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2017-08-06

8/6: 人類史上初の核攻撃から72年、広島「特別な一日」 「焼き殺されてる…」(家族7人を亡くした男性)… 核兵器禁止条約採択後、『最高権力者』安倍氏、署名拒否と 市民は、是を拒絶する!

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・人類史上初の核攻撃から72年、広島「特別な一日」 8/6(日) 18:29
 ・仙台七夕まつり開幕、復興願い3000本の飾り 8/6(日) 18:28
 ・小野寺防衛相、米側にオスプレイ飛行自粛を要請 8/6(日) 18:27
 ・中国・北朝鮮外相が会談、北朝鮮に自制求める 8/6(日) 18:26   ★意思疎通は、出来ているか⁉
 ・台風5号ゆっくり北上、九州南部が暴風域に 8/6(日) 18:02
 ・北朝鮮外相マニラ入り 半島情勢“ASEAN”で激論か 8/6(日) 7:03   ★堂々と議論を。非同盟⁉
 ・花火大会の場所取り中に沼に転落 茨城・下妻市 8/6(日) 6:27
 ・普天間基地所属オスプレイ豪沖に墜落 3人不明 8/6(日) 6:26
 ・北朝鮮“追加制裁” 国連安保理で中ロ含め全会一致 8/6(日) 6:24
 ・広島72回目「原爆の日」核廃絶求める被爆者の声 8/6(日) 6:23

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
8月6日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog8/5: NYで原爆犠牲者を追悼、核兵器禁止条約に日本も参加を 安倍氏外遊三昧の中、日本 国連分担金3位転落 腐敗政権を打倒し、名誉ある地位と主権者の権利を回復しないと 唯、堕ち行くのみ⁉


「護憲+」ブログ: 内閣支持率下げ止まりに安堵? 8/5 (名無しの探偵)
 〇馬鹿も休み休み言え。35パーセントで安堵かよ。大学入試なら「やる気も失せる」ような支持率(合格率)じゃないのか。

 もりかけ騒ぎでも、検察は籠池夫婦を逮捕するという偏ったやり方。真の犯罪実行者はなんのお咎めもなし。

 40年前のロッキード事件を回顧したら、田中角栄氏は東京拘置所に収監されていた。それもアメリカの非米委員会の指示だったのに。(確か記憶によればこれで正しいはずだ。)

 もりかけ問題はこの事件とどこが違うのか。権力者の犯罪は不問なのか。

 どこが法治国家なのだろう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog8/4: 森達也情報室‏  反省するなら、諸悪、特定秘密保護法と武器輸出三原則と安全保障法制と教育改革と沖縄基地関連と共謀罪を全て元に戻して!&臨時国会、早期開会、核先制不使用宣言、支持したい


「護憲+」ブログ: 今回の内閣改造と「反省」で国民の信頼を回復できるか 8/4 (厚顔)
 〇今回内閣改造をせざるを得なくなった原因は何だったのか。表面的には内閣支持率の急落であろうが、その急落の原因は、首相や大臣が国会の答弁で平然と嘘をついている様に思われたことと、内閣や行政府に不利なことはその責任者が言い逃れ、隠蔽するという行政の在り方が暴露され、あまりにも「公僕」の精神に反していると思われたことであろう。
 
 このことは自民党の政治家全体の信用と資質をも失墜させ、また文科大臣と官僚の答弁は青少年の倫理教育に悪影響を与えたと言っても過言ではない。

 これまでの国会答弁を聞いて、今回の文科大臣、防衛大臣の交代は当然だが、しかし加計問題と森友問題は安倍首相夫妻の身から出た錆であり、他の大臣を変えたところで不信感は完全払拭できないことを、首相は理解されているのであろうか。

 3日夕方の首相記者会見では、政権を奪取した時の原点に戻って出直すとの主旨の発言があったが、それであれば「集団的自衛権」を解釈改憲したことを白紙に戻す決意を見せてこそ、首相の口癖の「信なくば起たず」を立証するものであろう。国民には今回も口先だけの反省と目くらましのように見えたのではないだろうか。私たちはもう騙されないぞ。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


 今日のトピックス Blog8/3: 謝罪?なら、撤回、廃止しないと! 獣医学部新設等3点、取り消し&内閣人事局は廃止 強行採決した共謀罪法は廃止 森友問題、籠池夫妻だけ逮捕では、大失態!売国土犯罪、看過出来ぬ


 今日のトピックス Blog8/2: 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 内閣人事局は安倍内閣最大の失敗だと 前川前次官、講演で夜間中学の重要性語り 加計にも言及 今こそ、国政を正す、主権者の好機!


「護憲+」ブログ: 佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力を! 8/2 (笹井明子)
 〇「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が8月1日から、標記の署名運動を始めました。私も呼び掛け人に参加しています。
 署名用紙(麻生財務大臣宛申し入れ書)は、 http://bit.ly/2ub1F8Wで見ることができます。
 趣旨に賛同される方は、是非当署名運動にご協力ください。よろしくお願いします。

 以下「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HPより
 ===

■署名運動のポイント■
国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れるというものです。
 日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

■なぜ佐川氏の罷免要求をするのか?■
署名用紙に3つの理由(*)を挙げていますので、ご覧ください。
(*3つの理由概要/笹井追記)
(1)「国会での虚偽答弁」(2)売買契約公証記録の廃棄=「公文書管理法」第4条、第6条違反(3)国有財産の不当廉売の放免

■なぜ今、罷免要求なのか?■
*真相を隠したウソの国会答弁は許されない!
7月25日以降のNHKほかの報道により、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことが明らかになりました。(詳しくは署名用紙の(1)をご覧ください。)
*トカゲのしっぽ切りは許されない!
籠池夫妻を逮捕、取り調べるだけで国有財産を不当な格安で売却した近畿財務局の違法行為、そうした行為の証拠となる交渉記録を廃棄した行為をかばい続けた佐川氏を糾さないまま、佐川氏を、国民の納税財産を預かる国税庁長官にとどめるのはカゲのしっぽ切りであり、許されません。

■署名の方法は?■
署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りください。
*用紙の郵送:
 署名用紙は、 http://bit.ly/2ub1F8Wをダウンロードして、お使いください。
 送付先: 〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ
 渡邉 力 宛 
*ネット署名:下記URLの<以下はネット署名です>のところに記入して「送信」をクリックしてください。メッセージもお願いします。
ネット署名フォームの短縮URLは http://bit.ly/2uCtQkKです。

*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
   E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
 お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199(10時~20時) へお願いします。

 国政と国有財産を私物化した政府、近畿財務局を必死にかばい続けた佐川前理財局長に対する私たち主権者の怒りの声を結集しましょう!

 ・・・以下署名用紙内容・・・(略)
 ===
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


「護憲+」ブログ: 北朝鮮の核開発と冷戦時代の米中露の核開発競争の脅威の比較  8/2 (厚顔)
 〇最近北朝鮮が米国に届くミサイルを開発したとの報道に日米韓政府やメディアは大騒ぎしているが、冷戦時代の中ソの核ミサイルは米日韓NATO主要国の各都市を密かにターゲットにしていることは既定の事実(その逆も真)とされていた。

 冷戦中これらの情報は極秘にされていたから、あまりメディアも取り上げず大騒ぎしなかったが、冷戦時代の状況と今の北朝鮮のミサイル開発状況とを比較した場合どちらが大きな脅威だろうか、誰の目にも冷戦時代の米中ソのミサイル開発競争の方が遙かに脅威であろう。

 今このような比較をするメディアがあれば、国民ももう少し北朝鮮問題を冷静に見れるのではないかと思うが、冷戦時代遠くなりにけりなのか、それとも冷戦時代を熟知している記者が第一線を退いたためであろうか。

 そして冷戦終結後、米中ソのミサイルターゲットは相互に解かれたのであろうか。完全な核廃絶がなされない以上、冷戦後の今も解かれていないと見るのが妥当であろう。核を保有している限り、極秘裏に仮想敵国がターゲットにされていないことには核保有の意味もないからである。

 実際は北朝鮮のミサイル開発より既に核ミサイルを保持している国の脅威の方が、先般国連で実現した「核禁止条約」採択の大前提のはずである。しかも核保有国は核禁止条約には消極的であり、唯一の被爆国である日本は、韓国と共に米国の核の傘にあるとの理由で条約に同調していない。それゆえ北朝鮮の核開発に反対しても説得力がない。ということは冷戦後の今も冷戦中の核保有国の脅威の方が北朝鮮問題より不気味な休火山と言える。

 そもそも今の北朝鮮の状況を許したのは、ブッシュ、オバマ政権の北朝鮮外交の失敗と言える。特に6者協議を中断したことは大きい。この間隙を突いて北朝鮮は急速にミサイルと核開発に突き進んだ。その目的は米国と朝鮮戦争の終結をして平和条約を締結し、国際社会に復帰することが狙いとも言われる。メディアは巷間戦争目的とのとらえ方をしているようだが、どちらが正しいか、米朝協議か6者会議を再開してみなければ分からない。しかし何故か米国が協議に消極的に見える。

 その背景には過去にブッシュ大統領が北朝鮮をならずもの国家と位置づけたように、世界の自由主義国家の雄として、独裁国家の存在は許し難いとのプライドがあろう。しかしその裏には現状の朝鮮戦争の休戦協定を維持して、定期的な米韓軍事演習を継続し、米国軍需産業の発展を維持し続けたい軍産共同体の存在が見え隠れする。オバマ大統領も大規模な戦争はしなかったが、軍産共同体の存在は無視できず、北朝鮮との関係改善には消極的で、今の米朝関係の結果を招いたことは否定できない。

 そして今は米朝の軍事挑発とプロパガンダ合戦の真っ最中である。しかしこの延長戦上に何があるのであろうか。例えば北朝鮮が米本土に届く核ミサイルを所持したとしても、何倍もの反撃を覚悟して先制攻撃できるであろうか、その様な見え透いた愚行の可能性はゼロに近い。

 一方米国が北朝鮮を先制攻撃して何のメリットがあるであろうか。金世襲政権を倒した見返りは朝鮮半島の核による焦土化、在韓米軍と家族の犠牲、日本への北朝鮮のミサイル攻撃等であることを想像すれば、日米韓の被害の方が大きい。米韓朝は当事者であり当然の被害であるが、日本の被害は全くのとばっちりである。

 こう見てくるとどちらの先制攻撃も得るものは少なく負の遺産が大きい。8月1日の雑誌「選択」の新聞広告の見出しには、「北朝鮮は核保有国・米議会に承認構想」と出ているが、この見出しは冷戦後も中露が米国、日本を核ミサイルのターゲットにしていないとの保障がない以上、北朝鮮の核保有の脅威は限定的との見方に通じるもので現実的である。それゆえ米中露朝の核開発問題は6カ国協議の中で相互的に管理した方がベターと言える。しかし米国の軍産共同体は大統領に圧力をかけ、このような6カ国協議はしたくないであろう。

 最後に、日本政府と一部メディアは北朝鮮の核ミサイルの脅威を必要以上に煽り、内政の不祥事から国民の目をそらすと同時に、対中ロへの日米の軍備増強を吹聴して、米国の軍産業共同体に与しているように見えてならない。これでは永年の日本外交の懸案事項である、ロシアからの北方領土返還と北朝鮮の拉致問題解決は遠ざかるだけで、安倍内閣は外交の本質を見失っていると言われてもやむを得まい。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より


 今日のトピックス Blog8/1: 文科省、職員への再就職自粛解除、置き土産? 安倍首相が伊吹氏に文科相へ打診も固辞されたと 伊吹氏をコケに、文科省官僚敵視、抑圧し押さえつけようと⁉ 安倍氏の悪政・性根治らず


「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

 この間の政治状況を振り返ると、2009年9月に誕生した民主党政権が、やがて旧来の自公政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、結果、2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

 こうして誕生した安倍政権は、「アベノミクス」や「地球俯瞰外交」など、力強さを印象付ける政策を前面に押し出して、国民の支持を取り付け、同時に、マスコミへの介入、内閣人事局制度による官僚支配など、様々な手法を使って一強体制を構築して、安倍首相の執念である「改憲」=「国家主義的国家造り」への歩みを開始しました。

 2013年12月には「秘密保護法」、2015年9月には「安保関連法」が、多くの国民の反対をよそに、強行採決により可決成立。

 2017年6月には、「共謀罪」が、法務大臣が主旨も目的も明確に説明でないまま、「中間報告」で議論が打ち切られ、強行採決で可決成立となりました。

 一方、2017年2月以降には、森友学園、加計学園の学校・学部新設に関して、安倍首相に繋がりのある人間がその繋がり故に不当に利益供与されているのではないかという疑惑が浮上し、真相を解明しようとする野党に対する、安倍首相の開き直りと恫喝の答弁、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言の繰り返しで、国会は混乱と空転の場と化しました。

 更に、「森友、加計問題」に加えて、防衛大臣の不祥事とそれを不問に付す安倍首相の対応が重なるに至って、多くの人が、安倍首相の明からさまな身びいきに気付き、安倍首相の姿勢や政治手法は、国会の権威を貶め、行政や政治システム全体を歪めていること、日本が「立憲主義」「法治」国家から「人治」国家へと傾斜していることに、危機感を抱くようになりました。

 こうして、ついに、2017年7月2日の東京都議選における自民党の大敗と共に、内閣支持率は急落、安倍一強体制に赤信号が点きました。

 こうした状況の中、市民の行動を見てみると、従来から平和運動を担ってきた中高年世代は勿論、若い世代の中からも、「政治は自分達一人ひとりのもの」、「政治にきちんと関わろう」という「民主主義」のうねりが生まれ、根付き、着実に広がっています。

 私たちもこうした市民の一員として、これまで同様、憲法の根本原理や理念の大切さを訴えると同時に、広がりつつある「民主主義の担い手として政治にコミットする」姿勢を共有し、立憲主義を尊重し市民と共に政治を作っていこうと志す政党や政治家が、選挙に勝つ力量をつけるよう、積極的に応援、支援して、民意が小池(都民ファースト)ブームのような一時のムードに流されることのないように、真の「受け皿作り」に尽力していきたいと思います。

 更に、自民党が近々「改憲」発議を行う動きがあり、「改憲のための国民投票」が現実味を持つことから、「国民投票」の意義の共有化、「改憲のための国民投票手続き」の検証とルール改善についても、取り組んでいきたいと思います。

 以上の認識のもと「護憲+」は、第十五期も以下の活動を行っていきます。

 1.憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を確認し、その価値を共有する人々との繋がりを作り、育て、その輪を広げる。

 2.「憲法尊重・擁護義務」を蔑ろにする安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守る真っ当な政党や政治家を応援、支援し、選挙に勝てるよう後押しをする。また、小池(都民ファースト)ブーム等、民意が一時のムードに流されて本質を見誤ることのないように、注意を喚起する。

 3.「憲法改正のための国民投票」の可能性を踏まえ、「国民投票」の意義の共有化、「国民投票法」の検証、ルール改善に取り組む。

 4.上記のために、積極的に掲示板・ブログでの発信を行う。また、集会・デモへの参加、意見広告への参加、議員との対話、議会への請願、違憲訴訟など、主権者として可能な様々な方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。

 5.翼賛体制を支えるメディアや、「言論の自由」に対する規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

 〔*第十五期:2017年8月1日から2018年7月31日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

 趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。
 「護憲+HP」「趣旨」より


 今日のトピックス Blog7/31: 新キャンパス開設=加計グループの“濡れ手で粟”の事業モデル 自転車操業で規模拡大 森友問題、籠池夫妻逮捕!真打、安倍夫妻逮捕は、いつか 「安倍友」偏愛政治、行政・安全保障迄破綻⁉


 今日のトピックス Blog7/30: トランプ氏「中国は口先ばかり」厳しく非難&北ミサイル 日米で連携強化~岸田防衛相 中国で大規模な閲兵式 習主席は軍服で演説 是、誤解ないのか⁉ 不信任の安倍、憲法への挑戦を止めよ



 今日のトピックス Blog7/29: トランプ大統領 首席補佐官更迭等 政権内混乱 安倍内閣支持率暴落…外相が防衛相兼任 北朝鮮ICBM問題、解決行き詰まり⁉ 三権分立破綻or法の支配破りだから、こんな体たらくなのかと


