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2017-08-03

8/3: 謝罪?なら、撤回、廃止しないと! 獣医学部新設等3点、取り消し&内閣人事局は廃止 強行採決した共謀罪法は廃止 森友問題、籠池夫妻だけ逮捕では、大失態!売国土犯罪、看過出来ぬ

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・台風5号、4日にも沖縄・奄美に接近 8/3(木) 19:56  ★九州方面など、ご用心、
 ・首相、森友・加計問題改めて陳謝「不信招いた」 8/3(木) 19:55   ★加計問題、新設ありきでなく、抜本見直しを。
 ・田園都市線でラッシュ時に信号トラブル、一時全線で運転見合わせ 8/3(木) 18:47
 ・築地場外市場で火災 8/3(木) 17:53
 ・消火活動の消防隊員に熱中症の疑い 築地火災 8/3(木) 18:56
 ・築地場外市場で火災 周辺の約200軒停電 8/3(木) 20:05
 ・米ICBM発射実験、「予定行動」としながらも対北朝鮮能力誇示か 8/3(木) 8:12
 ・NYダウ史上初2万2000ドル突破、6営業日連続で高値更新 8/3(木) 7:43   ★米国株式、大盛況
 ・野田聖子氏らの入閣内定、「お友達優遇」批判に対応か 8/3(木) 7:07
 ・相模原市で女子高校生大型トラックに巻き込まれ死亡 8/3(木) 6:28
 ・群馬・藤岡で乗用車とダンプカー衝突、パキスタン国籍の男性死亡 8/3(木) 6:27

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
8月3日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog8/2: 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 内閣人事局は安倍内閣最大の失敗だと 前川前次官、講演で夜間中学の重要性語り 加計にも言及 今こそ、国政を正す、主権者の好機!


「護憲+」ブログ: 佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力を! 8/2 (笹井明子)
 〇「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が8月1日から、標記の署名運動を始めました。私も呼び掛け人に参加しています。
 署名用紙(麻生財務大臣宛申し入れ書)は、 http://bit.ly/2ub1F8Wで見ることができます。
 趣旨に賛同される方は、是非当署名運動にご協力ください。よろしくお願いします。

 以下「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HPより
 ===

■署名運動のポイント■
国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れるというものです。
 日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

■なぜ佐川氏の罷免要求をするのか?■
署名用紙に3つの理由(*)を挙げていますので、ご覧ください。
(*3つの理由概要/笹井追記)
(1)「国会での虚偽答弁」(2)売買契約公証記録の廃棄=「公文書管理法」第4条、第6条違反(3)国有財産の不当廉売の放免

■なぜ今、罷免要求なのか?■
*真相を隠したウソの国会答弁は許されない!
7月25日以降のNHKほかの報道により、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことが明らかになりました。(詳しくは署名用紙の(1)をご覧ください。)
*トカゲのしっぽ切りは許されない!
籠池夫妻を逮捕、取り調べるだけで国有財産を不当な格安で売却した近畿財務局の違法行為、そうした行為の証拠となる交渉記録を廃棄した行為をかばい続けた佐川氏を糾さないまま、佐川氏を、国民の納税財産を預かる国税庁長官にとどめるのはカゲのしっぽ切りであり、許されません。

■署名の方法は?■
署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りください。
*用紙の郵送:
 署名用紙は、 http://bit.ly/2ub1F8Wをダウンロードして、お使いください。
 送付先: 〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ
 渡邉 力 宛 
*ネット署名:下記URLの<以下はネット署名です>のところに記入して「送信」をクリックしてください。メッセージもお願いします。
ネット署名フォームの短縮URLは http://bit.ly/2uCtQkKです。

*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
   E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
 お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199(10時~20時) へお願いします。

 国政と国有財産を私物化した政府、近畿財務局を必死にかばい続けた佐川前理財局長に対する私たち主権者の怒りの声を結集しましょう!

 ・・・以下署名用紙内容・・・(略)
 ===
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


「護憲+」ブログ: 北朝鮮の核開発と冷戦時代の米中露の核開発競争の脅威の比較  8/2 (厚顔)
 〇最近北朝鮮が米国に届くミサイルを開発したとの報道に日米韓政府やメディアは大騒ぎしているが、冷戦時代の中ソの核ミサイルは米日韓NATO主要国の各都市を密かにターゲットにしていることは既定の事実(その逆も真)とされていた。

 冷戦中これらの情報は極秘にされていたから、あまりメディアも取り上げず大騒ぎしなかったが、冷戦時代の状況と今の北朝鮮のミサイル開発状況とを比較した場合どちらが大きな脅威だろうか、誰の目にも冷戦時代の米中ソのミサイル開発競争の方が遙かに脅威であろう。

 今このような比較をするメディアがあれば、国民ももう少し北朝鮮問題を冷静に見れるのではないかと思うが、冷戦時代遠くなりにけりなのか、それとも冷戦時代を熟知している記者が第一線を退いたためであろうか。

 そして冷戦終結後、米中ソのミサイルターゲットは相互に解かれたのであろうか。完全な核廃絶がなされない以上、冷戦後の今も解かれていないと見るのが妥当であろう。核を保有している限り、極秘裏に仮想敵国がターゲットにされていないことには核保有の意味もないからである。

 実際は北朝鮮のミサイル開発より既に核ミサイルを保持している国の脅威の方が、先般国連で実現した「核禁止条約」採択の大前提のはずである。しかも核保有国は核禁止条約には消極的であり、唯一の被爆国である日本は、韓国と共に米国の核の傘にあるとの理由で条約に同調していない。それゆえ北朝鮮の核開発に反対しても説得力がない。ということは冷戦後の今も冷戦中の核保有国の脅威の方が北朝鮮問題より不気味な休火山と言える。

 そもそも今の北朝鮮の状況を許したのは、ブッシュ、オバマ政権の北朝鮮外交の失敗と言える。特に6者協議を中断したことは大きい。この間隙を突いて北朝鮮は急速にミサイルと核開発に突き進んだ。その目的は米国と朝鮮戦争の終結をして平和条約を締結し、国際社会に復帰することが狙いとも言われる。メディアは巷間戦争目的とのとらえ方をしているようだが、どちらが正しいか、米朝協議か6者会議を再開してみなければ分からない。しかし何故か米国が協議に消極的に見える。

 その背景には過去にブッシュ大統領が北朝鮮をならずもの国家と位置づけたように、世界の自由主義国家の雄として、独裁国家の存在は許し難いとのプライドがあろう。しかしその裏には現状の朝鮮戦争の休戦協定を維持して、定期的な米韓軍事演習を継続し、米国軍需産業の発展を維持し続けたい軍産共同体の存在が見え隠れする。オバマ大統領も大規模な戦争はしなかったが、軍産共同体の存在は無視できず、北朝鮮との関係改善には消極的で、今の米朝関係の結果を招いたことは否定できない。

 そして今は米朝の軍事挑発とプロパガンダ合戦の真っ最中である。しかしこの延長戦上に何があるのであろうか。例えば北朝鮮が米本土に届く核ミサイルを所持したとしても、何倍もの反撃を覚悟して先制攻撃できるであろうか、その様な見え透いた愚行の可能性はゼロに近い。

 一方米国が北朝鮮を先制攻撃して何のメリットがあるであろうか。金世襲政権を倒した見返りは朝鮮半島の核による焦土化、在韓米軍と家族の犠牲、日本への北朝鮮のミサイル攻撃等であることを想像すれば、日米韓の被害の方が大きい。米韓朝は当事者であり当然の被害であるが、日本の被害は全くのとばっちりである。

 こう見てくるとどちらの先制攻撃も得るものは少なく負の遺産が大きい。8月1日の雑誌「選択」の新聞広告の見出しには、「北朝鮮は核保有国・米議会に承認構想」と出ているが、この見出しは冷戦後も中露が米国、日本を核ミサイルのターゲットにしていないとの保障がない以上、北朝鮮の核保有の脅威は限定的との見方に通じるもので現実的である。それゆえ米中露朝の核開発問題は6カ国協議の中で相互的に管理した方がベターと言える。しかし米国の軍産共同体は大統領に圧力をかけ、このような6カ国協議はしたくないであろう。

 最後に、日本政府と一部メディアは北朝鮮の核ミサイルの脅威を必要以上に煽り、内政の不祥事から国民の目をそらすと同時に、対中ロへの日米の軍備増強を吹聴して、米国の軍産業共同体に与しているように見えてならない。これでは永年の日本外交の懸案事項である、ロシアからの北方領土返還と北朝鮮の拉致問題解決は遠ざかるだけで、安倍内閣は外交の本質を見失っていると言われてもやむを得まい。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より


 今日のトピックス Blog8/1: 文科省、職員への再就職自粛解除、置き土産? 安倍首相が伊吹氏に文科相へ打診も固辞されたと 伊吹氏をコケに、文科省官僚敵視、抑圧し押さえつけようと⁉ 安倍氏の悪政・性根治らず


「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

 この間の政治状況を振り返ると、2009年9月に誕生した民主党政権が、やがて旧来の自公政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、結果、2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

 こうして誕生した安倍政権は、「アベノミクス」や「地球俯瞰外交」など、力強さを印象付ける政策を前面に押し出して、国民の支持を取り付け、同時に、マスコミへの介入、内閣人事局制度による官僚支配など、様々な手法を使って一強体制を構築して、安倍首相の執念である「改憲」=「国家主義的国家造り」への歩みを開始しました。

 2013年12月には「秘密保護法」、2015年9月には「安保関連法」が、多くの国民の反対をよそに、強行採決により可決成立。

 2017年6月には、「共謀罪」が、法務大臣が主旨も目的も明確に説明でないまま、「中間報告」で議論が打ち切られ、強行採決で可決成立となりました。

 一方、2017年2月以降には、森友学園、加計学園の学校・学部新設に関して、安倍首相に繋がりのある人間がその繋がり故に不当に利益供与されているのではないかという疑惑が浮上し、真相を解明しようとする野党に対する、安倍首相の開き直りと恫喝の答弁、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言の繰り返しで、国会は混乱と空転の場と化しました。

 更に、「森友、加計問題」に加えて、防衛大臣の不祥事とそれを不問に付す安倍首相の対応が重なるに至って、多くの人が、安倍首相の明からさまな身びいきに気付き、安倍首相の姿勢や政治手法は、国会の権威を貶め、行政や政治システム全体を歪めていること、日本が「立憲主義」「法治」国家から「人治」国家へと傾斜していることに、危機感を抱くようになりました。

 こうして、ついに、2017年7月2日の東京都議選における自民党の大敗と共に、内閣支持率は急落、安倍一強体制に赤信号が点きました。

 こうした状況の中、市民の行動を見てみると、従来から平和運動を担ってきた中高年世代は勿論、若い世代の中からも、「政治は自分達一人ひとりのもの」、「政治にきちんと関わろう」という「民主主義」のうねりが生まれ、根付き、着実に広がっています。

 私たちもこうした市民の一員として、これまで同様、憲法の根本原理や理念の大切さを訴えると同時に、広がりつつある「民主主義の担い手として政治にコミットする」姿勢を共有し、立憲主義を尊重し市民と共に政治を作っていこうと志す政党や政治家が、選挙に勝つ力量をつけるよう、積極的に応援、支援して、民意が小池(都民ファースト)ブームのような一時のムードに流されることのないように、真の「受け皿作り」に尽力していきたいと思います。

 更に、自民党が近々「改憲」発議を行う動きがあり、「改憲のための国民投票」が現実味を持つことから、「国民投票」の意義の共有化、「改憲のための国民投票手続き」の検証とルール改善についても、取り組んでいきたいと思います。

 以上の認識のもと「護憲+」は、第十五期も以下の活動を行っていきます。

 1.憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を確認し、その価値を共有する人々との繋がりを作り、育て、その輪を広げる。

 2.「憲法尊重・擁護義務」を蔑ろにする安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守る真っ当な政党や政治家を応援、支援し、選挙に勝てるよう後押しをする。また、小池(都民ファースト)ブーム等、民意が一時のムードに流されて本質を見誤ることのないように、注意を喚起する。

 3.「憲法改正のための国民投票」の可能性を踏まえ、「国民投票」の意義の共有化、「国民投票法」の検証、ルール改善に取り組む。

 4.上記のために、積極的に掲示板・ブログでの発信を行う。また、集会・デモへの参加、意見広告への参加、議員との対話、議会への請願、違憲訴訟など、主権者として可能な様々な方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。

 5.翼賛体制を支えるメディアや、「言論の自由」に対する規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

 〔*第十五期:2017年8月1日から2018年7月31日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

 趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。
 「護憲+HP」「趣旨」より


 今日のトピックス Blog7/31: 新キャンパス開設=加計グループの“濡れ手で粟”の事業モデル 自転車操業で規模拡大 森友問題、籠池夫妻逮捕!真打、安倍夫妻逮捕は、いつか 「安倍友」偏愛政治、行政・安全保障迄破綻⁉


 今日のトピックス Blog7/30: トランプ氏「中国は口先ばかり」厳しく非難&北ミサイル 日米で連携強化~岸田防衛相 中国で大規模な閲兵式 習主席は軍服で演説 是、誤解ないのか⁉ 不信任の安倍、憲法への挑戦を止めよ



 今日のトピックス Blog7/29: トランプ大統領 首席補佐官更迭等 政権内混乱 安倍内閣支持率暴落…外相が防衛相兼任 北朝鮮ICBM問題、解決行き詰まり⁉ 三権分立破綻or法の支配破りだから、こんな体たらくなのかと


「護憲+」ブログ: 晋三、お前は、もう死んでいる! 7/29 (流水)
 〇閉会中審査での安倍首相の表情があまりにも虚ろだった。目に力が全くなく、表情に生気もない。言葉だけは丁寧だったが、内容はすぐばれるような嘘の連発。慇懃無礼に嘘をつく典型的姿勢。これが一国の首相なのだから、日本国民はやり切れない。

 何度も指摘するが、ファッショ型独裁政治を理想としている安倍政権は、基本的に主権者国民を完全に無視し、馬鹿にしている。そもそも、彼らの脳裏に、国民が「主権者」などという概念はない。「主権は天皇にある」という大日本帝国憲法が理想なのだから、「国民」が主権者だなど、馬鹿も休み休み言え、という話である。

 お人よしの日本国民は、どうこう言われても、安倍政権は、民主主義を大切にしているだろうと忖度しているが、その気持ちが報われる事はないだろう。安倍晋三首相が、民主主義が大切だと言う時は、「価値観外交=同じ価値観を共有している国々(欧米各国)」の重要性を強調したり、対中国非難をする時が一番多い。もう一つは、選挙の時。要するに、「民主主義が重要」だと言えば、得する時である。

 安倍ファッショ政権の特徴だが、民主主義のような重要な政治理念全てが「方便」=「意匠」に過ぎない。安倍首相の言葉の軽さの秘密は、全てが「意匠」=「方便」で、自らのレーゾンデートルを賭ける政治哲学・政治理念が決定的に欠落している点にある。

 だから、「民主主義」という価値観を共有している国です、と外国で喧伝しておきながら、共謀罪法案の採決のような詐欺にも等しい非民主的行為を平気で行うのである。民主主義の理念を深く理解していたら、決して出来ない政治的行為でも平気で出来る。一事が万事で、安倍政権の発する言葉は、全てが「方便」だと考えなければ、必ず騙される。

 今回の閉会中審査も同じ。「丁寧に説明する」と言うのは、口を荒らげたり、つっけんどんな答弁をしないで、「丁寧な口調」で答弁する、と言う意味。事実を具体的に細部にわたり丁寧に一つ一つ説明する、という意味ではない。

 こういう詐術が安倍政権の特徴。結果はご覧の通り。きわめて「丁寧な口調」で慇懃無礼に嘘をついたと言う事である。

 しかし、今回の問題は、安倍首相個人の疑惑の問題で、これまでのような小手先の「詐術」では通用しない。結果は、ご承知の通り。疑惑は解消されるどころか、膨らむ一方になった。「屋上屋を重ねる」と言う言葉がぴったりで、これからの安倍首相は、「嘘の上に嘘を上書きする」以外に逃げる術はなくなった。

 「北斗の拳」風に言うならば、「晋三、お前は、もう死んでいる」情況なのだが、現実にはこの情況がこれからまだ続くと見ておかねばならない。

 ここ数ケ月、あまりに多くの疑惑が論じられたので、きちんと整理しておかなければ、何が本質で、何が問題なのかが、分からなくなる。ここで大雑把に整理して見る。

 (1)安倍昭恵夫人が、名誉校長に就任した森友学園経営の「小学校」が、国有地をただ同然で購入した問題。そして、「もし妻や自分や事務所が関係していたら総理も国会議員も 辞める」と啖呵を切った。同時に、森友学園前理事長籠池氏を悪人に仕立てた。

 ※この決断は裏目。籠池氏はきわめてメディア受けするキャラクターの持ち主で、証人喚問など屁の河童。逆に、安倍首相を窮地に陥れた。(百万円の献金疑惑など)さらに、安倍昭恵夫人のお付きの問題など、ワイドショウ的話題も豊富で、一気に疑惑が膨らんだ。

 ●国有地払い下げ問題については、新たな証拠が見つかり、告訴され、検察が受理している。
 ・・・
 NHKは独自情報として、近畿財務局と森友学園の代理人との間で交渉を行い、実質タダとなる価格で払い下げ価格が決定されたと考えられると報じた。
 森友学園が支払える金額の上限が1億6000万円でされた一方で、国が支払う土壌改良費が1億3200万円であるため、この間で払い下げ価格が決定されたとの経緯が報じられた。
 こうなると、近畿財務局の行動は違法行為となる可能性が高く、佐川宣寿前財務省理財局長は国会において虚偽答弁を行った疑いが濃厚になる。
 すでに大阪地検特捜部は刑事告発を受理しており、この問題が刑事事件に発展する可能性が急激に高まったと言える。
 ・・植草一秀 「知られざる真実」: NHK良識派が森友国有地不正重大情報報道 7/27

 ここで安倍昭恵夫人が事情聴取されれば、大問題になる事は必至。籠池前森友学園理事長夫妻については、おそらく逮捕拘留され、補助金などの不正受領疑惑で裁判にかけられるだろう。籠池氏が言っているように、見事な「国策捜査」だと思える。

 (2)国家戦略特区を使った加計学園の獣医学部新設問題
 安倍首相は、国家戦略特区は、岩盤規制にドリルで穴を開けるもので、その選定過程に何の問題もないと胸を張ったが、文部科学省から次々と文書が発覚。首相の強弁に疑問符が付いた。さらに、文部科学省を退官したばかりの前川前次官が、加計学園の選考過程に異議申し立てを行い、「加計ありき」だったと証言した。

 岩盤規制に穴を開ける?既得権益に風穴を開ける? では、「世襲」は既得権益ではないのか。加計学園は世襲そのもの。祖父の代に岡山理科大学を作っている。加計孝太郎氏の姉も、岡山県で大学を経営している。学校経営が一族の家業と言ってよい。

 岩盤規制に穴を開けると息巻く安倍晋三の一族は、それこそ政治家が家業だと言って過言ではない。これこそ、文字通りの「既得権益」ではないのか。この自己矛盾について、きちんとした回答を聞いた事がない。

 今回の場合、まずい事に、首相官邸が読売新聞を使い、前川氏のスキャンダルを書かせ、個人の尊厳や人権を著しく阻害する行為を行った事が、明らかになった。そこまで汚い手を使うのか、と多くの人の顰蹙を買った。

 菅官房長官が、前川氏を「地位に恋々としてしがみついている」と評したが、前川氏の人となりがTVで知られるにつれ、全く逆の人間性が浮かび上がった。さらに、証言する前川氏の人品骨柄の立派な事、証言の真摯さ、理路整然とした分かりやすい説明。いずれを取っても、菅官房長官などが逆立ちしても、かなう相手ではなかった。

 TVという媒体は怖い。話している内容そのものより、それを話している人間の真贋を情け容赦なく暴きだす。安倍首相も官邸も、今回出席した多くの官僚たちも、その点では、前川氏に完敗したと言ってよい。自分の信じる事を、心から、真摯に自分言葉で語る人と、そこらじゅうに配慮し、忖度して喋る人間とでは、最初から勝負にならない。人間「嘘をついては、駄目だ」という証左でもある。

 (3)公文書保管問題歴史に対する真摯な姿勢の問題
 今回の問題の本質は、安倍首相の「権力の私物化=大疑獄」にある事は論をまたないが、その他に決して忘れてはならないのが、「公文書」保管問題と「情報公開」の問題である。森友学園の時顕著になったのが、財務省が一件書類を全面的に隠蔽した事である。この矢面に立った佐川理財局長は、今回の人事で「国税庁長官」に栄転。メディアの指弾を浴びている。

 この問題。多少、政治的、永田町的政治の裏読みをするとこうなる。財務省の積年の悲願は、消費税のアップ。これがようやく実現したと思ったら、安倍内閣の選挙勝利のために、二度にわたり延期された。財務省にとって安倍内閣を決して快く思ってはいない。そうは言っても、消費税増税を実現するには安倍首相の決断が必要。さらに人事を首相官邸に握られているのだから、表立っての抵抗は難しい。

 その為、財務省は無理くりでも安倍内閣に協力してきた。その一つが、森友学園の国有地払い下げ問題でもある。ところが、それが大問題になった。ここで安倍内閣に全面協力をすれば、次は「消費税凍結」は言わないだろうという計算が働いても無理はない。

 もう一つは、徹底的に「情報隠し」をすれば、当然メディア・国民の指弾を浴びる。この指弾=批判が厳しければ厳しいほど、安倍内閣の政権基盤は弱くなる。安倍内閣の政権基盤が弱くなればなるほど、財務省の協力が不可欠になる。そうなれば、財務省の意図が通りやすい。

 わたしは、財務省の「公文書破棄」、「情報隠し」には、財務省幹部のこのような政治的意図が働いていると考えて間違いないと思う。端的に言えば、財務省の省益確保のために、「情報公開」という正論を無視したのである。財務省の抵抗は、文部科学省の公文書リークによる抵抗とは、明らかに次元が異なるものだと考えてよい。

 ※問題は、どちらがより国民のためになるか、という視点である。後世、今回の問題を調査・検討し、政治のありようとして参考にするのなら、当然、文部科学省のような(不十分だが)情報公開がなければ、そんな事はできない。

 「公文書」とか「情報公開」というのは、このように、今の国民のためばかりではなく、後世の国民のためにある、というシンプルで、当たり前の原則を確認しなければならない。公文書は、官僚や政治家のためにあるのではなく、「国民の共通の財産」だと言う認識が重要になる。

 森友・加計問題と言うのは、日本の政治の「私物化」=「腐敗の深刻化」の問題であると同時に、「政治の非歴史化」の問題であるという認識が重要である。

 安倍晋三首相のような「歴史修正主義者」たちは、事実による歴史の検証を毛嫌いする。事実のよる検証を重要視しては、自分の思い通りの歴史が創造出来ない。だから、事実を隠ぺいしたり、消し去ろうと試みる。

 今回の森友・加計問題は、この「歴史修正主義」の典型的事例だと考えなければならない。前川氏が「あるものをないものには出来ない」と語っていたが、まさにここに問題の核心がある。今回、政府が森友・加計問題を通じて、行おうとしているのは、まさに、無理やり「あるものを無いものにする」試みである。「真実の改竄」、「事実の隠蔽・改竄」、大きく言えば、「歴史の改竄」が、現在進行形で国民の目の前で行われているのである。

 わたしたちは、今回の問題から、日本会議などの歴史修正主義者たちのやり口、発想を学び、検討し、それを粉砕しなければならない。そうしなければ、わたしたちの未来はないと考えなければならない。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog7/28: 稲田氏辞任 総理と1対1「自分だけ残るわけには…」  否否、最高司令官、道連れに⁉どうぞ 民進ゴタゴタで“解散説”?どこまで私利私欲本位 専権事項と称え乍ら無様な ICBM発射も他所に


 今日のトピックス Blog7/27: 森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案 …国税庁長官に栄転した佐川氏『有り得ない』断言 加計問題もいづれ同様に⁉ 安倍友身贔屓、国政を歪めた! 自衛隊運用にも大禍根⁉


 今日のトピックス Blog7/26: 「障碍者の環境悪化」7割(300家族アンケ) なぜ命奪い傷つけた!「被告が変わらず腹立たしい」 大臣規範抵触、法の支配軽視⁉安倍政権 人口減少、不寛容社会を前に 被害者はどう護る⁉


 今日のトピックス Blog7/25: 「その答弁無理がある」議場騒然 首相、矛盾突かれ訂正 始めに『加計ありき』が、猶、吶喊とは! 主権者の意思に真っ向逆らうもの 不信の上塗りした者、下種! せめて終わりは、潔くせよ


 今日のトピックス Blog7/24: 首相、加計新学部白紙化せずと宣言 加計新学部 「計画把握は1月20日」と強弁 国有地叩き売り後も 永田町・霞が関統合、口裏合わせ… 猶、加計新設とは 安倍の「加計ありき」は動かぬ


