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2017-08-10

8/10: 小野寺五典防衛相、北朝鮮が発射確認後、集団的自衛権行使、迎撃??? 宣戦布告?荒唐無稽  核兵器禁止条約 第1条(禁止)違反は勿論、憲法違反も、主権者の意思「平和」侵害も是を許さず

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。 ・・・

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・“秘書暴行”報じられた豊田議員、自民党 離党を了承 8/11(金) 6:40
 ・警察官 中学生に自白強要、東京弁護士会 警視庁に警告書 8/11(金) 5:27
 ・核兵器保有国への軍縮要請、河野外相が意欲示す 8/11(金) 5:26
 ・過労死多いと指摘、“外食・運送業”で労働環境アンケート 8/11(金) 0:53
 ・茨城県知事選挙が告示、27日投票 8/11(金) 0:52
 ・トランプ陣営の選対幹部 露疑惑で家宅捜索 8/10(木) 7:16
 ・トランプ氏の対北朝鮮“強硬発言”が波紋 8/10(木) 7:15
 ・中国「九寨溝」大地震 死者19人に 8/10(木) 7:05
 ・加計学園の獣医学部新設、文科省審議会が認可判断を保留 8/10(木) 7:03   ★却下! 白紙撤回しかない
 ・北朝鮮が具体的ミサイル計画 「4発」「日本上空を通過」 8/10(木) 9:56   ★口撃に、安倍は、無能、打つ手なし

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
8月10日分 9:00 実施
「護憲+」: 石川啄木の悲哀!  8/10 (流水)
 〇内閣改造後、安倍晋三首相が、いくつかのTVに出演した。謙虚さを装う馬鹿丁寧さと相変わらずの詭弁の羅列で、反吐が出る思いだった。

  誰が見てもとりどころなき男来て
     威張りて帰りぬ
     かなしくもあるか

 石川啄木「一握の砂」に収められた句。政治家志望の友人が大言壮語して帰っていった後の、砂を噛むような虚々しさを歌っている。

 『末は博士か大臣か』が正義だった時代、その風潮にどうしてもついていけない人間の哀しみが滲み出ている。

 吉本隆明が【俺が真実を言ったら 世界が凍る】と歌ったように、ひとことで世界が凍りつくような真の詩人の精神が啄木にはあった。啄木は、「政治家」という虚名に価値を見出すような心のありように、ついていけなかったのであろう。

 安倍晋三首相には決して理解できない精神だが、今回の「内閣改造」とその後のTV出演。広島の原爆記念日の式典出席。この映像を見た多くの日本人の心情は、啄木の句そのものであろう。

 オバマ大統領の平和記念公園訪問。歴史的なオバマ演説(わたしは評価していないが)から、まだ一年も経っていない。しかし、安倍晋三は、オバマ大統領の提案も蹴った。さらに、国連の「核兵器禁止条約」の署名も拒んだ。これは、どう見ても、オバマ大統領への裏切りであり、広島の平和を祈る精神への裏切りである。自らの政権維持のために、それらを利用したのではないか。普通の人間なら、そう考える。

 その彼が、広島で「核兵器禁止」を語る虚しさ。普通の人間には決して理解できない。一国の首相に対して、心の底からの不信感を抱かなければならないこの悲しさ。この虚しさ。

 ◎「日本と言う国はどうなっているのか。」
 この気持ちが、多くの国民の共有するものになったのが、一連の森友・加計学園問題である。

 森友学園の籠池夫妻が逮捕された。郷原氏が指摘するように、大阪地検のこの逮捕の意味はよく理解できない。さらに、逮捕後、次々とリークされる籠池氏の悪行の数々。過去の検察の世論操作の手法と同じだなと思わざるを得ない。

 大阪地検特捜部が、森友学園事件の本質に切り込めるかどうか。日本の司法の威信がかかっている。もし、籠池氏だけを起訴し、事件の幕引きを図るようなら、日本の司法の信頼は地に落ち、法治国家の基盤は崩れさる。

 要するに、弱い人間だけが逮捕され、強い人間はどんな違法行為をしても逮捕されない、という結果が満天下に明らかになるからである。これで司法の信頼をつなぎとめようとしても無理である。

 石川啄木も同じような政治の非道を目の当たりにしている。で「大逆事件」ある。大逆事件については、詳細な説明は避けるが、権力の左翼勢力に対する容赦のない弾圧であり、人々を震いあがらせた事は間違いない。

 ・・・大逆事件の本質は、この事件で処刑された「菅野すが」がその手記で「今回の事件は無政府主義者の陰謀といふよりも、むしろ検事の手によって作らてた陰謀といふ方が適当である」と記しているように、幸徳、管野、宮下、新村、古河の5人で協議され、しかも幸徳を除いた4人で実行策が練られただけの幼稚な天皇暗殺計画をフレーム・アップし、事件と直接無関係な社会主義者多数を巻き込んだこの事件は、桂内閣が社会主義運動の根絶をねらって仕組んだ史上空前の大弾圧であった。全国を吹き荒れた大弾圧の暴風により、社会主義運動は「冬の時代」と形容されるほど逼塞(ひっそく)させられる・・・日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

 啄木は、この現状を非常に憂いていた。しかし、彼の凄さは、憂うだけで終わらなかった点にある。当時の社会情勢の中で「大逆事件」を懸命に調査研究をしたのである。彼の研究は後世の「大逆事件」=「幸徳秋水事件」研究に多大な寄与をしている。

 「時代閉塞の現状」の中で、啄木は次のように書いている。

 ・・・斯くて今や我々青年は、此自滅の状態から脱出する為に、遂に其「敵」の存在を意識しなければならぬ時期に到達しているのである。それは我々の希望や乃至其他の理由によるのではない。実に必至である。我々は一斉に起って先づ此時代閉塞の現状に宣戦しなければならぬ・・・・

 わたしたちも同様な危機感を抱いている。
 ◎「遂に其「敵」の存在を意識しなければならぬ時期に到達しているのである。」
 という指摘は、現在のわたしたちの情況そのものである。
 ◎「それは我々の希望や乃至其他の理由によるのではない。実に必至である。」
 この認識こそ、現在の私たちに必要なものである。
 ◎「我々は一斉に起って先づ此時代閉塞の現状に宣戦しなければならぬ」
 まさにその通りである。多くの若者たちにこの認識を共有して欲しいと願う。

 彼の強い危機感にもかかわらず、大逆事件はさらなる広がりを見せ、全国各地の社会主義者や無政府主義者たちが検挙された。凶暴な政治の季節には、真実を語る詩人の嘆きなど、歯牙にもかけない力があった。

   時代閉塞の現状をいかにせむ 秋に入りてとにかく思ふかな

 啄木の嘆きの深さが偲ばれる。

 啄木は、1911年に【ココアのひと匙】という詩を書き、大逆事件の被告人たちに万感の想いを込めたエールを送っている。

  われは知るテロリストの
  かなしき心をー
  言葉とおこなひと分かちがたき
  ただひとつの心を
  奪はれたる言葉のかはりに
  おこなひをもて語らんとする心
  われとわがからだを適に擲げつくる心をー
  しかしてそは真面目にして熱心なる人の常に有つかなしみなり

  はてしなき議論の後の
  冷めたるココアのひと匙をススりて
  そのうすにがき舌触りに
  われは知るテロリストの
  かなしきかなしき心を

 この詩を書いた翌年、1912年4月13日、わずか26歳で啄木はこの世を去った。おそらく啄木は自らの人生の終わりを予感していたに違いない。何故なら、彼は、当時「不治の病」と言われた「結核」に罹患していたからである。

 最後の一節。「かなしき かなしき心を」に、自らの人生と日本の国家としての存在の意味のどちらも失おうとしていた啄木の喪失感と無念さが伝わってくる詩である。

 平成の治安維持法である「共謀罪」が成立した今日、啄木の哀しみは、過去のものではない。以前にも指摘したが、安倍政権の官邸には、インテリゼンスと呼ばれる諜報や公安などの治安関係者が多数存在する。

 詩織さんという女性が、山口某という元TBS社員で安倍政権の提灯持ちコメンテーターに暴行された事件。これをもみ消した警視庁刑事部長は、警察庁組織犯罪対策部長から警務部長というNo3に昇格している。この一事をもってしても、安倍政権の底なしの権力腐敗が実感できる。

 福田康夫元総理が、「政治家は人事をいじってはならない。政治家にこびる官僚だけが出世するようなら、国家は破滅する」と安倍政権のありように対して怒りに満ちた、最大級の批判を行った。

 福田元総理の出身派閥は、細田派(旧福田派)。安倍総理の出身派閥でもある。その派閥出身の元総理が「国を破滅させる」と批判したのである。如何に安倍総理のやり口が、戦後の自民党を中心とした日本支配階級のやり口とかけ離れているかを物語っている。

 一口で言うと、「極右」と「保守」は違うと言う事である。自民党支持者は、この事をもう一度真剣に考えなければならない。「日本会議」はその事を覆い隠すために、自分たちを「保守」と名乗っているが、実質は、全く違う。

 伝統的保守思想(保守本流)は、立憲主義を大切にし、変革を行うにしても漸進主義的手法を取る。英国流「歩きながら考える」穏健な手法が保守政治の主流である。日本の戦後保守政治は、この手法を取ってきた。そして、官僚の人事は官僚に任せ、彼らの知恵を最大限に引き出し、国家統治を行ってきた。

 「予定調和」とも言えるこの手法が、行き詰まりを見せ始めて、日本の政治が混迷を始めたのである。

 しかし、「日本会議」を中心とした極右政治は、立憲主義など歯牙にもかけない。決められる政治と言うスローガンの下、スピードを重視。必要な議論を素っ飛ばし、強引に力で強行する。多少の違法性など承知の上で強行するのである。一言で言えば、「法治」より「人治」という手法である。

 現在の安倍政権の苦境をもたらした森友問題にしろ、加計問題にしろ、当事者や関係者、官僚の答弁は、判を押したように、「記憶にない」「記録がない」「情報公開はしない」「記録があっても認めない」など、おおよそ近代国家の政治家や官僚として考えられない答弁を繰り返している。彼らは、「法を犯している意識がないのか」、それとも、確信犯的に分かった上で「法を犯しているのか」。どちらかしかない。

 彼ら(特に官僚)の能力からすると、当然後者「分かった上で法を犯している」であろう。何のために?安倍総理を守るために⇒それが自分自身を守る事になる、からであろう。これを「人治」と言わずして何と言うのであろう。

 「法治」と言う概念は、「法」を犯した人間が誰であれ、「法」の裁きに従う、というのが大原則。これを「法の下の平等」という。この大原則からすれば、現在の政治家・官僚たちのような答弁はあり得ない。

 ワシントンの「リンゴの木」ではないが、欧米の政治家やエリートの最大のモラルは、「嘘をつかない」事だそうだ。公の場で嘘をつき、「嘘つき」の烙印を押されると、その人物は、誰からも信用されなくなり、失脚する。だから、彼らは議会での証言では、正直に答える。このモラルが崩壊すると、「公」そのもの崩壊につながる。欧米の政治家、官僚たちエリートのモラルは、「公」の崩壊を起こさないための最低限のモラルなのだ。

 福田康夫元首相の「国家の破滅を招く」という怒りは、上記のような欧米流統治のモラルに基づいている。これは、欧米だけではなく、日本の儒教的政治のモラルに照らしても、同じである。

 安倍政権やそれを支える極右の政治団体「日本会議」連中のモラルは、そうではない。自らが権力を維持するためには、どんな甘言を弄しても、どんな嘘をついても構わない。「権力維持」する事が、最大の目的である。彼らの愛国心や彼らの主張は、政敵を潰すためのものであり、論理的整合性や道義的正当性などは必要ない。

 灘校に対する教科書採択反対の無茶苦茶な運動(政治的圧力)を見れば、彼らの目的が「無理が通れば道理引っ込む」世の中の創出であることは明々白々。灘校に対する攻撃のありようを見れば、戦前の非国民攻撃を彷彿とさせる。

 彼らは焦っている。釣り上げた魚(憲法改正)を籠に入れる寸前になって、魚が暴れて、海に逃げそうになっているのだ。それが自分たちの倫理観・政治観=「人治主義」が原因だとは決して考えないのが、特徴である。

 安倍政権打倒とは、このような政治勢力を駆逐し、健全なモラルに基づく政治を取り戻す事だと言う事をもう一度肝に銘じなければならない。二度と、石川啄木の嘆きを繰り返さない世の中の構築を目指さなければならない。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


「護憲+」: フィクション:「高プロ制度」 8/10 (パンドラ)
 〇東アジアの片隅にある小さな国のお話です。

 A:おい、これは何だ? 何々
 「高度プロフェッショナル制度についてのお知らせ
 全て我が企業で働く人材は、正規、非正規に関わらず【高度プロフェッショナル士】の資格を取ること。
 なお、資格取得者には特別手当てとして毎月100円を上乗せする」
 何だこりゃー。何々
 「我が企業は国際社会におけるグローバル化を目指して少数精鋭の人材を……」
 何だこの張り紙は、ふざけるな! ははあ~高度プロ何とかか。
 企業がそれと認めた者は全て【高プロ】になる、って誰かが言っていたがこれのことか。

 B:お、なに怒ってるんだい。この張り紙か、ひでえ話じゃねえか…。
 何で70過ぎた俺達がスーパーのカート片付けや自転車の整理や駐車場の管理やって、高プロにならなきゃならないんだ!