「護憲+」ブログ: 晋三、お前は、もう死んでいる! 7/29 (流水)
 〇閉会中審査での安倍首相の表情があまりにも虚ろだった。目に力が全くなく、表情に生気もない。言葉だけは丁寧だったが、内容はすぐばれるような嘘の連発。慇懃無礼に嘘をつく典型的姿勢。これが一国の首相なのだから、日本国民はやり切れない。

 何度も指摘するが、ファッショ型独裁政治を理想としている安倍政権は、基本的に主権者国民を完全に無視し、馬鹿にしている。そもそも、彼らの脳裏に、国民が「主権者」などという概念はない。「主権は天皇にある」という大日本帝国憲法が理想なのだから、「国民」が主権者だなど、馬鹿も休み休み言え、という話である。

 お人よしの日本国民は、どうこう言われても、安倍政権は、民主主義を大切にしているだろうと忖度しているが、その気持ちが報われる事はないだろう。安倍晋三首相が、民主主義が大切だと言う時は、「価値観外交=同じ価値観を共有している国々(欧米各国)」の重要性を強調したり、対中国非難をする時が一番多い。もう一つは、選挙の時。要するに、「民主主義が重要」だと言えば、得する時である。

 安倍ファッショ政権の特徴だが、民主主義のような重要な政治理念全てが「方便」=「意匠」に過ぎない。安倍首相の言葉の軽さの秘密は、全てが「意匠」=「方便」で、自らのレーゾンデートルを賭ける政治哲学・政治理念が決定的に欠落している点にある。

 だから、「民主主義」という価値観を共有している国です、と外国で喧伝しておきながら、共謀罪法案の採決のような詐欺にも等しい非民主的行為を平気で行うのである。民主主義の理念を深く理解していたら、決して出来ない政治的行為でも平気で出来る。一事が万事で、安倍政権の発する言葉は、全てが「方便」だと考えなければ、必ず騙される。

 今回の閉会中審査も同じ。「丁寧に説明する」と言うのは、口を荒らげたり、つっけんどんな答弁をしないで、「丁寧な口調」で答弁する、と言う意味。事実を具体的に細部にわたり丁寧に一つ一つ説明する、という意味ではない。

 こういう詐術が安倍政権の特徴。結果はご覧の通り。きわめて「丁寧な口調」で慇懃無礼に嘘をついたと言う事である。

 しかし、今回の問題は、安倍首相個人の疑惑の問題で、これまでのような小手先の「詐術」では通用しない。結果は、ご承知の通り。疑惑は解消されるどころか、膨らむ一方になった。「屋上屋を重ねる」と言う言葉がぴったりで、これからの安倍首相は、「嘘の上に嘘を上書きする」以外に逃げる術はなくなった。

 「北斗の拳」風に言うならば、「晋三、お前は、もう死んでいる」情況なのだが、現実にはこの情況がこれからまだ続くと見ておかねばならない。

 ここ数ケ月、あまりに多くの疑惑が論じられたので、きちんと整理しておかなければ、何が本質で、何が問題なのかが、分からなくなる。ここで大雑把に整理して見る。

 (1)安倍昭恵夫人が、名誉校長に就任した森友学園経営の「小学校」が、国有地をただ同然で購入した問題。そして、「もし妻や自分や事務所が関係していたら総理も国会議員も 辞める」と啖呵を切った。同時に、森友学園前理事長籠池氏を悪人に仕立てた。

 ※この決断は裏目。籠池氏はきわめてメディア受けするキャラクターの持ち主で、証人喚問など屁の河童。逆に、安倍首相を窮地に陥れた。(百万円の献金疑惑など)さらに、安倍昭恵夫人のお付きの問題など、ワイドショウ的話題も豊富で、一気に疑惑が膨らんだ。

 ●国有地払い下げ問題については、新たな証拠が見つかり、告訴され、検察が受理している。
 ・・・
 NHKは独自情報として、近畿財務局と森友学園の代理人との間で交渉を行い、実質タダとなる価格で払い下げ価格が決定されたと考えられると報じた。
 森友学園が支払える金額の上限が1億6000万円でされた一方で、国が支払う土壌改良費が1億3200万円であるため、この間で払い下げ価格が決定されたとの経緯が報じられた。
 こうなると、近畿財務局の行動は違法行為となる可能性が高く、佐川宣寿前財務省理財局長は国会において虚偽答弁を行った疑いが濃厚になる。
 すでに大阪地検特捜部は刑事告発を受理しており、この問題が刑事事件に発展する可能性が急激に高まったと言える。
 ・・植草一秀 「知られざる真実」: NHK良識派が森友国有地不正重大情報報道 7/27

 ここで安倍昭恵夫人が事情聴取されれば、大問題になる事は必至。籠池前森友学園理事長夫妻については、おそらく逮捕拘留され、補助金などの不正受領疑惑で裁判にかけられるだろう。籠池氏が言っているように、見事な「国策捜査」だと思える。

 (2)国家戦略特区を使った加計学園の獣医学部新設問題
 安倍首相は、国家戦略特区は、岩盤規制にドリルで穴を開けるもので、その選定過程に何の問題もないと胸を張ったが、文部科学省から次々と文書が発覚。首相の強弁に疑問符が付いた。さらに、文部科学省を退官したばかりの前川前次官が、加計学園の選考過程に異議申し立てを行い、「加計ありき」だったと証言した。

 岩盤規制に穴を開ける?既得権益に風穴を開ける? では、「世襲」は既得権益ではないのか。加計学園は世襲そのもの。祖父の代に岡山理科大学を作っている。加計孝太郎氏の姉も、岡山県で大学を経営している。学校経営が一族の家業と言ってよい。

 岩盤規制に穴を開けると息巻く安倍晋三の一族は、それこそ政治家が家業だと言って過言ではない。これこそ、文字通りの「既得権益」ではないのか。この自己矛盾について、きちんとした回答を聞いた事がない。

 今回の場合、まずい事に、首相官邸が読売新聞を使い、前川氏のスキャンダルを書かせ、個人の尊厳や人権を著しく阻害する行為を行った事が、明らかになった。そこまで汚い手を使うのか、と多くの人の顰蹙を買った。

 菅官房長官が、前川氏を「地位に恋々としてしがみついている」と評したが、前川氏の人となりがTVで知られるにつれ、全く逆の人間性が浮かび上がった。さらに、証言する前川氏の人品骨柄の立派な事、証言の真摯さ、理路整然とした分かりやすい説明。いずれを取っても、菅官房長官などが逆立ちしても、かなう相手ではなかった。

 TVという媒体は怖い。話している内容そのものより、それを話している人間の真贋を情け容赦なく暴きだす。安倍首相も官邸も、今回出席した多くの官僚たちも、その点では、前川氏に完敗したと言ってよい。自分の信じる事を、心から、真摯に自分言葉で語る人と、そこらじゅうに配慮し、忖度して喋る人間とでは、最初から勝負にならない。人間「嘘をついては、駄目だ」という証左でもある。

 (3)公文書保管問題歴史に対する真摯な姿勢の問題
 今回の問題の本質は、安倍首相の「権力の私物化=大疑獄」にある事は論をまたないが、その他に決して忘れてはならないのが、「公文書」保管問題と「情報公開」の問題である。森友学園の時顕著になったのが、財務省が一件書類を全面的に隠蔽した事である。この矢面に立った佐川理財局長は、今回の人事で「国税庁長官」に栄転。メディアの指弾を浴びている。

 この問題。多少、政治的、永田町的政治の裏読みをするとこうなる。財務省の積年の悲願は、消費税のアップ。これがようやく実現したと思ったら、安倍内閣の選挙勝利のために、二度にわたり延期された。財務省にとって安倍内閣を決して快く思ってはいない。そうは言っても、消費税増税を実現するには安倍首相の決断が必要。さらに人事を首相官邸に握られているのだから、表立っての抵抗は難しい。

 その為、財務省は無理くりでも安倍内閣に協力してきた。その一つが、森友学園の国有地払い下げ問題でもある。ところが、それが大問題になった。ここで安倍内閣に全面協力をすれば、次は「消費税凍結」は言わないだろうという計算が働いても無理はない。

 もう一つは、徹底的に「情報隠し」をすれば、当然メディア・国民の指弾を浴びる。この指弾=批判が厳しければ厳しいほど、安倍内閣の政権基盤は弱くなる。安倍内閣の政権基盤が弱くなればなるほど、財務省の協力が不可欠になる。そうなれば、財務省の意図が通りやすい。

 わたしは、財務省の「公文書破棄」、「情報隠し」には、財務省幹部のこのような政治的意図が働いていると考えて間違いないと思う。端的に言えば、財務省の省益確保のために、「情報公開」という正論を無視したのである。財務省の抵抗は、文部科学省の公文書リークによる抵抗とは、明らかに次元が異なるものだと考えてよい。

 ※問題は、どちらがより国民のためになるか、という視点である。後世、今回の問題を調査・検討し、政治のありようとして参考にするのなら、当然、文部科学省のような(不十分だが)情報公開がなければ、そんな事はできない。

 「公文書」とか「情報公開」というのは、このように、今の国民のためばかりではなく、後世の国民のためにある、というシンプルで、当たり前の原則を確認しなければならない。公文書は、官僚や政治家のためにあるのではなく、「国民の共通の財産」だと言う認識が重要になる。

 森友・加計問題と言うのは、日本の政治の「私物化」=「腐敗の深刻化」の問題であると同時に、「政治の非歴史化」の問題であるという認識が重要である。

 安倍晋三首相のような「歴史修正主義者」たちは、事実による歴史の検証を毛嫌いする。事実のよる検証を重要視しては、自分の思い通りの歴史が創造出来ない。だから、事実を隠ぺいしたり、消し去ろうと試みる。

 今回の森友・加計問題は、この「歴史修正主義」の典型的事例だと考えなければならない。前川氏が「あるものをないものには出来ない」と語っていたが、まさにここに問題の核心がある。今回、政府が森友・加計問題を通じて、行おうとしているのは、まさに、無理やり「あるものを無いものにする」試みである。「真実の改竄」、「事実の隠蔽・改竄」、大きく言えば、「歴史の改竄」が、現在進行形で国民の目の前で行われているのである。

 わたしたちは、今回の問題から、日本会議などの歴史修正主義者たちのやり口、発想を学び、検討し、それを粉砕しなければならない。そうしなければ、わたしたちの未来はないと考えなければならない。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog7/28: 稲田氏辞任 総理と1対1「自分だけ残るわけには…」  否否、最高司令官、道連れに⁉どうぞ 民進ゴタゴタで“解散説”?どこまで私利私欲本位 専権事項と称え乍ら無様な ICBM発射も他所に


 今日のトピックス Blog7/27: 森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案 …国税庁長官に栄転した佐川氏『有り得ない』断言 加計問題もいづれ同様に⁉ 安倍友身贔屓、国政を歪めた! 自衛隊運用にも大禍根⁉


 今日のトピックス Blog7/26: 「障碍者の環境悪化」7割(300家族アンケ) なぜ命奪い傷つけた!「被告が変わらず腹立たしい」 大臣規範抵触、法の支配軽視⁉安倍政権 人口減少、不寛容社会を前に 被害者はどう護る⁉





イシャジャの呟き: 雲 たなびき 誕生日の花 スカスユリ  花言葉 注目あぶる 7/18
 〇ラジオ深夜便から
 7月末から ひざ痛、愛首の炎症により、以来 床に臥すております
 かかりつけ医から 軟膏を処方してもらったので 効けがいいが
 ・
 爺も1か月もこの状態ので 子たちがしんのあいしてくれmsu

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ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年07月25日 第260号 ☆☆☆   憲法9条、未来をひらく
憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第260号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇準備中の新規ポスターのキャッチフレーズの応募ありがとうございました
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇千住九条の会(東京都足立区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇
宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布
市)、◇九条の会掛川(静岡県掛川市)、◇港南台9条の会(神奈川県横浜市)、
◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇ブックレット(改訂版)を発行しました!(鹿児島市谷山九条の会)
■編集後記~安倍首相の支持率、急降下
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 準備中の新規ポスターのキャッチフレーズの応募ありがとうございました
<詳細はこちらをクリックしてください> 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。            (編集部)
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
 第4回憲法カフェ
日時:7月30日(日) 14時~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 第146回落合・中井九条のつどい
    「これからの政局と九条改憲のゆくえ」都議選の結果をふまえて
とき:8月12日(土)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 憲法施行70年、今9条を考える
日時:8月13日(日)13:30開場14:00-16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第127回(17年8月)例会
  九条「加憲」をどう見るか、「自衛隊」明記は何のため?
日時:8月17日(木)18時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条の会掛川(静岡県掛川市)
 講演会:憲法なしで生きていける?
日時:8月20日(日)午後1時半~4時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 港南台9条の会(神奈川県横浜市)
 定例会「平和の語り部」
  『ボクら少国民』の著者・田中恒さん「教育勅語について」
日時:8月26日(土)10:00~12:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
 2017よしみ平和のつどい
日時:8月27日(日)午後2時開演(1時30分開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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 (メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● ブックレット(改訂版)を発行しました!(鹿児島市谷山九条の会)
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍首相の支持率、急降下
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後










【社説】誤認と公表遅れ/全く危機意識に欠けている 【福島民友】2017.08.05

【社説】「核のごみ」マップ/処分地選定 信頼回復が先 【河北新報】2017.08.03


大洗被ばく事故「レベル2」 規制委暫定評価 プルトニウム吸引 異常事態 【東京新聞】2017.08.02

【社説】[核のごみマップ] 原子力見直しが先決だ 【南日本新聞】2017.07.30

【社説】【核ごみ地図公表】国民の理解には程遠い 【高知新聞】2017.07.30

【社説】核のごみ処分地 押し付けてはならない 【北海道新聞】2017.07.30

<日米原子力協定>満期まで1年 再処理工場遠い完成、焦る原燃 【河北新報】2017.07.30

山陽新聞・社説: 伊方原発停止却下 住民の不安は拭えない 7/25

福島3号機 容器底に溶融燃料か 足場落下を確認 【毎日新聞】2017.07.22

【社説】【伊方の停止却下】地元不安に向き合ったか 【高知新聞】2017.07.22

【社説】伊方原発差し止め却下 地元の具体的懸念放置した決定 【愛媛新聞】2017.07.22

【社説】伊方原発停止却下 不安に向き合ったのか 【徳島新聞】2017.07.22

【論説】【東電新経営陣】あきれ果てた発言 【福島民報】2017.07.13

規制委員長「東電に主体性見えず」 福島第一廃炉に危機感 【東京新聞】2017.07.10

詳細 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 【NHK】2017.07.04

【アーカイブ動画】「東電原発事故刑事裁判初」公判後記者会見  OPTVstaff 6/30

【社説】最悪の内部被ばく 機構は体質の抜本改善を 【琉球新報】2017.06.12 

反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11
">反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11

被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09">被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09 
福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09">福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09

【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09">【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09 

【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09">【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革



NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)

志村建世のブログ: 本日は臨時休業しました ・ブログ連歌(492) 8/6
 〇ネット接続不調につき、臨時休業しています。過去記事には問題ありません。
なお、現在は正常化したようです。
  9819 原爆忌 非核の願い 絶えざらん (みどり)
  9820  絶対悪の 認識をこそ (建世)


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 見てないけど評判の番組の背後にこんな酷い話が。 NHKの後追い取材 黒川開拓団 の悲劇 : 平井美帆 MIHO HIRAI BLOG 7:20 - 2017年8月6日 93件のリツイート 56件のいいね


小池晃‏ 認証済みアカウント   @koike_akira フォロー中 その他 速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に 〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170806-00000001-sasahi-pol … @YahooNewsTopics 5:59 - 2017年8月6日 516件のリツイート 308件のいいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 内閣改造、支持率上昇ほぼ見られず 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル 14:23 - 2017年8月6日 8件のリツイート 4件のいいね


若者憲法集会‏  @wakamono_kenpou フォロー中 その他 民進党の枝野幸男憲法調査会長は6日、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案について、「明確に反対だ。きちんと国民に説明していけば、何とかつぶせると思う」と述べました。 6:25 - 2017年8月6日


