捜部には切り込んでもらいたい。
 財務省は評価額の14%での売却を適正だと主張してきた。到底認められない。
 「9メートルぐらい」の深い地中から「ごみが出た」とする学園側の申告を受けた近畿財務局は、ごみ撤去費など8億円余りを引いた約1億3400万円で売却した。だが、籠池容疑者は今年5月、深さ3メートルより下の地中には「廃棄物はない」とする業者のメールを公表している。
 財務省が国有地取得に必要な手続きを詳細に示した文書を作成し、学園側に渡していたことも判明している。文書には売買契約締結までの手続きが記され、籠池容疑者は「近畿財務局が一式用意してくれた。土地取引がスムーズに行くと安堵(あんど)した」としていた。学園を特別扱いし、優遇していたことが疑われる。
 特捜部は、学園と交渉した近畿財務局関係者に対する背任容疑の告発も受理している。徹底的な真相究明を求めたい。
 政府はこの間、事実解明に後ろ向きな姿勢に終始してきた。交渉記録は「破棄した」との説明で乗り切ろうとする対応は許し難い。安倍政権は、国民が納得するよう説明責任を果たすべきだ。


【社説】[籠池夫妻逮捕]安値売却の根幹に迫れ 【沖縄タイムス】2017.08.02
 〇学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典容疑者と学園の幼稚園副園長を務めていた妻の諄子容疑者が、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。
 小学校建設にあたり工事費を水増しした工事請負契約書を国に提出し、補助金約5600万円をだまし取った疑いがもたれている。
 この問題では金額の異なる3通の契約書の作成が明らかになっている。国土交通省の補助金申請に提出したのは最も高い約23億8千万円の契約書。特捜部は約15億5千万円と記された契約書が正しいと判断している。
 籠池容疑者は3通の契約書について、当初「いずれも正しい」と説明。国会の証人喚問では「刑事訴追の可能性がある」と答弁を拒否。その後、最も低い約7億5千万円が正しいと主張するなど、話がコロコロ変わった。
 額といい、手口といい、国民の税金である補助金をだまし取ったことが事実だとすれば、悪質性は高い。
 学園が運営する幼稚園を巡っては、教員や障がいのある子どもの数を偽り、大阪府の補助金を不正に受け取った疑いもある。 
 大きく金額の異なる契約書の不正を、行政は事前の審査で見抜くことができなかったのか。
 補助金不正の解明とともに、それを入り口に小学校用地として学園に売却された国有地の不透明で不可解な取引に切り込むべきだ。
 森友問題の核心は、言うまでもなく8億円余に上る国有地の値引きに、何らかの力が働いたかどうかである。
■    ■
 国有地売却で焦点となっているのは、小学校の名誉校長に就任していた安倍晋三首相の妻、昭恵氏の存在だ。
 夫人付の政府職員が国有地について学園側の要望を受け、財務省に照会していたことが判明。学園側との土地取引で財務省担当者が「特例」と発言した音声記録も残っている。
 証人喚問で籠池容疑者は格安で小学校用地を手に入れた経緯を振り返り「神風が吹いた」と語った。
 昭恵氏の存在が財務省側の忖度(そんたく)につながり、学園が優遇されたのではとの疑念が消えない。
 財務省は適正な売却であるとの主張を続け、交渉記録は「破棄した」と説明する。財務省と学園との交渉の精査が不可欠にもかかわらず、説明には後ろ向きだ。
 昭恵氏も口を閉ざしたままである。
■    ■
 特捜部は、国有地を不当に安い価格で売却し国に損害を与えたとして近畿財務局幹部らへの背任容疑の告発も受理している。国民の財産に関わる問題であり、全容解明に力を尽くしてもらいたい。
 森友問題は「国家の私物化」が疑われている点で加計(かけ)学園問題とつながり、記録がないという点では自衛隊日報問題と重なる。内閣支持率を押し下げた要因がここにあることを、安倍政権は忘れたわけではあるまい。
 神風の正体は何なのか。昭恵氏らの国会招致をいま一度求めたい。