 A;残業代浮かせるためだろ。ペラペラの紙切れ1枚で資格取得とかいって、はいあなたは【高プロ】になりました~?冗談じゃねえや!
 それでなくても少数精鋭とか言って、何百メートルもある駐車場走り回ってカート片付けたり自転車移動したりクタクタになっているというのに。

 B:なんでも来月からまた俺たちの就業時間減らされるらしいぜ。後は皆様方の技術力でこなして下さい、だと。
 何しろ俺たちに支払われる金は人件費じゃなくて、備品その他になってるらしいからな。
 誰だ!こんな法律通した奴は。よし!次の選挙迄に名前調べて絶対落としてやろうぜ!

 A:そうだ!俺も絶対忘れないぜ。こうなったら若いの年寄り集めて【高プロ】反対同盟つくるぜ。

 翌年【高プロ制度】に同意した「労働連盟」は組合員の猛烈な抗議にあい同意を撤回し、国民も強行採決で通した【高プロ制度】に嫌気が差して内閣の支持率も一桁迄落ちてしまった。政権の延命を図りたい内閣は遂に【高プロ制度】を廃止せざる得なくなった。

 何だやれば出来るじゃないの。でも、企業も国もこんな分かり易いやり方はしないでょうね。
 呉々も騙されないようにしましょうね。

 ※※ この話はフイクションです。実在の人物とは何の関係もありません。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


今日のトピックス Blog8/9:長崎原爆忌 「ノーモア ヒバクシャ」  長崎市長、平和宣言で政府を非難 核兵器を、使うことは勿論、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」、会議への「姿勢理解できない」





「護憲+」: 江崎沖縄北方担当大臣の資質 8/9 (猫家五六助)
 〇午後のワイドショーでは、さっそく「失言大臣」のネタが飛び交っています。沖縄北方担当・江崎大臣の入閣経緯は、一度拒否したものの二階センパイに叱られて、イヤイヤ引き受けたものだとか。

 大臣2日目の記者会見での失言はご存じのとおり、沖縄入りしてからは記者団から北方領土4島の名称を聞かれ、言いよどむ場面も。ワイドショーのコメンテーターは「ちょっとイジワルな質問。突然問われたら、私でも・・・」とお気の毒コメントをしていました。

 私は「当然の質問」だと思います。正式名称「内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)」、一国の大臣ですよ?それも沖縄・北方専任の役職ですよ?ましてや、過去にも歯舞が読めなかった女性大臣がいたんだから準備すべきでしょ?(大人の常識ですが)

 もしも、自分が勤務する警察署の名前や担当地域を言えない警官がいたら失格でしょ!ビジネスマンがこれから訪問する会社の名前を言えなかったら、クビですよ。

 入閣経緯からしても、江崎さんは大臣のイスを「おとなしく無難に座っていればいいだけ」と考えています。沖縄・北方担当の意味をわかっていない。何も知らなくても優秀な官僚がお膳立てしてくれるから「作文を読むだけでいい」と思っている。

 これは沖縄県民・北方領土問題関係者への大いなる侮辱です。そして、任命した安倍晋三氏もその程度(初入閣組に与えてやった)しか考えていない。任命責任・・・言うだけで責任とらないだろうけど。

 総理のイスも各大臣のイスも軽い、軽すぎます!安倍政権。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog8/8: 政府があらゆる記録を克明に残すのは当然⁉ 我らが歴史を学ぶ意義は、学びながら、再び失敗を犯さぬよう、恥じぬよう、或いは、皆が幸福になるよう努める処にある 況して政治家なら猶更!
  ★菅氏は野党時代の2012年に出版した『政治家の覚悟』(文芸春秋)で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。と 記憶にないとなれば、或いは、ゴーストライター氏が、ものしたのかも知れぬが、仮にも、己の名義で出版したものであれば、責任を負わねば。 安倍コベ語も、安倍コベ使いも、大概に、せい。言葉も、一味も、一掃だ⁉ 日本、政治が腐る! 地球人に何と映っていることか!


 今日のトピックス Blog8/7: 派遣事業の許可基準緩和 条件付資産要件撤廃⁉ 異議あり! 労働搾取、ピンハネ側肥大を図る安倍政権 警察も自衛隊も肥大化 加計隠し、安倍隠し 否、格差解消&平和追求こそ 喫緊の課題!


「護憲+」ブログ: 謂れのない圧力の中で ̶ ある教科書の選定について 8/7 (猫家五六助)
 〇もり・かけ疑惑で首相自身が国民から嫌われ、内閣支持率を30%以下に落とした安倍政権。“仕事人内閣”などと気取り、ちょっと猫をかぶって内閣支持率が40%台に回復したからといって、何もかかもリセットできるわけじゃありませんよ。それに早速、仕事人のはずの沖縄北方担当・江崎さんが単なるパートタイマーだったことがバレちゃったし。

 いくら閣僚を入れ替えたって、独裁の元凶たる3人が残っているのだから。そして、「○○の責任は私にある」「誠意をもって丁寧に説明する」と何度言ったって、責任もとらなければ説明もしない。そんな一国の首相を誰が信用しますか?これが企業だったら株主総会で吊し上げられ、「代表者の不作為」「職権乱用」の株主代表訴訟を起こされ、安倍晋三個人が8億円の賠償請求をされてもおかしくない話です。

 さて、もり・かけ疑惑のもう一つの問題は、どちらにも戦前教育の復活を企てる日本会議がからんでいること。教育勅語を信奉する籠池夫妻が詐欺容疑で逮捕されるとはバカバカしい限りですが、夫妻をけしかけた輩、応援した輩、名誉校長にまで入れ込んだ輩がいたわけです。功労賞を疑われて国税庁長官になった佐川宣寿氏も悪い官僚だけど、彼に圧力をかけ恫喝した輩がいたのではないか、と。

 そんな実例を思わぬところで見つけました。あの名門、灘中学高校の校長・和田孫博さんが灘中学校の歴史教科書選定について日本会議のシンパから攻撃を受けているというのです。

 「謂れのない圧力の中で ̶ ある教科書の選定について  」
 togetter感想まとめ 
 和田孫博校長の経緯説明文 

 和田校長は純粋に教育の観点から、担当教員たちと協議のうえで教科書検定に合格した「学び舎」の歴史教科書を採用しました。その文中に日本会議の思想と相いれない記述(従軍慰安婦問題)があるだけの理由で「エリート校が反日極左思想を生徒に押し付けるのはけしからん!」とばかり、日本会議のプロパガンダを担う輩が扇動して全国から同志を動員し、灘中学・高校の非難・恫喝を続けています。さらに、灘高校を名指しで批判的な論調の記事を産経新聞が掲載したというのだから驚きです。

 以上について、和田校長の説明文には事実の経緯や揺るぎない主張が理路整然と記述されています。そして、「非難・恫喝のメカニズムが解明できたから、あとは無視する」という賢明な判断に至っています。

 ただし、和田校長は歴史家・保坂正康氏の著書『昭和史のかたち』( 岩波新書)の第二章は「昭和史と正方形̶ 日本型ファシズムの原型̶ 」を引用する形で、現状の政治・行政・憲法(改正)・メディアの動向を危惧されています。

 皆さまにはぜひ、この灘中学校「事件」(威力業務妨害でしょ?)を広めていただき、和田校長を支援していただければ幸いです。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog8/6: 人類史上初の核攻撃から72年、広島「特別な一日」 「焼き殺されてる…」(家族7人を亡くした男性)… 核兵器禁止条約採択後、『最高権力者』安倍氏、署名拒否と 市民は、是を拒絶する!
  ★市民、即ち、主権者。主権者に従わない、悪代官など、代えるのみ。=国民主権、民主主義! 市民目線の政策、そして実行を。  市民目線の政策に、仮に、敵国であれ、市民を大量殺戮、大量破壊する、「戦争や核、抑止力論」など、有り得ない。


 今日のトピックス Blog8/5: NYで原爆犠牲者を追悼、核兵器禁止条約に日本も参加を 安倍氏外遊三昧の中、日本 国連分担金3位転落 腐敗政権を打倒し、名誉ある地位と主権者の権利を回復しないと 唯、堕ち行くのみ⁉


「護憲+」ブログ: 内閣支持率下げ止まりに安堵? 8/5 (名無しの探偵)
 〇馬鹿も休み休み言え。35パーセントで安堵かよ。大学入試なら「やる気も失せる」ような支持率(合格率)じゃないのか。

 もりかけ騒ぎでも、検察は籠池夫婦を逮捕するという偏ったやり方。真の犯罪実行者はなんのお咎めもなし。

 40年前のロッキード事件を回顧したら、田中角栄氏は東京拘置所に収監されていた。それもアメリカの非米委員会の指示だったのに。(確か記憶によればこれで正しいはずだ。)

 もりかけ問題はこの事件とどこが違うのか。権力者の犯罪は不問なのか。

 どこが法治国家なのだろう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog8/4: 森達也情報室‏  反省するなら、諸悪、特定秘密保護法と武器輸出三原則と安全保障法制と教育改革と沖縄基地関連と共謀罪を全て元に戻して!&臨時国会、早期開会、核先制不使用宣言、支持したい


「護憲+」ブログ: 今回の内閣改造と「反省」で国民の信頼を回復できるか 8/4 (厚顔)
 〇今回内閣改造をせざるを得なくなった原因は何だったのか。表面的には内閣支持率の急落であろうが、その急落の原因は、首相や大臣が国会の答弁で平然と嘘をついている様に思われたことと、内閣や行政府に不利なことはその責任者が言い逃れ、隠蔽するという行政の在り方が暴露され、あまりにも「公僕」の精神に反していると思われたことであろう。
 
 このことは自民党の政治家全体の信用と資質をも失墜させ、また文科大臣と官僚の答弁は青少年の倫理教育に悪影響を与えたと言っても過言ではない。

 これまでの国会答弁を聞いて、今回の文科大臣、防衛大臣の交代は当然だが、しかし加計問題と森友問題は安倍首相夫妻の身から出た錆であり、他の大臣を変えたところで不信感は完全払拭できないことを、首相は理解されているのであろうか。

 3日夕方の首相記者会見では、政権を奪取した時の原点に戻って出直すとの主旨の発言があったが、それであれば「集団的自衛権」を解釈改憲したことを白紙に戻す決意を見せてこそ、首相の口癖の「信なくば起たず」を立証するものであろう。国民には今回も口先だけの反省と目くらましのように見えたのではないだろうか。私たちはもう騙されないぞ。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


 今日のトピックス Blog8/3: 謝罪?なら、撤回、廃止しないと! 獣医学部新設等3点、取り消し&内閣人事局は廃止 強行採決した共謀罪法は廃止 森友問題、籠池夫妻だけ逮捕では、大失態!売国土犯罪、看過出来ぬ


 今日のトピックス Blog8/2: 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 内閣人事局は安倍内閣最大の失敗だと 前川前次官、講演で夜間中学の重要性語り 加計にも言及 今こそ、国政を正す、主権者の好機!


「護憲+」ブログ: 佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力を! 8/2 (笹井明子)
 〇「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が8月1日から、標記の署名運動を始めました。私も呼び掛け人に参加しています。
 署名用紙(麻生財務大臣宛申し入れ書)は、 http://bit.ly/2ub1F8Wで見ることができます。
 趣旨に賛同される方は、是非当署名運動にご協力ください。よろしくお願いします。

 以下「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HPより
 ===

■署名運動のポイント■
国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れるというものです。
 日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

■なぜ佐川氏の罷免要求をするのか?■
署名用紙に3つの理由(*)を挙げていますので、ご覧ください。
(*3つの理由概要/笹井追記)
(1)「国会での虚偽答弁」(2)売買契約公証記録の廃棄=「公文書管理法」第4条、第6条違反(3)国有財産の不当廉売の放免

■なぜ今、罷免要求なのか?■
*真相を隠したウソの国会答弁は許されない!
7月25日以降のNHKほかの報道により、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことが明らかになりました。(詳しくは署名用紙の(1)をご覧ください。)
*トカゲのしっぽ切りは許されない!
籠池夫妻を逮捕、取り調べるだけで国有財産を不当な格安で売却した近畿財務局の違法行為、そうした行為の証拠となる交渉記録を廃棄した行為をかばい続けた佐川氏を糾さないまま、佐川氏を、国民の納税財産を預かる国税庁長官にとどめるのはカゲのしっぽ切りであり、許されません。

■署名の方法は?■
署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りください。
*用紙の郵送:
 署名用紙は、 http://bit.ly/2ub1F8Wをダウンロードして、お使いください。
 送付先: 〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ
 渡邉 力 宛 
*ネット署名:下記URLの<以下はネット署名です>のところに記入して「送信」をクリックしてください。メッセージもお願いします。
ネット署名フォームの短縮URLは http://bit.ly/2uCtQkKです。

*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
   E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
 お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199(10時~20時) へお願いします。

 国政と国有財産を私物化した政府、近畿財務局を必死にかばい続けた佐川前理財局長に対する私たち主権者の怒りの声を結集しましょう!