「護憲+」ブログ: 闘う民進党、そして野党連合 7/24
 〇安倍政権に対して不満を持っている人達の受け皿がないと言われている。

 野党第一党の民進党はどうだろう。安倍内閣が弱っている今、蓮舫代表の戸籍開示という愚を犯し、連合は残業代ゼロ法案を受け入れた。もう、敵に塩を贈っているとしか思えない。

 残業代ゼロ法案は、今は年収一千万以上とか言われているが、派遣法がそうであったように、何年か後にはもっと年収の少ない一般就労者にまで広がっていくだろう。

 以前「小沢さん一人を守れないでどうして民主党は国民を守る事が出来るでしょう」と言っていた市議の方がいたが、正にその通り。二重国籍でイチャモン付けて来たら、それを論破するだけの理論武装で代表を守ってほしかった。

 民進党を諦めているわけではない。「もり、かけ問題」でも頑張ってくれたし、安倍政権を追い詰めるにも力を尽くしてくれた。だからこそ歯痒いのだ。

 確かに民進党の中には「?」と思う人もいる。政策においても同じ「?」を感じるものもある。「尊厳ある生活保証経済調査会」の中間報告で、増税案をぶちあげた。この政党は国民の生活を本当に分かっているのだろうか。

 子育て世代は、共働きで自分達の生活を支えるだけで精一杯。若者、特に非正規で働く人達は車も買えず、結婚も出来ない。年金生活者は、10個百円の卵に群がり、10円でも安い食材を求める。そんな人達に思いを馳せる事が出来るのだろうか。それは「格差」という言葉では言い表せない現実である。

 税収を再分配させる政策というのはわかる。経済成長に頼らない欧州型の大きな政府というのもわかる。でも、それは今ではないだろう。

 非正規で働く人達も人間らしい生活が出来る社会、社会保障を充実させ、働く人達のためになるような政策を実行して欲しい。それは特別会計を取り崩したり、無駄な税金の使い道を減らしたり、訳の分からないお友逹に巨額な税金を使うのを止めさせたりするだけではダメなのだろうか。

 労働分配率を上げ、大企業の内部保留金を吐き出させるとかしたら、企業が海外に拠点を移すなどと騒ぎ出す人達がいるのだろうか。

 そして野党連合。野党統一候補を擁立して、国民主権、基本的人権、平和主義を軸に出来る部分で手を繋ぎ、安倍政権を倒すために闘ってほしい。

 国民も本気で闘う民進党、野党連合なら支持する事を厭わないのではないか。マジョリティだけれど生活が苦しい、明日の暮らしも不安に陥っている人達が投票所に足を運びたくなるような政策をお願いしたい。そしてその政策を実行して欲しい。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog7/23: 内閣支持率 続落26%・不支持56%! 改憲案、各党が積極提示を??? 却下!分際を弁えよ [増える老老介護]家族支援等社会保障拡充は? 平和を求め、軍拡・加計など贅肉を削ぐか、御回答を  ★2015年4月2日に首相官邸で今治市側との面談がスクープされたのは、当時の首相秘書官だった柳瀬唯夫(やなせ・ただお)でした。//本日の集中審議で、本人、明確に、否認⁉


イシャジャの呟き: 雲 たなびき 誕生日の花 スカスユリ  花言葉 注目あぶる 7/18
 〇ラジオ深夜便から
 7月末から ひざ痛、愛首の炎症により、以来 床に臥すております
 かかりつけ医から 軟膏を処方してもらったので 効けがいいが
 ・
 爺も1か月もこの状態ので 子たちがしんのあいしてくれmsu

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ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
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☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年07月25日 第260号 ☆☆☆   憲法9条、未来をひらく
憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第260号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇準備中の新規ポスターのキャッチフレーズの応募ありがとうございました
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇千住九条の会(東京都足立区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇
宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布
市)、◇九条の会掛川(静岡県掛川市)、◇港南台9条の会(神奈川県横浜市)、
◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇ブックレット(改訂版)を発行しました!(鹿児島市谷山九条の会)
■編集後記~安倍首相の支持率、急降下
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 準備中の新規ポスターのキャッチフレーズの応募ありがとうございました
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
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行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。            (編集部)
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
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● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 第146回落合・中井九条のつどい
    「これからの政局と九条改憲のゆくえ」都議選の結果をふまえて
とき:8月12日(土)14時~16時
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● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 憲法施行70年、今9条を考える
日時:8月13日(日)13:30開場14:00-16:00
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● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第127回(17年8月)例会
  九条「加憲」をどう見るか、「自衛隊」明記は何のため?
日時:8月17日(木)18時半~
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● 九条の会掛川(静岡県掛川市)
 講演会:憲法なしで生きていける?
日時:8月20日(日)午後1時半~4時
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● 港南台9条の会(神奈川県横浜市)
 定例会「平和の語り部」
  『ボクら少国民』の著者・田中恒さん「教育勅語について」
日時:8月26日(土)10:00~12:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
 2017よしみ平和のつどい
日時:8月27日(日)午後2時開演(1時30分開場)
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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 (メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● ブックレット(改訂版)を発行しました!(鹿児島市谷山九条の会)
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍首相の支持率、急降下
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

【社説】「核のごみ」マップ/処分地選定 信頼回復が先 【河北新報】2017.08.03
 〇原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定に向け、経済産業省は地域の適否を地図上に色別区分した「科学的特性マップ」を公表した。
 処分地として「好ましい」「好ましくない」に大別し、さらに四つに区分。海岸から約20キロ範囲は「輸送面でも好ましい」と最適評価にした。
 地層の安定度や地下資源の有無などによる大まかな判別とはいえ、これだけ明快に色分けされると国の選定作業の第一段階という印象が強い。
 今後20年かけて建設地を決める計画だが、自治体首長らには慎重論も根強く、理解を得るには難航が予想される。
 政府は2015年、候補地を自治体の申し出に頼る方式から、地図を示した上で複数の自治体に調査の受け入れを求めるなどの方法に改めた。
 マップを見て国民に関心を持ってもらうことが前提で、経産省は「現段階で自治体に受け入れ判断を求めるものではない」としている。地域への押し付けの道具にしないよう十分留意すべきだ。
 東北は、太平洋側を中心に「好ましい」とされた地域が広範囲に分布している。奥羽山脈沿いの火山周辺や日本海側の油田付近は「好ましくない」の区分になった。
 ただ、現在の土地利用状況は反映されておらず詳細に調べれば不適地が増えるだろう。国から「最終処分地にしない」との確約を得ている青森県や、世耕弘成経産相が除外する意向を示している福島県にも適地の色づけがされた。
 東北の首長らの反応はさまざまだが、「復興を目指す地域や人々の力強さと最終処分場は相いれない」という野田武則釜石市長の発言が大方の住民意識を代弁している。
 高レベル放射性廃棄物は極めて高い放射線を出すためガラス固化体にして、地下約300メートルより深い岩盤に隔離する「地層処分」を行う。その期間は最長約10万年に及ぶ。
 遠い未来にわたる難題とはいえ、先送りはできない。今の世代に突き付けられているのは、自分たちが出した核のごみへの責任である。
 しかし、処分地問題と現下の原子力政策とを切り分けて考えるのは困難だ。福島第1原発事故で「安全神話」が崩壊したのに、国は原発の再稼働路線を推し進めている。
 このままでは際限なく使用済み核燃料がため込まれ、将来世代に引き渡す危険な核のごみが増えていくだけだ。一度立ち止まって原発政策を見直し、国民の不信感を解消するのが先決ではないか。
 処分地選定論議を前進させるためには国と自治体、地域住民との信頼は欠かせない。秋以降、経産省は最適地を重点に説明会を開くという。マップを活用し、共通理解の糸口をつかめるのかどうか。
 最終処分技術の信頼性や、将来にわたるエネルギー政策について、幅広い見地から腰を据えた議論が求められる。







大洗被ばく事故「レベル2」 規制委暫定評価 プルトニウム吸引 異常事態 【東京新聞】2017.08.02


【社説】[核のごみマップ] 原子力見直しが先決だ 【南日本新聞】2017.07.30

【社説】【核ごみ地図公表】国民の理解には程遠い 【高知新聞】2017.07.30

【社説】核のごみ処分地 押し付けてはならない 【北海道新聞】2017.07.30

<日米原子力協定>満期まで1年 再処理工場遠い完成、焦る原燃 【河北新報】2017.07.30

山陽新聞・社説: 伊方原発停止却下 住民の不安は拭えない 7/25

福島3号機 容器底に溶融燃料か 足場落下を確認 【毎日新聞】2017.07.22

【社説】【伊方の停止却下】地元不安に向き合ったか 【高知新聞】2017.07.22

【社説】伊方原発差し止め却下 地元の具体的懸念放置した決定 【愛媛新聞】2017.07.22

【社説】伊方原発停止却下 不安に向き合ったのか 【徳島新聞】2017.07.22

【論説】【東電新経営陣】あきれ果てた発言 【福島民報】2017.07.13

規制委員長「東電に主体性見えず」 福島第一廃炉に危機感 【東京新聞】2017.07.10

詳細 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 【NHK】2017.07.04

【アーカイブ動画】「東電原発事故刑事裁判初」公判後記者会見  OPTVstaff 6/30

【社説】最悪の内部被ばく 機構は体質の抜本改善を 【琉球新報】2017.06.12 

反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11
">反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11

被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09">被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09 
福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09">福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09

【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09">【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09 

【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09">【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革



NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: 国家の破滅はどこから来るか ・ブログ連歌(491) 8/3
 〇今朝の東京新聞は、2日に行われた福田康夫・元首相へのインタビュー記事をトップに持って来た。「国家の破滅に近づいている」という派手な見出しをつけている。同じ紙面では、明日3日に予定されている安倍内閣の改造人事を報じている。支持率の低下に悩む安倍内閣としては、改造を契機として人気の回復をはかりたいところだろう。マスコミの扱いなどを見ていると、総じて改造人事を話題にすることで、政権党をに好意的な雰囲気を作っているように見える。
 そんな中での元首相の警告が異彩を放つのだが、発言の詳細を伝える記事はなく、第1面に掲載されたものがすべてだった。だがその中に「内閣人事局」についての発言がある。2014年に安倍内閣の下で発足したのだが、中央省庁の人事について、政権が「政治任用」を推進する制度である。つまり、時の政権が官僚に対する支配権を強化する仕組みで、政権の行政支配が徹底するのが長所だが、逆に言えば、政・官が癒着した独裁政治に陥る危険をはらんでいる。 この状態を福田氏は「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」と述べているのだ。
 さらに首相の政権運営については「競争相手がいなかっただけで、非常に恵まれている」とした上で、「そういう時に役人まで動員して政権維持に当らせてはいけない」とくぎを刺した」と続けている。これらの論旨をまとめると、今の日本の危機は、「安倍独裁」が完成形に近づきつつあるところから来ているのがわかる。それは日本の民主主義そのものが、存亡の危険にさらされていることを意味する。
 だからここで、内閣改造で支持率に多少の変動がある程度のことを論じても意味がないのだ。野党を連携させて「健全な野党」を作ろうなどと工作しても間に合うものではない。民主的だった筈の選挙制度の下でも、日本に独裁政権に近いものが出来上がってしまった事実を直視しなければならないのだ。だが、話はまだ終りではない。「自由な1票」は、すべての国民の手の中にあるのだから。
志村建世‏  @shimuratakeyo フォロー中 その他 民主的だった筈の選挙制度の下でも、日本に独裁政権に近いものが出来上がってしまった事実を直視しなければならないのだ。だが、話はまだ終りではない。「自由な1票」は、まだすべての国民の手の中にあるのだから。  国家の破滅はどこから来るか http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55742843.html …


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「内閣改造でのもりかけ隠しを絶対に許さない」https://goo.gl/jGc9SQ  メルマガ記事「サプライズ人事10月総選挙シナリオを打ち砕く」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#内閣改造 #もりかけ疑惑 5:06 - 2017年8月2日


孫崎享のつぶやき: 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」。福田康夫氏は基本的に慎重な発言を行う政治家。それだけに、彼に信頼を置く人々は多い。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」 8/3


NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 衣の下に“改憲貫徹“ 油断できない反省ポーズ/飯室勝彦 1:46 - 2017年8月2日


高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 Mosul's bloodbath: 'We killed everyone - IS, men, women, children' https://shar.es/1TK7wP  @MiddleEastEyeさんから

高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 【完了しました!】「モスルをもっと美しく!」街の再建に奔走するホープメーカーたちを支援したい! を投稿しました。 #エキサイトブログ http://iraqhope.exblog.jp/27027616/ 