【社説】[籠池夫妻逮捕] 核心の国有地問題暴け 【南日本新聞】2017.08.02
 〇どこまで真相解明できるのか。捜査は緒に就いたばかりだ。
 大阪市の学校法人「森友学園」の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は前理事長の籠池泰典容疑者と妻を詐欺容疑で逮捕した。
 特捜部は不正受給の告発を受けて捜査を進めてきた。夫妻がどのようにかかわっていたのか、徹底した捜査が求められる。
 だが、詐欺容疑の摘発だけで済む話ではない。問題の核心は国有地が8億円余りも値引きされ、小学校用地として学園に売却された経緯だ。
 なぜ大幅に値引きされたのか。具体的な経緯は不明で、政府は説明責任を果たしていない。
 値引きに関し、国に損害を与えたとする財務省近畿財務局の担当者に対する背任容疑の告発も特捜部は受理している。
 国有地問題は、学園の名誉校長に一時就任した安倍晋三首相の昭恵夫人の存在が大きな焦点となっている。捜査を尽くして事実関係を明らかにしてもらいたい。
 籠池夫妻は昨年2月下旬ごろ、小学校校舎建設を巡り、工事費を水増しした工事請負契約書を国土交通省が委託した一般社団法人に提出し、約5600万円を詐取した疑いが持たれている。
 この問題では3通の金額が異なる契約書の存在が判明した。国交省側に提出したのは最も高い約23億8000万円で、正しいのは約15億5000万円だと特捜部は判断した。
 学園側は3月下旬に全額を返還した。だが、金額が大きいことや返還は契約書問題が発覚した後だったことから、悪質性は高いに違いない。
 国有地売却を巡り、籠池前理事長は昭恵夫人との関係を最大限利用したことがうかがえる。
 国有地の定期借地契約に関する要望などを夫人付の政府職員に伝え、財務省幹部の回答を職員からファクスで受け取っていた。
 その後、定期借地契約は「特例」とされた。小学校用地の地中にあるごみの撤去費は8億円余りと見積もられ、評価額の14%に当たる1億3400万円で売買契約が結ばれている。
 夫人の存在を財務省側が忖度(そんたく)し、学園が安値で払い下げてもらったのではとの疑念は根強い。
 不可解なのは、学園側との面会や交渉記録を廃棄したとして説明や調査要求に応じていない財務省の姿勢だ。昭恵夫人の国会喚問に政府、与党が応じていないのも納得できない。
 背任事件は立証のハードルが高いとはいえ、特捜部は価格や手続きなどが適正だったか実態解明を進めてほしい。


【社説】籠池前理事長逮捕 ◆政府は「不信の原点」説明を◆ 【宮崎日日新聞】2017.08.02
 〇国の補助金をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は詐欺の疑いで森友学園前理事長の籠池泰典容疑者と妻を逮捕した。国有地が8億円余りも値引きされ、小学校用地として学園に売却されたことが2月上旬に発覚。小学校の名誉校長に安倍晋三首相の昭恵夫人が就任していたことから学園が優遇されたと野党は一斉に追及した。
 だが政府は売買交渉の経緯について説明を拒み続け、野党も攻めあぐねるうち、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画に絡む疑惑が噴き出す。森友問題は後景に退いた形になったが、内閣支持率急落や東京都議選の自民党惨敗を招いた政権不信の原点はそこにある。
核心は値引きの経緯
 問題の核心は言うまでもなく、8億円もの値引きの不透明な経緯だ。国有地を不当に安く学園に売却して国に損害を与えたとする財務省近畿財務局の担当者に対する背任容疑の告発も特捜部は受理している。政府が説明に背を向ける中、告発によって解明を託されたことを重く受け止め、捜査を尽くしてもらいたい。
 加計問題を巡る閉会中審査でも野党は森友問題を取り上げ、昭恵夫人の国会招致を求めたが、首相は「国会がお決めになること」とかわした。説明責任と向き合わない限り不信の払拭(ふっしょく)はかなうまい。
 国有地売却を巡っては、昭恵夫人の存在が焦点だ。財務省側との売買交渉で籠池前理事長は夫人との関係を強調。交渉内容を逐一、夫人に電話で報告したという。さらに国有地の定期借地契約に関する要望などを夫人付の政府職員に伝え、財務省幹部の回答を職員からファクスで受け取っていた。
 昨年3月、この幹部と面会。その際、売却前の学園との定期借地契約について幹部が「特例」と述べていたことが分かっている。翌月には小学校用地のごみの撤去費が8億円余りと見積もられ、6月に評価額の14%に当たる1億3400万円で売買契約が結ばれた。
学園優遇の疑い濃厚
 国会の証人喚問で前理事長は、この間の経緯を振り返り「神風が吹いた」と語った。撤去費算定の根拠にも疑問が投げ掛けられ、夫人の存在が財務省側の忖度(そんたく)につながり、学園が優遇されたのではとの疑念は根強い。
 だが財務省は学園側との面会・交渉記録を廃棄したとして説明を拒み、調査の要求も突っぱねた。夫人も口を閉ざしている。
 特捜部は財務局側に説明を求めるなど捜査を進めている。ただ背任事件では自己・第三者の利益を図る目的や損害を与える目的を立証することが求められ、ハードルは高い。
 昭恵夫人の関わりも含め、国民に見えないところで何があったのか。首相が何度も約束した「丁寧な説明」が果たされるのを待ちたい。それなしに内閣改造で体制を一新したとしても、疑念はくすぶり続けるだろう。