空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 ゲバラの長男が広島で献花58年前、父が訪れた場所へ(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170806-00000050-asahi-movi.view-000 … @YahooNewsTopics チェ・ゲバラ(1959年7月25日広島原爆慰霊碑に献花)「今日からは広島と広島の人を愛していこう」 5:51 - 2017年8月6日 89件のリツイート 61件のいいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 本音炸裂。(;´Д`A 東京新聞:江崎沖縄北方相 答弁「役所の原稿朗読」 地元・愛知で発言入閣は「重荷」:政治(TOKYO Web) 6:54 - 2017年8月6日


市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 首相に「驚くべき態度だ。怒りを込めて抗議する」=核禁止条約、署名しない方針に-広島被爆者7団体 安倍首相「核軍縮の進め方をめぐっては、国際社会にさまざまな考え方がある」:時事ドットコム 7:33 - 2017年8月6日


山井和則‏ 認証済みアカウント   @yamanoikazunori フォロー中 その他 速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に  https://dot.asahi.com/wa/2017080600001.html … @dot_asahi_pubから 4:29 - 2017年8月6日 33件のリツイート 32件のいいね


Jack 街に出よう☆今、行動を!‏  @Jack_Furuchan フォロー中 その他 首相に「怒り込め抗議」=核禁止条約、署名しない方針に-広島被爆者7団体:時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080600258&g=soc … @jijicomより 10:15 - 2017年8月6日


NHK政治部岩田明子いらない!社会部応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 BPOは政治家の駆け込み寺じゃない。 放送法はTV局を黙らす道具じゃない。 政治家こそ放送法守れ。 放送法に関しては、是枝監督のブログが必読です→ 9:23 - 2017年8月6日


山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 NHK「『原爆の絵』は語る-ヒロシマ 被爆直後の3日間」~生き残った被爆者が描いた「原爆の絵」は、ある意味、被爆者の体験談以上に心を揺さぶり涙を誘った。4年前、資料館地下で企画展を見た。 「防火用水の脇で立ったまま死んでいる母子」http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-b4ae.html …






田中龍作ジャーナル:【森友疑惑】佐川国税庁長官 罷免求める署名 8/4
 〇「安倍晋三記念小学校」建設のため国民の財産を8億円も安く叩き売った組織のトップが、今度は税金を集める組織のトップに立った。
 財務省理財局長から国税庁長官にご栄転あそばした佐川宣寿氏。
 佐川国税庁長官の罷免を求める署名活動が1日から全国で始まっている(主催:森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会)。
 自宅からのネット署名も可能だ(ネット署名・短縮URLは http://bit.ly/2uCtQkK )。
 佐川理財局長(当時)は国会答弁で「適正に処理した」「記録は破棄した」と繰り返した。
 だがここに来て財務省の出先である近畿財務局が値引きを持ち掛けていた録音テープやメモが出てきた。国会での佐川氏の虚偽答弁を裏づける物的証拠である。
 「自営業者は5年間も領収書を保存しなければならないのに、佐川さんは半年か1年で記録を破棄する。税金なんて払いたくない」・・・納税者は怒り心頭だ。
 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰・東大名誉教授「税金の元締めがモラルハザードの張本人となっている。一日でも一秒でも早く辞めて頂きたい」と厳しく指摘した
 ☆佐川国税庁長官の罷免を求めて記者会見する「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」。=4日、衆院会館 撮影:筆者=


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 この事実は、「1月20日まで知らなかった」との安倍首相の弁解と「特区WGの透明性」に重大な疑問を生じさせるもの特区会議に加計幹部 議事要旨に出席・発言の記載なし:朝日新聞デジタル 20:48 - 2017年8月5日


若者憲法集会‏  @wakamono_kenpou フォロー中 その他 NMB48沖田彩華さん「広島から離れて気付きましたが、原爆の日のことを知らない方が沢山います。忘れてた方に、知らなかった方に、72年前に起きた想像すらできないような残酷な悲劇を思い出したり知ってほしいなと思います」 #広島原爆の日 20:13 - 2017年8月5日 18件のリツイート 17件のいいね

山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 原爆資料館(広島平和記念資料館)を見て考える http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-b4ae.html … 「資料館のネーミングにますます違和感を覚える。なぜ「原爆」の二文字をストレートに使わないのだろうか。人体実験という人類に対する犯罪行為を「薄めたような名前」が~」 22:10 - 2017年8月5日 場所: 長野 御代田町


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 ヒロシマ72年 核兵器を断じて使うな 19:19 - 2017年8月5日
【社説】ヒロシマ72年 核兵器を断じて使うな 【中国新聞】2017.08.06


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんが米山 隆一をリツイートしました 私にとっても、母校への攻撃は許すことができません。私も国語の橋本武先生を始めとして、教科書に頼らない独創的な教育で学ぶ力をいただきました。歴史教育への理不尽な攻撃は戦争への道につながります。和田校長の毅然とした意見に勇気づけられます。私も、米山知事のご意見に心から賛同します。 海渡雄一さんが追加 米山 隆一 認証済みアカウント  @RyuichiYoneyama 母校灘校が従軍慰安婦の記載のある教科書を選定した所これに反対する団体から圧力がかけられた事を校長先生が公表しています( http://toi.oups.ac.jp/16-2wada.pdf  )。灘校は自由な学校で良い教育を受させてもらいました。灘校の自由が失われる事のない社会を目指したいと思います。… 17:31 - 2017年8月3日


ベーシックインカム BI‏  @aibineko フォローする その他 急増する「母子心中」 近年、生活に行き詰まり、母子ともに餓死したり、母親が子供を手にかけてしまうという事件が多発している。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44272?page=3 … #ベーシックインカム 16:37 - 2017年8月5日 12件のリツイート 5件のいいね


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「十分にあり得る消費税減税提示衆院総選挙」https://goo.gl/4rQb5F  メルマガ記事「消費税減税VS消費税廃止が総選挙争点になる」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#消費税減税 #解散総選挙 2:00 - 2017年8月6日





白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 商売のための祭りに許されるなら、デモも道路全体を使わせるべき。 東京・渋谷:「109」前で盆踊り大会 浴衣姿で夏の風情 - 毎日新聞 17:07 - 2017年8月5日 103件のリツイート 50件のいいね


池田香代子 「100人村 お金篇」‏  @ikeda_kayoko フォロー中 その他 広島への原爆投下を悔やんだ米兵、哲学者がみつけた「人間の良心」 https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/hiroshima-eatherly-anders?utm_term=.amDYpOAAa … @satoruishidoさんから 17:28 - 2017年8月5日 25件のリツイート 19件のいいね


畠山理仁‏  @hatakezo フォロー中 その他 党のために立候補したわけじゃないはず。有権者に自分の名前を書いてもらったんだから、自由に発言してほしい。→憲法・安倍政権アンケート:都民ファースト都議、理由も同じ 50人無回答 「自由な発言 許されぬ雰囲気」 - 毎日新聞 18:51 - 2017年8月5日 8件のリツイート 1件のいいね


山崎 雅弘‏  @mas__yamazaki フォローする その他 国税庁長官、就任会見せず(共同、8月5日)https://this.kiji.is/266347038866931720 … この調子で、メディア各社は佐川宣寿国税庁長官が長官の就任会見をやるまで、定期的に「国税庁長官、就任会見せず」「会見するかどうかさえ決まっていないのは異例のことだ」としつこく報道すべきだろう。


保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 広島市の松井一実市長が「平和宣言」を読み上げた。7月に国連で採択された核兵器禁止条約に触れ、日本政府に「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた。続いてあいさつした安倍晋三首相は、条約に言及しなかった。 17:49 - 2017年8月5日 場所: 東京 千代田区 225件のリツイート 69件のいいね 4件の返信 225件のリツイート 69 いいね 返信 4 リツイート 225 いいね 69 ダイレクトメッセージ ツイート







志村建世のブログ: ブログ連歌(491) 8/5
9799 あの安倍も 支持率低下に 打つ手なし 
9800  低姿勢にて 周囲うかがう (建世)
9801 二の土用 ウナギの高値 収まらず (みどり)
9802  その値も知らず 夕食は美味 (建世)
9803 森友に新たな資料 ここでも歪められ (獣医さん)
9804  ここ掘れワンワン 出てくるワンサカ (建世)
9805 閉会中審査 終わった途端に 籠池しょっ引かれ (獣医さん)
9806  尻尾切ったか アタマ隠したか (建世)
9807 辞任劇 悪玉ひとり 生き残り (みどり)
9808  言葉だけでは 任命責任 (建世)
9809 NHK 9時のトップは 清宮で (獣医さん)
9810  華の金曜 天下泰平 (建世) 
9811 北朝鮮 ミサイル浪費 いつ果てる (みどり)
9812  対米どう喝 いい度胸して (建世)
9813 日本潰すに ミサイルいらぬ 
9814  イナダの一人も いれば良い (獣医さん)
9815 稲田去り 不安要素が 一つ減る
9816  威儀を正して 離任式典 (建世) 
9817 改造を してもアノ顔 そのままで
9818  世の中変わる 気配は見えず (建世) 


醍醐聰のブログ: 森友学園への格安売却は官民談合で決まった 8/5
 〇格安売却の謎に迫るメモ発見
 8月3日の「報道ステーション」は森友学園への国有地の格安売却の謎に迫る重大な情報を伝えた。

 「新たなメモ見つかる」(『報道ステーション』2017年8月3日)
 番組のHPでは、このニュースを次のように要約している。
 「森友学園に国有地が8億円値引きされて売却された問題をめぐり、森友学園が土地の購入を申し入れてから6日後の去年3月30日に、籠池夫妻と当時の弁護士、設計会社、施工会社が打ち合わせた際のメモが見つかった。  

 この打ち合わせでは、地中から新たに出てきたごみについて、国側とどう交渉を進めていくか話し合われたとみられる。メモには『国賠請求をしない条件として、評価額を下げる方向を向いている』『航空局も同意』と、国側が事前の価格交渉に応じ、低い価格での売却に前向きだったことをうかがわせる内容がある。

 さらに『航空局、財務局、彼らのストーリー。調査ではわからなかった内容で瑕疵(かし)を見つけていくことで価値を下げていきたい』『9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友学園側に言われている』と、国の担当者が国有地をより低い価格で売るための欠点を探していたと読みとれる記述もある

 財務省はこれまで『事前の価格交渉はしていない』『適正な価格で売却した』と国会で答弁していて、メモの内容とは大きく食い違うことになる。大阪航空局はこのメモについて『捜査事案に触れるため、回答は差し控える』としている。」


 国が値下げ材料を指南した異常な背任の疑い濃厚
 このようなメモは、次のような2つの背任をうかがわせる重大な証拠である。

 ①森友学園への国有地の格安売却は、森友学園と近畿財務局、大阪航空局の談合で決まったのではないか? 
 ②売却土地の瑕疵(地下のごみ)を材料にして、土地の売値を下げるという交渉のノウハウを国側(近畿財務局、大阪航空局)が森友学園側に「指南」したのではないか?

佐川氏と近畿財務局担当者、酒井弁護士の証人喚問が不可欠
 こうなると、森友学園側と国有地の売買交渉に当たった近畿財務局の担当者(池田靖統括審議官ら)、籠池泰典氏、酒井康生氏(元森友学園弁護士)らの証人喚問が不可欠である。
 と同時に、これほど疑惑が深い国有地売却の経緯を部内で精査することなく、「適正に行われた」という組織防衛の答弁を繰り返した麻生財務大臣、佐川前理財局長の疑惑隠しも徹底追及されなければならない。

待ったなしの佐川氏罷免
 国有地を安値で買い取れるノウハウを指南したに等しい近畿財務局の異常な背任行為を究明するどころか、会計検査院による検査も含め、真相究明に欠かせない公文書は破棄してない、と国会で平然と答弁し、背任防護の先頭に立った佐川氏が、税の総元締めというべき国税庁長官にとどまることは国家レベルでのモラルの崩壊を放免することになる。
 佐川氏については国会への証人喚問や刑事告発など、いくつかの責任追及の方法があるが、佐川氏の国税庁長官罷免を求める署名運動は、日本国憲法第15条が定めた「全体の奉仕者」たる公務員の使命を厳守させる主権者の毅然とした意思を示す独自の意味がある。

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佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。 
 ネット署名はこちらから → http://bit.ly/2uCtQkK 
 署名用紙はこちら → http://bit.ly/2ub1F8W 
  郵送先 → 〒134-0083  東京都江戸川区中葛西五郵便局留
        視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛
 ネット署名に添えられたメッセージは http://bit.ly/2h5AR94で閲覧できます。
 問い合わせは → E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
          電話:070-4326-2199(10時~20時)
 8月5日、16時42分)現在、1453筆です。
 ご家族(18歳以上)、お知り合いに呼びかけて下さい。
 ネットでの拡散もお願いします。


植草一秀の『知られざる真実』: もりかけ疑惑払拭に背を向けている安倍首相 8/5
 〇問われているのは、日本の主権者の矜持である。
 矜持=きょうじとは、自信、プライドのことだ。
 安倍政治の暴走は目に余る。
 政策の決定、遂行が横暴に過ぎる。

 議会の多数勢力を確保しているからといって、何をやっても良いわけではない。
 行政権力といえども、憲法の前には従順でなければならぬ。
 安倍政権は憲法をないがしろにしており、立憲主義の根幹を歪めている。
 憲法違反の疑いのある行動を積み重ねており、このことに対する主権者の怒りが沸騰している。

 特定秘密保護法強行制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設に加えて、
 TPP推進、原発推進などの政策を強行している。
 立憲主義の破壊は言語道断だが、政策運営については賛否両論があるだろう。
 政策路線に対する異論は、いかなる政権でも直面するものである。
 しかし、いま安倍政治に問われているのは、政策以前の問題である。

 森友疑惑にしろ、加計疑惑にしろ、浮上しているのは、典型的な政治腐敗の問題である。
 権力者が権力を「私している」のである。
 そもそも、民主主義は、権力者の暴走、権力者の政治私物化を阻止するために発達してきたものだ。
 日本国憲法第15条は為政者を含む公務員のあり方を定めている。
 「すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。」
 これが憲法の規定である。

 ところが、安倍政権は安倍政権近親者であった森友学園に対して、時価10億円は下らないと見られる国有地を実質200万円で払い下げた。
 明治時代に問題になった北海道開拓使官有物払い下げ事件と同類の政治腐敗事案であると考えられる。
 加計疑惑では、安倍首相が「腹心(ばくしん)の友」と表現する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を安倍政権が政治権力を動員して、行政プロセスを歪めるかたちで実現させたものであると見られている。
 獣医学部新設を認めた国家戦略特区諮問会議は、
 「広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域に限り」
 「1校に限り」
 「2018年4月開学」
 を条件に獣医学部の新設を認める決定を行ったが、この条件が、加計学園による獣医学部新設を実現するための条件であった
 ことは客観的に見て明らかである。

 政治権力がこうした形で私的な利害動機で行使された疑いが濃厚に存在することが問題になっている。
 重要なことは、問題発覚後の対応である。
 安倍内閣に対する主権者の支持が急落したのは、こうした政治腐敗事案の表面化に対して、安倍首相が主権者に対して真摯に真相を解明しようとする姿勢を示していないことに主因がある。
 森友学園事案では、安倍昭恵氏の国会招致が必要不可欠である。
 加計学園事案では、加計孝太郎氏の国会招致が必要不可欠である。
 ところが、安倍首相はこの核心の二点を拒絶し続けている。 ・・・



市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 杉田氏が内閣人事局長に就任した恐怖人事! 8月3日 安倍内閣は、前川前事務次官が『私的活動を把握されて叱責された』と話した杉田和博を内閣人事局長に就任させた。内閣人事局長に警察官僚が就任して、官僚に対する監視・圧力が更に強まった。
  ★反省なし、ということ。文科省、或いは、霞が関とのバトル、継続の意思ありあり⁉ 福田元首相が、内閣人事局批判していたのだが。


高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 豪で米海兵隊オスプレイ墜落、3人不明 豪メディア報道 #SmartNews 6:24 - 2017年8月5日
  ★在沖縄米海兵隊所属。


関西市民連合‏  @shiminrengo_ksi フォロー中 その他 「水兵服姿で鉄かぶとをかぶり、模型銃を肩に掛ける雌のチンパンジー「リタ」。国民の戦意高揚に利用され、物資不足で平均寿命の半分も全うできなかった。同園は「かつて動物園で何が起きたのかを知ってほしい」としている」 企画展は20日まで。 9:55 - 2017年8月5日 6件のリツイート 4件のいいね