 ・・・以下署名用紙内容・・・(略)
 ===
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


「護憲+」ブログ: 北朝鮮の核開発と冷戦時代の米中露の核開発競争の脅威の比較  8/2 (厚顔)
 〇最近北朝鮮が米国に届くミサイルを開発したとの報道に日米韓政府やメディアは大騒ぎしているが、冷戦時代の中ソの核ミサイルは米日韓NATO主要国の各都市を密かにターゲットにしていることは既定の事実(その逆も真)とされていた。

 冷戦中これらの情報は極秘にされていたから、あまりメディアも取り上げず大騒ぎしなかったが、冷戦時代の状況と今の北朝鮮のミサイル開発状況とを比較した場合どちらが大きな脅威だろうか、誰の目にも冷戦時代の米中ソのミサイル開発競争の方が遙かに脅威であろう。

 今このような比較をするメディアがあれば、国民ももう少し北朝鮮問題を冷静に見れるのではないかと思うが、冷戦時代遠くなりにけりなのか、それとも冷戦時代を熟知している記者が第一線を退いたためであろうか。

 そして冷戦終結後、米中ソのミサイルターゲットは相互に解かれたのであろうか。完全な核廃絶がなされない以上、冷戦後の今も解かれていないと見るのが妥当であろう。核を保有している限り、極秘裏に仮想敵国がターゲットにされていないことには核保有の意味もないからである。

 実際は北朝鮮のミサイル開発より既に核ミサイルを保持している国の脅威の方が、先般国連で実現した「核禁止条約」採択の大前提のはずである。しかも核保有国は核禁止条約には消極的であり、唯一の被爆国である日本は、韓国と共に米国の核の傘にあるとの理由で条約に同調していない。それゆえ北朝鮮の核開発に反対しても説得力がない。ということは冷戦後の今も冷戦中の核保有国の脅威の方が北朝鮮問題より不気味な休火山と言える。

 そもそも今の北朝鮮の状況を許したのは、ブッシュ、オバマ政権の北朝鮮外交の失敗と言える。特に6者協議を中断したことは大きい。この間隙を突いて北朝鮮は急速にミサイルと核開発に突き進んだ。その目的は米国と朝鮮戦争の終結をして平和条約を締結し、国際社会に復帰することが狙いとも言われる。メディアは巷間戦争目的とのとらえ方をしているようだが、どちらが正しいか、米朝協議か6者会議を再開してみなければ分からない。しかし何故か米国が協議に消極的に見える。

 その背景には過去にブッシュ大統領が北朝鮮をならずもの国家と位置づけたように、世界の自由主義国家の雄として、独裁国家の存在は許し難いとのプライドがあろう。しかしその裏には現状の朝鮮戦争の休戦協定を維持して、定期的な米韓軍事演習を継続し、米国軍需産業の発展を維持し続けたい軍産共同体の存在が見え隠れする。オバマ大統領も大規模な戦争はしなかったが、軍産共同体の存在は無視できず、北朝鮮との関係改善には消極的で、今の米朝関係の結果を招いたことは否定できない。

 そして今は米朝の軍事挑発とプロパガンダ合戦の真っ最中である。しかしこの延長戦上に何があるのであろうか。例えば北朝鮮が米本土に届く核ミサイルを所持したとしても、何倍もの反撃を覚悟して先制攻撃できるであろうか、その様な見え透いた愚行の可能性はゼロに近い。

 一方米国が北朝鮮を先制攻撃して何のメリットがあるであろうか。金世襲政権を倒した見返りは朝鮮半島の核による焦土化、在韓米軍と家族の犠牲、日本への北朝鮮のミサイル攻撃等であることを想像すれば、日米韓の被害の方が大きい。米韓朝は当事者であり当然の被害であるが、日本の被害は全くのとばっちりである。

 こう見てくるとどちらの先制攻撃も得るものは少なく負の遺産が大きい。8月1日の雑誌「選択」の新聞広告の見出しには、「北朝鮮は核保有国・米議会に承認構想」と出ているが、この見出しは冷戦後も中露が米国、日本を核ミサイルのターゲットにしていないとの保障がない以上、北朝鮮の核保有の脅威は限定的との見方に通じるもので現実的である。それゆえ米中露朝の核開発問題は6カ国協議の中で相互的に管理した方がベターと言える。しかし米国の軍産共同体は大統領に圧力をかけ、このような6カ国協議はしたくないであろう。

 最後に、日本政府と一部メディアは北朝鮮の核ミサイルの脅威を必要以上に煽り、内政の不祥事から国民の目をそらすと同時に、対中ロへの日米の軍備増強を吹聴して、米国の軍産業共同体に与しているように見えてならない。これでは永年の日本外交の懸案事項である、ロシアからの北方領土返還と北朝鮮の拉致問題解決は遠ざかるだけで、安倍内閣は外交の本質を見失っていると言われてもやむを得まい。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より


 今日のトピックス Blog8/1: 文科省、職員への再就職自粛解除、置き土産? 安倍首相が伊吹氏に文科相へ打診も固辞されたと 伊吹氏をコケに、文科省官僚敵視、抑圧し押さえつけようと⁉ 安倍氏の悪政・性根治らず


「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

 この間の政治状況を振り返ると、2009年9月に誕生した民主党政権が、やがて旧来の自公政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、結果、2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

 こうして誕生した安倍政権は、「アベノミクス」や「地球俯瞰外交」など、力強さを印象付ける政策を前面に押し出して、国民の支持を取り付け、同時に、マスコミへの介入、内閣人事局制度による官僚支配など、様々な手法を使って一強体制を構築して、安倍首相の執念である「改憲」=「国家主義的国家造り」への歩みを開始しました。

 2013年12月には「秘密保護法」、2015年9月には「安保関連法」が、多くの国民の反対をよそに、強行採決により可決成立。

 2017年6月には、「共謀罪」が、法務大臣が主旨も目的も明確に説明でないまま、「中間報告」で議論が打ち切られ、強行採決で可決成立となりました。

 一方、2017年2月以降には、森友学園、加計学園の学校・学部新設に関して、安倍首相に繋がりのある人間がその繋がり故に不当に利益供与されているのではないかという疑惑が浮上し、真相を解明しようとする野党に対する、安倍首相の開き直りと恫喝の答弁、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言の繰り返しで、国会は混乱と空転の場と化しました。

 更に、「森友、加計問題」に加えて、防衛大臣の不祥事とそれを不問に付す安倍首相の対応が重なるに至って、多くの人が、安倍首相の明からさまな身びいきに気付き、安倍首相の姿勢や政治手法は、国会の権威を貶め、行政や政治システム全体を歪めていること、日本が「立憲主義」「法治」国家から「人治」国家へと傾斜していることに、危機感を抱くようになりました。

 こうして、ついに、2017年7月2日の東京都議選における自民党の大敗と共に、内閣支持率は急落、安倍一強体制に赤信号が点きました。

 こうした状況の中、市民の行動を見てみると、従来から平和運動を担ってきた中高年世代は勿論、若い世代の中からも、「政治は自分達一人ひとりのもの」、「政治にきちんと関わろう」という「民主主義」のうねりが生まれ、根付き、着実に広がっています。

 私たちもこうした市民の一員として、これまで同様、憲法の根本原理や理念の大切さを訴えると同時に、広がりつつある「民主主義の担い手として政治にコミットする」姿勢を共有し、立憲主義を尊重し市民と共に政治を作っていこうと志す政党や政治家が、選挙に勝つ力量をつけるよう、積極的に応援、支援して、民意が小池(都民ファースト)ブームのような一時のムードに流されることのないように、真の「受け皿作り」に尽力していきたいと思います。

 更に、自民党が近々「改憲」発議を行う動きがあり、「改憲のための国民投票」が現実味を持つことから、「国民投票」の意義の共有化、「改憲のための国民投票手続き」の検証とルール改善についても、取り組んでいきたいと思います。

 以上の認識のもと「護憲+」は、第十五期も以下の活動を行っていきます。

 1.憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を確認し、その価値を共有する人々との繋がりを作り、育て、その輪を広げる。

 2.「憲法尊重・擁護義務」を蔑ろにする安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守る真っ当な政党や政治家を応援、支援し、選挙に勝てるよう後押しをする。また、小池(都民ファースト)ブーム等、民意が一時のムードに流されて本質を見誤ることのないように、注意を喚起する。

 3.「憲法改正のための国民投票」の可能性を踏まえ、「国民投票」の意義の共有化、「国民投票法」の検証、ルール改善に取り組む。

 4.上記のために、積極的に掲示板・ブログでの発信を行う。また、集会・デモへの参加、意見広告への参加、議員との対話、議会への請願、違憲訴訟など、主権者として可能な様々な方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。

 5.翼賛体制を支えるメディアや、「言論の自由」に対する規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

 〔*第十五期:2017年8月1日から2018年7月31日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

 趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。
 「護憲+HP」「趣旨」より


 今日のトピックス Blog7/31: 新キャンパス開設=加計グループの“濡れ手で粟”の事業モデル 自転車操業で規模拡大 森友問題、籠池夫妻逮捕!真打、安倍夫妻逮捕は、いつか 「安倍友」偏愛政治、行政・安全保障迄破綻⁉


 今日のトピックス Blog7/30: トランプ氏「中国は口先ばかり」厳しく非難&北ミサイル 日米で連携強化~岸田防衛相 中国で大規模な閲兵式 習主席は軍服で演説 是、誤解ないのか⁉ 不信任の安倍、憲法への挑戦を止めよ



イシャジャの呟き: 雲 たなびき 誕生日の花 スカスユリ  花言葉 注目あぶる 7/18
 〇ラジオ深夜便から
 7月末から ひざ痛、愛首の炎症により、以来 床に臥すております
 かかりつけ医から 軟膏を処方してもらったので 効けがいいが
 ・
 爺も1か月もこの状態ので 子たちがしんのあいしてくれmsu

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☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年07月25日 第260号 ☆☆☆   憲法9条、未来をひらく
憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第260号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇準備中の新規ポスターのキャッチフレーズの応募ありがとうございました
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇千住九条の会(東京都足立区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇
宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布
市)、◇九条の会掛川(静岡県掛川市)、◇港南台9条の会(神奈川県横浜市)、
◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇ブックレット(改訂版)を発行しました!(鹿児島市谷山九条の会)
■編集後記~安倍首相の支持率、急降下
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 準備中の新規ポスターのキャッチフレーズの応募ありがとうございました
<詳細はこちらをクリックしてください> 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。            (編集部)
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
 第4回憲法カフェ
日時:7月30日(日) 14時~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 第146回落合・中井九条のつどい
    「これからの政局と九条改憲のゆくえ」都議選の結果をふまえて
とき:8月12日(土)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 憲法施行70年、今9条を考える
日時:8月13日(日)13:30開場14:00-16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第127回(17年8月)例会
  九条「加憲」をどう見るか、「自衛隊」明記は何のため?
日時:8月17日(木)18時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条の会掛川(静岡県掛川市)
 講演会:憲法なしで生きていける?
日時:8月20日(日)午後1時半~4時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 港南台9条の会(神奈川県横浜市)
 定例会「平和の語り部」
  『ボクら少国民』の著者・田中恒さん「教育勅語について」
日時:8月26日(土)10:00~12:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
 2017よしみ平和のつどい
日時:8月27日(日)午後2時開演(1時30分開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 (メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● ブックレット(改訂版)を発行しました!(鹿児島市谷山九条の会)
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
● 安倍首相の支持率、急降下
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後


不発弾か 福島第一原発近くで見つかる 【NHK】2017.08.10
 〇廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所の構内から300メートルほど離れた駐車場の工事現場で、10日朝、不発弾と見られるものが見つかり、警察が、爆発するおそれがないか確認作業などを進めています。東京電力によりますと、原発構内での作業はふだんどおり行っているということです。
 10日午前7時半ごろ、福島第一原発の構内から西に300メートルほど離れた発電所施設の管理区域外の駐車場で、駐車場を広げるため掘削工事をしていた業者が、掘り出した土砂の山から不発弾と見られるものを見つけました。
 東京電力から通報を受けて現場を確認した警察によりますと、見つかったものは、長さ85センチ、直径15センチほどの大きさで、自衛隊に写真を送るなどして爆発のおそれがないか確認を進めるとともに、撤去に向けた対応を検討するということです。
 東京電力によりますと、この場所には太平洋戦争中に旧日本軍の飛行場があり、終戦間際に空襲を受けたことがあったということです。
 東京電力は、現場の周辺半径200メートルの範囲を立ち入り禁止にしていますが、原発構内での作業はふだんどおり行っているということです。