【社説】特定秘密 身内の監視では甘過ぎる 【西日本新聞】2017.08.02
 〇懸念はやはり現実になってきた。2014年12月に特定秘密保護法が施行されて2年半が経過した。国民の知る権利が脅かされかねない事態が進行しつつある。
 内閣府の独立公文書管理監が5月、特定秘密文書93件の廃棄を妥当と判断した。特定秘密が廃棄されれば、施行以来初となる。
 対象は経済産業省の「2011~14年に提供を受けた衛星画像」87件と防衛省の「外国政府等との画像情報協力に関する知識」など6件だ。公文書管理法に基づき保管する歴史公文書に該当しないとの報告が両省からあったという。
 しかし、この表記で中身が理解できる人などほとんどいまい。結局、指定から廃棄まで、特定秘密の中身が何であるか、国民はうかがい知ることができないまま、いわば闇から闇へ政府内部で処理されることになる。その秘密が政府の判断に与えた影響の有無を国民は将来にわたって検証できない。
 独立公文書管理監について政府は「独立した公正な立場で検証・監察」と説明する。ただし政府の職員であることに変わりはない。
 特定秘密の監視機能は脆弱(ぜいじゃく)だ。内閣府の情報保全監察室は独立公文書管理監が室長を兼任し、内閣官房の内閣保全監視委員会の委員長は官房長官あるいは法相が務める。どちらも身内の組織だ。
 国会にも衆参両院に情報監視審査会が常設されているが、どこまで機能しているか。このうち参院の審査会は昨年、政府に対する秘密開示や運用改善の勧告権を行使することなく、指定の妥当性を確認するための秘密提供も求めなかった。これでは審査会の役割を果たしたとはいえない。
 政府は特定秘密に指定しなくても、重要政策に関する資料やメモを秘密にしたがる。政府の情報は原則国民のものである‐との認識に欠けていることは、防衛省の日報隠蔽(いんぺい)問題、獣医学部新設の加計(かけ)学園問題、国有地格安売却の森友学園問題でも明らかになった。
 特定秘密に限らず国会の行政監視機能を高めるとともに、第三者の監視機関設置も検討すべきだ。


【社説】「森友」籠池夫妻逮捕 国有地売却こそが疑惑の核心だ 【愛媛新聞】2017.08.02
 〇学校法人「森友学園」(大阪市)を巡る一連の疑惑で、大阪地検特捜部が国の補助金をだまし取ったとして詐欺の疑いで、前理事長の籠池泰典容疑者と妻諄子容疑者を逮捕した。
 公金の詐取は重大な犯罪であり、検察には捜査を尽くすよう求めたい。しかし、真に重要なのはその先。学園は小学校建設用地として、国有地を格安で取得している。巨額の値引きがなぜ行われ、そこに政治の関与はなかったのかが疑惑の核心だ。今回の事件を突破口にして、全容を解明しなければならない。検察の存在意義が問われていると肝に銘じるべきだ。
 逮捕容疑は、大阪府での小学校新設に関し、国の補助金約5600万円を詐取した疑い。金額の異なる3通の工事請負契約書を作成し、国には最も高い金額の契約書を示して過大に補助金を受けたとされる。しかし一方で行政が、資金力に欠ける学園が提出した書類を漫然と受理し、不正を見抜けなかった点も見過ごせない。行政のずさんな手続きと判断の甘さを含め、経緯を明らかにしてもらいたい。
 国民の財産たる国有地が、鑑定価格から8億円も値引きされ売却されたのはなぜか。地中のごみの撤去費用を引いたというが、前理事長は国会の証人喚問で「神風が吹いた」「想定外の値下げにびっくりした」と述べた。小学校設置認可を巡っても府の私学審議会がいったん「保留」とした決定を、1カ月後に「条件付き認可適当」と変更した。経緯はあまりに不透明で、国や府に優遇され、要望が次々と実現していったように映る。
 焦点は安倍晋三首相の昭恵夫人の存在だ。昭恵氏は学園の幼稚園を何度も訪れ、一時は小学校の名誉校長に就いていた。前理事長は、財務省との売買交渉で昭恵氏との関係を強調し、交渉内容を逐一、電話で報告したと明言している。「首相夫人」の影響力の大きさが、学園の有利になるよう官僚らの「忖度(そんたく)」につながり、優遇されたとの疑念は拭えないままだ。
 特捜部は国有地の値引きについて、財務省近畿財務局の職員に対する背任容疑の告発を受理した。だが財務局は前理事長との面会や交渉記録の文書を「廃棄した」と押し通し、情報開示に背を向ける。昭恵氏も口を閉ざし続けている。背任罪での立件には、国に損害を与える目的を立証する必要があり、捜査には困難も予想されるが、行政の公正さ、公平さに関わる重要な問題である。断固とした決意で核心に踏み込まねばならない。
 首相は6月の国会閉会を受けた記者会見で、森友・加計学園を巡る国会答弁を反省し「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と述べた。だが7月の閉会中審査でも約束は守られなかった。首相は、検察が捜査中だとして説明責任から逃げ続けることは許されない。自らが財務省に文書の提出を求め、昭恵氏の国会招致にも応じ、事実解明に乗り出すべきだ。