鈴木 耕‏  @kou_1970 フォロー中 その他 フジTVやるなあ。やはり安倍昭恵さんの証人招致をしなければ真相は分からない。自民党は必死になって隠すだろうが。→籠池容疑者「昭恵氏」の名前出し交渉(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170803-00000218-fnn-soci … @YahooNewsTopics 22:39 - 2017年8月2日 12件のリツイート 6件のいいね


天木直人のブログ: 内閣改造ぐらいでは到底ごまかせない権力私物化の大罪 8/3
 〇こんな顔ぶれでも、内閣改造で少しは支持率が回復するかもしれない。
 しかし、内閣改造ぐらいでは、安倍首相の権力私物化の大罪はごまかす事は到底出来ない。
 それほどの大罪である。
 日本国民は水戸黄門の印籠や遠山金さんの桜吹雪が好きだ。
 いまこそ、その正義感を発揮して、安倍首相を逃がしてはいけないと思う。
 メディアは引き続き安倍首相の不正義を追及しなければいけないと思う。
 実際のところ、安倍首相の権力の私物化は、知れば知るほど腹立たしい。
 それをとぼける姿はもっと腹立たしい。
 きょう8月3日の朝日新聞に、森友学園の国有地値引き疑惑に関する「学舎の深層(下)」という調査報道がある。
 その記事の中に検察幹部の次のような説明が引用されている。
 ・・・背任は、委託されて事務を担当する人物が、自己や第三者の利益を図る、または損害を与える目的で、任務に背いて委託者に財産上の損害を与えることによって罪が成立する・・・今回の場合は委託者は国になる・・・「うまくやれば出世できる」や「失敗すれば左遷」といった事情があれば、背任罪が成立する「目的」にあたる・・・と。
 検察幹部がそう認めているのである。
 財務局は背任罪に問われなければおかしいのだ。
 加計疑惑についてはもっと自明だ。
 ついにあらゆる週刊誌がこぞって加計学園の正体と、加計孝太郎と安倍首相の関係の醜悪さを書き立てるようになった。
 に今日発売の週刊文春(8月10日号)は、加計学園の組織ぐるみの安倍首相応援の選挙違反疑惑まで書いた。
 そして、詩織さんが検察審査会に訴えた涙の準強姦罪もみ消しは、不問のまま忘れ去られようとしている。
 こんなことが許されていいはずがない。
 日本国民に正義感があるとすれば、とてもじゃないが「許せねえ」と安倍首相の追及をやめないだろう。
 繰り返して書く。
 内閣改造と権力者の不正義の追及は何の関係もない。
 メディアは内閣改造の報道を一通り書き立てた後は、再び安倍首相の不正義を追及しなければいけない。
 日本国民の正義感に応えなければいけないのである(了)


郷原信郎が斬る: 検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか 8/1
 〇昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。
 驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年3月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。
 詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。
 補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行ったとすると、国の側にも問題がなかったとは言えないこと、国からの補助金の不正は地方自治体等の公的な機関でも行われることなどから、補助金適正化法は、不正受給の法定刑を、詐欺罪の「10年以下の懲役」より軽い「5年以下の懲役・罰金」とし、「未遂罪」が設けられている詐欺罪と異なり、未遂を処罰の対象外としたものだ。つまり、あえて「詐欺罪」より罪が軽い「補助金適正化法違反」という犯罪を定めたものだといえる。
 このような法律の趣旨からすると、国の補助金の不正受給である限り、詐欺罪が適用される余地はない。
 しかし、それなのに、なぜ、大阪地検特捜部は、「小学生レベル」とも思える誤った逮捕を行ったのか。 ・・・

地震速報‏  @earthquake_jp フォロー中 その他 [速報LV1]03日 13時45分頃 茨城県南部(N36.1/E139.9)(推定)にて M4.6(推定)の地震が発生。 震源の深さは推定42km。( http://j.mp/2v1qre1  ) #saigai #jishin #earthquake 21:45 - 2017年8月2日 場所: 茨城 坂東市
  ★茨城、最近地震が多いね。同程度の規模の。M4.6(推定)、震度4とか。


nobumaru VII‏  @ATF97 フォローする その他 これは安い! 全ての建物が「地下なし」 殆どの建物が「杭なし」 建築費は「地下あるなし」「杭あるなし」がコストを左右。「今治加計文書」から@info_9氏が発見した地質調査資料を使い、建物の「杭あるなし」を分析した結果、殆どの建物を「杭なし」と推定。坪150万の水増しは明らか。


布施祐仁‏  @yujinfuse フォロー中 その他 日報問題で退職の陸幕長 最後の会見「深くおわび」 | NHKニュース 2:29 - 2017年8月3日 56件のリツイート 31件のいいね
 〇不適格者、稲田は、謝罪を逃げた侭!


藤原直哉‏  @naoyafujiwara フォロー中 その他 内閣改造 改憲主導権揺らぐ 逆風下、見えぬ解散戦略 13:55 - 2017年8月3日


藤原直哉‏  @naoyafujiwara フォロー中 その他 本命に断られ…文科相「なんで俺?」 内閣人事の舞台裏 13:53 - 2017年8月3日
  ★反省なし!


小川一‏ 認証済みアカウント   @pinpinkiri フォロー中 その他 なるほど。「下り坂だよ 安全運転内閣」ですか。「リフォーム詐欺内閣」は手厳しい。小池知事は「3R内閣」疑惑のリデュース、閣僚経験者の多いリユース、そしてリフレッシュと呼んだそうです。  13:48 - 2017年8月3日 3件のリツイート


国会議員いちらんリスト‏  @standbycitizens フォローする その他 返信先: @nikkan_gendaiさん つい先日まで、禁じ手も厭わず参院の国対委員長として暗躍。 6/14 NHK 自民党の松山参議院国会対策委員長は「委員会での審議時間も十分積み上がっている」などとして、参議院法務委員会での採決を省略して14日の本会議で中間報告を行い、採決したいという考えを伝えました。画像は日経

日刊ゲンダイ‏  @nikkan_gendai フォロー中 その他 初入閣が決まったことによって、19年前の「女体盛り」参加疑惑が再び囁かれることになった松山政司参院議員。真偽のほどを松山氏の事務所に問い合わせたところ…。 記事は本日の2面に掲載。日刊ゲンダイは駅売店かコンビニでお求めください。


秦映児‏  @hataeiji フォローする その他 まあ、過去にパンツ泥棒したといわれるひとが大臣になれたくらいの内閣ですもん、女体盛りに参加した疑惑なんて、大したことないですやろ(棒)しかし、一億総活躍担当って、どんな「活躍」されるんでしょうかね。










蓮池透‏  @1955Toru フォロー中 その他 楽観論、絵に描いた餅、机上の空論。 福島第一1~3号溶融燃料、「気中―横アクセス工法」で取り出しを | 電気新聞ウェブサイト 5:05 - 2017年8月2日


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 前川前次官、講演で夜間中学の重要性語る 加計にも言及:朝日新聞デジタル 14:38 - 2017年8月2日


菱山南帆子‏  @nahokohishiyama フォロー中 その他 【拡散希望】『共謀罪廃止!安倍改憲を許さない!8・11街頭宣伝』11日(金)16時~ 新宿駅南口 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ 6:46 - 2017年8月2日 55件のリツイート 21件のいいね


布施祐仁‏  @yujinfuse フォロー中 その他 東京新聞:監察本部 稲田氏聴取内容答えず 衆院委理事懇 野党「招致必要」:政治(TOKYO Web) 11:12 - 2017年8月2日


空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 “森友小学校”虚偽契約書は設計会社が依頼 http://www.news24.jp/articles/2017/08/02/07368616.html … 「キアラ設計」「藤原工業」「酒井弁護士」←待ちに待った主犯登場! 5:40 - 2017年8月2日 138件のリツイート 64件のいいね


志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 内閣改造で誰がどうなるという報道がされているが、誰をどうしようと安倍政権の危機は打開できない。危機の根源が首相自身にあるからだ。 「森友・加計」疑惑の核心は首相の関与。 強権・傲慢の政治をつくった主犯も首相。 失格大臣を量産した責任者も首相。 「改造」すべきは、安倍首相自身です。 19:11 - 2017年8月1日


山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 安倍の「道徳教科書」はいらない!~横浜市教委「教育出版」の教科書不採択 http://www.labornetjp.org/news/2017/0802hokoku … 驚いた。「つくる会」系執筆者が加わった「教育出版」の教科書に、「下町ボブスレー」に乗った安倍首相の写真が大きく掲載されている。 が、「教育出版」は不採択! 16:56 - 2017年8月2日


ふくしま県市民連合+大学・短大研究者の会‏  @fksm815 フォローする その他 私は学びたい人たちが十分に学べる場を作る仕事をしていきたい。前文科事務次官という肩書がどこまで通じるかわからないが、もしそれがなくなったら、福島駅前自主夜間中学・前川喜平という肩書でがんばりたい。 (会場大拍手) 前川喜平氏講演会。福島県文化センター 3:22 - 2017年8月2日 1,374件のリツイート 1,310件のいいね


家賃下げろデモ @0729住宅集会‏  @housing_demo フォロー中 その他 早く毎月支給にすべきだと思います。 https://mainichi.jp/articles/20170707/ddn/013/100/051000c … >多くのシングルマザーは仕事と育児で忙しく、家計を振り返る時間を持てていない。足りない生活費をクレジットカードで借り、支給月に返済する“自転車操業”状態の人もいる 19:49 - 2017年8月2日 4件のリツイート 7件のいいね


湯浅誠 / Makoto Yuasa‏  @yuasamakoto フォロー中 その他 子ども分野もついに脱施設化か。 <厚労省方針>虐待児ら施設入所停止 里親委託75%目標(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000122-mai-soci … @YahooNewsTopics 19:49 - 2017年8月2日 28件のリツイート 27件のいいね


市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 東京新聞 8月3日(木) 福田元首相『国家の破綻に近づいている』 福田康夫元首相は「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸を見て仕事をしている。国家の破滅に近づいている」と述べて、内閣人事局を「安倍内閣最大の失敗」との認識を示しました。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080201001843.html …




堀 潤 JUN HORI‏  @8bit_HORIJUN フォロー中 その他 「教育困難大学」のあまりにもひどい授業風景 小学生レベルの知識が欠落している学生たち | 学校・受験 - 東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/181672 … @Toyokeizaiさんから 20:28 - 2017年8月2日 20件のリツイート 24件のいいね


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 友人が一緒に「#安倍やめろ 」


東京新聞編集局‏ 認証済みアカウント   @tokyonewsroom フォロー中 その他 3日の朝刊の編集責任者による朝刊の読みどころです。 20:00 - 2017年8月2日


週刊金曜日‏  @syukan_kinyobi フォロー中 その他 【週刊金曜日ニュース】安倍首相の政治団体が「アベ本」を4000冊以上購入、有権者に無料配布の疑いも 20:13 - 2017年8月2日 43件のリツイート 25件のいいね




山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 超強烈な一撃! 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080201001843.html … 「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」、「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」 4:08 - 2017年8月2日
福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 東京新聞 8/2
 〇福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。
 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。

畠山理仁‏  @hatakezo フォロー中 その他 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 | 2017/8/2 - 共同通信 47NEWS 4:37 - 2017年8月2日


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 今治市の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席 15年4月:朝日新聞デジタル 14:54 - 2017年8月1日


布施祐仁‏  @yujinfuse フォロー中 その他 亀井静香氏が物申す!「日本には、韓国・北朝鮮とともに生きる道がある」 18:45 - 2017年8月1日


原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 ていうか、戸籍いらなくね? マイナンバー:戸籍に導入 結婚・年金、謄本提出不要 法務省諮問へ - 毎日新聞 15:49 - 2017年8月1日 145件のリツイート 79件のいいね


湯浅誠 / Makoto Yuasa‏  @yuasamakoto フォロー中 その他 基本的には同意だが、ちょっと違和感も。違和感はFBに書いた。 子どもの貧困と格差の連鎖を止めるには「教育以外の環境」へのアプローチも不可欠(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170731-00196925-newsweek-int … @YahooNewsTopics 21:13 - 2017年8月1日 5件のリツイート 13件のいいね


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 No human rights in terrifyingly contaminated Namie in Fukushima https://fukushima311voices.wordpress.com/2017/07/31/no-human-rights-in-terrifyingly-contaminated-namie-in-fukushima/ … @wordpressdotcomさんから 22:44 - 2017年8月1日 18件のリツイート 9件のいいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 内閣改造:自民政調会長に岸田氏 野田聖子氏の入閣検討 - 毎日新聞 2:40 - 2017年8月2日


litera‏  @litera_web フォロー中 その他 内閣改造で更迭決定? 鶴保庸介沖縄北方相に今度は閣僚資産で非公開の“隠しマンション”が発覚! 4:01 - 2017年8月2日