高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 「カウラ事件」で慰霊式=日本兵集団脱走から73年-豪 #SmartNews 6:30 - 2017年8月5日
 ★カウラ事件 - Wikipedia
 〇カウラ事件(カウラじけん)は、第二次世界大戦時の1944年8月5日に、オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州カウラで起こった日本兵捕虜脱走事件。
捕虜収容所の脱走事件としては、史上最多の人数(日本人収容者数1,104名の内、545名以上)と見られる。死者数235名(オーストラリア人4名、日本人231名)、日本人負傷者数108名。[1]


関西市民連合‏  @shiminrengo_ksi フォロー中 その他 最新の情報にご注意ください。 台風5号 奄美地方では断続的に猛烈な雨 | NHKニュース 7:10 - 2017年8月5日 2件のリツイート


TBS NEWS‏  @tbs_news フォロー中 その他 原爆の日を前に、広島市で核兵器廃絶を考える集会 http://cgi.tbs.co.jp/n/D6aO  #tbs #tbs_news 9:09 - 2017年8月5日


古賀茂明@フォーラム4‏ 認証済みアカウント   @kogashigeaki フォロー中 その他 8月6日(日)AM5:00~6:00 ザ・ニュース・ペーパーの「People~日曜日の朝刊・世界を笑え!~」に出演ます https://park.gsj.mobi/news/show/36915  JFN全国30のFM局で放送されます。


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 『首相、10%への消費増税「予定通り」19年10月に』この人、「19年10月」も、まだ総理大臣やってるつもりか。それがビックリだが、これで衆院選の「争点」は決まった。消費税減税を公約とした連立政権樹立だ。これに勝る「受け皿」はない。 http://www.asahi.com/amp/articles/ASK855WFVK85UTFK00D.html … 7:07 - 2017年8月5日
  ★脱原発、安倍腐敗政権打倒、憲法・人権を取り戻す、諸悪法廃棄、消費税減税、…


Misao Redwolf‏  @MisaoRedwolf フォロー中 その他 自分が生まれ育った広島に原爆が落とされて72回目の夏。人類が決して忘れてはならない記憶です。 【被爆者の声】http://www.geocities.jp/s20hibaku/  【広島・長崎の記憶】http://www.geocities.jp/s20hibaku/  8:12 - 2017年8月5日 9件のリツイート 5件のいいね


Kazuko Ito 伊藤和子‏  @KazukoIto_Law フォロー中 その他 AV出演を強要される被害が続出~ 女子大生が続々食い物になっています。安易に勧誘にのらず早めに相談を(伊藤和子) - Y!ニュース 6:44 - 2017年8月5日


NHK政治部岩田明子いらない!社会部応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 「報道現場に充満する自粛の空気と言うのは、皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。」(在京放送局 報道局中堅) ウェブサイトできました→https://goo.gl/c2ndY2 


黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏  @democracymonst フォローする その他 無言電話があるとSNSに書くと大拡散されて、無言電話が大分減った。加計・安倍支持者アカウントからの攻撃も減って来た。火に油を注ぐということを理解したらしい。リツイートで応援下さってる皆さま、ありがとうございます。ここまで来たら目立った方が身の安全を確保できるので書き続けます! 6:57 - 2017年8月4日



TBS NEWS‏  @tbs_news フォロー中 その他 奄美地方で50年に一度の大雨、1人死亡 9000人に避難指示 http://cgi.tbs.co.jp/n/D6aL  #tbs #tbs_news 2:05 - 2017年8月5日 19件のリツイート 3件のいいね


岡口基一‏  @okaguchik フォローする その他 財務相、森友問題で省内調査せず https://this.kiji.is/266045297594646532 … 国民も,もう諦めてるから,別にいいよ。どうせ,この国は中国・北朝鮮並み 1:16 - 2017年8月4日
  ★麻生派の、鴻池議員が噛んでいたことだし、況して、所管の財務省のこと、何も知らない方が、可笑しい…のでは。

孫崎享のつぶやき: 細野氏らの新党結成の動き、小池+民進党の対米依存派のグループは、自民党に対抗しうる政策は出せない。リベラルグループが、「反原発」「反集団的自衛権」「反憲法改正」「反格差社会」を前面に打ち出せば、選挙に善戦の可能性大 8/5


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #報ステ #森友 でスクープ 8億円値引きで業者側の詳細なメモ入手。メモには「9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友学園側に言われている」その通りなら #財務省 側の背任の故意性はかなり強まることに。 18:50 - 2017年8月4日 1,565件のリツイート 1,008件のいいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 中曽根康弘元首相、アジアとの戦争は「侵略だった」 http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/06/yasuhiro-nakasone-tribute-thesis_n_7953486.html?ncid=engmodushpmg00000004 … # @HuffPostJapanより 0:59 - 2017年8月5日 57件のリツイート 36件のいいね


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 斎藤美智子さんも元気に参加署名集めに忙しい。今日もたくさんのプラカードを持って経産省前座り込みに出られてから新宿へ。頭が下がる行動力さぁ、あなたは何を。明日はひろしま忌です。丸木美術館へいらしゃいませんか。http://www.aya.or.jp/~marukimsn/index.htm …


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 冗談じゃない。じゃあ、今までの国会議事は何だったのか。あの数々の不誠実かつ傲慢な首相答弁が、どれだけ国政を混乱させ、時間を浪費させたと思っているのか。反省というなら、議論を全部やり直せ。もちろん「共謀罪」採決も無効だ。全部やり直せ。 2:41 - 2017年8月5日 202件のリツイート 98件のいいね
  ★如何にも! 反省というなら、議論を全部やり直せ。もちろん「共謀罪」採決も無効だ。全部やり直せ


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 暑い!「間に合って良かった!」と立たれた。20人目明日はひろしま忌です。KY生さんが言い出しっぺの「四日連続原爆忌意思表示」新宿西口小田急デパート前・午前11:00から12:00まで。8月6日から9日まで。お近くを通られましたらお声をかけたり一緒に立つてくださいね。


山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 前原氏、改憲争点化を回避=護憲派取り込む枝野氏-民進代表選:時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080500380&g=pol … @jijicomさんから 当然の対応。両氏が安倍政治を転換するための受け皿づくりに冷静な議論をするよう期待したい。 5:37 - 2017年8月5日


HOM55‏  @HON5437 フォロー中 その他 #安倍昭恵 たった1人の為に存在する、5人もの夫人付秘書。これは安倍昭恵自身の要望によるものだった。「総理大臣夫人として仕事がしたい」と述べる昭恵だが、不思議な事に政府は私人だと閣議決定。私人に付く秘書の人件費は合計年間約3000万円。国会で説明すべき事はいくらでもある筈だ! 1:33 - 2017年8月4日 2,245件のリツイート 1,130件のいいね


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 わっ家に着いたら連れ合いが「丸木美術館がすごいよ!」と #東京新聞 夕刊一面を見せてくれた。明日は #ひろしま忌 です。埼玉にある「 #原爆の図 」丸木美術館へ足を運んでください。http://www.aya.or.jp/~marukimsn/index.htm …








志村建世のブログ: 進行していたのは政治の私物化だった 8/4
 〇 内閣改造などの話題のかげに隠れてしまったが、森友・加計学園問題の解明を忘れてはならない。この問題は籠池夫妻の逮捕という形で幕引きが図られているが、この逮捕は「補助金適正化法」に違反する行為を、「詐欺罪」に仕立てた無理な立件だと、郷原信郎弁護士は述べている。
検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか 郷原信郎 8/1
 つまり問題にされたのは学園建設費にかかる公的補助金の不正受給だけであって、もっと大きな金額の「国有地の値引き払い下げ」は不問にされているというのだ。問題の国有地には、「ゴミが埋まっているのでその除去費用を控除する」などの名目で、大幅な減額が行われた。そこにはまた、学園の右翼的な性格と、そこに親和性を示す総理大臣夫人の顔が出てきたりする。もし順調に進んでいれば、関係者すべてが満足する結果が得られたことだろう。
 では、これが「事件」として注目されるようになったきっかけは何だったのか、ちょっと気になって調べてみた。すると1枚のポスターに行き当たった。

このポスターを街頭で見かけたのは、豊中市議の木村真(まこと)氏だった。靖国神社や教育勅語がでてくるポスターの構成から、特異な右翼思想の学校ができるのかと思い、その背景を調べてみる気になった。そして国有地が不自然な価格で払い下げられた事実をつかみ、それをビラ配りで訴えつづけて、新聞社が取り上げるまでに漕ぎつけたというのだ。
 もしこの告発がなかったら、国有地の払い下げが問題にされることはなく、籠池氏夫妻は「教育勅語」を尊ぶ奇特な教育事業家として首相夫妻の「お気に入り」に列せられ、安心して事業の拡大にまい進することができたに違いない。籠池氏としたら、すべて順調に行っていたのに、最後に自分だけが悪者にされて切られたという憤懣を隠すことができないだろう。
 つまり想定外の告発者さえ出てこなければ、国有地の値引き払い下げなどに興味を持つ者はいなかったろうし、国策?に適応した右翼教育小学校は無事に開校して、首相夫妻以下、すべての関係者が満足する結果になったに違いないと思われるのだ。もし批判がマスコミから出るにしても、朝日新聞が小学校教育の右傾化を憂える記事を書くぐらいのところだったろう。
 この問題に、もし「巨悪」があるとしたら、それは「政治の私物化」ということだろう。政治的な目的と、個人的な利益とが相乗するときは、世にも幸せな蜜月が出現するものだ。戦時中の軍部と、巨大工業の経営者の関係がそうだった。教育の世界にだって、それはあり得る。今回は不運にして夢破れたが、似たようなことは、形を変えてこれからも起こる可能性がある。


孫崎享のつぶやき: 政府・自民党、当面、憲法を横におく動き。安倍首相はNHK番組で、秋の臨時国会に自民党改憲案を出すことについて「一つの目標として投げかけた。党と国会に任せたい」。他方党側は岸田氏が「丁寧な議論」を強調、二階幹事長「慎重の上にも慎重に」 8/4


朝日新聞デジタル編集部‏ 認証済みアカウント   @asahicom フォローする その他 【号外】夏の甲子園、組み合わせ決定


Kazuko Ito 伊藤和子‏  @KazukoIto_Law フォロー中 その他 これはやめてもらわないと!! AV強要対策も十分でないまま、進められると大変なことになります!! 「18歳成人」秋の国会提出へ | 2017/8/4(金) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6249330  @YahooNewsTopics 23:07 - 2017年8月3日 115件のリツイート 56件のいいね


litera‏  @litera_web フォロー中 その他 名門・灘中学校長が告白! 採択した歴史教科書めぐり同校に自民党とネトウヨから卑劣な圧力が 4:34 - 2017年8月3日


The daily olive news‏  @olivenews フォロー中 その他 前川喜平氏が講演、国会で証人喚問してほしい2人の名前を挙げる http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/02/story_n_17661712.html … 「加計さんと菅今治市長。2人を呼べば今まで分からなかったことが分かるかもしれない。その2人も証人喚問してほしい」と話した。 ☆次期総選挙の一大争点(国民が審判を下す) 2:31 - 2017年8月3日 72件のリツイート 24件のいいね


山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 天声人語の切り抜きが出てきた。 「戦争で得たものは憲法だけだ」(城山三郎) 忠君愛国を信じた城山さんは、17歳で海軍に志願入隊。一部の職業軍人たちが愛国者の顔をしながら、いかに醜いかを知ったという。


森達也情報室‏  @MoriTatsuyaInfo フォローする その他 いま反省して8秒間も頭を下げるのなら、特定秘密保護法と武器輸出三原則と安全保障法制と教育改革と沖縄基地関連と共謀罪をすべて元に戻してほしい。後藤さんと湯川さんの命は戻らないけれど、せめて遺族に詫びてほしい。(森達也本人のツィートです) 20:35 - 2017年8月3日
 〇特定秘密保護法と武器輸出三原則と安全保障法制と教育改革と沖縄基地関連と共謀罪をすべて元に戻してほしい
  ★本に、御尤も。 廃止、あるのみ。 強行採決しない、宣言を


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 "改造内閣がまずなすべきことは明らかだ。野党が求めている臨時国会をすみやかに開くことだ。これは憲法に基づく要求であり、首相の都合で可否を決められる問題ではない。" (社説)内閣改造 強権と隠蔽の体質正せ:朝日新聞デジタル 17:38 - 2017年8月3日


首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 首都圏反原発連合さんが首都圏反原発連合をリツイートしました 政府のエネルギー基本計画への原発新増設の明記が、「世論への配慮」で見送りになる可能性が高いと報道されました。大飯、玄海両原発の再稼働も今冬以降に延期の見通しです。政権弱体化の今こそ、原発政策に世論を反映させるチャンス。官邸前に集まれ! 首都圏反原発連合さんが追加 首都圏反原発連合 @MCANjp 地震が続く今、 #川内とめろ #伊方とめろ #高浜とめろ… 18:39 - 2017年8月3日


池田香代子 「100人村 お金篇」‏  @ikeda_kayoko フォロー中 その他 意味不明ですねRT @waka_n_s: @ikeda_kayoko 「人づくり革命担当大臣」の英訳は、官邸HPによると [Minister for Human Resources Development] とのことです。とほほ http://japan.kantei.go.jp/97_abe/meibo/daijin/index_e.html … 4:46 - 2017年8月4日
  ★日本語の「人づくり革命担当大臣」も、意味不明だが、復古の安倍氏の言では、猶更⁉ 英訳する?と、意味不明、馬脚が、更にあらわに⁉


市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 8/4(金) ツイキャス録画・森友学園集会 出演:菅野完・宮本岳志・福島瑞穂・杉尾秀哉・木村真市議ほか。 菅野完『安倍昭恵と籠池夫妻は、ホテルオークラの天ぷら屋で少なくとも3回会って、会計は籠池持ち』 5:31 - 2017年8月4日


田中龍作‏  @tanakaryusaku フォロー中 その他 こんな人がトップの役所に税金なんて払いたくない → 『【森友疑惑】佐川国税庁長官 罷免求める署名』 http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016430 … 2:30 - 2017年8月4日


布施祐仁‏  @yujinfuse フォロー中 その他 いろんな疑惑が解消されない限り、話し方や閣僚だけを変えても政権への信頼は回復しないんじゃないかな。 世論調査:改造内閣支持率35% 不支持率は47% - 毎日新聞 3:53 - 2017年8月4日 168件のリツイート 85件のいいね


飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 「愛国心は、 ならず者の最後の避難場所である」(サミュエル・ジョンソ) 「送電線は電力独占会社の最後の避難場所である」(飯田哲也) 3:33 - 2017年8月4日


Kazuko Ito 伊藤和子‏  @KazukoIto_Law フォロー中 その他 「ちがう意見=敵」と思ってしまう日本人には、議論をする技術が必要だ。 http://www.huffingtonpost.jp/shion-amamiya/discussion-japanese_b_17665436.html … @HuffPostJapanさんから 4:54 - 2017年8月4日 31件のリツイート 38件のいいね


litera‏  @litera_web フォロー中 その他 「全国民が取り組め」の椎名林檎と対照的! メダリストの有森裕子が五輪至上主義を批判し「社会ファーストであるべき」 3:14 - 2017年8月4日


最低賃金上げろデモ札幌‏  @_BTMup1500 フォロー中 その他 最賃上がればビールもうまい 最低賃金1500円あげろ #最低賃金を1500円に


最低賃金上げろデモ札幌‏  @_BTMup1500 フォロー中 その他 〈Q.1〉なぜ最低賃金を引き上げる必要があるの?〈A.〉「自らの収入で生活する非正規労働者の数」が増えてきているからです。総務省によると、2014年には600万人を超えました。 http://aequitas1500.deci.jp/minwage/1502/#Q1 …
  ★「自らの収入で生活する非正規労働者の数」が増えて…。総務省によると、2014年には600万人を超えた  ☆経済政策として②#最低賃金を1500円に: 再配分なくして 成長なし