【社説】籠池夫妻逮捕 国有地値引き放置するな 【徳島新聞】2017.08.02
 〇用地の大幅な値引き、教育施設では補助金の不正取得の疑い-。一体、どんな経営が行われているのだろう。
 大阪地検特捜部が、国の補助金をだまし取った詐欺の疑いで、学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典容疑者と妻諄子容疑者を逮捕した。
 大阪府豊中市の国有地に開校を計画していた小学校の校舎を巡って、工事費を水増しした工事請負契約書を国側に提出し、約5600万円を詐取した疑いだ。
 金額が異なる3通の契約書のうち、最も高い約23億8千万円のものを提出した。特捜部は、正しいのは15億5千万円だったと判断している。
 国の補助金は、木造建築技術などの普及が目的だ。学園は3月に全額を返還したが、それで済むものではない。返還は、契約書の問題が発覚した後だった。
 特捜部は、学園が運営する幼稚園に大阪府や大阪市が出した補助金をだまし取ったとする詐欺容疑でも捜査中だ。
 これらの不正の疑いの根底に何があるのか。事件の全容解明が急がれる。
 籠池氏は逮捕前、「国策捜査」と批判してきたが、検察が疑惑に捜査のメスを入れるのは当然である。
 一方で、疑惑の核心が、国有地の値引き問題であることを忘れてはならない。
 学園は、国有地を土地評価額より8億円余りも安い1億3400万円で購入した。財務省近畿財務局は「地中のごみ撤去費を差し引いた」などとしている。
 特捜部は、国有地を不当に安く学園に売却し、国に損害を与えたとする近畿財務局担当者への背任容疑の告発も受理した。籠池夫妻の不正解明を突破口に、土地取引を巡る疑惑にも切り込んでもらいたい。捜査を尽くすことが大切である。
 値引き問題では、小学校の名誉校長に一時就任していた安倍昭恵首相夫人の関与や官僚の忖度(そんたく)の有無が、最大の焦点だ。昭恵夫人担当の政府職員が国有地に関して財務省に照会したことが、影響したのではとの見方もある。
 国会で財務省は「資料は破棄した」としており、真相は明らかになっていない。
 安倍晋三首相は全面的に関与を否定し、2月の衆院予算委員会では「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も議員も辞める」と断言した。
 世論調査などの結果によると、多くの国民は、首相や昭恵夫人から納得のいく説明が得られていないと思っているようだ。
 野党は籠池夫妻の逮捕を受けて、値引き問題についても追及を強める方針で、昭恵氏の証人喚問も求める。
 安倍内閣の支持率が急落した要因の一つが、森友学園に関する疑惑である。首相は加計(かけ)学園問題でも批判を浴びて「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と約束した。
 そうであれば、首相も昭恵氏も、国会の場で国民の疑問に丁寧に答えるべきだ。