紀藤正樹 MasakiKito‏  @masaki_kito フォロー中 その他 最後まで空気が読めない人であった>防衛省・自衛隊は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射を受けて高度な警戒態勢を続けており、省内からは「稲田氏は離任式を辞退すると思った。驚きだ」(幹部)との声も出た=稲田前防衛相が離任式(読売) 4:02 - 2017年8月2日 8件のリツイート 9件のいいね


Jack 街に出よう☆今、行動を!‏  @Jack_Furuchan フォロー中 その他 文春砲来た。 内閣改造日に発刊だ。買います。人の身体検査を相当してたらしいけどw 加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い http://bunshun.jp/articles/-/3564  #加計学園 #週刊文春 @bunshun_onlineより 3:54 - 2017年8月2日 11件のリツイート 3件のいいね



保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 大林宣彦さんは、1年前に肺ガンのステージ4の診断を受け「余命3か月」の宣告を受けながら、最新の治療薬で服薬しながら、佐賀県唐津で映画「花筐」を撮影し完成させた。ガン治療は順調に進んでガンは姿を消し、現在は「余命未定」となったというお話を聞きました。お元気で何よりです。


The daily olive news‏  @olivenews フォロー中 その他 加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い - 「週刊文春」編集部 http://blogos.com/article/238205/  学園の資金が使われていれば、安倍氏が『寄附』を受けたことにもなる。 2:30 - 2017年8月2日 22件のリツイート 5件のいいね


VOTE for DEMOCRACY‏  @supportV4D フォロー中 その他 いまや昭恵はどこへ行っても迷惑者。 そんなにトークセッションに出演したいなら、証人喚問でトークを! 安倍昭恵氏:首相の妻、4日来県「私人」警備に困惑 警護不要…でも重要人物 南陽のトークセッション出演/山形 - 毎日新聞 17:18 - 2017年8月1日 32件のリツイート 12件のいいね


憲法9条を壊すな!実行委員会‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】『ともに生きる未来を!さようなら原発 さようなら戦争全国集会』9月18日 代々木公園B地区(集会後デモ出発)各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=3059 




志村建世のブログ: 薬を台車で運んできた ・ブログ連歌(491) 8/1
 〇東京警察病院の呼吸器科にかかっている診察日なので、午前中から行ってきました。病状にあまり変化はなく、出される薬にも変更はなかったのですが、次回は間を少し長くとって6週間とし、そこで肺のレントゲンも撮って、以後の方針を決めることになりました。
 いま飲んでいる薬には副作用があって、食欲の不振と倦怠感に悩まされているのですが、結核の治療としてこれは止められないとのことです。その代わりに栄養の補給として「エンシュア・H」という栄養剤が1日につき1本処方されており、これが飲みやすく、250mlで375キロカロリーと高栄養で、食事を補っている実感があります。本日はこれを42缶、調剤薬局から持ち帰ることになりました。1缶250mlですから、水分だけで4缶1キロの重さになります。それに缶とパッケージの重さが加わりますから、手軽にぶら下げて帰れる重さではなくなりました。
 幸いなのは自宅が病院からも薬局からも近いことで、一度帰宅して、撮影の仕事でよく使う台車を出動させました。薬局では「台車で薬を運ぶなんて、語り草ですね」と談笑しながらの運び出しになりました。幸いに、雨の降り出す前に終了できました。
 栄養剤の表示をよく読むと、口から食べられなくなった人のための経管剤としても使われるようです。これを直接に飲むのは、ぜいたくではないかとも感じるのですが、現在の体重は50キロを切って、49キロの線で一進一退している情況なのです。これ以上体重は減らしたくないと、担当医も言っていました。こんなふうに、崖っぷちでもがんばっている最近の私です。


老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 5:13 - 2017年8月1日
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)



醍醐聰のブログ: 佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動、今日からスタート 8/1
 〇私も参加している「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は今日8月1日から、佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動を始めた。
 署名用紙は、 http://bit.ly/2ub1F8W をダウンロードしてご覧いただきたい。

署名運動のポイント
 国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れる。

 日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

呼びかけ拡散のお願い
この署名に賛同下さる方は、
  http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html
を拡散くださるよう、お願いしたい。

 --------------------------- 署名用紙の文面 --------------------------- 

財務大臣 麻生太郎 様

   佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を
            求める要望署名

      森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

 (1)近畿財務局が格安価格で国有財産を森友学園に売却した問題を審議した国会で佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は、森友学園側とあらかじめ具体的な金額を出して交渉したことはないと答弁してきました。また、10年の分割払いは森友学園側から出た話と答弁してきました。しかし、7月25日以降、NHKなどが伝えた報道から、近畿財務局は森友側にいくらまでなら支払えるかと尋ねるなど、具体的な金額のすり合わせをしていた事実が明らかになりました。また、10年分割払いも近畿財務局から持ちかけていたことが判明しました。こうした事実は、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことを意味します。

 (2)佐川氏は売買契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄したと答弁しました。しかし、10年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。また、売買契約に至る交渉記録を本当に廃棄したのであれば、行政機関の意思決定に至る過程を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除いて、文書を作成し、保存しなければならないと定めた「公文書管理法」第4条、第6条に背く行為です。

 (3)佐川氏は、ゴミの撤去に充てる費用として鑑定価格から値引きされた8億2000万円が本当にゴミ撤去のために使われたかどうかは契約が成立した後のことであり、確認する必要はないと強弁しました。このように国有財産の不当廉売を放免した佐川氏を、あろうことか、国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事です。

 そこで、私たちは国税庁長官の任命権者である貴職に対し、次のことを申し入れます。

               申し入れ

 日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること
 -----------------------------------------------------------------------

署名の方法は? 
*署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りくださ
 い。
  用紙の郵送:〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミ
  ュニティ 渡邉 力 宛 
*ネット署名:下記URLの<以下はネット署名です>のところに記入
 して「送信」をクリックしてください。メッセージもお願いしま
 す。
 ネット署名フォームの短縮URLは  http://bit.ly/2uCtQkK です。
*ネット署名の現況、署名に添えられたメッセージは次に掲載して
 います。 http://bit.ly/2h5AR94 
*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
  E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp
  電話:070-4326-2199(10時~20時)

なぜ1万人署名か? 
 国税庁長官の罷免を求めるとなれば、万単位の有権者の意思を突きつける必要がある。
 どこかの「有識者」の、意味ありげで、その実、空疎な言説が政治に影響を及ぼすかのような「作られた幻想」はサクッと払しょくし、生活に根差した市民の凛とした怒りが政治を動かす社会こそ、成熟した民主主義社会であることを見せつける運動にしたいと思う。

(参考)
「沈黙の佐川新長官 国税庁就任1カ月 異例の会見なし」  (『東京新聞』2017年7月30日、朝刊)  
 「・・・・国民の疑問が解消されない中、佐川氏は理財局長から次官級の国税庁長官に昇格。理財局長からの昇格は四人連続だが、国民からは安倍晋三首相を守ったことへの『論功行賞』といった批判が上がり、国税庁にも苦情が寄せられている。今後、就任会見を開けば、記者から森友問題に質問が集中する可能性が高い。
 ある国税庁職員は「佐川長官になり、税務調査がやりにくくなった。長官が書類の廃棄を認めているので、調査対象者から『自分たちが書類を廃棄しても構わないだろう』というような嫌みを言われる。現場にも影響が出ている」と、困った表情で語った。」


孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 森友学園で何が最大の問題か。約10億円の国有地を実質ゼロで売却。このプロセスに安倍首相夫妻が関係し異常な取引がなされた疑惑事件だ。この中で森友と安倍夫妻の結びつきを語り始めた籠池氏を逮捕。本来行うべき捜査の逆をする検察。無料1時間 16:13 - 2017年7月31日 225件のリツイート 154件のいいね


志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 稲田氏出席拒否の理由は「辞任した大臣を国会に呼べる『前例』をつくってはいけない」(自民国対幹部)からという。 これは言い換えると、「大臣を辞任さえすれば疑惑隠しができるという『慣例』をつくる」ということだ。 あまりに酷い態度だ。首相、稲田氏の出席のもと、事実と責任の徹底究明を! 17:58 - 2017年7月31日


NHKニュース‏ 認証済みアカウント   @nhk_news フォロー中 その他 横浜市内に避難勧告(午後4時5分) #nhk_news 0:54 - 2017年8月1日


共同通信公式‏ 認証済みアカウント   @kyodo_official フォロー中 その他 iPS創薬、京大が世界初治験へ 骨の難病、9月以降 ほか - 19時トップ5ニュース 3:16 - 2017年8月1日 3件のリツイート 3件のいいね


ニューズウィーク日本版‏ 認証済みアカウント   @Newsweek_JAPAN フォロー中 その他 北朝鮮ミサイル、米本土の大半を射程に 実戦想定せず=米当局者 ──今回のミサイルの高度、射程、威力は前回を上回り、米国本土の大半に到達可能であることが判明 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8102.php … #北朝鮮 #北朝鮮ミサイル #金正恩


宮本徹‏ 認証済みアカウント   @miyamototooru フォローする その他 籠池夫妻「値下げ求める」一部始終(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170801-00000964-fnn-soci … @YahooNewsTopics 国会での説明をくつがえすものです。ただちに臨時国会をひらくか、閉会中審査を財務金融委員会でひらくか必要ですね。 21:42 - 2017年7月31日 753件のリツイート 391件のいいね


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 『伊吹元議長が文科相就任を固辞(FNN)』「関係者」の情報から「非公式会談」で「安倍首相が伊吹氏に文部科学相へ打診も固辞された」との事実がフジ系の取材で事前に明らかに。これ安倍首相@AbeShinzoの「賞味期限切れ」を意味するな。 5:27 - 2017年8月1日 31件のリツイート 14件のいいね
  ★飽く迄も、文科省の官僚敵視なのかな?上から押さえつけようと。そんな汚れ役引き受ける者が???


菅野完‏  @noiehoie フォロー中 その他 「確かにそこに私の指紋の残った包丁は存在するが、それと、私があの人を殺していないという事の信憑性には関係ない」/山本創生相「文書の存在と、事の信憑性は関係ない」:朝日新聞デジタル 4:41 - 2017年8月1日 282件のリツイート 178件のいいね


但馬問屋‏  @wanpakutenshi フォローする その他 #報ステ 後藤謙次氏 日報問題は完全に他人事という印象。離任式で長い挨拶をされていたが、お詫びの一言もない。離任に際して、儀仗隊の栄誉礼を受けたことも防衛省で顰蹙。こういう形で離任した大臣は普通は辞退する。この神経に対して相当多くの国民の方々も憤りを持っているのではないか。


杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 こういうことを平気で言う人間のもとで、共謀罪法が制定されたことが悔しい。廃止あるのみ。成立から3カ月となる9月15日夕方に日比谷野音で、共謀罪法廃止を求める大集会と国会デモが予定されています。



AFPBB News‏ 認証済みアカウント   @afpbbcom フォロー中 その他 トランプ政権の米「泥棒国家」と見られる恐れ 前倫理局長が苦言 0:44 - 2017年8月1日 8件のリツイート 5件のいいね


大西連‏  @ohnishiren フォローする その他 多くの人に知ってもらえたらと思い記事にしました。拡散してもらえるとうれしいです!→【重要】もらえなかった年金がもらえるかも 今日(8月1日)から年金受給資格が25年から10年に短縮へ(大西連) - Y!ニュース 16:50 - 2017年7月31日 236件のリツイート 141件のいいね


総理!今夜もごちそう様!‏  @today_gochisou フォローする その他 【会食後の動き】 麻生太郎 2017.08.01 首相の「健康問題」懸念で、永田町、霞が関も“麻生シフト”に。外務審議官に山崎和之氏、経産審議官に柳瀬唯夫氏、財務官の浅川雅嗣氏が続投。主要官庁がいずれも麻生の秘書官で揃った。 https://www.news-postseven.com/archives/20170801_600253.html … 17:47 - 2017年7月31日


47NEWS‏  @47news フォロー中 その他 連合の神津会長、続投へ 秋の国会、難しい対応 3:20 - 2017年8月1日


47NEWS‏  @47news フォロー中 その他 北朝鮮、経済好転か 「息吹き返す」と韓国分析 3:19 - 2017年8月1日 1件のリツイート 1件のいいね




志村建世のブログ: 宇宙ロケット時代の安全保障 ・ブログ連歌(491) 7/31


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 加計学院 新校舎の見積が異様 #BLOGOS 5:12 - 2017年7月31日
BLOGOS: 加計獣医学部 異常に高い建築単価の見積もりの錬金術疑惑  7/31