福島原発事故 汚染車190台、敷地外へ 一部流通 【毎日新聞】2017.08.09


【社説】誤認と公表遅れ/全く危機意識に欠けている 【福島民友】2017.08.05

【社説】「核のごみ」マップ/処分地選定 信頼回復が先 【河北新報】2017.08.03


大洗被ばく事故「レベル2」 規制委暫定評価 プルトニウム吸引 異常事態 【東京新聞】2017.08.02

【社説】[核のごみマップ] 原子力見直しが先決だ 【南日本新聞】2017.07.30

【社説】【核ごみ地図公表】国民の理解には程遠い 【高知新聞】2017.07.30

【社説】核のごみ処分地 押し付けてはならない 【北海道新聞】2017.07.30

<日米原子力協定>満期まで1年 再処理工場遠い完成、焦る原燃 【河北新報】2017.07.30

山陽新聞・社説: 伊方原発停止却下 住民の不安は拭えない 7/25

福島3号機 容器底に溶融燃料か 足場落下を確認 【毎日新聞】2017.07.22

【社説】【伊方の停止却下】地元不安に向き合ったか 【高知新聞】2017.07.22

【社説】伊方原発差し止め却下 地元の具体的懸念放置した決定 【愛媛新聞】2017.07.22

【社説】伊方原発停止却下 不安に向き合ったのか 【徳島新聞】2017.07.22

【論説】【東電新経営陣】あきれ果てた発言 【福島民報】2017.07.13

規制委員長「東電に主体性見えず」 福島第一廃炉に危機感 【東京新聞】2017.07.10

詳細 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 【NHK】2017.07.04


国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革

NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)





醍醐聰のブログ: 就任会見も開けない佐川氏~主権者への背任は主権者の力で社会的制裁を~ 8/9
 〇 「諸般の事情」? 事情はお見通し
 昨夜のテレビ報道、今朝の各紙は、佐川国税庁長官が就任会見を行わないことに決めたという国税庁の発表を一斉に伝えた。理由は「諸般の事情」だという。

 「(報ステ)佐川国税庁長官、異例“就任会見なし”」(8月8日)
 
 「国税庁長官、就任会見行わず…森友質問避けた?」 (『読売新聞』8月8日、21:11配信)

 しかし、本当の理由は「諸般」ではなく「特定の事情」、早い話が「ウソの国会答弁」がばれたので突っ込まれたらどうしよう、という事情に尽きている。

 笑顔で離任した稲田朋美氏
 PKOの日報隠匿問題、「戦闘」と書かれた日報をそのまま公表したら、PKO派遣を続けられなくなるから「衝突」と書き換えたと臆面もなく語るなど、数々の背任行為を繰り返した稲田朋美・前防衛大臣は7月31日、何と、晴れやかな笑顔を振りまき、栄誉礼まで受け、花束を抱えて離任した。

  離任のあいさつの中で、稲田氏は「皆さんは私の誇りです」と語った。ここまで能天気になれる人は幸せ者かと思う。しかし、稲田氏は私(多分、過半の市民)にとっては「誇り」どころか、「恥」である。

 主権者に対する背任は主権者の力で社会的制裁を
 片や大臣、片や行政庁の元局長(現国税庁長官)という違いはあるが、自衛隊員の生命と安全に関わる情報を改ざん、隠蔽した稲田氏の背任の罪も、国有財産を特定の者にバーゲンセールした違法行為を虚偽の答弁で隠蔽した佐川氏の背任の罪も、全体の奉仕者たるべき公務員が、政府中枢の行政私物化に加担した点では同罪である。

 背任として断罪されないまま辞職した稲田氏について、「辞職という重い決断をした人を国会へ呼ぶ必要はない」などと言って、自民党は稲田氏の国会喚問を拒否している。しかし、稲田氏の場合、あの離任式の光景が如述に物語っているように、解任でもなければ、社会的制裁でもない、曖昧模糊とした「離任」で幕引きされ、8月3日の内閣改造で完全にリセットされかねない状況になっている。このままでは自衛隊内でのシビリアン・コントロール、情報の透明性向上といっても絵空事である。
 このような欺瞞的な「儀式」を繰り返させないためには、主権者に対する背任をした者は主権者の手で社会的制裁を加えるという実績を積み重ねるほかない。

 「主権者の一揆」で佐川氏を罷免させる時
 佐川氏の場合、今は「沈黙で時間を稼ぐ」、「世間の関心は移ろいやすい」という下心があるのかもしれない。
 確かに日本社会では、「ほどほどで水に流す」、「制裁よりも和解」を美徳とする風潮がある。しかし、そうした風潮、美徳で一番、割を食うのは市民、有権者であり、高笑いするのは背任者である。それでは、未来を担う世代への社会的モラルも示しが付かない。
 「あったことをなかったことにはさせない」、「ならぬものはならぬ」という規範を社会の隅々にまで行きわたらせることができるのかどうか・・・・・佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動が問いかけているのは、まさにこうした主権者の意思なのである。

 (ネット署名に添えられたメッセージより)
  「子供がテレビを見て、この人どうしたの?って聞いてきたので、正直に説明しました。嘘を突き通したら、よくやった偉いね~って褒められて、出世したんだよって。みんなそれでよくなんにも言わないねって。
 なにか物言うところないかと探していたので、ちょうどよかったです。腐りきったこの国をなんとかしたいです。」(8月9日、長崎県)
  ----------------------------------------------------------------------------   

 佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。
 ・ネット署名はこちらから → http://bit.ly/2uCtQkK 
 ・署名用紙はこちら → http://bit.ly/2ub1F8W 
 ・ネット署名に添えられたメッセージは http://bit.ly/2h5AR94で閲覧
 できます。
・問い合わせは → E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
          電話:070-4326-2199(10時~20時)
・ご家族(18歳以上)、お知り合いに呼びかけていただけると幸い
 です。
・ネットでの拡散もお願いします。その場合は資料一式をまとめた
 こちらを → 佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める要望署名
 


若者憲法集会‏  @wakamono_kenpou フォロー中 その他 長崎で被爆した美輪明宏さん「『助けてくれえ』。私は誰かに手をつかまれました。その人の腕の肉がずるりとむけて、私の手首にまつわりつきました。(中略)政治家にも戦争体験のない世代が増えて、戦争の正体がわかっていない。歯がゆく思います」 21:45 - 2017年8月9日


梓澤和幸あずさわかずゆき‏  @momocute2006 フォロー中 その他 加計学園の問題。文科大臣が8月下旬にも獣医学部新設を認可しようとの動きがある。 此に対し、法律家ネットワークでこのまま認可が進めば違法だとの質問書と要望書を内閣総理大臣と文科大臣に七日に出した。同日記者会見。http://www.news-pj.net/movie/52651 で動画。4500閲覧。 22:11 - 2017年8月9日


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 「審議会は今後、加計学園側に修正案を出すよう求め、9月以降、あらためて審査される見通し」 そもそも「加計ありき」なのだから「認可ありき」。世論の「熱り」が冷めるまで待つ、という意味だ。来年開学は延期でも「なぜだか」工事は続くはずだ。 23:27 - 2017年8月9日 154件のリツイート 65件のいいね


市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 情報開示された今治加計資料(316平成29年3月定例市議会P5)に加計学園の全体工程表があり、6月に基礎工事が完了して、8月に鉄骨工事がほぼ完了です。 この表では、管理棟にのみ杭工事があり、@ATF97氏が推定した『管理棟のみ杭あり』結果と一致。全体の建築費用はかなり安そう。


市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 衆院選「10月22日」臆測 現状では、苦境の首相が解散に踏み切れば、改憲発議に必要な衆参3分の2の改憲勢力を失い、首相責任論に発展する可能性。自民党選対幹部は「50~60議席は減る。安倍内閣は終わる」Yahoo!ニュース 21:09 - 2017年8月9日 142件のリツイート 49件のいいね


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 加計を終息できない総理は不適任 #BLOGOS 7:38 - 2017年8月10日


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #菅官邸 の指示か、組織防衛に余念のない #国税庁 の判断か。両者とも国民への説明責任はどうでも良いと思っているのか。 #佐川 新国税庁長官 就任会見なし 「 #諸般の事情 で」諸般とは、国有地価格を #財務省 側が事前提示したことかhttp://amp.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017080902000132.html … 6:56 - 2017年8月10日


高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 「ハーフフェイクニュースほど怖いものはない」 米朝の“チキンゲーム”にハフポスト竹下編集長が懸念 #SmartNews 7:52 - 2017年8月10日 24件のリツイート 17件のいいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 オレ様政治。 小池知事:「私が決めたから」市場移転に関する文書残さず - 毎日新聞 7:56 - 2017年8月10日 98件のリツイート 37件のいいね

空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 小池知事 「私が決めたから」市場移転に関する文書残さず https://mainichi.jp/articles/20170811/k00/00m/040/057000c … 突然、覆面を脱いで独裁者にヘンシ~ン!文書残さず・根拠示さず「私が決めたから」とは見事に驕り高ぶったもんだね。 5:54 - 2017年8月10日 562件のリツイート 302件のいいね


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「安倍政権延命に懸命の尽力果たす民進党」https://goo.gl/7vgBpe  メルマガ記事「民進党は冷静に、そして真摯に党の分離図るべし」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#民主党代表選 #政策連合 8:06 - 2017年8月10日


枝野幸男‏  @edanoyukio0531 フォローする その他 あっという間に、たくさんの方にフォローしていただき、ありがとうございます。また、拡散にご協力いただいた皆さんもありがとうございます。 7:34 - 2017年8月10日


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 護憲集会:「広場使用不許可は違憲」 市民団体、金沢市を提訴へ /石川 - 毎日新聞 8:33 - 2017年8月10日


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 加計幹部、首相秘書官と面会 新学部提案前に官邸で:朝日新聞デジタル 8:34 - 2017年8月10日


ねこおぢさん‏  @nekoodisan フォローする その他 【#小池知事 記者会見】 市場移転に関する最終決定に関する記録が残っていないのは 何故か?と記者から訊かれ 『それは、私がAIだからです』www そんな言い草がありますか?つうの
  ★こういう、AI(人工知能、コンピューターの結果、成果)利用の、悪用の、言い草、主張が、目立ってくるような気がします。因果の列(歴史、事実関係、原因と結果)を切断し、手前勝手な主張を言い募る為に。刷り込み、厳重注意!


山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 「日本人は戦争に向いていない」(ミステリー作家西村京太郎。14歳で陸軍幼年学校入学し、超エリートコースを選んだが、八王子空襲で学校は焼失) 「際限のない精神主義、根性主義である。これは信仰に近かった。特攻と玉砕に酔う人たちである」 (画像報ステ)



田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォロー中 その他 全く意味が理解できない論理。 防衛省「証言あやふや」 http://www.kanaloco.jp/article/270247  「小野寺五典防衛相は稲田氏に、監察本部に述べた内容に間違いがないか確認したとし『報告書はしっかりした結論を出した』と第三者機関も含めた再調査を否定した。」


日刊ゲンダイ‏  @nikkan_gendai フォロー中 その他 【政治】9日の長崎の式典と6日の広島の式典での挨拶は、まるっきり同じ使い回し原稿の朗読でした。安倍首相の不誠実な態度はそれにとどまらず、2年連続同じコピペ原稿を読み上げた過去もあります。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211198 … #日刊ゲンダイDIGITAL 0:38 - 2017年8月10日 212件のリツイート 92件のいいね
  ★市民、主権者への信義誠実義務、果たさず! 不忠者。 森友問題、加計疑惑、売国土だけじゃない。 根っから腐っている⁉悪代官。


mokomoko‏  @takamokomoko フォロー中 その他 「みんなで選挙@ミナセン大阪」主催の 市民と野党の共同街宣in梅田 今回は「モリカケ問題の徹底追及を」テーマにしました。 木村真・豊中市議の元気なアピールが梅田HEP前で響きました。 18:10 - 2017年8月9日 1件のリツイート 2件のいいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 長崎原爆の日:「あなたはどこの国の総理ですか」 - 毎日新聞 14:58 - 2017年8月9日

畠山理仁‏  @hatakezo フォロー中 その他 長崎原爆の日:「あなたはどこの国の総理ですか」 - 毎日新聞 17:40 - 2017年8月9日


憲法9条を壊すな!実行委員会‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】※本日です! 『南スーダンPKO「日報」隠し糾弾!安倍政権の責任重大!戦争法廃止!8・10国会議員会館前行動』 10日12時~衆議院第2議員会館前を中心に  各種共有ボタンで拡散を! 詳細は→ 15:37 - 2017年8月9日 40件のリツイート 13件のいいね


Tad‏  @CybershotTad フォローする その他 #報ステ 小川彩佳アナ「日本が交渉にすら参加しない説明が圧倒的に不足しており、被爆者の方々に悲しい怒りの表情をさせる政治って何なのかと思う。ただ政府だけを責めることは出来ない。核の傘にあるオランダが参加したが、これは世論の高まりが大きく影響した。翻って日本の世論はどうだったか」


飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 エネルギー基本計画の見直しで経産審議会委員から原発新設求める意見が相次いだようだが、沈みゆくタイタニック号でその船の行き先を議論しているかの如き愚者の群れ。福島原発事故や東電の惨状、東芝の破綻、世界の再エネ大潮流という現実の前で。 18:20 - 2017年8月9日