【社説】「森友」籠池夫妻逮捕 忖度せず疑惑解明せよ 【中国新聞】2017.08.02


【社説】籠池夫妻逮捕 国有地問題の解明なるか 【山陽新聞】2017.08.02
 〇国政を揺るがしてきた学校法人「森友学園」(大阪市)を巡る疑惑が、大きな節目を迎えた。国の補助金をだまし取ったとして、大阪地検特捜部がおととい、詐欺の疑いで学園の前理事長・籠池泰典容疑者と、妻の諄子容疑者を逮捕した。
 学園が大阪府豊中市で開校を目指していた小学校に絡み、補助額を決める基準となる校舎建設費を約1・5倍に膨らませて報告し、約5600万円の補助金を詐取したとされている。学園は問題が明るみに出た後の3月、全額を国に返還したが、特捜部は金額の大きさなどから悪質性が高いと判断したようだ。
 学園が運営する幼稚園についても疑惑が持たれている。教員の人数や障害のある園児の数を水増しし、大阪府から約6200万円の補助金をだまし取った詐欺容疑でも告訴状が受理されている。
 教育者でありながら多額の公金をだまし取っていたなら、断じて許しがたい。真相を徹底的に解明してもらいたい。国や府についても、なぜ不正を見抜けなかったのか、手続きの在り方を点検する作業が求められよう。
 ただ、不正受給問題は一連の疑惑の核心とは言えまい。小学校の用地として旧国有地が大幅に値引きされ、学園へ売却された問題こそ、解明が必要だ。
 評価額が9億5600万円に上る土地が、経緯が不透明なまま8億円以上値引かれ、学園に1億3400万円で売られた。財務省は金額や手続きは適正だったと主張するが、裏付けとなる客観的な証拠が示されていない。交渉の記録については「廃棄した」との説明に終始している。
 籠池容疑者自身が、国会の証人喚問で「想定外でびっくりした」という大幅な値引きがなぜ行われたのか、国民の疑問は払拭(ふっしょく)できていない。
 7月末には、財務省近畿財務局が学園側との交渉の中で、いくらなら買い取りが可能なのかを問い合わせた疑いが浮上した。財務省はこれまで、事前に価格のやりとりはしていないとしており、事実であれば説明と矛盾する。
 近畿財務局関係者に対しては、国有地を不当に安く売却して国に損害を与えたとする背任容疑の告発が行われ、特捜部が事情聴取をしている。刑事責任を問うには、国に損害を与えようとする意思があったことの立証が必要でハードルの高さが指摘されているが、問題の全容に特捜部は迫ってほしい。
 小学校の名誉校長を一時務めていた安倍晋三首相の昭恵夫人の存在が売却に影響したのではないかとの疑念も消えていない。財務省側が忖度(そんたく)し、森友学園の優遇につながったのではないかとする見方だ。だが、夫人による公の場での説明はいまだに行われていない。夫人はもちろん、一連の疑惑について関係者がしっかりと説明責任を果たす必要がある。


【社説】籠池夫妻の逮捕/国有地売却疑惑が本筋だ 【神戸新聞】2017.08.02
 〇国の補助金をだまし取ったとして、学校法人「森友学園」の前理事長籠池(かごいけ)泰典容疑者と妻の諄子(じゅんこ)容疑者が詐欺容疑で、大阪地検特捜部に逮捕された。籠池容疑者は不正への関与を否定していたが、公金をだまし取っていたのなら悪質である。教育者としてあるまじきことだ。
 ただ、森友学園を巡っては、さまざまな疑惑が持ち上がっている。発端となったのは、大阪府豊中市の小学校用地が国から売却された際、8億円余り値引きされた問題である。これが核心部分であり、本筋だ。特捜部はこの疑惑にも捜査のメスを入れ、徹底解明しなければ、国民の納得は得られないだろう。
 逮捕容疑は小学校の校舎建築で工事費を水増しし、国の補助金5600万円をだまし取ったというものだ。金額が異なる契約書が3通存在しており、正しい金額を大幅に上回る契約書を国に提出し、夫妻が不正を主導したとみられている。
 なぜ国有地が大幅に値引きされたのかは不透明なままだ。
 当初は「安倍晋三記念小学校」を設立するとして寄付を集めていた。安倍首相夫人の昭恵氏が一時名誉校長に就任し、夫人付の政府職員が財務省に問い合わせをしている。籠池容疑者はこうした動きが影響して事態が進んだとして、「想定外の値下げにびっくりした」「神風が吹いた」と話していた。
 ところが、一方の当事者の財務省は「記録を破棄した」として詳しい説明を拒んだうえ、それでも売却は「適正だった」と国会で答弁している。
 ほかにも前例がない10年間の分割払いなど、売却を巡る財務省の対応は異例ずくめだ。首相夫人の「関与」を役人が忖度(そんたく)したのか。政治的な圧力があったのか。依然多くの謎は残る。
 特捜部は、国有地の安値売却で国に損害を与え、交渉記録を廃棄したとして、財務省近畿財務局担当者に対する背任容疑などの告発を受理している。刑事事件の立件には消極論もあるが、公正であるべき行政がゆがめられたのなら許されない。
 籠池容疑者は「国策捜査」「トカゲのしっぽ切り」と検察を批判していた。信頼をつなぎとめるためにも、法と証拠に基づき捜査を尽くすべきだ。