NHK政治部岩田明子いらない!社会部応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 わかりやすい!報道特集の共謀罪特集 かつて「まばたきでも成立する」と法務省が答弁し、三度廃案になった共謀罪とは。 ぜひぜひ、視聴&拡散を! 動画→http://www.dailymotion.com/video/x5bg0j2  そして報道特集に応援メッセージをhttps://cgi.tbs.co.jp/ppshw/pc/contact/4945/enquete.do … 3:23 - 2017年8月4日


NHK政治部岩田明子いらない!社会部応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 NHKニュースウォッチ9が変われば、内閣支持率が現実に見合ったレベルに下がる。「政府に都合の悪い事実もちゃんと流せ」「政治部の岩田明子と小池英夫報道局長は辞めろ」と電話やメールを!→https://goo.gl/jTJL0D 


岩槻優佑‏  @yuu_iwatsuki フォローする その他 テレビで内閣改造は支持率回復なるかとの声を聞くたびとても不快になる。森友も加計も日報問題も何の解決もされず、更には女性が輝く社会などと言いながら詩織さんの件を葬り去ろうとしている事実を踏まえたら、頭の中はまるで変わらず、手足の位置が多少違うだけの人事など語るに値しないのではないか 21:59 - 2017年8月2日




志村建世のブログ: 国家の破滅はどこから来るか ・ブログ連歌(491) 8/3




天木直人のブログ: 内閣改造ぐらいでは到底ごまかせない権力私物化の大罪 8/3


郷原信郎が斬る: 検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか 8/1


山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 超強烈な一撃! 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080201001843.html … 「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」、「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」 4:08 - 2017年8月2日



老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 5:13 - 2017年8月1日
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)


醍醐聰のブログ: 佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動、今日からスタート 8/1


醍醐聰のブログ: NHK政治部・原聖樹記者宛てに質問書~611名の連名で~(1) 7/26

醍醐聰のブログ: NHK政治部・原聖樹記者宛てに質問書~611名の連名で~(2) 7/26



市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 安倍首相が2015年12月には今治市に獣医学部と発言! 2015年12月15日の国家戦略諮問会議で、安倍首相が『今治市にライフサイエンス獣医学部を整備』と発言しており、少なくともこの時点で今治市に獣医学部設置と認識していました。 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/15senryaku_tokku.html …
 〇…総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日も、国家戦略特区で大きな成果が上がりました。
 家事を支援する外国人が、来年3月から神奈川県の各家庭で活動を始めます。これにより家事を担っている方々の負担が軽減され、活躍の幅が広がります。特に仕事を持つ家庭人には、大きな支えとなることと思います。
 全国で10番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。
 例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。…
 =首相官邸: 国家戦略特別区域諮問会議 平成27年12月15日



 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia

植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)




気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09">衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09
衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19">NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22">国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22">「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017">OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05">「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05
「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5">「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5 <国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。

独立記念日 (アメリカ合衆国) - Wikipedia ★Independence Day

日本国憲法




NHK: 台風5号 宮崎の一部が暴風域 あす朝に四国へ 8/6
 〇台風5号は、宮崎県の一部を暴風域に巻き込みながら北上していて、7日の朝、四国にかなり近づく見込みです。あすにかけて四国や九州、東海などで局地的に猛烈な雨が降り、ところによって平年の8月1か月の雨量を大幅に上回る大雨が予想され、気象庁は、大雨や暴風などに警戒するとともに早めの避難などの対策を進めるよう呼びかけています。
 気象庁の発表によりますと、台風5号は、午後8時には宮崎県串間市の都井岬の東80キロの海上を1時間に15キロの速さで北東へ進んでいるとみられます。
 中心の気圧は975ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は30メートル、最大瞬間風速は45メートルで、中心から半径90キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。
 この時間、宮崎県の一部が台風の暴風域に入っているほか、台風を取り巻く発達した雨雲が九州や四国にかかっています。
 これから特に警戒が必要なのが大雨です。最新の雨の状況です。午後7時半までの1時間には、高知県の室戸岬で31.5ミリの激しい雨を観測しました。
 これまでの雨で宮崎県日南市では「広渡川」の水位が「氾濫危険水位」を超え洪水の危険性が非常に高くなっています。
 また、大分県の佐伯市には、土砂災害の危険性が非常に高まり、自治体が避難勧告を出す目安とされる「土砂災害警戒情報」が発表されています。
 台風は、このあとも九州の東の海上を北上し、7日の朝には四国にかなり接近する見込みで7日にかけて四国や九州、東海、それに近畿などで断続的に雷や突風を伴い、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。
 7日夕方までの24時間に降る雨の量はいずれも多いところで、高知県で700ミリ、徳島県と三重県で600ミリ、和歌山県と奈良県で400ミリ、大分県で350ミリ、宮崎県と愛媛県で300ミリ、熊本県と静岡県で250ミリなどと予想されています。
 また、7日夕方から8日の夕方までの24時間には、東海と北陸で300ミリから400ミリ、近畿で200ミリから300ミリ、中国地方で100ミリから200ミリの雨が降ると予想され、台風の動きが比較的遅く、雨雲が長時間かかり続けるおそれがあることなどから、ところによって平年の8月1か月の雨量を大幅に上回る大雨になると予想されています。
 次に警戒が必要なのが暴風や高波、高潮です。7日にかけての最大風速は九州南部と九州北部、それに四国で30メートル、中国地方と近畿、それに東海で25メートル、北陸で20メートル、鹿児島県の奄美地方で18メートルと予想され、最大瞬間風速は九州南部と九州北部、それに四国で45メートル、中国地方と近畿、それに東海で35メートル、北陸と奄美地方で30メートルに達する見込みです。
 また、7日は九州から東海にかけての広い範囲で波の高さが6メートルから8メートルの大しけとなるほか、いまは潮位が高い大潮の時期にあたるため、四国や近畿、中国地方などの海岸や川の河口付近の低い土地では、高潮による浸水のおそれがあります。
 気象庁は、大雨による土砂災害や低い土地の浸水、川の氾濫、それに暴風や高波、高潮に警戒し、自治体が出す情報などをもとに、早めに避難するなどの対策を取るよう呼びかけています。
 特に、お年寄りなど避難に時間がかかる人や山沿いや川沿いに住む人などは、雨や風が強まって状況が悪化する前に安全な場所に早めに避難してください。
 また、いまは台風から離れていても今後の予想進路にあたる地域では、自分が住んでいる場所で、土砂災害や河川の氾濫など、どのような災害が起きやすいかを確認したり、避難場所の位置を防災マップで確認したりするなど備えを進めてください。


TBS: 台風5号ゆっくり北上、九州南部が暴風域に 8/6
 〇ゆっくりと北上を続ける台風5号は、九州南部を暴風域に巻き込みながら17時半現在、宮崎県の東の海上を進んでいます。この後、四国や近畿地方に接近または上陸する恐れがありますが、速度が依然として遅いため、大雨や暴風が長い時間続く恐れがあります。
 最大瞬間風速は、6日これまでに種子島で36.3メートルを観測しています。鹿児島県では5日、種子島の南種子町で、船の様子を見に行った84歳の男性が海に転落し、死亡しました。このほかに台風の影響で1人が死亡、10人が重軽傷を負っています。
 3日の降り始めからの総雨量は奄美市で651ミリに上るなど、平年の8月1か月分の2倍から3倍に達しているところがあります。台風は遠ざかりつつありますが、これまでの大雨で地盤が緩んでいるおそれがあり、引き続き災害に警戒が必要です。
 宮崎県は17時半現在、南部が風速25メートル以上の暴風域に入っていて、6日午前6時36分に串間市で最大瞬間風速33メートルを観測しました。また、山間部の美郷町では、降り始めからの総雨量が8月の1か月の総雨量のおよそ8割にあたる458.5ミリに達しました。
 宮崎県内では6つの市と町で避難勧告が出されていて、県によりますと午後3時現在、784世帯、1100人が避難しています。
 宮崎県内はこのあとも1時間に80ミリの猛烈な雨が降るおそれがあり、土砂災害や河川の氾濫などに引き続き警戒が必要です。


TBS: 人類史上初の核攻撃から72年、広島「特別な一日」 8/6
 〇人類史上初めての核兵器による攻撃から72年です。被爆地・広島は核兵器廃絶を願う特別な一日を迎えています。
 「平和の礎とか言われますが、そんなものではない。焼き殺されてるのだから」(家族7人を亡くした男性)
 「川の中、たくさん死んでいた。浮いて流されるんだから。水が飲みたいから、飲んだら死ぬ」(男性)
 「核兵器の使用は、敵対国のみならず自国をも含む全世界の人々を地獄へ突き落とす行為。人類として決して許されない行為です」(広島市・松井一実市長)
 今年は、核兵器禁止条約が国連で採択されて最初の「原爆の日」です。
 「日本政府には、憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して、核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」(広島市・松井一実市長)
 「真に核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要。我が国は非核三原則を堅持し、双方に働きかけを行うことを通じて、国際社会を主導していく決意です」(安倍晋三首相)
 安倍総理は被爆者代表との会合で、橋渡しの具体策として、日本が主導する国際会合、「軍縮・不拡散イニシアチブ」の活動などを挙げました。
 「がっかりした。橋渡しできるような態度じゃない」(被爆者代表)

(Q.橋渡し役として努力しているように思ったか?)
 「思いません、全く。具体的に何もしていないんだから、行動は」(日本被団協・田中熙巳代表委員
 被爆者の平均年齢は81歳を超えました。記憶の風化にあらがいながら核兵器のない世界が実現するまで、被爆地・ヒロシマの訴えは続きます。

NHK: 原爆投下から72年 慰霊の灯籠流し 広島 8/6
 〇広島に原爆が投下されてから72年になる6日、広島市内を流れる川で犠牲者の霊を慰める「灯籠流し」が行われました。
 灯籠流しは地元商店街の関係者やボランティアでつくる実行委員会が毎年8月6日に行っています。
 広島市中区の原爆ドームのそばを流れる元安川には、川岸に被爆者やその遺族などが集まり、赤や白、黄色などの紙が貼られた色とりどりの灯籠を川に流しました。
 灯籠には亡くなった人の名前や「世界が平和になりますように」といったメッセージが書かれ、集まった人たちは川に浮かんでゆっくりと漂う明かりを見つめて手を合わせていました。
 灯籠流しに参加した広島市の22歳の大学生は、「去年、91歳で亡くなった私の祖母は被爆者でしたが、戦争の話をあまり聞くことができませんでした。若い世代が戦争や原爆の悲惨さを伝えていければと思います」と話していました。
 灯籠流しは6日午後9時半まで行われ、およそ8000個の灯籠が犠牲者の霊を慰めます。



TBS: 仙台七夕まつり開幕、復興願い3000本の飾り 8/6
 〇東北を代表する夏まつりのひとつ、「仙台七夕まつり」が6日に開幕し、杜の都は色鮮やかな3000本の七夕飾りで彩られています。
 今年は生誕450年を迎えた仙台藩祖・伊達政宗をイメージした飾りが多くみられるほか、震災復興への願いを込めた折り鶴や短冊も飾りつけられています。
 仙台七夕まつりは8日まで開催され、215万人の人出が見込まれています。


TBS: 小野寺防衛相、米側にオスプレイ飛行自粛を要請 8/6
 〇小野寺防衛大臣は6日、沖縄・普天間基地に駐留するアメリカ海兵隊の輸送機「オスプレイ」がオーストラリア沖で墜落したことを受けて、アメリカ側に日本国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう要請したことを明らかにしました。
 「国内における、MV22オスプレイの飛行を自粛するよう申し入れたところです」(小野寺五典防衛相)
 アメリカ側からしっかりとした説明がなされるまで、自粛を求めていくということです。


TBS: 中国・北朝鮮外相が会談、北朝鮮に自制求める 8/6
 〇中国の王毅外相はフィリピンのマニラで北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相と会談し、ミサイル発射実験の自制など決議の遵守を求めました。
 会談の後、中国の王外相は報道陣に対し「突っ込んだ内容の会談だった」と感想を話しました。
 「国連安保理の決議と、国際社会の意思に反する弾道ミサイルの発射と核実験をしないように求めた」(王毅外相)
 ASEAN東南アジア諸国連合の外相会議が開かれているマニラで行われた会談で、王外相は北朝鮮の李容浩外相に対し、自制を求めたと明らかにしました。
 これに対して北朝鮮側は、従来の主張を繰り返したものとみられます。北朝鮮の外務省幹部も、「地域情勢と両国関係について意見を交わした」と述べるに留まっています。
 新たな制裁決議を受けて中国政府は、アメリカと韓国にも緊張を高めないよう求めながら改めて対話での解決を呼びかけていますが、どの程度影響力を発揮できるかは不透明です。


AKB総選挙に沖縄振興予算 河野外相 事業選択を問題視 東京新聞 8/6
 〇六月に沖縄県で開かれたアイドルグループAKB48の「選抜総選挙」や関連イベント開催費の一部に、政府の沖縄振興予算計二千八百万円が使われていたことが五日、分かった。名目は観光振興だが、自民党行政改革推進本部長を務めていた河野太郎外相は、一過性のイベントでは効果に持続性がないと問題視。支出面での見直しの必要性を指摘していた。
 開催費に充てたのは沖縄振興予算のうち、県が自主的に使途を選択できる「沖縄振興一括交付金」。二〇一七年度は千三百五十八億円を計上した。
 県は一七年度に入り、AKB総選挙への交付を求め、政府に「観光の閑散期に誘致。誘客目標は八千人」とする計画を申請。内閣府は、那覇市での関連イベント分四百万円を含め、会場設営費など計二千八百万円の助成を認めた。河野氏によると総事業費は一億四千万円余りという。
 行革担当相も務めた河野氏は七月、自身のブログで「誘致が目的なら、成果指標は来年度以降のAKBの沖縄公演日数や回数でなければおかしい」と事業選択を疑問視。党行革推進本部で、一括交付金の使途を検証する方針も示していた。
 沖縄県の担当者は取材に「観光客の呼び込みに一定の効果はあったと考えているが、来年度以降につなげるとの視点は足りなかった。成果指標の立て方を内閣府と調整したい」と述べた。内閣府関係者は「これまで詰めの甘い計画でも認めてきてしまった。政府にも反省点は多い」と語り、運用面で工夫の余地があるとした。
<沖縄振興予算> 太平洋戦争末期の沖縄戦や、米国施政下でのインフラ整備の遅れ、在日米軍基地の重い負担などを考慮し、沖縄振興を目的として編成された政府予算。2017年度は3150億円。安倍晋三首相は13年12月、21年度まで毎年度3千億円台を確保すると約束し、当時の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沖の埋め立てを承認した。12年度には、県の強い要請で沖縄振興一括交付金が創設された。観光や離島振興、福祉などに使われる。


















佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体が罷免活動 日刊スポーツ 8/4
 〇やっぱり財務省は大ウソをついていた
 大阪市の学校法人「森友学園」に対し、豊中市の国有地が約8億円も値引きされて売却されていた問題で、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された籠池泰典前理事長と妻・諄子の両容疑者が、国との売買交渉時に地中のごみを理由に損害賠償をほのめかし、「0円で買いたい」と要求していたことが分かった。
 籠池容疑者側は安倍首相の妻である昭恵氏の名前もチラつかせていたという。これに対し、国側は土地改良の費用などを示したといい、最終的に売却額は1億3400万円となった。
 この問題で、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は3月15日の衆院財務金融委員会で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁していたが、虚偽だった疑いが浮上。
 こうした状況を受け、弁護士らでつくる市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、国税庁長官に就任した佐川氏は「公務員の適性を著しく欠く」などとして、麻生太郎財務相に罷免を求めるための要望書の署名活動を始めた。


オスプレイ訓練予定の北海道で反対の訴え「言語道断」 【朝日新聞】2017.08.06
 〇オスプレイ6機が参加する日米共同訓練が10日から予定されている北海道では、演習場がある千歳市の市民団体が6日、訓練に反対する街頭活動を行った。在沖米海兵隊のオスプレイがオーストラリアで墜落したのを受け、「訓練は言語道断」との声があがった。
オスプレイの国内飛行自粛、米側に要請 小野寺防衛相
 市民団体は「ピースアクションinちとせ」で、街頭活動には、同市のほか、演習場がある恵庭市や北広島市などから約80人が参加。一文字ずつ書かれたプラカードを手に、「オスプレイ訓練反対」のメッセージを掲げて道行く人に訴えた。渡辺和雄共同代表は「墜落したばかりで原因も究明されないまま、道内でオスプレイを使った訓練をするのは言語道断だ。政府も中止を求めるべきだ」と憤った。
 共同訓練は10~28日の予定で、道内でオスプレイが参加する訓練は初めて。