竹田昌弘‏ 認証済みアカウント   @TAKEDAmasahiro フォローする その他 「加計学園…の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と同県今治市の担当者が2015年4月…首相官邸を訪れた際、加計学園事務局長が同行…面会の経緯を知る関係者は、官邸で対応したのが当時の柳瀬唯夫・首相秘書官…だったと朝日新聞に認めた…」 16:48 - 2017年8月9日


日刊ゲンダイ‏  @nikkan_gendai フォロー中 その他 【政治】9日の長崎の式典と6日の広島の式典での挨拶は、まるっきり同じ使い回し原稿の朗読でした。安倍首相の不誠実な態度はそれにとどまらず、2年連続同じコピペ原稿を読み上げた過去もあります。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211198 … #日刊ゲンダイDIGITAL 0:38 - 2017年8月10日 1,036件のリツイート 464件のいいね







































志村建世のブログ: ドラマ「あんとき」を見て考えたこと ・ブログ連歌(492) 8/9
 〇昨深夜、長崎発のドキュメンタリードラマ「あんとき」を見ていた。「あんとき」とは、忘れられない日のことだ。長崎の人にとっては、それは72年前の8月9日になる。背中を真っ赤に焼かれて手当てを受ける場面が、アメリカ軍の研究用映像に残った少年は、88歳になった。「同じことを何度も話させられて、もう疲れた」と語っていた。しかしその人も、二度めに登場したときは、「被爆を感覚として覚えている人がいなくなって行く。知っている者が、やはり語り継がなければ」という趣旨のことを言っていた。
 このドラマの場合は、主人公は2歳で原爆を経験した被爆二世ということになっていた。だから放射能について、遺伝的影響についての意識から逃れることができない。だからこそ記憶を踏まえて前向きに生きて行かなければならないという構造になるのだが、当然ながらそういう直接的な経験を持つ人は周囲から少なくなって行く。「あんとき」が、直接に知っている「あの時」から、知識としての「その時」に変化して行くのだ。
 当り前のことだが、経験者は年を追って少なくなり、やがていなくなる。そのときに「原爆は、いけない」という思想は、知識として残された資料を通して伝える以外に、後世に残す方法がなくなるのだ。だが幸いにして現代では、証言者たちはライブの映像と音声を残すことができるようになった。この変化は大い。歴史の証言者たちは、あたかも生きて世にあるかのように語ることができるようになったのだ。
 そう思うと、今ならまだ間に合う証言者が、他にも大勢いそうな気がしてきた。その中には自分自身も含まれている。たとえば空を覆って落ちて来る焼夷弾の雨を下から眺めた経験は、それを投下したB29の乗員にはわからないだろう。東京の地図を広げて、どこからどこまで焼くと作戦を立てた司令官は、もっと高い安全な場所にいた。それらの人たちも、地上では実際にどんなことが起きたかを知るべきだったのだ。
 「あんとき」にどこにいたかによって、人が殺す側と殺される側とに分かれて立っていた。 人が殺し合う戦争こそが、すべての間違いの根本だったのだ。そのことに、もう気づかなければいけない。自分が殺されたくなかったら、何の理由があろうとも、人を殺してもいいと思ってはならないのだ。


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 日本、被爆朝鮮人徴用者名簿をこっそり廃棄 http://japan.hani.co.kr/arti/international/28123.html … 政府や地方自治体にとって都合の悪い文書は、燃やす、消去する、隠すは、敗戦前から続けられてきた日本の伝統技。いい加減にしろ!! 14:57 - 2017年8月8日
  ★実に、恥ずべきこと。人として。政府、国家の裏に隠れることは、更に恥ずべきこと。己の責任を自覚せよ。


孫崎享のつぶやき: 鳩山元首相のツイート、強い反応、大田元知事の沖縄県民葬(4,522件のリツイート、 4,150件のいいね)、都民ファースト(計6,533))、加計学園(計6,469)、森友学園(4,648) 福田康夫元総理の国国のが破滅が近い発言(計4,648) 8/9

鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 オスプレイが豪州で墜落した際、小野寺防衛相は国内飛行の自粛を要請した。名護に墜ちたとき6日で飛行再開した。さて今回は自粛要請に何日もつかと思ったら、1日ももたなかった。「運用上必要なら構わない」と条件つければ常に運用上必要と言うに決まっている。米軍にこんなに馬鹿にされて良いのか。 2:31 - 2017年8月8日


鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 またまたオスプレイが墜落した。在沖縄米軍のオスプレイがオーストラリアで訓練中に墜落し、3名が行方不明である。昨年の12月にもオスプレイが名護の安部沖に墜落した。報道は不時着だったが、現地を見て、明らかに墜落して大破している。これ以上未亡人を製造すべきでない。米軍人がかわいそうだ。 8:26 - 2017年8月5日


最低賃金上げろデモ札幌‏  @_BTMup1500 フォロー中 その他 最低賃金810円・・・生活に当てはめると「まだ低い」が83% 「810円まったく足りない」が圧倒的な世論 賃金は生活費という考え方が浸透してきている。まともな生活をするために #最低賃金を1500円に 2017年8月7日HBC北海道放送『今日ドキッ!』
  ★官製相場、公定価格で、低賃金固定⁉ 不安定雇用、非正規雇用など、堪ったものではない。夏休みもない、長期休暇もない、月給制でもない。結婚できるか‼‼ 子作りできるか‼‼ よって、人口減少、労働人口減少…資本と政府の報い。好循環など、夢のまた夢⁉


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 長崎市長の平和宣言全文 核兵器禁止条約について「日本の参加を国際社会は待っています」【長崎原爆の日】 http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/08/nagasaki_n_17704830.html?ncid=engmodushpmg00000004 … # @HuffPostJapanより 3:10 - 2017年8月9日 3件のリツイート 1件のいいね
  ★核兵器禁止条約について「日本の参加を国際社会は待っています」!  いいね!
 権力者、権力者側、に立てる、勘違いできる者のみが、核や戦争を安易に肯定できる。北朝鮮が、核開発、ICBMを完成してしまうと、日本が、侮り、戦争する国が、なくなるのではないか⁉ 通常兵器も、“宝の持ち腐れ”! 
米軍の御先棒を担いで、盾となって、散ることはできるかもしれぬが、それは、権力者ではなく、自衛隊員らだ⁉ 『核は、もはや、使えない兵器』と周知する側に立つべきではないか! 勿論、通常兵力も使えない… 刀を突きつける前に、核ミサイルが到達する!のだから。


市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 『文部科学省の審議会が8月9日開かれ、実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通し』 加計学園獣医学部 認可の判断「保留」へ 文科省審議会 8:10 - 2017年8月9日 77件のリツイート 43件のいいね
  ★保留??? 舐めてんのか、われ 主権者の判定と意思、見間違うんじゃないぞ。チャラ! 悪代官、加計


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 技能実習先、違反4000カ所=16年、低賃金など-厚労省|ニフティニュース https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017080901097/ … 不当労働行為の巣窟と化した技能実習制度の改定。仮に真正面から労働visaを出しても労働搾取は続くだろう。労働者派遣法の規制緩和が全ての雇用状況を劣化させた。 5:03 - 2017年8月9日 58件のリツイート 29件のいいね


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「梓澤j和幸氏新著『改憲』日常と共存する独裁と戦争」https://goo.gl/qrJkd3  メルマガ記事「最大の悲劇は悪人の圧政や残酷さでなく善人の沈黙」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。素晴らしい新著です。 5:37 - 2017年8月9日


畠山理仁‏  @hatakezo フォロー中 その他 「焼き場に立つ少年」血にじむ唇 米写真家の被爆地記録:朝日新聞デジタル 7:31 - 2017年8月9日


山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 長崎原爆の日:「あなたはどこの国の総理ですか」。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長川野浩一さん(77)「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。私たちをあなたは見捨てるのですか」 8:13 - 2017年8月9日 21件のリツイート 11件のいいね
  ★安倍氏らの場合、味方、以外を「敵」に看做して、味方に厚い目配り、手当てをすることが、通常。そして、外交等の世界では、米国政府の仮想属国の振る舞いに終始、しかも、己の意思を、他人の所為にする、アメリカの意思であるかののように、国民、主権者に、振る舞う…悪党。


若者憲法集会‏  @wakamono_kenpou フォロー中 その他 被爆者が歓迎し、批准を求めていることに応えない安倍政権!「核兵器のない世界」を遠ざけているのは、他ならぬ安倍首相本人です。 #核兵器禁止条約 #広島原爆の日 #長崎原爆の日 6:44 - 2017年8月9日 20件のリツイート 12件のいいね


小池晃‏ 認証済みアカウント   @koike_akira フォロー中 その他 「日本政府に訴えます。核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を被爆地は到底理解できません」 賛同を! http://nagasakipeace.jp/japanese/peace/appeal.html … 4:45 - 2017年8月9日
  ★賛同します。しかも、…もう、仮想敵国にしていい国など、アジアにない、世界にない




市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 民進党・山井国対委員長『加計理事長と八田WG座長を呼んで、加計問題の集中審議をすべきだと要望したが与党側に拒否された』 2017年8月9日 民進・自民国対委員長会談後の記者会見 https://youtu.be/_tuI6wVn1tI 



高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 バッグ斜めがけで切られることもあるけど、一応。女性の一人旅はテクがいるので→ 外国人にとって危険な10の旅先、特に女性は要警戒の各国 #SmartNews 17:18 - 2017年8月8日 30件のリツイート 30件のいいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 全米が泣いた「日系アメリカ人議員」の正体 オバマケア撤廃反対を命懸けで呼びかけた | アメリカ - 東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/183605 … @Toyokeizaiさんから 14:43 - 2017年8月8日 45件のリツイート 29件のいいね


aki‏  @aki21st フォロー中 その他 1945年8月9日午前11時2分。原爆が落ちた後の長崎を記録した写真たち。 https://www.buzzfeed.com/jp/ayamesuzuki/1945a89aa112aaacaeaa?utm_term=.ru8729Jnv3 … @buzzfeedさんから 19:07 - 2017年8月8日 108件のリツイート 80件のいいね


山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 (時時刻刻)小池氏進出?構える与野党 「日本ファースト」設立:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13076832.html … 日本ファーストという名前は、政治の放棄を意味する。日本に生きる人々が同一の利害を持っていれば政治は不要だから。日本の中のだれをファーストにするのか? 18:30 - 2017年8月7日 465件のリツイート 352件のいいね


NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 NPJ訟廷日誌 加計学園問題で関係大臣宛に提出した要望書と質問状を掲載します 21:27 - 2017年8月8日




志村建世のブログ: 今朝の夢 ・ブログ連歌(492) 8/8
 〇 死んでしまった親友が夢に出てきた。
「お前もたまにはいいことを言う。いいことを言ったあとは少し黙ってろ。下手なことは言うな」だと。
「そうか、わかった」と思って目がさめた。
志村建世のブログ: ああ長恨の歌もなく・山本荘二を送る 2013年02月24日


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 大サービス!! 東京新聞今朝の朝刊の1面の主要記事をそのまま貼り付けました。全編「加計」です。2本の記事からみえてくるのは、見事なまでの加計ありき、 #加計隠し です。 加計側提案 記載せず 特区WG議事要旨「獣医学部設置を」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017080802000119.html …


孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 加計学園と文科相、林氏大臣就任に周囲に「なんで俺なんだろう」(4日朝日)、加計の獣医学部設置、今月下旬に認可判断へ 「最終的には審議会の結論を尊重して、判断を行うことに尽きる」。国民は全く納得していないから、これで認可になったら、世論爆発する。その役を山口での政敵、林芳正にやらす 5:57 - 2017年8月8日


植草一秀の『知られざる真実』: 臨時国会召集し山かけもり蕎麦疑惑解明せよ 8/8


孫崎享のつぶやき: 社説[オスプレイ豪沖で墜落]飛行停止 毅然と迫れ(沖縄タイムス社説転載) 8/8


孫崎享のつぶやき: 内閣改造、支持率上昇ほぼ見られず 今回支持率35%、不支持45% 朝日新聞世論調査 8/7


AFPBB News‏ 認証済みアカウント   @afpbbcom フォロー中 その他 北朝鮮の脅しには「炎と怒り」で応酬 米大統領が警告 13:47 - 2017年8月8日 6件のリツイート 5件のいいね
  ★これで、思慮分別が期待できるのか⁉


布施祐仁‏  @yujinfuse フォロー中 その他 陸幕長が引責辞任しているのに、陸自の最高幹部が監察結果も読まずに公の場でこういう発言をするって、どういうことなんでしょうか。これで再発防止できるのか? 陸自幹部、日報問題「隠蔽ない」一転「監察結果読まず」:朝日新聞デジタル 13:47 - 2017年8月8日


NHKニュース‏ 認証済みアカウント   @nhk_news フォロー中 その他 イラン高官 「弾道ミサイル開発は防衛目的」と米をけん制 #nhk_news 13:47 - 2017年8月8日