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 出来悪い「加計言い逃れカンペ」 #BLOGOS 5:15 - 2017年7月31日
BLOGOS: 総理のお友達が書いた「加計言い逃れカンペ」の出来の悪さ  7/31


醍醐聰のブログ: NHK政治部・原聖樹記者宛てに質問書~611名の連名で~(1) 7/26

醍醐聰のブログ: NHK政治部・原聖樹記者宛てに質問書~611名の連名で~(2) 7/26



市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 安倍首相が2015年12月には今治市に獣医学部と発言! 2015年12月15日の国家戦略諮問会議で、安倍首相が『今治市にライフサイエンス獣医学部を整備』と発言しており、少なくともこの時点で今治市に獣医学部設置と認識していました。 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/15senryaku_tokku.html …
 〇…総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日も、国家戦略特区で大きな成果が上がりました。
 家事を支援する外国人が、来年3月から神奈川県の各家庭で活動を始めます。これにより家事を担っている方々の負担が軽減され、活躍の幅が広がります。特に仕事を持つ家庭人には、大きな支えとなることと思います。
 全国で10番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。
 例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。…
 =首相官邸: 国家戦略特別区域諮問会議 平成27年12月15日



 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia

植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)




気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09">衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09
衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19">NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22">国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22">「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017">OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05">「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05
「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5">「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5 <国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。

独立記念日 (アメリカ合衆国) - Wikipedia ★Independence Day

日本国憲法





安倍首相 防衛大綱の見直しを指示 北朝鮮ミサイルに対応 【毎日新聞】2017.08.03
 〇安倍晋三首相は3日、小野寺五典防衛相に対し、2013年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の見直しと、次の「中期防衛力整備計画」(中期防)策定の検討に入るよう指示した。大綱は20年代半ばまでの10年程度の防衛力のあり方を定めるもので、現行の中期防は14~18年度の装備品導入の詳細を定めている。北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を繰り返していることなどを受けた措置だ。
 小野寺氏は3日の記者会見で「現在の安全保障環境を踏まえて見直し検討の指示があった」と述べた。【木下訓明】
  ★敵視、侮り・ヘイトを反省しないのか⁉


内閣人事局長に杉田官房副長官を起用 【NHK】2017.08.03
  ★内閣人事局を廃止しないのか!官僚とのバトルを止めないのか


民進・細野氏が離党を検討 【FNN】2017.08.03
  ★後で、グズるよりいいかも。 奉仕の心はあるか⁉


小規模分散化を提言 やまゆり園建て替え 東京新聞 8/3
 〇昨年七月に殺傷事件があった知的障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)の建て替えを検討する神奈川県障害者施策審議会の部会は二日、現地を含む県内の複数の場所で現在よりも小規模の施設を建て替え、既存施設も含め分散入所してもらうとする報告書をまとめた。県は月内にも具体的な基本構想をまとめる。
 県は当初「そろって暮らしたい」などとする入所者家族の意向を踏まえ、現地で定員百人超の施設を再建する構想を発表。しかし、専門家などから「地域移行の流れに逆行する」と批判が続出し、部会を設けて再検討してきた。分散により地域移行の方向に歩み寄る一方、現地再建を望む家族にも配慮を示した形となった。
 入所者百三十一人は現在、横浜市の仮園舎などで暮らしている。提言によると、やまゆり園の現地と横浜の仮園舎でまず建て替えを実施し、いずれも十人規模の居住棟を複数設ける。このほか他の県立施設計五カ所で既存施設を活用したり建て替えたりして居室を確保する。
 並行して、グループホームやアパートで暮らす地域移行の選択肢も入所者に提示。相談支援専門員らが入所者一人ずつの個別チームを作って意思を確認し、本人の気持ちに沿った暮らしの場を選べるようにする。
 新しい施設の定員など具体的な計画は今後、県が詰める。建て替えは四年後をめどとし、費用は六十億~八十億円を見込む。施設の原状回復を求めてきた津久井やまゆり園家族会の大月和真会長(67)は「津久井に戻りたい人は戻れるよう、県には家族の気持ちに沿った計画をまとめてほしい」と話した。
  ★生半可な考えで、申し訳ないが、ご本人たちの希望(戻りたい)を優先すべきではなかろうかと思う。「地域移行の流れに逆行する」との批判があるとのこと、では、どれほど成功しているのか、問いたい。それほどに、自己主張できるものは良いが、入居していた障害者は、それは望めないのでは。では、保護者に、その役周りを期待できるのか⁉ 老々介護じゃないが、いづれ保護や介助の負担もできなくなるのでは。少子高齢化、人口減少、更には、国並びに地方公共団体の財政事情も、将来不安がある⁉ 今、手堅く、施策配慮すべきではなかろうか。


NNN: 築地場外市場で火災 周辺の約200軒停電 8/3
 〇3日午後5時前、東京・中央区の築地場外市場で、3階建ての店舗から出火し、午後6時50分現在も燃え続けている。
 火は計4棟、200平方メートルを焼き、午後6時50分現在も延焼中。この火事による逃げ遅れやけが人の情報は入っていないが、東京電力によると、築地2丁目と4丁目で計約200軒が停電しているという。
 東京消防庁がポンプ車など40台以上を出動させて、消火活動を行っている。

ANN: 消火活動の消防隊員に熱中症の疑い 築地火災 8/3
 〇消火活動にあたっていた消防隊員に熱中症の症状がみられるということです。
 株式会社喜代村「すしざんまい」・木村清社長:「事務所が上なので、すぐ社員が気が付いて、最初は煙がぼーっと出ていたのですが、どんどんどんどんひどくなって、うわ大変だなと思って」
 3日午後4時50分ごろ、中央区築地で「火が出ている」と119番通報がありました。東京消防庁によりますと、はしご車など45台が出動し、消火活動が行われていますが、店舗4棟合わせて200平方メートルが現在も延焼中です。いずれも出火当時は営業はしていなかったということです。消火活動にあたっていた44歳の男性消防隊員に熱中症の疑いがあるということです。


TBS: 台風5号、4日にも沖縄・奄美に接近 8/3
 〇非常に強い台風5号、九州を直撃する可能性が出てきました
 進路が定まりつつある非常に強い台風5号。この台風の影響もあり、佐賀県や熊本県など九州を中心に西日本の各地で35度を超える猛暑日を記録。身体にこたえる暑さとなりました。
 台風の寿命が、平均5日と言われている中で、台風5号は発生から14日。1986年の台風14号の長寿記録に迫る勢いです。
 非常に強い台風5号は、勢力を維持したまま、自転車ほどのゆっくりとした速度で沖縄や奄美地方に接近する恐れがあり、その後、進路を北寄りに変えて九州を直撃する可能性もあります。
 台風の直撃が現実味を帯びてきた九州北部豪雨の被災地は、飛ばされやすい瓦礫の撤去作業などに追われていました。
 「側溝が詰まったら、またかき出すしかない。前のように土砂が来なければいいなと思っている」(住民)
 豪雨から1か月が経とうとする今もあちらこちらに残る爪痕。大雨や強風による二次災害の危険性が高まっています。
 また西日本を中心とした太平洋側で、大気が不安定な状況が続いています。今後も台風の進路情報に注意し、早めの備えが必要です。


TBS: 首相、森友・加計問題改めて陳謝「不信招いた」 8/3
 〇内閣改造を受けて安倍総理が3日夕方、記者会見し、秋の臨時国会に自民党案を提出するなどとしていた憲法改正については「スケジュールありきではない」などと述べました。
 「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題などさまざまな問題が指摘され、国民の皆さまから大きな不信を招く結果となりました。そのことについて、冒頭まず改めて深く反省し、国民の皆さまにおわび申し上げたい」(安倍首相)
 記者会見の冒頭、安倍総理はこのように述べると10秒近く頭を下げました。
 その上で今回の改造内閣について「しっかりと仕事に専念できる結果を出せる体制を整えることができた。結果本位の『仕事人内閣』だ」と述べました。
 また、秋の臨時国会に自民党案を提出し、2020年の施行を目指すと明言していた憲法改正については「スケジュールありきではない。党主導で進めていってもらいたい」と述べ、内閣支持率が急落した中で慎重に進めざるを得ないという考えをにじませました。
  ★反省するなら、加計は白紙、文科省とのバトルは、闘い止め、にせよ。

TBS: 米ICBM発射実験、「予定行動」としながらも対北朝鮮能力誇示か 8/3
 〇アメリカ軍は2日、ICBM=大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表しました。
 アメリカ空軍の発表によると、2日午前、西部カリフォルニア州のバンデンバーグ基地からICBM「ミニットマン3」1発を発射し、およそ6800キロ離れたマーシャル諸島のクエゼリン環礁に到達したということです。発射実験は前から予定されていたもので、空軍は「最近の北朝鮮の動きに対応したものではなく、ミサイルの信頼性や正確性、能力を確認するためのもの」と説明しています。
 「ミニットマン3」の発射実験は今年に入って4回目で、2度にわたるICBMの発射実験を行った北朝鮮に対し、アメリカの核攻撃能力を示す狙いもあるものとみられます。
 「米国は頭を冷やして我々の意味深長な警告を慎重に聞き分けるが良いだろう」(朝鮮中央テレビ・2日放送)
 一方、北朝鮮の朝鮮中央テレビは2日、アジア太平洋平和委員会の報道官声明を発表し、アメリカに対し、「対北朝鮮敵視政策を転換するか、さもなければ、我々と対決して核の惨禍の中で悲惨な終末を迎えるか、2つの道以外の選択などありえない」と非難しました。

TBS: NYダウ史上初2万2000ドル突破、6営業日連続で高値更新 8/3
 〇ニューヨーク株式市場は2日、主要企業の業績が好調であることから、ダウ平均株価は史上初となる2万2000ドルを突破しました。
 ニューヨーク株式市場では2日、前日の取引終了後に発表されたアップルの決算報告が市場予想を上回ったことなどが好感され、取引開始直後から買い注文が先行。ダウ平均株価は、史上初めて2万2000ドルを突破しました。終値でも前の日より52ドル高い2万2016ドルと、6営業日連続で史上最高値を更新しています。
 今やトランプ政権への経済政策や税制改革に対する期待感はしぼんでいますが、主要企業の業績が株価を底上げしている格好です。



森友疑惑こうみる /上 文書廃棄、信じがたい 首都大学東京教授・木村草太さん 【毎日新聞】2017.08.03
 〇木村草太さん(37)
 国有地の格安売却に端を発した学校法人「森友学園」の一連の問題は、前理事長夫妻の逮捕で新たな局面を迎えた。深刻な政治不信を招いたこの問題から浮かぶものは何か。識者ら3人に聞いた。
 森友学園への国有地売却を巡り、政府は学園との交渉記録を廃棄したと説明している。昨年6月の売買契約成立で「事案が終了した」との理由だが、おかしな運用だ。契約時点でも代金の支払いは残っており、国が土地を買い戻すための特約も付けているからだ。廃棄はにわかに信じがたい。
 捨てられたとしたら、交渉の経緯などが検証できない。この責任は担当の理財局長ら財務官僚が負わなければ…


オスプレイ・フィルター欠陥 改善めどなし防衛省認める 9月にも自衛隊向け初号機 【しんぶん赤旗】2017.08.03
 〇米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイがエンジン・フィルター(ろ過装置)に重大な欠陥を抱えている問題で、防衛省は現段階で改善のめどが立っていないことを認めました。


釧路湿原に外来種植樹 早期除去へ/鶴居村 【釧路新聞】2017.08.03
 〇鶴居村が今年6月、釧路湿原国立公園内の村有地で国の外来生物法で「生態系被害防止外来種」に指定するニセアカシアの苗木600本を植樹していたことが分かった。知らせを受けた環境省では、違法ではないものの、生態系に被害を及ぼす恐れがあることや周辺で他外来種の駆除活動が行われていることなどから「関係団体とも協議し適切に対応してほしい」と要請。村は「判断が甘かった」として2日、苗木を早期に除去することを決めた。植樹は村の森林計画の一環で、同湿原中心部の村有地約6400平方㍍で実施した。同地は植栽に関する届け出の必要のない普通地域。村はこれまで在来種のミズナラやヤナギなどの植樹を試みたが、やせた土地で樹木が根付かなかったことやハチミツを採取できる蜜源植物として有用で繁殖力が強いことからニセアカシアを選んだ
  ★国も知恵や知識を提供しては。村なりに、利益を得ようと努力しているのだから。