【社説】カジノ規制/依存症を抑制できるのか 【神戸新聞】2017.08.02
 〇政府の有識者会議が、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の運営ルールに関する報告書をまとめた。各国の例を参考に「世界最高水準」のカジノ規制を設けるとしたが、どれだけの効果があるかは見通せない。
 ギャンブル依存症患者を増やし、反社会的勢力の資金源になるのではないか-など国民の不安は尽きない。有効な対策を練り上げるのが政府の責務だ。
 報告書ではカジノ規制について、日本人の入場回数制限や自己申告などによる利用制限、未成年者への広告・勧誘禁止などを示した。マイナンバーカードでの本人確認も義務づけた。
 これで依存症が抑制できるとの確証はない。疑いのある成人は全体の3%弱と推計されるが、カジノ設置でさらに増える可能性もある。政府は早期発見や治療、社会復帰などの支援策づくりを急ぐべきだ。
 カジノの収益を、併設する国際会議場やホテルの運営に充てるよう求めている点も気にかかる。カジノの利益が、IR全体の経営を左右することになる。収入減を避けるため、規制が厳格に適用されないのではとの懸念がぬぐえない。
 IR設置の枠組みは、都道府県か政令指定都市がIR事業者と共同で整備計画を作り、国土交通大臣が認定する。2020年以降、全国で2~3カ所の認定が見込まれる。
 認定条件に掲げたのはカジノに加え、国際会議場やホテルなど計5施設の完備だ。国際競争力も要求しており、高水準の施設を造らなければならない。
 北海道釧路市や大阪市など、IR誘致には全国の自治体が名乗りを上げている。しかしこの条件では、財政力のある大都市が有利なのは明らかだ。政府の唱える地方創生とは裏腹に、格差を広げることにならないか。
 カジノへの根強い批判を意識してだろう。報告書はIRに「大人も子どもも楽しめる」「型破りで、印象的な空間の創出」を求めた。
 忘れてはならないのは、日本は今でも世界有数の「ギャンブル大国」であることだ。多重債務や自殺、家庭崩壊を招くなど、社会的な損失が指摘されている。「解禁ありき」ではなく、慎重に議論を進めたい


【社説】籠池夫妻逮捕  国有地問題こそ焦点だ 【京都新聞】2017.08.02
 〇小学校建設をめぐり国の補助金をだまし取ったとして、大阪地検特捜部が、詐欺の疑いで、学校法人「森友学園」(大阪市)前理事長の籠池泰典容疑者と妻の詢子容疑者を逮捕した。
 逮捕容疑は、校舎の工事費を水増しした工事請負契約書を提出して約5600万円をだまし取った疑い。この問題では金額が異なる3通の契約書の存在が判明しており、森友学園は最も高い約23億8千万円の工事費で契約書を提出したが、実際は15億5千万円だったと特捜部はみている。
 これとは別に、学園が運営する幼稚園に大阪府や大阪市が出した補助金をだまし取った詐欺の疑いで、府や市が告訴している。
 事実なら、教育現場にあってはならない不正だ。学園は小学校設置許可申請を取り下げ、補助金を返還したが、多額の負債を抱え、4月から民事再生手続き中になっている。幼稚園児や小学校に入学予定だった児童への影響も大きい。事件の全容解明は不可欠だ。
 ただし、一連の疑惑の発端は、小学校の予定地だった大阪府豊中市の国有地の不透明な取引だったことを忘れてはならない。
 財務省近畿財務局は2016年6月、ごみ撤去費などとして約8億円も値引きし、1億3400万円で学園に売却した。財務省は適正と主張するが、交渉記録は「廃棄した」で押し通している。
 ところが、近畿財務局が、学園側との交渉の中で、国有地の買い取り可能な金額を尋ねていた疑いが浮上している。学園側は上限として1億6千万円を提示し、担当者は国が学園に支払う土壌改良事業費1億3100万円を上回る売却額を求めたとされる。
 これでは、これまでの財務省の説明と大きく食い違い、当初から大幅な値引きを想定していたことになるのではないか。
 さらに、こうした対応には、小学校の名誉校長に一時就いた安倍晋三首相の妻昭恵氏の意向が影響したのではないかと国会で追及された。政権は首相や昭恵氏の関与を否定したが、説明が尽くされたとは言えず、疑念は拭いきれない。
 特捜部は、不当に安い価格で国有地を売却し、国に損害を与えたとして背任容疑で近畿財務局長らに対する告発も受理している。
 国民の財産である国有地が不正に処分された疑いがある重大な問題だ。交渉に関する資料などの証拠を保全するため、近畿財務局への強制捜査も検討すべきではないか。徹底した捜査を求めたい。