小川一‏ 認証済みアカウント   @pinpinkiri フォロー中 その他 絶対に忘れてはならない日がまたやってきます。長崎原爆の日。人類史上、最大最悪の罪を、世界に伝え続けることが、私たちの責務です。 13:42 - 2017年8月8日 4件のリツイート 4件のいいね




岩上安身‏ 認証済みアカウント   @iwakamiyasumi フォロー中 その他 【特集・憲法改正】衆院選での自民党圧勝により、いよいよ現実味を帯びてきた憲法改正。自民党憲法改正草案に関する鼎談や、解釈改憲による集団的自衛権行使容認問題を特集ページに集約しました!http://bit.ly/15Hjzwf  #改憲 #集団的自衛権 5:56 - 2017年8月8日



朝日新聞(asahi shimbun)‏ 認証済みアカウント   @asahi フォロー中 その他 民進枝野氏、原発ゼロ前倒し「できる」 代表選出馬会見 5:56 - 2017年8月8日
  ★脱原発! 進めるのは、当然!核ミサイル戦の時代、何を考えてるんだ⁉ 標的を与えるだけ。 安倍内閣のように、強行一辺倒である場合、弾みで、戦端を開きかねない… 逆に言えば、戦端開けば、核戦争は必至。 平和的解決の図も、用意すべきし、今も。


小川一‏ 認証済みアカウント   @pinpinkiri フォロー中 その他 絶対に忘れてはならない日がまたやってきます。長崎原爆の日。人類史上、最大最悪の罪を、世界に伝え続けることが、私たちの責務です。 13:42 - 2017年8月8日 4件のリツイート 4件のいいね





志村建世‏  @shimuratakeyo フォロー中 その他 戦争はの役割は20世紀までで終了した。そのことに気づいた日本国の憲法は、やはり先進的だった。この憲法を「みっともない」と貶める総理大臣は、それこそ「みっともない」存在と断ずるほかはない。 「核兵器は絶対悪」から「戦争は絶対悪」へ http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55743291.html …
志村建世のブログ: 「核兵器は絶対悪」から「戦争は絶対悪」へ ・ブログ連歌(492) 8/7



老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 謂れのない圧力の中で ̶ ある教科書の選定について 18:28 - 2017年8月6日



田中龍作ジャーナル:【森友疑惑】佐川国税庁長官 罷免求める署名 8/4
 〇「安倍晋三記念小学校」建設のため国民の財産を8億円も安く叩き売った組織のトップが、今度は税金を集める組織のトップに立った。
 財務省理財局長から国税庁長官にご栄転あそばした佐川宣寿氏。
 佐川国税庁長官の罷免を求める署名活動が1日から全国で始まっている(主催:森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会)。
 自宅からのネット署名も可能だ(ネット署名・短縮URLは http://bit.ly/2uCtQkK )。
 佐川理財局長(当時)は国会答弁で「適正に処理した」「記録は破棄した」と繰り返した。
 だがここに来て財務省の出先である近畿財務局が値引きを持ち掛けていた録音テープやメモが出てきた。国会での佐川氏の虚偽答弁を裏づける物的証拠である。
 「自営業者は5年間も領収書を保存しなければならないのに、佐川さんは半年か1年で記録を破棄する。税金なんて払いたくない」・・・納税者は怒り心頭だ。
 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰・東大名誉教授「税金の元締めがモラルハザードの張本人となっている。一日でも一秒でも早く辞めて頂きたい」と厳しく指摘した
 ☆佐川国税庁長官の罷免を求めて記者会見する「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」。=4日、衆院会館 撮影:筆者=


ベーシックインカム BI‏  @aibineko フォローする その他 急増する「母子心中」 近年、生活に行き詰まり、母子ともに餓死したり、母親が子供を手にかけてしまうという事件が多発している。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44272?page=3 … #ベーシックインカム 16:37 - 2017年8月5日 12件のリツイート 5件のいいね


醍醐聰のブログ: 森友学園への格安売却は官民談合で決まった 8/5
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佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。 



老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 5:13 - 2017年8月1日
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)



市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 安倍首相が2015年12月には今治市に獣医学部と発言! 2015年12月15日の国家戦略諮問会議で、安倍首相が『今治市にライフサイエンス獣医学部を整備』と発言しており、少なくともこの時点で今治市に獣医学部設置と認識していました。 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/15senryaku_tokku.html …
 〇…総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日も、国家戦略特区で大きな成果が上がりました。
 家事を支援する外国人が、来年3月から神奈川県の各家庭で活動を始めます。これにより家事を担っている方々の負担が軽減され、活躍の幅が広がります。特に仕事を持つ家庭人には、大きな支えとなることと思います。
 全国で10番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。
 例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。…
 =首相官邸: 国家戦略特別区域諮問会議 平成27年12月15日



 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia

植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)