PKO日報・特別監察 情報公開の限界、防衛省の隠蔽体質 【毎日新聞】2017.08.03
 〇南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊日報問題の特別防衛監察は、防衛省・自衛隊幹部が主導した日報の隠蔽(いんぺい)を認定した。もう一つ明らかになったのは、行政機関が保管・開示に誠実に取り組むことを前提とした現行の公文書管理・情報公開制度の限界だ。防衛省では情報隠しが繰り返されるたびに文書管理規則の周知徹底が指導されたが、幹部にうそをつく意思があれば再発は防げない。【青島顕、川名壮志】
  ☆一覧表添付


官僚が官邸の顔色見て仕事  福田元首相 安倍政権批判 【東京新聞】2017.08.03
 〇福田康夫元首相は二日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。二〇一四年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。
 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度(そんたく)以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」とも述べた。
 安倍晋三首相が三日に実施する内閣改造・自民党役員人事では「過去四年間の実績評価に対応し、外交や経済、財政などの山積する問題を克服する体質になるかどうかが問われる」と注文を付けた。
 首相の政権運営について、安定政権ではないとの見方を示した上で「(自民党内に)競争相手がいなかっただけだ。(脅かすような)野党もいないし、非常に恵まれている状況だ」と強調。同時に「そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない」とくぎを刺した。
 安倍政権が設置した内閣人事局は、各省庁の幹部人事を一元管理。現在は萩生田(はぎうだ)光一官房副長官が局長を務めている。


野田聖総務相 河野外相 経験者多用で安定狙う 【東京新聞】2017.08.03
 〇安倍晋三首相は三日の内閣改造人事で、自民党の野田聖子元総務会長を総務相、河野太郎前行政改革担当相を外相として起用することを内定した。防衛相に小野寺五典(いつのり)元防衛相を再起用。厚生労働相には加藤勝信一億総活躍担当相、文部科学相に林芳正元農相をそれぞれ起用する。自民党の茂木敏充政調会長は経済再生担当相とし、新たな看板政策の「人づくり革命」も担当させる。防衛相を兼務している岸田文雄外相は自民党政調会長に就く。全十九閣僚の顔ぶれが固まった。政府・自民党関係者が明らかにした。
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題を巡る混乱を収拾するには、閣僚経験豊富な林氏や再任となる小野寺氏の起用が望ましいと判断した。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉(すがよしひで)官房長官は続投する。首相と距離を置く野田、河野両氏の起用で党内のバランスに配慮する一方、政権の「骨格」は維持。「ポスト安倍」候補の岸田氏を党要職にすえて安定感を出す「守り」の布陣となった。
 法相には上川陽子元法相が再登板し、五輪相には鈴木俊一元環境相を充てる。
 初入閣では、斎藤健農水副大臣が農相に昇格。自民党の梶山弘志・政調会長代理は地方創生担当相、中川雅治参院議員副会長を環境相、小此木(おこのぎ)八郎・国対委員長代理を国家公安委員長兼防災担当相、江崎鉄磨(えさきてつま)元国土交通副大臣を沖縄北方担当相、松山政司・参院国対委員長を一億総活躍担当相としてそれぞれ起用する。
 今回、初入閣は六人。昨年八月三日の再改造内閣発足時は八人。女性閣僚は野田、上川両氏の二人。前回の改造時は三人だった。
 世耕弘成経済産業相、四月に就任した吉野正芳復興相、公明党の石井啓一国交相は留任する。
 首相は内閣改造と同日に行う自民党役員人事で、岸田氏の政調会長に加え、総務会長に竹下亘(わたる)国対委員長を起用。後任の国対委員長に森山裕前農相、選対委員長には塩谷立(しおのやりゅう)元文科相を起用する。二階俊博幹事長、高村正彦副総裁は留任。
 加計問題への関与が指摘された萩生田(はぎうだ)光一官房副長官は党幹事長代行。後任の官房副長官には西村康稔・総裁特別補佐を充てる。


閣僚資質問われた1年 失言連発、都合悪い事実は切り捨て 【東京新聞】2017.08.03
 〇安倍晋三首相は三日、内閣改造を行う。ちょうど一年前の昨年八月三日に発足した第三次安倍再改造内閣は、閣僚が問題発言を連発し、政権に都合の悪い事実に正面から向き合わないなど、その資質や姿勢が問われた。改造を前に、この一年間を振り返る。
 資質が最も問われた閣僚は、今回の内閣改造を待たず七月二十八日に辞任した稲田朋美防衛相だ。辞任の直接の理由は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題の監督責任だが、それ以外にもさまざまな発言や行動を繰り返した。
 学校法人「森友学園」問題では、国会で事実と異なる答弁をし、撤回、謝罪に追い込まれた。東京都議選での応援演説は「自衛隊の政治利用に当たる」と批判された。また、昨年十二月、首相とともに米・ハワイの真珠湾を慰霊訪問した翌日に靖国神社に参拝したことも批判を集めた。
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を所管する金田勝年法相は、国会審議で答弁に窮する場面が目立った。「私の頭脳では対応できない」という珍答弁も飛び出した。野党からは繰り返し資質を批判され、衆院で法相不信任決議案、参院で問責決議案を突きつけられた。
 重い米軍基地の負担に苦しむ沖縄県に寄り添うべき閣僚である鶴保庸介沖縄北方担当相は、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題で、「差別だと断じることは到底できない」と言い放ち、撤回も謝罪もしなかった。
 山本有二農相は、環太平洋連携協定(TPP)の審議に関して、強行採決に言及。さらにこの発言を「冗談」としたために、TPPの審議日程に影響した。
 学校法人「加計(かけ)学園」問題では、「総理の意向」と記された文書を、菅義偉(すがよしひで)官房長官が「怪文書みたいだ」と切り捨てた。この「怪文書」発言は、政権に都合の悪い情報に正面から向き合おうとしない姿勢の典型例のように扱われた。
 こうした一連の問題発言や不誠実な対応は、内閣支持率にじわじわと響き、都議選の大敗につながった。 (清水俊介)


岸田氏「改憲論議、丁寧に」 高村氏も慎重姿勢 【東京新聞】2017.08.03
 〇自民党の新たな政調会長に就任した岸田文雄氏は三日の記者会見で、党内で進められている改憲論議について「どこを議論し変えていくのかが大変重要で、九条もさまざまな議論がある。まずは党内で丁寧な議論が重要だ。憲法は国民のもので、議論を国民と丁寧に進めたい」と強調した。
 安倍晋三首相は憲法への自衛隊明記など、党の改憲原案を秋の臨時国会に提出すると表明している。岸田氏はこれまで、九条改憲は当面不要としており、政調会長になっても持論を展開したといえる。
 高村正彦副総裁も記者会見で、党の改憲原案について「(秋の臨時国会に)出せればいいが、党内はもちろん、各党の考え、国民全体の雰囲気をしっかりみながらやる。目標は絶対ではない」と語り、先送りする可能性に言及した。
 これに先立ち、高村氏は新体制での党役員会で「憲法論議を内外で活性化させるのに大変よかったが、これからは党にお任せいただき、内閣は経済第一でやっていただきたい」と首相に求めた。首相は「当然です」と応じた。
 二階俊博幹事長は記者会見で「あまりゆっくりしていくわけにはいかないが、(改憲は)重大な問題だけに、そう急いでゴールを見いだすというだけでなく、慎重の上にも慎重に国民の意見を承る姿勢だ」と語った。


改造内閣の閣僚名簿発表…総務相に野田聖子氏 【読売新聞】2017.08.03






北朝鮮ミサイル 「米本土全域が射程圏内に」ICBM発射 【毎日新聞】2017.07.29


内閣支持率 続落26% 初の2割台 不支持56% 【毎日新聞】2017.07.23


NHK: フランス大統領選挙 2017年 ☆フランス史上最年少の大統領 国民の融和が課題に
NHK: 仏下院議会選 マクロン新党が単独過半数確保 投票率は過去最低 6/19

「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」



しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


都道府県の人口一覧 - Wikipedia">都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia">日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 




 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧





【社説】籠池夫妻逮捕 どこまで核心に迫れるか 【熊本日日新聞】2017.08.03
 〇大阪地検特捜部は詐欺の疑いで森友学園前理事長の籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者を逮捕した。大阪府豊中市で開校を予定していた小学校の建設に関して、工事費を水増しした工事請負契約書を提出し、国の補助金約5600万円をだまし取った疑いがある。
 だが森友学園を巡る問題の核心は、国有地が8億円余りも値引きされ、小学校用地として学園側に売却されていた不透明な経緯にある。政府が説明を尽くしたとは言い切れず、一方の当事者の身柄拘束で国側との交渉経緯解明に支障が出る可能性もある。
 特捜部は国有地を不当に安く学園に売却して国に損害を与えていたとする財務省近畿財務局の担当者に対する背任容疑の告発も受理している。国有地問題の徹底した捜査を求めたい。
 森友学園の小学校建設を巡っては、小学校の名誉校長に安倍晋三首相の昭恵夫人が一時就任していたことも明らかになった。前理事長は財務省側との売買交渉で夫人との関係を強調。交渉の内容は逐一、夫人に電話で報告していたという。国有地の定期借地契約に関する要望なども夫人付の政府職員に伝え、財務省幹部の回答をこの職員からファクスで受け取っていた。
 この財務省幹部が昨年3月に前理事長と会った際、国有地を売却する前に学園と定期借地契約を結んだことを「特例」と述べたことも分かっている。翌月には、学校用地の地中にあるごみの撤去費が8億円余りと見積もられ、6月には評価額の14%に当たる1億3400万円で売買契約が結ばれた。
 国会の証人喚問で前理事長は、この間の経緯を振り返り「神風が吹いた」と語っている。夫人の存在が財務省側の忖度[そんたく]につながったのでは、との疑念が深まるのも無理はない。
 しかし、財務省は学園側との面会・交渉記録を廃棄したとして説明を拒み、調査要求も突っぱねて「処理は適正だった」と繰り返している。昭恵夫人も口を閉ざしたままだ。野党は全容解明には夫人の証人喚問が不可欠としたが、政府と与党はあくまで「私人」との立場を崩さず、応じていない。
 昭恵夫人の関わりも含め、国民に見えないところで何があったのか。首相は、何度も約束した「丁寧な説明」を果たすべきだ。
 特捜部は財務局側に説明を求めるなど捜査を進めている。ただ背任事件では自己・第三者の利益を図る目的や損害を与える目的を立証することが求められ、ハードルは高い。また通常国会閉幕後の家宅捜索で財務局など背任容疑の関係先は対象になっておらず、現時点でどこまで核心に迫れるか見通すのは難しい。
 首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設疑惑で森友問題は後ろに追いやられた形となったが、内閣支持率急落や東京都議選の自民党惨敗を招いた政権不信の原点はそこにある。特捜部は国民から事実解明を託されていることを重く受け止めてほしい。


【社説】残業代ゼロ法案  働き過ぎを助長するのか 【徳島新聞】2017.08.03
 〇高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とする労働基準法改正案について、連合が容認する姿勢を撤回した。
 過労死遺族らが「残業代ゼロ法案」だとし、「過労死を促進する働き方になる」と批判してきた制度である。傘下の労組からも、容認姿勢に異論が噴出していた。反対の立場に戻ったのは当然だろう。
 政府は政労使の合意がなくても、新制度を修正した上で労基法改正案を秋の臨時国会で成立させたい考えだ。
 しかし、制度にはさまざまな問題が指摘されている。広告大手電通の違法残業事件などをきっかけに、働き過ぎの見直しが叫ばれる中、残業代ゼロはそれに逆行する動きであり、賛成できない。
 制度の対象となるのは、年収1075万円以上の金融ディーラーやアナリスト、研究開発職などである。
 労働時間と成果の関連性が高くないとして、「週40時間、1日8時間」の上限や、残業代、深夜・休日手当を支払うといった労基法の規制の適用外とする。
 政府は働き方の選択肢が増え、時間に縛られず効率的に働けるようになるという利点を挙げる。短時間で集中して成果を出し、仕事を終了できれば労働者にはメリットがあるだろう。
 それでも、高収入の専門職の誰もが、効率良く成果を上げられるわけではない。金融業界などからは、成果主義の強まりや残業の増加を心配する声が上がっている。
 労基法の規制は、働く人を守るための最低限の歯止めである。例外を設けるなら、働き過ぎを防ぐ対策が必要だ。
 連合が先月、改正案を容認したのは、対象者の健康確保措置を強化する修正案で政府と折り合ったからである。
 「年間104日以上かつ4週間で4日以上の休日取得」を義務化し、働く時間の上限設定や勤務間インターバル、連続2週間の休日取得、緊急の健康診断―のいずれかを労使に選ばせるという内容だ。
 ただ、年間104日は週休2日と同じであり、他の措置も過労死を防ぐ決め手にはならない。組織内外から反発を受けたのは無理もなかろう。
 なし崩し的に対象が拡大する懸念も拭えない。
 2005年に同趣旨の「ホワイトカラー・エグゼンプション」が浮上した際、経団連は年収400万円以上を対象とするよう主張していた。
 制度を導入した後、経済界からの要請で年収要件が下げられたり、対象業種が広げられたりする可能性がある。
 政府は改正案と、残業時間の上限規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を一括して審議する方針だという。
 だが、過労死を助長しかねない新制度と、長時間労働を防ぐための法案を一本化するのは矛盾している。
 残業時間規制は上限を厳しくした上で、新制度とは分けて成立を図るべきだ。