中国が北朝鮮に国連決議順守要求 マニラで外相会談 【東京新聞】2017.08.06
 〇【マニラ共同】中国の王毅外相は6日、滞在先のフィリピン・マニラで北朝鮮の李容浩外相と会談し、北朝鮮側に国連安全保障理事会の決議に違反する行為をしないよう要求し、核・ミサイル開発をやめるよう促した。中国外務省が発表した。
 安保理による対北朝鮮制裁決議の採択後、中朝高官の接触は初めて。王氏によると、北朝鮮側は従来の立場を繰り返した。李氏は決議に賛成した中国に不満を示したとみられる。
 中国外務省によると、王氏は、北朝鮮との接触に意欲を示す韓国や、核放棄を前提にした対話に言及したティラーソン米国務長官の発言を念頭に、対話による解決を実現するべきだと主張した。


「敵基地攻撃能力」将来的な検討に含み…首相 【読売新聞】2017.08.06
 〇安倍首相は6日、広島市で記者会見し、ミサイル攻撃を受ける前に相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」について、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、常に現実をしっかりと踏まえ、様々な検討を行っていくべきものだ」と述べ、将来的な検討に含みを残した。
 ただ、首相は「現時点で保有に向けた具体的な検討を行う予定はない」と強調した。小野寺防衛相に指示した「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の見直しに関しては、「南西地域の防衛強化や弾道ミサイル防衛の強化に加え、宇宙、サイバーといった新たな防衛も検討課題になる」と述べた。
  ★戦争は、大量殺戮、大量破壊、ジェノサイド⁉ いづれにせよ、人命、人権侵害!而も、不特定多数対象の。戦争指導者は、戦争犯罪者! 決して、企画、実行、してはならない。すれば、処罰!いづれ。


小野寺防衛相 オスプレイ事故受け 米軍に飛行自粛要請 【NHK】2017.08.06
 〇小野寺防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、オーストラリアで、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが訓練中に事故を起こしたことを受けて、アメリカ軍に対し、日本国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れたことを明らかにしました。
 沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイが、5日午後、オーストラリアの沖合で、訓練中に着水する事故を起こし、乗組員3人が行方不明になっています。
 これを受けて、小野寺防衛大臣は6日午後、防衛省で記者団に対し、「なかなか情報が明確に入ってこない中で、国内で心配する声もあり、まずは飛行の自粛を求めたい。しっかりとした説明がなされるまでは自粛を求めていくことになる」と述べ、アメリカ軍に対し、日本国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れたことを明らかにしました。
 そのうえで、小野寺大臣は、オスプレイ6機が参加して今月10日から北海道で行われる予定の日米共同訓練について、「オスプレイを訓練に参加させるのか、取り扱いをアメリカ側と調整したい」と述べました。





トランプ氏は電話でいったい何を メキシコ・豪首脳との会談記録リーク 【BBC】2017.08.04


北朝鮮ミサイル 「米本土全域が射程圏内に」ICBM発射 【毎日新聞】2017.07.29


内閣支持率 続落26% 初の2割台 不支持56% 【毎日新聞】2017.07.23


NHK: フランス大統領選挙 2017年 ☆フランス史上最年少の大統領 国民の融和が課題に
NHK: 仏下院議会選 マクロン新党が単独過半数確保 投票率は過去最低 6/19

「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」



しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


都道府県の人口一覧 - Wikipedia">都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia">日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 




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【社説】広島原爆投下72年 核禁止条約、日本の責務 【琉球新報】2017.08.06
 〇米軍による広島への原爆投下から72年を迎えた。核廃絶運動は今、新たな地平に立っている。核兵器を非合法化する史上初の国際法「核兵器禁止条約」が7月に国連で採択されたからだ。
 しかし、唯一の被爆国である日本は、核保有国などと共に交渉に参加しなかった。核廃絶を願う被爆者への裏切りであり、無責任極まりない。「核のない世界」に向けて国際的役割を果たすべきだ。
 72年前、広島と長崎に落とされた2発の原子爆弾で21万人以上もの命が奪われた。命を取り留めても、健康被害や就職・結婚での差別、2世への影響などに苦しめられてきた被爆者は多い。原爆は生涯影響を及ぼす悪魔の兵器だ。
 核兵器禁止条約には国連加盟国の6割超に当たる122カ国が賛同した。核兵器の開発、実験、製造、保有、移譲を禁じ、さらに「使用するとの威嚇」、つまり核抑止力も明確に否定している。
 いざ核を使えば、人類の存亡や環境にとって不可逆的な地球規模の被害をもたらす。その非道な兵器に、そもそも人類の安全保障を依存していいのか。冷戦時代の思考、呪縛から脱却することを考えないといけない。
 条約前文には「核兵器使用による被害者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみと危害に留意する」と明記された。日本の被爆体験が条約の根幹をつくり、採択に至るまでに、被爆者を中心とした息の長い国際的な核廃絶運動が原動力になったと言える。
 にもかかわらず、日本は米国の「核の傘」の下にあるとして、条約に背を向けた。核の悲惨さを最も熟知し、1994年以降23年連続で核廃絶の国連決議を主導してきた姿勢と矛盾する。基地問題と同様、米国に配慮し追従に走る政府の姿が垣間見える。
 オバマ米政権が昨年「核の先制不使用」を検討した際も、反対を貫く日本の説得は難しいとして断念に至った事実も明らかになった。失望を禁じ得ない。
 核軍縮の動きは停滞している。核拡散防止条約(NPT)の再検討会議は2年前に決裂した。一方で北朝鮮は核実験を繰り返している。
 こうした脅威に核保有国は「条約は非現実的だ」と批判するが、核抑止力の正当化にくみするわけにはいかない。
 核廃絶が国際規範となった意義は大きい。条約の実効性を高めるためにも、今後は保有国などにも参加を呼び掛ける努力を粘り強く続けたい。日本は保有国と非保有国に生じた溝を埋める「橋渡し役」を率先して担うべきだ。
 保有国を動かすには国際世論の後押しも欠かせない。現在「ヒバクシャ国際署名」運動が繰り広げられている。2020年までに世界中で数億人分を集める目標だ。
 平均年齢80歳を超えた被爆者の体験をしっかりと継承し、「核兵器の終わりの始まり」につなげていきたい。


【社説】[原爆の日]消えた日常想像しよう 【沖縄タイムス】2017.08.06
 〇72年前の8月6日は月曜日で、広島の空はよく晴れていたという。
 午前7時すぎに鳴った警戒警報は間もなく解除され、それぞれの1日が始まろうとしていた。
 午前8時15分、米軍のB29爆撃機から原子爆弾が投下された。
 強烈な爆風と熱線、放射線によって爆心地から半径2キロに及ぶ市街地の建物のほとんどが破壊され、その年の暮れまでに約14万人が亡くなった。
 きょう広島は「原爆の日」を迎える。
 平和記念公園で開かれる式典には被爆者や遺族のほか、世界80カ国の代表が参列し、死没者の霊を慰め、恒久平和を祈る。
 「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」との文言が盛り込まれた核兵器禁止条約が、7月に国連で採択されてから初めての原爆忌である。
 今回、核兵器禁止を明文化した国際条約文書の誕生を報告するため参列するという人も少なくない。
 広島市の松井一実市長は式典で読み上げる平和宣言で条約に触れ、日本政府に「核保有国と非保有国との橋渡しに本気で取り組むよう」促す予定だ。被爆者の体験に根差した「良心」と、為政者が発揮すべき「誠実」さを訴えるという。
 唯一の被爆国でありながら条約制定交渉会合への参加を見送った日本の首相は、犠牲者や被爆者を前に何を誓うのか。
■    ■
 核兵器禁止条約は核兵器の使用や保有、実験だけでなく、使用をちらつかせる脅しも禁じる画期的なものである。
 戦後、体験を通して被害の実相と核兵器の非人道性を訴えてきた被爆者の取り組みが条約の原点にもなっている。
 国連加盟国の6割を超える122カ国が賛成したにもかかわらず、核保有国や米国の「核の傘」に頼る日本は交渉に参加していない。
 政府にも言い分はあるだろうが、平均80歳を超える被爆者が「生きている間に核兵器のない世界を」と訴えているのである。その願いを踏みにじり国際社会の期待を裏切る誠実さに欠ける対応だ。
 被爆者の体験を核廃絶につなげていくため、困難ではあっても核抑止論を乗り越える道を示さなければならない。保有国に核廃絶を働き掛ける真の橋渡し役になることが日本の責務である。
■    ■
 昨年度、広島市の原爆資料館には過去最多となる約174万人が訪れた。オバマ前米大統領の訪問や戦時中の呉市が舞台のアニメ映画「この世界の片隅に」のヒットなどが影響したとみられる。
 普通の家庭に少しずつ戦争が入り込む様子を描いた「この世界-」は、原爆で壊される直前まであった暮らしのいとおしさが伝わる作品だ。
 核兵器禁止条約を採択した国連の会合で被爆者の女性が「亡くなった一人一人に名前があり、誰かに愛されていた」と語ったことを思い出す。
 原爆によって奪われた一人一人の日常を想像しながら、その死を悼みたい。


【社説】[広島原爆の日] 核廃絶を主導する責任 【南日本新聞】2017.08.06
 〇広島はきょう、被爆から72年の「原爆の日」を迎えた。
 平和記念式典には約80カ国と欧州連合(EU)の代表らが参列し、被爆地から反核と平和のメッセージを世界に発信する。
 核兵器の生き地獄を知る人たちの悲しみや無念をしのび、不戦の誓いを新たにしたい。
 日本は唯一の被爆国として、核兵器の非人道性を後世に伝え、国際社会の先頭に立って核廃絶を訴えていくことが求められる。重い責任と使命をしっかり自覚しなければならない。
 厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人は3月末時点で16万4621人で、平均年齢は81歳を超えている。被爆体験の風化を防ぎ、どのように次世代に継承していくかも大きな課題だ。
 平和宣言で、松井一実広島市長は核兵器を「絶対悪」と断じ、核使用は人類として決して許されない行為だと訴える。
 行動理念として提示するのは、被爆者の体験に根差した「良心」と、為政者が発揮すべき「誠実」さだ。依然として核を巡り憂慮すべき現状があるからだ。
 今年7月、「核なき世界」への歴史的な一歩が刻まれた。国連で100カ国以上が賛成して採択された「核兵器禁止条約」である。
 条約は核兵器を非合法化する史上初の国際法だ。被害者として「ヒバクシャ」と明記し「受け入れがたい苦痛」に言及した。制定を後押ししたのは広島や長崎の被爆者による粘り強い活動だった。
 だが、残念なことに日本は米国の差し掛ける「核の傘」を優先し、米国や中国、ロシアなど核保有国も不参加を決め込んだ。
 核保有国とその同盟国は核抑止力を安全保障政策の根幹に置く。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め脅威が深刻化する中、核の全面禁止は非現実的という立場だ。
 抑止力が重要なことは理解できる。とはいえ、日本が非核の国是を踏みにじっていいことにはならない。米国の核戦力ばかりに固執する必要はないはずだ。
 核保有国と非保有国には、深い溝がある。日本政府が双方の橋渡し役を自任するなら、条約に背を向けてはなるまい。
 原爆は大量の市民を無差別に殺傷するだけではなく、その被害は72年たった今も続いている。
 がんのリスクや遺伝への不安など悩みは尽きない。偏見や差別を恐れて被爆者であることを隠して暮らす人もいる。
 核廃絶は全人類的な課題だ。核の脅威から世界を救うためにも、被爆国から非核へ向けた機運を高める必要がある。


【社説】[鹿大の軍事研究] 申請に強い疑念を抱く 【南日本新聞】2017.08.06
 〇鹿児島大学が、軍事技術への応用可能な基礎研究に研究費を支給する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に応募した。月内にも採否が判明する。
 この制度を巡っては、日本学術会議が3月に「政府介入が著しく、問題が多い」とする声明を発表し、大学などの軍事研究に否定的な見解を示したばかりだ。
 鹿大は「防衛装備品へ利用される可能性はゼロではないが、民生分野への利益の方が大きい」と判断したという。だが、申請には強い疑念を抱かざるを得ない。
 科学技術は民生、軍事両用に使えるケースが多く、線引きは難しい。とはいえ、防衛省の資金で行われる研究なら、軍事利用につながる可能性が高いと考えるのが自然である。
 日本学術会議は科学者の戦争協力への反省から、1950年と67年に「軍事研究はしない」とする声明を出し、研究機関は軍事研究から距離を置いてきた。
 だが、2015年度に防衛省の公募制度が始まると、危機感を募らせ先の声明を継承した。ただ申請禁止ではなく、各大学が妥当性を審査するよう求めている。
 これを受け、鹿大は学内委員会を設置し、研究者の行動規範を改正した。そこでは、軍事利用を目的とする研究、海外の軍事関連機関の資金による研究の禁止を明文化した。
 それなのになぜ承認したのか。
 学内委員会における審査の経緯や内容は明らかにされていない。研究に必要な自主性や自律性、公開制の有無などをどの程度議論したのか、過程を透明化してほしい。
 さらに、採否決定後は研究内容や目的、費用といった具体的な申請内容を公表して、学外の人も申請の妥当性を考えられるようにしてもらいたい。
 ただ、研究者が外部資金を求める背景には、国立大学に対する運営交付金が毎年削減され、研究資金不足が深刻なことを忘れてはならない。「学会出張もためらうほど研究費が足りない」との声は切実だ。
 一方で、防衛省の研究公募は15年度3億円、16年度6億円、17年度は5年分で110億円と急増している。国が防衛産業を重視する姿勢の表れだろう。
 研究者には、人々の生活向上に資することを目標に、自由な発想で足かせのない研究を存分に進めてほしい。そのためには研究資金を充実させることが欠かせない。
 国は防衛省関連の資金投入に偏らず、民生分野を充実させて研究しやすい環境をつくるべきだ。


【社説】原爆の日 被爆の原点に立ち返る時だ 【熊本日日新聞】2017.08.06
 〇核兵器なき世界へたゆまぬ努力を続ける…。広島はきょう、長崎は9日に被爆から72年の「原爆の日」を迎える。核の惨禍を知る唯一の国として、その決意が問われる日でもある。
 非核の国是はどこへ
 <核兵器の使用によって引き起こされる破局的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要性を認識、全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である>
 今年7月7日、ニューヨークの国連本部で122カ国の賛同を受けて核兵器を非合法化する核兵器禁止条約が採択された。しかし、日本は米国の差し掛ける「核の傘」を優先して禁止条約の交渉にすら参加しなかった。被爆体験を土台に紡がれてきた「非核の国是」は一体どこにいったのか。
 日本政府は、核保有国が加盟する見通しがない中、条約が発効しても実効性はなく、核削減にはつながらないと主張する。果たしてそうだろうか。即座に効果が出なくても禁止条約は核廃絶へ向けての長期的な潜在力となる。核兵器が違法との認識が広まれば、国際社会が核保有国に対して削減圧力を強めることにつながる。
 核兵器に対する価値観を転換することができれば、世界の流れは大きく変わる。日本はその中心で核廃絶を唱道していく特別な責任があるはずだ。それは、被爆国が人類全体に負う道義的かつ倫理的な責務でもあろう。
 高まる核使用リスク
 世界の核兵器総数はピーク時の約5分の1に減ったが、それでも九つの国の保有総数は約1万5千。うち1発でも使われれば、甚大な被害を招き、放射能被害が国境を越えることは自明の理だ。
 「核なき世界」を唱え広島を訪れたオバマ氏に代わり米大統領となったトランプ氏は、核兵器の刷新・増強を進める意向だ。ロシアのプーチン大統領も呼応するかのように、質的な核軍拡に動いており、米ロの間に新たな核軍縮の機運は感じられない。北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、日韓のみならず米国本土を核攻撃の射程に収めようとしている。
 オバマ前米政権で核不拡散担当の特別補佐官を務めたジョン・ウォルフスタール氏は先月の広島市での講演で、核戦力拡大に意欲を見せるトランプ氏の姿勢に「核使用のリスクが日々高まっている」と警鐘を鳴らした。
 偶発的な核事故や誤解による核発射、核テロ…。今、人類は深刻な「核リスク」と背中合わせにいることを認識すべきだ。
 次世代への継承急務
 「忘却されたとき、被爆者は再び死ぬ」。広島に原爆が投下された数日後に市内に入り、被爆した詩人の上田由美子さん(79)が原爆詩をつづり始めたのは、物言えず亡くなった人々に代わり、その無念を伝えなければならない、との思いからだという。
 厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人は今年3月末時点で16万4621人、平均年齢は81歳を超えた。昨年4月からの1年間で9581人が亡くなり、核攻撃の生き地獄を知る歴史の証人は年々減っている。被爆者に加え、遺族の高齢化も進む。
 被爆体験の風化を懸念せざるを得ない。被爆者の口から語られる言葉を直接聞ける時間は残り少ない。被爆者以外の人たちが関わりながら、次の世代に受け継いでいけるような枠組みを確立していかねばならない。
 安倍晋三首相が改憲を模索する中、被爆国の非核と平和は岐路に立たされていると言えよう。
 日本の平和行政の原点は被爆体験だ。同じ惨劇を絶対に繰り返さないための具体的な行動を誓うという一点にあったのではないか。今こそ原点に立ち返る時だ。