気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09">衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09
衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19">NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日
 〇【前文】
 本条約の締約国は、国連憲章の目的と原則の実現に貢献することを決意。
 核兵器の使用によって引き起こされる破局的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要性を認識、全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である。
 偶発や誤算あるいは意図に基づく核兵器の爆発を含め、核兵器が存在し続けることで生じる危険性に留意。これらの危険性は全人類の安全保障に関わり、全ての国が核兵器の使用防止に向けた責任を共有していることを強調。
 核兵器の破局的な結果には十分に対処できない上、国境を越え、人類の生存や環境、社会経済の開発、地球規模の経済、食料安全保障および現在と将来世代の健康に対する深刻な関連性を示し、ならびに電離放射能の結果を含めた母体や少女に対する不釣り合いな影響を認識。
 核軍縮ならびに核兵器なき世界の実現および維持の緊急性に対する倫理的責務を認識し、これは国家および集団的な安全保障の利益にかなう最高次元での地球規模の公共の利益である。
 核兵器の使用による被害者(ヒバクシャ)ならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされる受け入れがたい苦痛と危害に留意。
 核兵器に関わる活動で先住民に対する不釣り合いに大きな影響を認識。
 全ての国は国際人道法や国際人権法を含め、適用される国際法を常に順守する必要性があることを再確認。
 国際人道法の原則や規則を基礎とし、とりわけ武装紛争の当事者が戦時において取り得る方法や手段の権利は無制限ではないという原則、区別の規則、無差別攻撃の禁止、均衡の規則、攻撃の予防措置、過度な負傷や不要な苦痛を引き起こす兵器使用の禁止、自然保護の規則。
 いかなる核兵器の使用も武力紛争に適用される国際法の規則、とりわけ人道法の原則と規則に反していることを考慮。
 いかなる核兵器の使用も人間性の原則や公共の良心の指図に反することを考慮。
 各国は国連憲章に基づき、国際関係においていかなる国の領土の一体性や政治的独立、あるいはその他の国連の目的にそぐわない形での武力による威嚇や使用を抑制すべき点を想起し、さらに国際平和と安全の確立と維持は世界の人的、経済的資源を極力軍備に回さないことで促進される点を想起。
 1946年1月24日に採択された国連総会の最初の決議ならびに核兵器の廃棄を求めるその後の決議を想起。
 核軍縮の遅い歩みに加え、軍事や安全保障上の概念や教義、政策における核兵器への継続的依存、ならびに核兵器の生産や維持、現代化の計画に対する経済的、人的資源の浪費を懸念。
 核兵器について後戻りせず、検証可能で透明性のある廃棄を含め、核兵器の法的拘束力を持った禁止は核兵器なき世界の実現と維持に向けて重要な貢献となる点を認識し、その実現に向けて行動することを決意。
 厳密かつ効果的な国際管理の下、総合的かつ完全な軍縮に向けた効果的な進展の実現を視野に行動することを決意。
 厳密かつ効果的な国際管理の下での核軍縮のための交渉を誠実に追求し、結論を出す義務があることを再確認。
 核軍縮と不拡散体制の礎石である核拡散防止条約の完全かつ効果的な履行は国際平和と安全を促進する上で極めて重要な役割を有する点を再確認。
 核軍縮と不拡散体制の核心的要素として、包括的核実験禁止条約とその検証体制の不可欠な重要性を再確認。
 国際的に認知されている非核地帯は関係する国々の間における自由な取り決めを基に創設され、地球規模および地域の平和と安全を強化している点、ならびに核不拡散体制を強化し、さらに核軍縮の目標実現に向け貢献している点を再確認。
 本条約は、締約諸国が一切の差別なく平和目的での核エネルギーの研究と生産、使用を進めるという譲れない権利に悪影響を及ぼすとは解釈されないことを強調。
 平等かつ完全で効果的な女性と男性双方の参加は持続性ある平和と安全の促進・達成の重要な要素であり、核軍縮における女性の効果的な参加の支持と強化に取り組むことを再確認。
 あらゆる側面における平和と軍縮教育、ならびに現代および将来世代における核兵器の危険性と結果を認知する重要性を認識し、さらに本条約の原則と規範の普及に向けて取り組む。
 核兵器廃絶への呼び掛けでも明らかなように人間性の原則の推進における公共の良心の役割を強調し、国連や赤十字国際委員会、その他の国際・地域の機構、非政府組織、宗教指導者、国会議員、学界ならびにヒバクシャによる目標達成への努力を認識。
 以下のように合意。
 【本文】
 第1条(禁止)
 一、締約国はいかなる状況においても以下を実施しない。
 (a)核兵器あるいはその他の核爆発装置の開発、実験、製造、生産、あるいは獲得、保有、貯蔵
 (b)直接、間接を問わず核兵器およびその他の核爆発装置の移譲、あるいはそうした兵器の管理の移譲。
 (c)直接、間接を問わず、核兵器あるいはその他の核爆発装置、もしくはそれらの管理の移譲受け入れ。
 (d)核兵器もしくはその他の核爆発装置の使用、あるいは使用するとの威嚇
 (e)本条約で締約国に禁じている活動に関与するため、誰かを支援、奨励、勧誘すること。
 (f)本条約で締約国に禁じている活動に関与するため、誰かに支援を要請し、受け入れること。
 (g)領内あるいは管轄・支配が及ぶ場所において、核兵器やその他の核爆発装置の配備、導入、展開の容認
 ▽第2条(申告)
 一、締約各国は本条約が発効してから30日以内に国連事務総長に対し以下の申告を提出。
 (a)本条約の発効前に核兵器あるいは核爆発装置を所有、保有、管理していたかどうかや、核兵器計画については核兵器関連の全ての施設を廃棄もしくは後戻りしない形で転換したかどうかを含めた廃棄の申告。
 (b)第1条(a)にもかかわらず、核兵器もしくは核爆発装置を所有、保有、管理していたかどうかの申告。
 (c)第1条(g)にもかかわらず、領内やその他の管轄・支配している場所において、他国が所有、保有、管理する核兵器やその他の核爆発装置があるかどうかの申告。
 二、国連事務総長は受領した全ての申告を締約諸国に送付。
 ▽第3条(保障措置)
 一、第4条の一項、二項に当てはまらない各締約国は最低限でも、将来採択される可能性がある追加の関連文書にかかわらず、本条約が発効した段階で国際原子力機関の保障措置上の義務を守る。
 二、第4条の一項、二項に当てはまらず、国際原子力機関と包括的保障措置協定を締結していない締約国は、包括的保障措置協定について合意し、発効させる。協定の交渉はその締約国について本条約が発効してから180日以内に開始。協定はその締約国の本条約発効から18カ月以内に発効。それゆえ各締約国は将来において採択される可能性がある追加の関連文書にかかわらず、義務を守る。
 ▽第4条(核兵器の全廃に向けて)
 一、2017年7月7日以降に核兵器もしくは核爆発装置を所有、保有、管理し、また本条約の発効前に全ての核兵器関連施設の廃棄もしくは後戻りしない形での転換を含め核兵器計画を廃棄した締約国は、核兵器計画が後戻りしない形で廃棄されたことを検証する目的のため、第4条の六項で指定する法的権限のある国際機関と協力。その機関は締約諸国に報告。そうした締約国は申告済みの核物質が平和的な核活動から転用されていないことやその国全体で未申告の核物質・核活動がないことについて信頼に足る確証を与えるため、国際原子力機関と保障措置協定を締結。協定の交渉はその締約国について本条約が発効してから180日以内に開始。協定はその締約国の本条約発効から18カ月以内に発効。それゆえ各締約国は将来において採択される可能性がある追加の関連文書にかかわらず、これら保障措置の義務を守る。
 二、第1条(a)にもかかわらず、核兵器やその他の核爆発装置を所有、保有、管理する締約国は、それらを直ちに核兵器システムの稼働状態から取り外し、破壊する。これは、全ての核兵器関連施設の廃棄もしくは後戻りしない形での転換を含め、検証可能かつ後戻りしない形での核兵器計画廃棄のため、法的拘束力があり時間を区切った計画に沿ってできるだけ速やかに、ただ締約諸国の最初の会議で決めた締め切りより遅れてはいけない。その締約国は本条約がその国で発効してから60日以内に、本計画を締約諸国や締約諸国が指定した法的権限のある国際機関に提出。本計画は法的権限のある国際機関と協議される。国際機関は手続き規則に従って承認を得るため、その後の締約国会議か再検討会議かいずれか早い方に本計画を提出。
 三、上記二項に当てはまる締約国は、申告済みの核物質が平和的な核活動から転用されていないことやその国全体で未申告の核物質・核活動がないことについて信頼に足る確証を与えるため、国際原子力機関と保障措置協定を締結。協定の交渉は二項で言及した本計画の履行が完了する日までに開始。協定は交渉開始から18カ月以内に発効。それゆえ締約国は最低限、将来において採択される可能性がある追加の関連文書にかかわらず、これら保障措置の義務を守る。三項で言及された協定の発効後、その締約国は国連事務総長に第4条での義務を遂行したとの申告を提出。
 四、第1条(b)(g)にもかかわらず、領内やその他の管轄・支配している場所において、他国が所有、保有、管理する核兵器やその他の核爆発装置がある締約国は、それら兵器についてできるだけ速やかに、ただ締約国の最初の会議で決めた締め切りより遅れることなく、迅速な撤去を確実にする。そうした兵器と爆発装置の撤去に関し、締約国は国連事務総長に第4条の義務を遂行したとの申告を提出。
 五、第4条が当てはまる締約国は、第4条での義務履行を遂行するまで、締約国会議と再検討会議に進展状況の報告書を提出。
 六、締約諸国は核兵器計画の後戻りしない形での廃棄のための交渉と検証のため、法的権限のある国際機関を指定。検証には第4条の一項、二項、三項に従って、全ての核兵器関連施設の廃棄や後戻りしない形での転換を含む。第4条の一項、二項が当てはまる締約国に対する本条約の発効前に上記の指定が済んでいない場合、国連事務総長は必要な決定のため締約国の特別な会議を開催。
 ▽第5条(国家の履行)
 一、締約国は本条約の義務履行のために必要な措置を導入する。
 二、締約各国は、個人またはその管轄・支配にある区域で行われる本条約の禁止行為を防止し抑制するため、刑事罰の強制を含め、全ての適切な法律上、行政上あるいはそれ以外の措置を導入。
 ▽第6条(被害者支援と環境改善)
 一、締約各国は、核兵器の使用や実験に伴って悪影響を受けた管轄下の個人に関し、国際人道・人権法に従って、医療ケアやリハビリ、心理的な支援を含め、年齢や性別に適した支援を十分に提供。社会的、経済的な面についても同様。
 二、締約国は管轄・支配下の地域が核兵器の実験や使用に関連する活動の結果、汚染された場合、汚染地域の環境改善に向け必要かつ適当な措置を受け取る。
 三、上記一項、二項の義務は国際法や2国間の取り決めの下で負う他の国の責務や義務には関係しない。
 ▽第7条(国際協力と支援)
 一、締約各国は本条約の履行を促進するため、他の締約国と協力。
 二、本条約の義務を履行するに当たり、締約各国は他の締約国から、それが実行可能なら支援を求め、受け取る権利がある。
 三、それが可能な締約国は、本条約の履行促進のため、核兵器の使用や実験で悪影響を受けた締約国に技術的、物質的、財政的な支援を与える。
 四、それが可能な締約国は核兵器その他の爆発装置の使用と実験に伴う被害者に対する支援を与える。
 五、第7条の下での支援は、とりわけ国連機構、国際あるいは地域、各国の機構や機関、非政府の機構や機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、各国の赤十字・赤新月社、または2国間の枠組みで提供される。
 六、国際法でのその他の責務や義務にかかわりなく、核兵器やその他の核爆発装置を使用、実験した締約国は、被害者の支援と環境改善の目的のため、被害に遭った締約国に十分な支援を提供する責任を有する。
 ▽第8条(締約国会議)
 一、締約国は、関連の規定に従い本条約の適用や履行、核軍縮のさらなる措置において、検討や必要であれば決定のため、定期的に会合する。これには以下を含む。
 (a)本条約の履行と締約の状況。
 (b)本条約の追加議定書を含め、核兵器計画の検証可能で時間を区切った後戻りしない廃棄のための措置。
 (c)本条約に準拠し、一致したその他の事項。
 二、最初の締約国会議は本条約が発効してから1年以内に国連事務総長によって開かれる。その後の締約国会議は、締約諸国による別の合意がない限り、国連事務総長によって2年ごとに開かれる。締約国会議は最初の会議で手続き規則を採択。採択までの間は、核兵器を禁止するため法的拘束力のある文書を交渉する国連会議における手続き規則を適用。
 三、特別な締約国会議は必要と見なされる場合、締約国全体の少なくとも3分の1の支持がある締約国の書面要請に基づき、国連事務総長が開催する。
 四、本条約が発効して5年の時点で、締約国会議は本条約の運用および本条約の目的達成の進展状況を再検討するため会議を開く。国連事務総長は、締約諸国による別の同意がない限り、その後の同じ目的のための再検討会議を6年ごと開催。
 五、本条約の非締約国ならびに国連システムの関連機関、その他の関連国際機構と機関、地域機構、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、関連の非政府組織は締約国会議や再検討会議にオブザーバーとして招待される。
 ▽第9条(費用)
 一、締約国会議と再検討会議、特別会議の費用は、適宜調整した国連の分担率に従い、締約国および会議にオブザーバーとして参加する非締約国によって負担する。
 二、本条約の第2条の下での申告、第4条の下での報告、第10条の下での改正の通知のために国連事務総長が負う費用は適宜調整した国連分担率に応じて締約国が負う。
 三、第4条の下で求められる検証措置の履行や、核兵器その他の核爆発装置の廃棄、さらに全ての核兵器関連施設の廃棄と転換を含めた核兵器計画の廃棄にかかる費用は、当該の締約国が負う。
 ▽第10条(改正)
 一、締約国は本条約の発効後いつでも改正を提案できる。国連事務総長は提案文書の通知を受け、全締約国に配布し、提案を検討するかどうかの見解を求める。仮に締約国の多数が、提案の配布から90日以内に国連事務総長に対し、提案のさらなる検討を支持する旨を示せば、提案は次に開かれる締約国会議か再検討会議のいずれか早い方で検討される。
 二、締約国会議と再検討会議は締約国の3分の2の多数が賛成票を投じることで採択される改正に合意する。寄託者は採択された改正を全ての締約国に通知する。
 三、改正は、改正事項の批准文書を寄託したそれぞれの締約国に対し、採択時点での締約国の過半数が批准文書を寄託してから90日後に発効する。その他の締約国は改正の批准文書の寄託から90日後の段階で発効する。
 ▽第11条(紛争解決)
 一、本条約の解釈や適用に関し締約国の2カ国間以上で紛争が生じた場合、関係国は交渉や、国連憲章33条に従って締約国の選択によるその他の平和的な手段を通じ、紛争を解決するために協議。
 二、締約国会議は紛争の解決に向け貢献できる。本条約や国連憲章の関連規定に従い、あっせんの提示、関係国が選択する解決に向けた手続きの開始要請や、合意手続きの期限設定の勧告を含む。
 ▽第12条(普遍性)
 締約国は本条約の非締約国に対し、全ての国の普遍的な支持という目標に向け条約の批准、受諾、承認、加盟を促す。
 ▽第13条(署名)
 本条約はニューヨークの国連本部で2017年9月20日、全ての国の署名を受け付ける。
 ▽第14条(批准、受諾、承認、加盟)
 本条約は署名国による批准、受諾、承認を必要とする。本条約は加盟を受け付ける。
 ▽第15条(発効)
 一、本条約は50カ国が批准、受諾、承認、加盟の文書を寄託してから90日後に発効する。
 二、50カ国の寄託が終わった後に批准、受諾、承認、加盟の文書を寄託した国については、その国の寄託から90日後に本条約が発効する。
 ▽第16条(留保)
 本条約の条文は留保を受け付けない。
 ▽第17条(期間と脱退)
 一、本条約は無期限。
 二、締約各国は本条約に関連した事項が最高度の国益を損なうような特別の事態が発生したと判断した場合、国家主権を行使しながら、本条約脱退の権利を有する。寄託者に対し脱退を通告する。上記の通告には最高度の国益が脅かされると見なす特別な事態に関する声明を含める。
 三、上記の脱退は寄託者が通告を受け取ってから12カ月後にのみ効力を発する。しかしながら仮に12カ月の満了時点で、脱退しようとしている国が武力紛争に関わっている場合、その締約国は武力紛争が終結するまで、本条約および付属議定書の義務を負う。
 ▽第18条(別の合意との関係)
 本条約の履行は本条約と一致した義務であれば、締約国が加わる既存の国際合意に関して取る義務に影響を与えない。
 ▽第19条(寄託者)
 国連事務総長は本条約の寄託者である。
 ▽第20条(真正の文面)
 本条約はアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語の文面が等しく真正である。



独立記念日 (アメリカ合衆国) - Wikipedia ★Independence Day

日本国憲法






「安保関連法は生存権侵害」市民ら270人が国を提訴 【朝日新聞】2017.08.10
 〇集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は平和的生存権などを侵害し違憲だとして、市民ら約270人が10日、国に1人10万円の慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。東京地裁への提訴は第3次となる。安保法制をめぐってはすでに、市民6千人超が各地の地裁に自衛隊の出動差し止めや慰謝料を求める訴訟を起こしている。


警官「少年院ぶちこむしか」 聴取で暴言、中学生が録音 【朝日新聞】2017.08.10
 〇警視庁高井戸署員が2015年、当時中学3年だった少年2人に対し、暴言をはくなどの不適切な任意聴取をして人権侵害をしたとして、東京弁護士会は10日、同署に書面で警告した。少年らは同級生に万引きをさせたとして聴取を受けた際、署員から「おまえを高校に行けなくしてやる」などと言われたという。
 警視庁の森本敦司・生活安全総務課長は10日、経緯を説明。不適切な聴取があったことを認めた上で、「署員らが責任感から行った。事案を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」と述べた。捜査の結果、万引きの強要は確認できなかったとしている。
 警告書によると、少年2人は同級生が「万引きを強要された」と話したため、15年12月19日、高井戸署で同署員から別々に約2時間、任意の聴取を受けた。その際、1人がやりとりを録音していた。署員から黙秘権は告げられず、「逮捕状でも何でも取ってやる」「鑑別(所)でも少年院でもぶちこむしかない」「認めないと牢屋に入れる」などと言われた。少年2人は聴取のすえ、万引きの強要を認める説明をし、1人は反省文を書いたという。
 少年2人は昨年4月、署員を特別公務員暴行陵虐などの容疑で東京地検に告訴。告訴は取り下げたが、同9月には東京弁護士会に人権侵害の救済を申し立てた。弁護士によると、同署は今年4月、署長名で「署員の対応に不適切な点があった」と書面で回答し、少年2人に謝罪したという。警告書は、署員らの行為について「黙秘権、供述の自由を侵害する」と指摘。今後、こうした威迫行為がないよう求めている。


朝鮮学校無償化 国が控訴 大阪地裁判決を不服として 【毎日新聞】2017.08.10
 〇朝鮮学校を高校無償化の対象外としたのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する大阪朝鮮学園が国に無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、国は10日、学園側の主張を認めた大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。文部科学省は「同種訴訟で裁判所の評価が分かれており、上級審の判断を仰ぐ必要がある」としている。
<朝鮮学校無償化判決>教育への政治介入に警鐘 大阪地裁
<大阪地裁判決>無償化は義務、国の処分取り消し
 7月28日の大阪地裁判決は、無償化対象外とした国の対応について「教育の機会均等の確保と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除し、違法・無効だ」と指摘した。同種訴訟は全国5地裁(支部を含む)で提起された。7月19日の広島地裁判決は学校側の主張を退け、学校側が控訴している。【原田啓之】


菅長官、記者会見「質問に答える場ではない」 説明拒む 【朝日新聞】2017.08.10
 〇学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、菅義偉官房長官が首相官邸での記者会見で、「ここは質問に答える場所ではない」などと言って、説明を拒む場面が続いている。
 発端は、愛媛県と同県今治市の担当者が2015年4月、首相官邸を訪れた際、同行した学園幹部も安倍晋三首相の秘書官と面会していたとの報道に関する今月8日の記者の質問。「しっかり国民に説明する準備はないのか」と問われ、「国会で述べた通りだ」と繰り返したうえで、「ここは質問に答える場所ではない。政府見解を、事実に関連して質問していただきたい」と記者の質問内容に注文を付けた。
 10日の記者会見では、この発言の真意を尋ねられたが、菅氏は「(記者会見は)全てのことについて答える場ではない」と主張。記者に「質問に答える場ではないと言ったら、会見自体が崩壊するのではないか」と問われると、「全く違う」と反論。この日も加計側と首相秘書官の面会については明らかにしなかった。(南彰)
  ★説明責任を放棄するか⁉