【論説】労基法改悪 労働者守る視点忘れるな 【福井新聞】2017.08.02
 〇【論説】人の命を削って長時間労働させる法律があってよいのか。いかにも経済成長路線を猛進する安倍政権の政策らしいが、基本的人権を保障しないような法改正を強行させてはならない。
 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を含む労働基準法改正案のことだ。
 安倍政権は2015年4月、改正案を国会に提出したが、野党や連合が猛反発し、2年以上にわたり一度も審議されてこなかった。
 働き方改革を進める政府は、残業時間に罰則つき上限を設定、過労死ラインとされる月100時間に「未満」を付けるなどして、3月に政労使で合意した。
 一方で高プロの導入を計画。この二つの改正案を一本化して秋の臨時国会に上程、早期成立を図る構えだ。菅義偉官房長官は「働く方々の健康を確保しながら多様で柔軟な働き方を実現するために重要な法案」と位置付ける。
 連合はこれまで一貫して「残業代ゼロ法案」と批判してきたはずだ。しかし、神津里季生会長は安倍晋三首相に健康確保措置を拡充する修正案を提示し、7月中に政労使のトップ会談で修正に合意する方向にこぎつけた。ところが、傘下の産別や地方組織から異論が噴出、迷走の末に方針撤回を余儀なくされた。
 執行部の唐突な方針転換の理由も不明確で議論の積み上げもない。連合は神津会長の続投方針を固めたようだが、幹部の独断専行は日本最大の労働組合組織としてあってはならないことだ。労働者の権利と暮らしを守る労働基準法の原点に立ち返るべきである。
 高プロの対象は、年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職など「働いた時間と成果の関連性が高くない」とされる専門職だ。法定労働時間を超えて働いても、深夜・休日勤務をしても残業代が支払われないことになる。
 連合の修正案は、新制度が定めている健康確保措置を強化し、年間104日の休日の確保を義務付けることなどを盛り込んだ。だが働き過ぎを防止する効果は極めて疑わしく、過労死の遺族からも批判や失望の声が上がったのは当然だ。
 そもそも、政府側にすりより水面下で交渉を進めるという政労癒着の構造は労働現場を無視したものだ。その直接の交渉役だった逢見直人事務局長は、会長に昇格する方向で調整が進んでいたというから驚く。
 連合が従来の要求型から「協議型」で新たな活路を開くとしても、政権が仕掛けた舞台に引き込まれては存在意義が薄れる。労働者の信頼を得るためにも、もっと開かれた連合へ出直すべきではないか。
 日本の労働生産性は35カ国中20位、先進7カ国(G7)では最下位だ。違法なサービス残業がはびこる中で、新制度はどう影響するか。長時間労働を助長する懸念が強く、残業代ゼロを広げるのが経営側の本音ではないのか。「例外なき働き方改革」が必要だ。安倍政権には任せておけない。