【社説】広島原爆の日 「核抑止論」を乗り越えて 【西日本新聞】2017.08.06
 〇きょう8月6日は「広島原爆の日」である。核爆弾が広島と長崎に投下され、人類が核の業火にさらされてから72年となる。
 被爆者たちは今年のこの日を特別な感慨とともに迎えている。国連で核兵器禁止条約が採択され、初めて核兵器を国際法で禁止する枠組みができたからだ。核廃絶運動にとって歴史的前進である。
 しかし、核廃絶に向かうこの新たな道筋には大きな障害物が立ちはだかる。「核抑止力」の理論に執着し、核兵器を正当化する核保有国やそれに同調する国々だ。
 今夏の被爆地には、核なき世界が近づく喜びと、理想に背を向ける核大国への怒りが入り交じる。
 ●「違法」を新たな常識に
 「この日を70年待っていた」
 7月7日、米ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約が採択されたとき、議場で見守った被爆者たちはこう語り、涙を流した。
 核兵器禁止条約は、核兵器を非合法化する初めての国際条約だ。核兵器の使用はもちろん、開発、実験、製造、保有を禁じている。さらに「使用するとの威嚇」を禁止し、核保有国が安全保障の基盤とする「核による抑止力」論を否定したのも大きな特徴である。
 この条約づくりは核兵器を保有しない国々が主導した。大量の市民を無差別に殺傷し、幾世代にもわたる被害を及ぼす核兵器に「悪の烙印(らくいん)」を押すことで、どの国も事実上使えず、保持できない兵器にしてしまおうという狙いだ。
 核兵器禁止条約の投票では、国連加盟国193カ国の63%にあたる122カ国が賛成した。数で見る限り「核兵器は国際法違反」という考え方が国際社会の新たな常識になったといえる。
 今年、広島市と長崎市がそれぞれ発表する平和宣言にも、条約への高い評価が盛り込まれる。
 ●保有国は必死の抵抗
 一方、核保有国はこの条約を殊更否定しようとしている。
 米、英、フランスは条約採択後、北朝鮮の核開発にも言及し「条約は世界の安全保障情勢を無視している」と批判、条約に署名しない方針を表明した。ロシアや中国も採択交渉をボイコットした。
 核保有国が加盟しなければ核放棄の義務は生じず、条約は「絵に描いた餅」に終わりかねない。
 日本政府も「保有国と非保有国との亀裂を深める」との理由で、署名しない構えを示した。「核の傘」に依存する立場から、米国の方針に追従した格好だ。北大西洋条約機構(NATO)加盟国のほとんども同様の対応である。
 昨年5月、当時のオバマ米大統領が被爆地の広島を訪れ、核軍縮の機運は高まるかと思われた。
 その後は停滞が著しい。トランプ米大統領は核軍縮に興味を示さず、米ロ関係の悪化で両国の核軍縮交渉は再開の見込みがない。北朝鮮は国際社会の非難を無視して核開発に突き進んでいる。
 ●拡散招く矛盾あらわに
 世界ではこれから核軍縮を巡り「核の非合法化」を進める非保有国グループと、「核抑止論」にこだわる保有国や同盟国との間でせめぎ合いが演じられそうだ。
 とはいえ、核抑止論の弱点は北朝鮮の動き一つ見ても明らかである。北朝鮮が核保有を目指す動機は、核大国の米国の圧力に抗して現体制を堅持することだ。つまり北朝鮮の核開発も「核には核で」という核抑止論に基づいている。
 核大国が抑止力の名目で核保有の特権を握り続ける限り、北朝鮮のような国が同じ論理を盾に、核開発に乗り出すリスクは消えない。核抑止論が逆に、核拡散を誘発しているのだ。「北朝鮮の脅威があるから核抑止力を」という米国や日本政府の主張は一見もっともらしいが、実はこうした矛盾と危険性をはらんでいる。
 日本政府は核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任してきたものの、成果は上がっていない。政府がまず理性と勇気を発揮して核抑止論を乗り越え、「核の非合法化」の論理の下で核軍縮政策を立て直すべきだ。国際社会の新たな潮流を見失ってはならない。
 日本に課せられているのは、東アジアの緊張を外交努力で緩和しつつ、被爆国として核兵器の非人道性を訴え、核保有国の世論を変えていく努力だ。被爆者たちは期待と不信のはざまで、日本政府の新たな一歩を待っている


【社説】【原爆の日】逆行している日本の姿勢 【高知新聞】2017.08.06
 〇第2次大戦で、米軍が広島に原爆を投下してから、きょうで丸72年になる。
 史上初めて使用された核兵器は、町を一瞬にして崩壊させ、何万人もの命を奪った。非情なきのこ雲は3日後、長崎にも上がった。
 核兵器は究極の大量破壊兵器だ。敵国を民間人もろとも壊滅させる非人道的な武器であり、どのような理由であれ、正当化することはできない。原爆の日に改めて強調しておきたい。
 戦後の冷戦下、国連常任理事国5カ国は特権を得て核兵器の開発と保有を進めてきた。広島、長崎の惨劇は教訓になるどころか、抑止力として利用された。
 冷戦終結後も、実験禁止や削減の動きがあったものの基本的な構図は変わっていない。5カ国は非核の実現を目指すことなく、大国の論理で保有を続けている。
 不拡散の責任も不十分だった。北朝鮮などの核開発を許し、核を巡る新たな緊張を生んだ。
 日本は唯一の戦争被爆国だ。ビキニ環礁での米国の水爆実験でも漁船乗組員が被ばくした。核の悲劇と、非核の重要性を最も国際社会に訴えていかなければならない国だ。
 ところが、現実は逆行している。米国の「核の傘」に入り込み、出ようとしない。
 国連で7月、核兵器禁止条約が圧倒的多数で採択された。歴史的な日だったが、日本政府代表の姿はなかった。核保有国とともに不参加だった。条約の実効性にブレーキをかける側に回ったといっていい。
 確かに中国や北朝鮮の軍事的な脅威は増している。特に北朝鮮は核やミサイル開発を続け、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験も行った。
 だからといって日本は核の抑止力に依存し、緊張を高める側に立つのか。核廃絶を米中にも北朝鮮にも呼び掛け、核を取り除く方向に力を注ぐのが被爆国の姿勢であろう。
 日本のありようが疑われるのは、それだけではない。
 オバマ前米大統領が任期の末期、「核の先制不使用」を米政府として打ち立てようとしたが、日本などの反対表明で頓挫した。核軍縮に向けた重要な一歩にできただけに日本政府の対応は大いに疑問だ。
 民生分野にも課題がある。日本政府は原発の使用済み核燃料を再処理・再利用する核燃料サイクル事業に固執し続けている。
 再処理をすると核兵器の原料にもなるプルトニウムが生じる。これを高速増殖炉やプルサーマル発電の燃料に用いる計画だが、利用は進まず破綻状態にある。
 事業継続はプルトニウムの生産を続けることを意味する。到底、国際理解は得られまい。日本の核武装を懸念する声も増すだろう。
 これでは日本の平和への訴えは響かない。原爆犠牲者の無念をいま一度、胸に刻み、被爆国として姿勢を自戒する必要がある。


【社説】原爆の日 「核なき世界」再生の決意新たに 【愛媛新聞】2017.08.06
 〇また盛夏が巡ってきた。広島はきょう、長崎は9日に72回目の「原爆の日」を迎える。
 米軍は1945年、両都市に人類史上初めて原爆を投下し、壊滅的被害を与えた。死者はその年だけで21万人に上り、放射線は今も被爆者の健康に深刻な影響を及ぼしている。それなのに世界には今もなお1万5千発もの核弾頭が存在している。核兵器廃絶を強く国内外に訴え、核軍縮の動きを確実に前に進めていかねばならない。
 昨年5月、現職の米大統領として初めてオバマ氏が広島を訪問し、「核なき世界」実現への取り組みを強調した。訪問は原爆被害の悲惨さを再認識させ、世界の目を被爆地に向けさせる機会となった。実際、海外から原爆資料館に訪れる人は大幅に増加している。その目には被爆の実相が焼き付いたはずだ。これを核廃絶につなげてこそ意義がある。
 だが「オバマ後」の核を巡る国際情勢は混迷を深めている。今年1月に就任したトランプ米大統領は、前政権の方針転換に躍起で、核に関しても「核戦力で他国に後れを取ることは決してない」と核戦力強化に意欲を示した。北朝鮮は国際社会の警告を無視して核やミサイルを開発し挑発を繰り返している。核拡散リスクは冷戦後、最も高まっていると言わざるを得ない。
 核拡散防止条約(NPT)は核兵器保有を米ロ英仏中に限定し核軍縮を義務付けているが、空洞化は明らかだ。世界の9割超の核弾頭を保有する米ロの交渉はウクライナ危機の対立で停滞している。包括的核実験禁止条約(CTBT)も発効されておらず、非保有国が不満を募らせるのは当然だ。
 国連で先月、非保有国が提案した核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約」は、122カ国が賛成し採択された。核削減に背を向ける保有国への対抗策である。しかし保有国は段階的軍縮を主張し、条約を批准しない方針を示している。保有国抜きでは実効性が疑問視されるが、それでも核兵器を「絶対悪」とする国際ルールを確立した意味は重い。忘れられつつある「核なき世界」を再生させる決意を新たにしたい。
 理解できないのは、条約の交渉にすら参加しなかった日本政府の態度だ。唯一の戦争被爆国は国是として「非核」を掲げているにもかかわらず、日米同盟の下で米国の核抑止力への依存を公言する。矛盾した姿勢は被爆者や非保有国を失望させた。核廃絶には抑止論からの脱却が不可欠である。核なき安全保障の展望を早急に描くべきだ。
 被爆者の平均年齢は3月末で81歳を超えた。被爆者団体の解散が相次ぎ、被爆体験を次代に伝えていくことが年々難しくなっている。壮絶な記憶は簡単に継げるものではない。だが、その証言に触れ、平和の願いを伝え続けていくことが今を生きる世代の責任である、と一人一人が胸に刻みたい。


【社説】原爆の日 被爆国の使命を果たそう 【徳島新聞】2017.08.06
 〇1945年8月6日、人類史上初めて、広島で原子爆弾が使われた。3日後には長崎に落とされた。それから72年になる。
 広島では約14万人、長崎では約7万4千人が亡くなった。一瞬で命を奪われた人、水を求めて苦しみながら息絶えた人。筆舌に尽くし難い悲劇を、二度と繰り返させてはならない。
 きょう広島で、9日には長崎で、平和を祈念する式典が開かれる。犠牲者を悼み、核兵器廃絶への誓いを新たにしたい。
 昨年の原爆忌から1年がたち、核兵器を取り巻く状況は大きく変わった。
 一つはトランプ米大統領の登場であり、もう一つは、核兵器禁止条約が国連で採択されたことだ。
 トランプ氏は核戦力の拡大に意欲を見せている。核軍縮でロシアと合意した新戦略兵器削減条約(新START)の見直しも示唆した。
 昨年5月、現職米大統領として初めて広島を訪れたオバマ氏が、「(核保有国は)核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない」と決意を表明したのとは、全く逆の姿勢だ。
 そうした変化に怒りと危機感を抱いた国々が選んだのが、核兵器を非合法化する道だった。核軍縮の機運が後退する中、国連加盟国の3分の2に迫る122もの国が条約に賛成したのは当然だろう。
 広島、長崎の被爆者による半世紀以上にわたる叫びが、その動きを強く後押しした。
 ところが、残念なことに、核兵器の非人道性を最もよく知る唯一の戦争被爆国である日本は条約に反対し、参加しなかった。米国の「核の傘」の下にあるというのが理由だ。核兵器は「絶対悪」ではなく、「必要悪」だというのだろうか。
 きょう広島の式典で読み上げられる平和宣言は、禁止条約に触れ、「核保有国と非保有国との橋渡し役に本気で取り組むよう」政府に訴える。長崎の平和宣言も、条約参加に転じるよう求める。
 安倍晋三首相は、被爆地の声に真摯(しんし)に耳を傾けてもらいたい。そして参加へかじを切り、米ロなど条約に反対する核保有国に範を示すべきだ。被爆国としての使命はそこにある。
 被爆者の平均年齢が81歳を超え、体験者は年々少なくなっている。そんな中、広島、長崎両市は体験講話のビデオ化などに加えて、証言を伝承する語り部の養成に取り組んでいる。
 悲惨な体験を語り継ぎ、次世代に伝える営みが、惨禍を防ぐ力になる。絶対に風化させないという被爆地の意志を、私たちはしっかりと受け止めなければならない。
 徳島県内でも、平和を願う集いが各地で行われる。毎年恒例の行事も多いが、大人だけではなく、子どもたちの姿があるのは心強い。
 平和のバトンを未来へ、確実につないでいきたい。


【社説】ヒロシマ72年 核兵器を断じて使うな 【中国新聞】2017.08.06



【社説】広島原爆の日 世界の「溝」埋め核軍縮を 【山陽新聞】2017.08.06
 〇広島はきょう、「原爆の日」を迎えた。人類が初めて経験した原爆の惨禍から72年。核兵器を初めて非合法化した「核兵器禁止条約」が先月、国連で採択された。この歴史的な一歩を弾みに、核軍縮を前進させたい。
 原爆の日を前に、リニューアルオープンして3カ月余りの広島市の原爆資料館の東館を訪ねた。
 改装で新設されたのが、1945年8月6日の原爆投下前後を再現した街の模型だ。原爆を落とした側の目線ではあるが、コンピューターグラフィックス(CG)映像が投影され、一瞬にして街が破壊されたことが伝わる。地上では大勢が、もがき苦しむ惨状が広がっていたに違いない。
 館内で目立つのが、アジアや欧米からの外国人観光客である。家族連れや若者、高齢者が展示に見入っていた。
 資料館に足を運んだ外国人は昨年度、過去最多の約37万人で、ここ5年で4倍近くになった。入館者に占める割合は21%に上っている。
 オバマ前米大統領が昨年5月に訪問した影響もあろう。オバマ氏同様に資料館で被爆の実相に触れ、心を動かされた海外の指導者は多い。
 そうして高まった「核兵器なき世界」を求める機運が実ったのが核兵器禁止条約である。前文には「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記した。国連加盟の6割以上の122カ国が採択に賛成し、核廃絶を願う国際世論を示した意義は大きい。
 だが、核軍縮を巡る現実は厳しい。米国、ロシアなどの核保有国は条約の制定交渉に参加しなかった。核の全面禁止は現実的でないとの主張だ。米国の「核の傘」に入る日本などもこれに従った。
 世界にはなお約1万5千個もの核弾頭がある。核拡散防止条約(NPT)は米ロなど5カ国に核兵器の保有を認める一方、核軍縮の義務を課しているが、進まない。それどころか、1月に就任したトランプ米大統領は核戦力の強化を公言し、核超大国へ再びかじを切り始めた。
 さらに懸念が募るのが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核実験などの暴挙を続ける北朝鮮である。
 こうした脅威を考えれば、安全保障上、米国の核の傘に頼らざるを得ない。それが日本政府の考えである。それでも、核兵器の非人道性を訴え、核軍縮へ努力を重ねることが、唯一の戦争被爆国として日本の責務であることを忘れてはならない。
 禁止条約の採択では、核保有国と非保有国の溝があらわになった。広島市の松井一実市長はきょう、平和記念式典で読み上げる平和宣言で、日本政府に両者の橋渡しに本気で取り組むよう訴える。
 核保有国と非保有国の溝を埋めながら、核兵器の残酷さを粘り強く訴えねばならない。そのためにも、さらに多くの人が広島や長崎を訪れるようにも働き掛けたい。