【社説】憲法の岐路 自民の議論 迷走ぶりが浮き彫りに 【信濃毎日新聞】2017.08.03
 〇6月にスタートした自民党憲法改正推進本部の議論が一巡した。
 柱とする四つのテーマ、9条、緊急事態条項、参院合区解消、教育無償化のいずれについても、課題や疑問点が多いことが浮き彫りになった。
 推進本部は国会に提出する党の改憲原案をまとめるための組織である。議論を急ぐよう求める安倍晋三首相(総裁)の意向を受け、高村正彦副総裁ら幹部が加わって6月に再出発した。
 四つのテーマのうち異論が特に多かったのが教育無償化だ。出席者からは「大学に行かずに働いている人もおり、不公平感が出る」「一般の法律で対応すべきだ」といった意見が出た。
 無償化を党の改憲案に掲げる日本維新の会の協力を得るために、検討課題にした経緯がある。政策判断よりも政局的な観点から浮上したテーマである。
 自民が維新の案に乗ることに対して、出席者からは「あざとい考えだ」といった苦言が出た。改憲ありきの執行部の姿勢が反発を買う形になった。
 9条関係では党の改憲草案との整合性を問う声が出た。現行規定をそのままにして自衛隊の存在を書き込むことは草案と相いれない、目指すは国防軍創設ではなかったのか―というのだ。
 緊急事態条項では人権制限の行き過ぎを懸念する意見があった。議論が一定の方向にまとまる様子は今はうかがえない。
 四つのテーマの中で唯一、合区解消は賛成論が多かった。
 この問題では昨年、全国知事会の研究会が提言をまとめている。(1)憲法を変えて都道府県代表制を盛り込む(2)公選法改正で「1票の格差」を縮める(3)国会法に地域代表制を明記する―の3案だ。
 合区を解消するには改憲だけではない、他のやり方もある、としているのがポイントだ。
 憲法を変えるのは本来、改憲以外では対処できない場合に限るべきだ。改憲による合区解消には賛成できない。
 安倍首相は秋の臨時国会に自民の改憲原案を出す構えでいる。来年の通常国会で改憲を発議し2020年に施行したい考えだ。
 疑問点だらけの案を国会に出しても実のある審議は望めない。与野党一致の発議は難しい。首相の改憲路線に唯々諾々従うことが国民のためになるのか、自民議員はよく考えてほしい。


【社説】揺れる米政権 日本は外交の間口を広く 【信濃毎日新聞】2017.08.03
 〇安手のドラマでも見ているようだ。
 トランプ米政権の足腰が定まらない。ホワイトハウスの内紛で、大統領の右腕である首席補佐官までが入れ替わっている。
 米国は内憂外患の状況にある。政権が指導力を発揮できないままでは信頼は失墜する。新たに首席補佐官に就いたケリー氏の手腕を注視したい。
 トランプ政権では、イエーツ司法長官代行、フリン大統領補佐官、コミー連邦捜査局(FBI)長官ら高官の失脚が続いた。最近も、広報部長に起用されたスカラムチ氏がホワイトハウス内の確執を深めた。対立していたスパイサー報道官が辞任し、プリーバス首席補佐官も更迭された。
 そのスカラムチ氏も、ケリー新首席補佐官の進言で解任。ティラーソン国務長官の辞任まで取り沙汰されている。
 大統領の公約の柱である医療保険制度改革(オバマケア)を廃止する法案は上院で否決された。廃止に伴って実現する計画だった、法人税や所得税の大幅減税は暗礁に乗り上げている。
 借金の残高は10月にも法定上限の20兆ドル(2200兆円)に達する見通しだ。上限引き上げの法律を作らなくては債務不履行に陥りかねない。2018会計年度の予算も9月末までに成立させないと政府機関の閉鎖を招く。
 政府高官ポストが埋まらない異例の事態が、重要案件が滞る要因に挙げられる。ごたごたを繰り返している場合ではない。
 対照的に、冷静な判断を続ける米議会の存在感が際立つ。
 上下院とも与党共和党が多数を占める。大統領寄りでも不思議ではない中、大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」に絡み、コミー前FBI長官の公聴会証言を実現させた。ロシアへの制裁強化法案も可決し、疑惑の目が向けられる大統領の裁量を制限した。
 メキシコ国境に築く「壁」の予算も上院は否決する構えという。
 菅義偉官房長官は「安倍晋三首相とトランプ氏との強固な信頼関係に支えられ、日米関係はかつてないほど盤石」と述べる。米国の政治学者は、大統領の信頼を得ようとする日本政府の姿勢に「『アジアのイスラエル』と化して孤立する」と警鐘を鳴らす。
 対米関係も「大統領依存」では心もとない。米議会との意思疎通を深めるなど、外交の間口を広げるべきだ。揺らぐ米政権を尻目に、国際社会は新たな秩序形成を探り始めている。


【社説】日報問題審査 「稲田隠し」認められぬ 【北海道新聞】2017.08.03
 〇南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)問題を巡る国会の閉会中審査に関し、自民党は稲田朋美前防衛相の参考人招致に応じない方針を野党側に伝えた。
 竹下亘国対委員長は「辞任した大臣を国会に呼び出すことはやってはいけない」と述べた。
 安倍晋三政権が、稲田氏辞任と引き換えに日報問題に幕を引こうとしている意図が明白になった。
 自民党は審査の時期さえ明示しておらず、国会の真相究明の責務を軽んじている。野党が「稲田隠し」と反発したのは当然だ。
 この問題で防衛省の特別防衛監察結果は、稲田氏の関与については曖昧な結論に終わった。
 特別防衛監察は防衛相直轄で実施されるもので、稲田氏への聴取は任意で1時間行われただけだ。調査に制度上の限界があったことは防衛省の担当者も認めている。
 ならば、真実を解明する場は国会しかあるまい。
 稲田氏も隠蔽を了承したとする陸自側の証言と、陸自の報告は受けていないという稲田氏の説明は食い違ったままだ。
 文民統制の観点からも、このままうやむやに終わらせてはならない。なのに、審査に稲田氏がいないのでは意味がない。
 今週初めに防衛省が監察結果を報告した自民党国防部会の質疑内容も見過ごせない。
 党側から「日報は本来公開すべきではない」などと情報開示に否定的な意見が相次いだのだ。
 監察結果は、陸自が日報の情報開示請求に対して存在する文書を「不存在」とし、後に廃棄した対応を、情報公開法違反に当たり「不適切」だと認定した。
 にもかかわらず、開示すべきでなかったとは耳を疑う。
 情報を正しく国民に伝えて議論の判断材料としてもらうのは、民主主義の基本だろう。対象が自衛隊の海外活動なら、なおさらだ。
 その認識を欠いていたから、南スーダンの情勢について現地隊員が日報に記した「戦闘」という言葉を「武力衝突」に言い換えたようなごまかしも起きた。
 きょう発足する改造内閣と自民党新執行部は、森友学園、加計(かけ)学園の問題も含め、疑念を持たれながら「臭いものにふた」をしてきたような政権の体質への反省を出発点としなければならない。
 安倍首相をはじめ閣僚や与党の議員全員がその自覚を強く持つなら、「稲田隠し」のような対応はしないはずである。


【社説】判断分かれた朝鮮学校 支援優先すべきは機会均等だ 【毎日新聞】2017.08.03
 〇朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外した国の処分を巡り、正反対の司法判断が示された。

 広島地裁は北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を重視し、適法と判断した。それに対し、大阪地裁は「外交・政治的意見に基づく判断」と指摘、国の裁量権逸脱による違法を認定した。
 無償化の適否を判断する基準は「法令に基づく適正な運営」が確保されているか否かだ。
 広島地裁は、別の民事訴訟判決を根拠に「朝鮮総連の指導で資産が流用された過去がある」と指摘した。また、民事訴訟の判決後も朝鮮総連の支配に関して変更があったという報道が見当たらないとして、影響力が継続していると認定した。その結果、「適正な運営」の確証がないとした国の主張を容認した。
 一方、大阪地裁は「適正な運営」の判断は財務状況などから客観的に判断すべきだと指摘。その上で原告の学校法人大阪朝鮮学園が私立学校法に基づく財務諸表を作成し、大阪府から行政処分を受けたことがないことなどから適正さを認定した。
 国は公安調査庁の報告や産経新聞報道などを基に「朝鮮総連の不当な支配で、支援金流用の懸念がある」と主張した。しかし判決は合理的根拠の立証がないとして退けた。
 教育内容に関しても、北朝鮮を賛美する内容があることは認めたものの、補助教材を使って多様な見方を教えていることなどを挙げ、「自主性を失っているとは認められない」と結論付けた。
 朝鮮学校の前身は終戦直後、在日朝鮮人の子供に朝鮮語を教えるため各地に設立した「国語講習所」だ。朝鮮語で授業を行うが、数学などは学習指導要領に沿っている。
 今では日本で生まれ育った在日4世らが通い、多くの日本の大学は卒業生に受験資格を認めている。
 そうした歴史的な事情や現実を踏まえれば、無償化制度の適用による学びの機会均等は確保すべきだ。
その意味で大阪地裁の判決は妥当と考える。国は支援金の支給について再検討する必要がある。
 朝鮮総連との関係や教育内容について正すのであれば、学校に対する指導で対応すべきだ。制約を生徒に押しつけるべきではあるまい。


【社説】ネット配信 NHKは性急に過ぎる 【朝日新聞】2017.08.03
 〇NHKが、テレビ番組を放送と同時にそのままインターネットで流す「同時配信」の準備を本格化させている。技術の進展に応じ、視聴者の利便性を高めること自体に異論はない。
 しかしNHK会長の諮問機関が、想定されるさまざまな問題の中から「費用負担のあり方」だけを切り出し、答申をまとめたのは性急にすぎる。
 ネット利用者にもテレビ受信料と同程度の負担を求めるのが妥当だとする内容で、上田良一会長はさっそく、これに沿って行動していく考えを示した。自らの収入の確保を優先させる姿勢は、組織のさらなる肥大化を招き、自己点検の機会を失うことにもつながりかねない。
 社説でくり返し指摘してきたように、NHKにいま求められるのは業務内容や組織のあり方を見直し、公共放送の果たすべき役割を再定義することだ。
 職員による不祥事は後を絶たず、報道機関として政治との距離をどう保つかという、籾井(もみい)勝人前会長の時に改めて突きつけられた課題も解決していない。この根本をなおざりにしたまま社会に新たな負担を求めても、理解を得るのは難しい。
 NHKが同時配信を急ぐ背景には、スマートフォンで動画を楽しむ若い世代のテレビ離れ現象がある。テレビを持たない世帯は全体の約5%といわれ、さらに増える見通しだ。
 危機感を抱くのはわかる。だがNHK自身が昨年行った実証実験でも、同時配信の利用率は6%にとどまった。従来の放送局の発想でサービスを展開しても、ネット利用者に受け入れられるかは未知数だ。どこに、どんなニーズがあるのか。綿密な調査と分析が必要だろう。
 民放や、すでにあるネットメディア、動画コンテンツ企業との共存も大きな課題だ。
 NHKの昨年度の受信料収入は6769億円で、広告収入の低下に苦しむ民放各局を圧倒する。民放にとって同時配信の設備投資や運営コストは、経営をゆさぶる重い負担だ。
 「NHK一人勝ち」となって民放との二元体制が崩れれば、世の中から表現や言論の多様性が失われ、国民の利益を損なう事態になる。そんな視点からの議論も欠かせない。
 高市早苗総務相も拙速をいましめ、同時配信の需要を示すことや業務の見直しをNHKに求めた。もっともな注文だ。
 新たな領域に踏み出す前に、NHKの存在意義は何か、それをどう番組づくりや組織整備に反映させていくのか、丁寧な検討と説明が求められる。
  ★おまけになんだ⁉ 公共放送投げ捨て、国営放送になろうとしているのか? 現在の政府の代弁、プロパガンダまでして。 民間からの視聴料徴収など、言語道断、お門違いだ。市民本位で出直すなら、旗色を鮮明にせよ。










国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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