【社説】カジノ解禁 議論を一からやり直せ 【信濃毎日新聞】2017.08.02
 〇賭博罪の例外となるカジノ解禁に向けた準備が進んでいる。
 政府の有識者会議がカジノの運営規則を盛った報告書をまとめ、発表した。政府はこれを基に実施法案を作り、次期臨時国会に提出する。
 カジノを巡っては、ギャンブル依存症の増加、治安悪化、子どもたちへの影響、犯罪絡みの資金洗浄の恐れといった懸念が拭えていない。世論調査では、国民の大半が解禁に反対している。
 そもそも観光振興に欠かせないものなのか。原点に返って議論を尽くすよう各党に求める。
 カジノは、統合型リゾート施設(IR)の中心に位置付けられている。事業収益を国際会議場、美術館、ホテルなどの運営に還元し採算性を確保するという。
 国や立地自治体は、税金とは別にカジノ事業者から納付金を徴収できる。安倍内閣や自民党は、外国の富裕層を呼び込むことで、経済成長や雇用創出につながるとうたっている。
 今回の報告書は、日本人向けの「弊害防止対策」として(1)マイナンバーでの本人確認(2)入場回数制限と入場料徴収(3)本人や家族の申告による利用制限の義務付け(4)クレジットカードの利用禁止―などを盛っている。
 独立性の高い管理委員会が事業の審査、許可に当たり、法令違反を監視する。よほどの規制がなければ健全な運営は見込めないことを物語る内容だ。こうした規則の実効性にも疑問が残る。
 経済浮揚や雇用への効果も疑わしい。アジアではカジノの数が増えていて、「過当競争にあり採算が取れない」「訪日外国人の増加につながらない」との専門家の指摘もある。韓国のカジノでは借金を返せない自殺者の増加、治安悪化が問題となっている。
 IR整備推進法は昨年の臨時国会で成立した。審議開始から成立までわずか2週間。超党派の議員立法にもかかわらず、与党側は採決を強行した。カジノは射幸性も依存性も強いというのに、懸念に対するまともな議論はなく、「悪影響を避けるための措置」を政府に丸投げした。
 これほど無責任な議員立法はない。報告書を議論の仕切り直しの機会ととらえるべきだ。
 外国人観光客は、日本各地の伝統文化や景観にこそ魅力を感じてくれている。観光の将来を考えても、手っ取り早く金をもうける手段が好結果をもたらすとは思えない。カジノ合法化ありきで進むことは認められない。


【社説】エネルギー計画 国民の声に耳を傾けよ 【信濃毎日新聞】2017.08.02
 〇経済産業省がエネルギー基本計画の改定に向け、議論を始めると発表した。国の中長期的なエネルギー政策の指針で3年ごとに見直すことになっている。
 2014年策定の現計画は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働方針を明記している。世耕弘成経産相は記者会見で骨格は変えないとし、審議会や有識者会議で議論するとした。
 経産相に問う。国民の声を聴く意向は今回もないのか、と。
 政府は現計画を民意を無視して策定した。
 12年夏、当時の民主党政権は計画策定に向け、全国11都市で原発について意見を聴く会を開き、討論型世論調査も実施した。その結果、再生可能エネルギーの普及を進め、30年代に原発稼働ゼロを目指す戦略を決めている。基本計画に反映させる前に政権交代した。
 安倍政権は12年12月の発足直後にゼロ目標を撤回。基本計画を審議する委員を経済界などから選び、現行計画をまとめた。市民の意見を生かした脱原発路線は顧みられなかった。
 政府の原発推進路線はその後も加速する。15年には30年度の電源構成比率を決め、原発は20〜22%程度にするのが望ましいとした。原則40年の運転期間を延長するか、建て替え、新設がなければ達成が難しい目標である。
 今回の見直しでは「目標をどう達成するのか議論する」(世耕経産相)という。民意無視の現計画が電源構成比率につながった。それが新基本計画に反映されることを認めるわけにはいかない。
 脱原発を求める民意は各種世論調査でも変化していない。基本計画の策定は、国民に向き合うことから始めるべきである。
 世界の潮流にも目を背けてはならない。台湾はアジアで初めて脱原発に踏み切り、韓国の文在寅大統領も原発の新設計画の白紙化を宣言した。米国では他の発電方法のコスト低下で、原発新設計画が中止に追い込まれている。
 原発の矛盾は覆い隠せない。事故経費や安全対策費などを含めれば安価とはいえない。原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分方法も決まっていない。
 議論するべきことは幅広い。火力発電に頼れば温室効果ガスが増え、料金値上げも想定される。再生可能エネルギーで安定供給できるのかも検証する必要がある。
 必要なのは全ての課題を提示した上で、国民が議論し、進路を選ぶ過程である。旧態依然とした審議会だけで決める問題ではない。








国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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