【社説】原爆の日/「核なき世界」をあきらめない 【神戸新聞】2017.08.06
 〇「雲一つない明るい朝、空から〈死〉が落ちてきて、世界は変わった」
 昨年5月、現職の米大統領として初めて広島を訪問したオバマ氏が平和記念公園での演説で述べた言葉である。
 夏の空を見上げ、この言葉に改めて思いを巡らしたい。
 72年前のきょう、広島に投下された1発の原爆によって確かに世界は変わった。それ以降、人類は自ら生み出した核兵器に生存を脅かされている。放射能が人間にもたらす影響の「罪深さ」におののいている。
 核。それは人間性を否定する〈死〉、言い換えれば「絶対悪」の象徴といえるだろう。
      ◇
 先月7日、国連本部で核兵器禁止条約が採択された。核そのものを「違法」とする初めての国際条約が誕生した。
 核の開発や実験、製造、保有、移譲のほか、使用をほのめかしての威嚇行為も禁止する。
 「全廃こそが、核が二度と使われないことを保証する唯一の方法である」。そう断言する条文には、「核の抑止力が平和を実現する」という保有国の論理が入り込む余地はない。
 さらに、条約は広島、長崎の被爆者を「核の被害者」と明記し、その「受け入れ難い苦痛」にも言及した。国連加盟193カ国のうち賛成は122カ国。これほど多くの国々が広島、長崎と心を一つにしたのは、歴史的な出来事と言っていい。
高まる暴発の危険
 長崎大の核兵器廃絶研究センターは6月、ロシアや米国などが保有する核弾頭の推計結果を発表した。その数は計約1万4900発。昨年より約450発減ったが、米ロは近代化で兵器の性能を上げている。地球を何度も破滅させる量を抱えている現実に変わりはない。
 核・ミサイル開発を加速する北朝鮮の保有数は20発未満に倍増したとされる。それに対抗してトランプ米政権は核戦力強化を公言する。偶発的な核暴発のリスクはむしろ増大している。
 米国の科学誌が公表する「世界終末時計」は今年初め、人類滅亡までの残り時間を30秒短縮して「2分半」とした。米ソが相次ぎ水爆実験に成功した1953年に次ぐ短さだ。足元の氷は薄く、もろくなっている。
 それなら核ときっぱり縁を絶とうと世界は動き始めた。それこそが日本の進むべき道だ。
 核開発は最初から「後ろめたさ」を背負っていた。
 原爆を考案したとされる物理学者レオ・シラードは、先の大戦でアインシュタインと共に米大統領ルーズベルトに原爆開発を進言した。核開発でナチスドイツに先んじるためである。
 亡命者であるシラードらの脳裏には「ナチスが核を持てば必ず用いる」という恐怖心があった。しかしドイツは敗れ、核開発を急ぐ理由はなくなった。シラードは日本への原爆投下に強く反対する。本当に使用すれば取り返しのつかない事態を招くと分かっていたからだ。
 急死したルーズベルトから大統領職を引き継いだトルーマンは、日本への投下を承認する。ただ、トルーマン自身は女性や子どもを含む市民が対象ではなく、軍事施設への攻撃だと甘く考えていたふしがある。
 実際は犠牲者のほとんどは一般市民だった。広島、長崎では20万人以上が亡くなった。トルーマンはあまりの惨状に肝をつぶし、軍が計画する3度目の原爆投下を拒否したとされる。
 核には免れない「原罪」がつきまとう。オバマ氏は原爆投下への謝罪を避けつつ〈死〉という言葉で人類全体の罪の意識を表現した。核保有国の大統領として苦渋の思いだったろう。
折り鶴たちの祈り
 トランプ政権からも、安倍政権からも、そうした葛藤は伝わらない。核の脅威に考えが至らないのか、トランプ氏は就任前に日本の核武装を容認する発言を行っている。一方、安倍晋三首相は「将来的な核保有」を持論とする稲田朋美氏に最近まで防衛相を担当させた。
 日本政府は北朝鮮の脅威を引き合いに出し米国の「核の傘」を是認する。核兵器禁止条約では協議にすら参加せず、「裏切られた」(カナダ在住の被爆者サーロー節子さん)との声が上がった。それが72年目の「被爆国」の姿である。
 シラードは予言した。「人類は想像を絶する惨事におびえる時代の扉を開くことになる」。その言葉が説得力を失ったとは思えない。むしろ72年前に落とされた〈死〉の影を、今も続く人類共通の恐れや痛みと受け止めねばならない。
 「使っても良い核なんてない」。被爆者が語るその言葉を国民一人一人がかみしめたい。そして「世界の流れに加われ」と政府に対して求め続けたい。
 〈折り鶴の祈りのかたち鋭くてなにも語れぬ一日のあり〉(窪田政男)
 広島や長崎の苦難を背負う無数の折り鶴が、私たちを叱咤(しつた)する。世界の現実がどれほど厳しくても、「核なき世界」の実現を絶対にあきらめるな、と。


【論説】72年目の原爆忌 非人道的な安保観見直せ 【福井新聞】2017.08.06
 〇【論説】1961年の国連演説で、ケネディ米大統領はギリシャの故事を引いて言った。
 「地球に住む全ての人間が、核というダモクレスの剣の下で暮らしている」
 その剣は細い糸でつるされている。糸はいつ切れても不思議ではない。事故か誤算か、あるいは狂気によって―。
 広島はきょう6日、「原爆の日」を迎える。長崎も9日に原爆犠牲者を慰霊する式典を開き、被爆地から反核と平和のメッセージを全世界へ発信する。
 半世紀以上も前のケネディ演説を思い出しながらヒロシマ、ナガサキと連帯したい。
 ■減る歴史の証人■
 倒壊した家屋の下敷きになって身動きが取れず、迫り来る炎に焼かれていく肉親。それを、なすすべもなく見守るしかなかった大勢の被爆者。「核というダモクレスの剣」がもたらしたのは、まさに生き地獄だった。そんな経験から、自分が生きていることに負い目すら感じる被爆者もいる。
 原爆投下から72年。こうした歴史の生き証人は年々減っている。厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人は今年3月末時点で16万4621人。この1年間で9581人が亡くなり、平均年齢は81歳を超えた。
 広島、長崎両市が主催する式典には毎年、各都道府県の遺族代表が参列する。しかし長崎の場合、今年の式典には16県が欠席するという。被爆者に加え、遺族の高齢化も進んでいるのが実情だ。
 ■いつでも発射の恐れ■
 一方、世界には約1万5千発の核がある。このうち1800発はいつでも発射できる「高度警戒態勢」に置かれているという。たとえ事故であっても、いったんボタンが押されれば核攻撃の応酬となり、世界は破滅のふちへと追いやられる。
 そこで「核なき世界」を唱えたのがオバマ氏だった。昨年は現役の米大統領として初めて広島を訪れた。ところが、代わって大統領となったトランプ氏は核兵器の刷新・増強を進める意向だ。
 呼応するかのように、ロシアのプーチン大統領も質的な核軍拡に動いている。米ロの間には核軍縮の新たな機運は何ら感じられない。
 さらに懸念されるのは北朝鮮である。弾道ミサイルの発射を繰り返し、日本や韓国だけでなく米国本土を核攻撃の射程に収めようとしている。
 唯一の明るい兆しといえるのはことし7月7日、核兵器の開発や保有、使用、使用の威嚇を禁じた核兵器禁止条約が国連で採択されたこと。しかし、九つの核保有国は無視を決め込んだ。傲慢(ごうまん)であり愚かだとの、そしりは免れないだろう。
 ■核抑止論は非人道的
 責任の一端は、唯一の被爆国日本の政府、為政者にもある。そもそも条約交渉に加わることさえしなかった。「核保有国が参加しないまま交渉を進めれば、国際社会の分断が深まる」との理由だったが、「核の傘」を提供してくれる米国に配慮したのは明らかだ。
 世界を滅ぼしかねない核兵器は「実際には使用できない兵器」といわれる。使えば報復され、自国も破滅するからだ。そこで核保有国同士、その力を均衡させて平和を保とうという核抑止論は、現実的に見える。
 しかし、それは極めて非人道的な安全保障観だとの指摘もある。自国を守るためならヒロシマ、ナガサキの惨劇が他国で繰り返されても構わないという前提に立っているからだ。
 長崎の田上富久市長は9日の平和宣言で政府に対し、禁止条約に参加し、核兵器に依存する安全保障政策を見直すよう提言するという。人類無二の悲惨な体験をした被爆地として当然だろう。核を持たない多くの国々が望むのも、こうした主張に違いない。


【社説】あすへのとびら 広島原爆の日に 幅広く担い手を育てたい 【信濃毎日新聞】2017.08.06
 〇広島はきょう「原爆の日」を迎えた。9日は長崎である。
 米軍による原爆投下から72年。被爆者らが求め続けてきた核兵器禁止条約が7月上旬、国連で採択された。
 条約を弾みに核廃絶の道筋を付けたい―。この夏はこんな決意を新たにする人が多いのではないか。
 核兵器の製造や保有、使用などを全面的に禁止する史上初の国際法である。国連加盟国の6割を超える122カ国が賛同し、「核兵器なき世界」を願う国際世論の強さを示した。
   <核禁止条約の重み>
 広島、長崎の両式典で読み上げられる平和宣言はともに禁止条約の意義に触れる。長崎の田上富久市長は、条約に反対した日本政府に参加を求める見通しだ。
 条約の採択にようやくこぎ着けたのは、日本の被爆者が国際社会に向かって核惨禍の実態を訴え続けたことが大きい。
 日本全国で被爆者健康手帳を持つ人は2016年度末で16万4621人。10年前より約8万7千人も減った。平均年齢は82歳に近づいている。
 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)によると、会員の高齢化で活動を停止したり、解散したりする地方組織が出ている。
 先細りが懸念される中、被爆2世の動きが目立ってきた。2世だけの組織も幾つかあり、活動の継承が進んでいる。
 長野県内では被団協が結成された1956年、広島や長崎などとともに、いち早く県原爆被害者の会(長友会)ができた。
 中心となったのは、広島で被爆した後、松本市に移り住んだ前座良明さんだ。2009年に亡くなるまで、原爆症による体調不良に悩まされながらも熱心に被爆者支援に取り組んだり、被爆体験を語り続けたりしてきた。
 長男の明司さん(69)は父の生前、被爆時の生々しい話を聞くことはほとんどなかった。が、良明さんの死が背中を押した。直後に長友会の会員になり、今年から副会長を務める。
 明司さんは名刺に「被爆2世」と明記した。「自分の世代が核廃絶の先頭に立っていくという気持ちを示したかった」と話す。2世や3世だけでなく、市民や若者とどう連携し、活動の幅を広げていけるかが、課題と考える。
 指針はある。父が生前よく語っていた「今日の聞き手は明日の語り手」という言葉だ。原爆や被爆の話を聞いた人は、感じたことを自分の周囲の人に話してほしいとの思いが込められている。
 松本大学4年生の宮阪絢子さん(23)は、松本市が平和事業の一環で昨年4月に立ち上げた大学生の組織「松本ユース平和ネットワーク」に参加している。11月に初めて長崎を訪れた。市内に残る原爆の傷痕を見て、被爆当時の話を聞いて衝撃を受けた。
 「知識でしかなかった被爆が、初めて自分の身の回りで起きたことのように思えた」
 ネットワークのメンバーは、市内の中学校などに出向き、原爆に関する出前授業も行っている。中学生は年齢が近いこともあり、熱心に耳を傾けた。被爆者でなくとも語り手になれることを示した事例といえるだろう。
 被団協などは昨春から核廃絶を求める国際署名を始めた。県内は知事をはじめ、77市町村長が署名した。全ての首長が署名したのは全国でも異例である。
 署名の推進団体には作家の窪島誠一郎さんや戦争体験を歌う活動をしているシンガーソングライター清水まなぶさんも名を連ねる。長友会のほか、政党や労組の路線対立で分裂して原水爆禁止世界大会を開いている原水協と原水禁の県組織も加わり、柔軟な体制で取り組んでいる。
 禁止条約は発効の見通しが付いたけれど、現実は厳しい。米ロ英仏中の核保有五大国に加え、米の「核の傘」に依存する日本などは条約に背を向ける。北朝鮮は核・ミサイル開発にまい進し、不安をまき散らしている。
 核拡散防止条約(NPT)で核保有五大国には核軍縮が義務付けられているのに、本気で取り組む気配もない。逆に核抑止力を重視する姿勢を強めている。被爆者らの思いは複雑だ。
   <市民の力は大きい>
 原水爆禁止世界大会が広島で初めて開かれたのは1955年だった。米国の水爆実験による第五福竜丸事件を機に東京・杉並の主婦らが始めた署名運動が幅広い共感や賛同を集め、大会に結実したことはよく知られる。
 禁止条約を機能させるには、保有国に圧力をかける世界的なネットワークを築く必要がある。長野県をはじめ、日本の市民がその担い手になれないだろうか。その力があるはずだ。


【社説】核廃絶に向けて/見えぬ 被爆国が描く道筋 【河北新報】2017.08.06
 〇広島はきょう、長崎は9日、被爆から72年を迎える。鎮魂と、不戦を誓い合いたい。
 「生き地獄」の惨劇を生んだ戦争の加害、被害の歴史を直視し、核兵器という存在そのものがはらむリスクを排除できない現実とも、しっかり向き合わねばならない。
 ただ、ことしは「核の時代」の終焉(しゅうえん)に向け、重要な一歩が踏み出された。国連で7月に「核兵器禁止条約」が採択されたことである。
 広島、長崎の被爆者らが待ち望んでいた。開発、保有、使用を含め関わる行為を一切禁ずることで、核兵器を非合法化する史上初の国際法だ。その論拠は、核兵器は極め付きの非人道兵器であり「絶対悪だ」ということにある。
 批准する国が増えれば、「核は悪で違法」とのルールが、国際社会で広範に形づくられることになる。
 米英仏中ロの核保有五大国や、「核の傘」に安全保障を依存する国々は核抑止論から抜け出せず、条約に背を向ける。だが、そうした国でも「核は違法」との規範が広がり世論のうねりとなれば、国の方針をも変えかねない。
 核廃絶という山頂に至るルートが複数あるなら、禁止条約がたどり得る道は、その有力な一つになると信ずる。
 唯一の戦争被爆国・日本は、条約制定交渉の議論にすら参加しなかった。
 核保有国抜きの交渉に意味はなく、保有国と非保有国との分断を深めるというのが表向きの理由。だが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対するためには、米国の「核の傘」を頼らなければならないからにほかならない。
 核廃絶の実現は「国是」であろう。現に国連では、日本主導の核廃絶決議が20年以上も連続して採択されている。
 その中で求めるのは、一つは核拡散防止条約(NPT)体制の強化。核保有五大国による段階的な核軍縮である。だが、米ロの対立などから、一向にらちは明かない。
 もう一つは、高濃縮ウランやプルトニウムといった兵器用核分裂性物質の生産禁止条約(FMCT)の制定交渉開始を関係国に促すことだ。日本政府は、この条約と包括的核実験禁止条約(CTBT)で核兵器の質と量を厳しく制限することを、核廃絶に向かう出発点にしているという。
 だが、CTBTは米中が未批准で発効のメドは立たず、FMCTは決議が物語るように交渉すら始まっていない。そもそも、この方針をどれほどの国民が知っていようか。
 核廃絶への道筋を描いているのだとしても、その道が国民に共有されていないばかりか、その出発点にさえ立てていないのが現状なのではないか。これで、山頂に至るルートになれるのかどうか。
 禁止条約に署名しない姿勢を貫くなら、確かで現実的な別の道筋と手だてを明示すべきだ。政府といえども、それなくして核廃絶は語れまい。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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