小池知事 「私が決めたから」市場移転に関する文書残さず 【毎日新聞】2017.08.10
 〇東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由を説明した。
<女帝・小池都知事は首相になれるか?>
<自民党幹部>「小池氏は選挙戦術がうまい。なかなか大変だ」
<地裁協議>石原氏の責任追及断念 都が方針見直さず
 方針に関する財源や運営費などを検討した記録の不存在は、毎日新聞の情報公開請求で判明している。小池知事は会見で「外部の都顧問や都庁内の会議、専門家会議などからいろいろと聞いてきた」と強調。「(最終盤に開かれた)庁内の会議で費用試算の数字も出てきた」と述べ、決定の根拠となる数字は明らかになっているとの見解を示した。【芳賀竜也】
  ★都民ファースト、捨て、小池ファーストへ。安倍氏と同じ


沖縄県知事 米軍のオスプレイ訓練継続の声明を批判 【NHK】2017.08.10
 〇沖縄県の翁長知事は、9日に沖縄のアメリカ軍のトップが声明を発表し、オスプレイの訓練を続ける考えを表明したことについて、「安全性について、たかをくくっているとしか思えず、声明は信じがたい」と批判しました。
 今月5日、普天間基地に配備されているオスプレイがオーストラリアの沖合で墜落して3人が死亡した事故で、日本政府は国内での飛行の自粛をアメリカ軍に要請しています。
 こうした中、沖縄のアメリカ軍トップで第3海兵遠征軍の司令官を務めるニコルソン中将は9日に声明を発表し、「オスプレイの飛行の安全性を確認した」として訓練を続ける考えを明らかにしました。
 これについて、沖縄県の翁長知事は10日、東京都内で記者団に対し、「去年の12月にオスプレイが墜落したときも、原因究明の報告がないまま、事故の6日後に飛行を再開した。安全性について、たかをくくっているとしか思えず、声明は信じがたい」と批判しました。そのうえで、翁長知事は「日本政府に当事者能力がなく、私たちがどんなに抗議をしても、そのまま物事が進んでいる。本当に、こういうことがあっていいかと強く思っている」と述べました。


「地獄見せてやるよ、おお?」 警官の暴言、録音公開 【朝日新聞】2017.08.10
 〇警視庁高井戸署員が2015年、当時中学3年の少年2人の任意聴取中に「高校に行けなくしてやる」と脅したとして、2人の父親が10日、都内で会見し、少年1人が録音した聴取時のやりとりを公開した。聴取は同級生に万引きを強要したとして行われたが、警視庁は同日、不適切な聴取を認め、万引きの強要は確認できなかったと説明した。
警官「少年院ぶちこむしか」 聴取で暴言、中学生が録音
 東京弁護士会は同日、署員らの聴取について、署に書面で警告した。警告書によると、少年2人は同級生が15年12月に万引き事件を起こし、署に「2人から強要された」と説明したため、出頭を求められた。同月19日、署で約2時間、別々に任意の聴取を受けた。
 署員らは2人に黙秘権を告げず、「逮捕状でも何でも取ってやる」「鑑別(所)でも少年院でもぶちこむしかない」「認めないと牢屋に入れる」などと発言。2人は当初、万引きの強要を否定したが、こうした聴取に強要を認め、1人は反省文を書いたという。
 少年2人の父親は10日、それぞれ「今も理不尽さに怒りがこみあげてくる」「録音がなければ泣き寝入りするしかなかった。事件がなぜ起きたか、深く検証してほしい」と述べた。少年2人は警視庁からすでに謝罪を受けたという。
 警視庁の森本敦司・生活安全総務課長は10日、聴取について「署員らが責任感から行った」と説明。「事案を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」と述べた。
     ◇
 2015年12月19日、少年が署で録音した署員の発言は以下の通り。少年の発言は特定を避けるために省略されている。
     ◇
 「悪いけどいまな、ごめんなさいって言えるチャンスをあげてるだけなんだぞ。いいか。ごめんなさいと言うチャンスをあげてるだけなんだ。お前の、そのな、発言次第じゃ、俺はお前の首を取るぞお。悪いけど。てめえ、高校なんか行かせねえぞ、オラ。学校じゃねえんだ、ここは。オラ。高校なんか行かせねえよ、お前。お前の言い方次第じゃ、お前、やってやんぞ。とことんやってやんぞ、おめえ」
 「向こう(別の少年)は反省、…


首相秘書官と加計側面会、再調査に応ぜず 菅長官 【朝日新聞】2017.08.10
 〇加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県今治市の担当者らが2015年4月に首相官邸を訪れた際、加計学園事務局長が同行し、当時の柳瀬唯夫・首相秘書官(現・経済産業審議官)が対応していたとの朝日新聞報道を受け、菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、「国会で柳瀬さんが答えた通りだ」と述べ、事実関係を改めて調査する必要はないとの考えを示した。
加計幹部、首相秘書官と面会 新学部提案前に官邸で
柳瀬元秘書官、加計幹部の訪問「記憶にない」
学部新設、面会後に動く 首相秘書官、加計幹部に応対
 柳瀬氏は7月25日の参院予算委員会の閉会中審査で、今治市職員との面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と答えていた。菅氏は会見で、柳瀬氏や今治市への聞き取りや資料確認を行う考えはあるか問われ、「何回も国会で審議され、(柳瀬氏)ご本人が答弁をされている。これが全てじゃないか」などと繰り返した。


閉会中審査 陸上自衛官の母、憤る「あまりにも不誠実」 【毎日新聞】2017.08.10
 〇南スーダン国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊部隊を派遣するのは憲法違反だとして派遣差し止めを求める訴訟を起こした北海道千歳市の50代の女性は、10日の閉会中審査に安倍晋三首相や稲田朋美元防衛相が出席しなかったことについて「うやむやになったまま逃げ切ろうとしている。あまりにも不誠実な態度。このまま幕引きを図るのは国民の信頼を失うだけだ」と憤った。
 女性は陸上自衛官の母親で、「平和子(たいら・かずこ)」の仮名で安全保障関連法に反対する活動をしている。昨年11月に派遣差し止めを国に求める訴訟を札幌地裁に起こした。「政府はこれからも派遣を続ける。厳しい訓練に耐えて頑張っている自衛官も政府の政策の被害者と言える。現地で何が起きているのかわからず、不安に思っている家族は他にもいる」と訴えた。【日下部元美】

稲田氏不在 日報閉会中審査 小野寺氏が再調査否定 【東京新聞】2017.08.10
 〇衆院安全保障委員会は十日午前、自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題に関し、国会の閉会中審査を行った。野党側は、防衛省が行った特別防衛監察では引責辞任した稲田朋美元防衛相の関与の有無が曖昧だとして再調査を求めたのに対し、小野寺五典(いつのり)防衛相は監察本部の独立性を強調。稲田氏にも間違いがないかを確認したとして「しっかり報告された内容だ」と強調し、再調査に否定的な考えを示した。
 この日の審査を巡り、野党側は稲田氏や岡部俊哉前陸上幕僚長、黒江哲郎前防衛事務次官の参考人招致を求めていたが、与党側が拒否し出席しなかった。
 質疑では、防衛監察に対し、陸自内で日報を保管していたことが稲田氏に報告されていたかどうかの証言が一致しなかったことが取り上げられた。
 野党側は、報告の有無やそれぞれの証言者の内訳などを追及したのに対し、防衛監察本部の担当者は「個人が特定され、供述が明らかになる恐れがあるので差し控える」と踏み込んだ説明を拒んだ。
 稲田氏に日報データを報告した際のやりとりを残したとされるメモや、陸自がまとめた調査結果の公表を要求されると、小野寺氏は「入手した資料を開示すれば、今後の監察業務に支障をきたす」と拒否した。
 民進党の升田世喜男(ますたせきお)氏は、第三者による再調査や稲田氏の国会招致を重ねて求めた。
 小野寺氏は委員会の冒頭、特別防衛監察の結果を説明し「大変厳しく反省すべきものだと受け止めている。再発防止に努めたい」と述べた。
 「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しい中、国民の皆さまに本当に申し訳ない」と陳謝。「情報公開に対する姿勢に疑念を抱かせ、防衛省・自衛隊のガバナンスに対する信頼を損なった」とも語った。


「集団的自衛権で迎撃可能」 北ミサイル防衛相認識 【東京新聞】2017.08.10
 〇グアム周辺4発計画受け
 【北京=城内康伸】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍の金洛兼(キムラクキョム)司令官は九日、米領グアム島周辺に向け、中距離弾道ミサイル「火星12」を同時に四発発射する計画を慎重に検討している、と明らかにした。ミサイルは「日本の島根、広島、高知の各県上空を通過することになる」と述べた。朝鮮中央通信が十日に伝えた。小野寺五典防衛相は十日、北朝鮮が発射した場合には集団的自衛権を行使し、迎撃することは法律上、可能との認識を示した。
 北朝鮮は、具体的な作戦計画を明らかにすることで、圧力を強める米国や日本を強くけん制した形だ。日本列島上空を通過する計画が遂行されれば、日本の安全保障が深刻に脅かされることになる。
 金司令官は、ミサイル部隊を指揮する戦略軍が「八月中旬までに、グアム島包囲射撃計画を最終確定させて、核武力の総司令官である金正恩(キムジョンウン)同志(朝鮮労働党委員長)に報告、発射命令を待つ」と表明した。
 発射する火星12は「射程三三五六・七キロを千六十五秒間(十七分四十五秒)飛行し、グアム島周辺三十~四十キロの海上水域に着弾する」と説明。グアムにある米軍基地を直接の攻撃対象にしておらず、「米国に厳重な警告信号を送るため」とした。
 トランプ米大統領が八日に「見たこともない炎と怒りを受けることになる」と北朝鮮に警告したことについて、「情勢の方向を見極めることができずに、ぼけた考えを並べ立て、わが国の砲兵の神経を鋭く刺激している」と批判した。
 北朝鮮の戦略軍報道官は八日付の声明で、今回のグアム周辺への弾道ミサイル発射準備を明らかにしていた。


米軍、オスプレイ「継続」声明 北海道訓練参加へ調整 【東京新聞】2017.08.10
 〇米軍の新型輸送機オスプレイが、北海道で実施される陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練について、二十八日までの期間中に参加する可能性が高いことが十日、防衛省関係者への取材で分かった。初日の十日は参加を見送り、日米が日程を調整している。
 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)所属の六機が初日から参加を予定していたが、同飛行場所属のオスプレイがオーストラリア沖で五日に墜落し、日本政府は飛行自粛を要請。在日米海兵隊は九日、安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表していた。
 在日米軍は事故後、日本政府の要請を事実上無視し、「運用上必要」として沖縄県内でオスプレイを飛行させている。小野寺五典防衛相は九日、オスプレイが十日に飛行するかどうかは「分からない」と述べていた。
 北海道や、千歳市など訓練が実施される演習場の地元自治体も九日までに、オスプレイを訓練に参加させないよう防衛省に繰り返し求めている。
 一方、千歳市では九日、オスプレイの訓練参加強行に備え、北海道大演習場近くの住宅地に騒音測定機器を設置した。市民生活への影響を把握するのが目的という。
 共同訓練は十~二十八日に北海道大演習場や上富良野演習場で実施する。オーストラリアで墜落事故が起きる前の段階では、オスプレイ六機が期間中、米軍三沢基地(青森県三沢市)に展開し、両演習場に飛来する予定だった。


NHK: 難民や移民約120人 海に突き落とされる 8/10
 〇深刻な食糧不足や貧困にあえぐ東アフリカのソマリアなどから中東の湾岸諸国を目指す難民や移民が相次ぐ中、イエメン沖で、船に乗っていた難民や移民およそ120人が密航業者に海に突き落とされ、溺れるなどして29人が死亡、22人が行方不明になっており、国連は、非人道的な行為だとして非難しています。
 国連のIOM=国際移住機関によりますと、9日朝、東アフリカのソマリアやエチオピアから湾岸諸国を目指して船に乗って逃れてきた難民や移民120人以上が、イエメン沖で、密航業者に無理やり海に突き落とされたということです。船に乗っていた人たちの平均年齢はおよそ16歳とほとんどが若者で、溺れるなどして、これまでに29人が死亡し、22人の行方がわかっていないということです。
 IOMは、生存者から聞き取った話として、密航業者がイエメンの海岸近くで当局者のような人物を見かけたとたん、人々を海に突き落とし始めたとしています。
 IOMの責任者は「恐ろしく非人道的な行為だ」と密航業者を非難したうえで、「あまりに多くの若者が、誤った期待から、密航業者を頼っている」と指摘しています。
 ソマリアなどは干ばつや治安の悪化によって深刻な食糧不足や貧困に見舞われていて、IOMの推計では、ことしに入ってからすでにおよそ5万5000人が、内戦が続くイエメンに向けて密航していて、その多くはイエメンを経由して裕福な湾岸諸国を目指しているということです。


落選の自民・島尻氏、引き続き補佐官に 次期へ布石か 【朝日新聞】2017.08.10
 〇島尻安伊子(あいこ)・元沖縄北方相を、江崎鉄磨・沖縄北方相の大臣補佐官に引き続き起用する方針を政府が固めた。沖縄では、自民党の選挙区選出の国会議員は現在ゼロ。安倍政権と翁長雄志(おながたけし)知事が米軍普天間飛行場の移設計画をめぐって対立する中、政権に近い島尻氏の政治活動の足場を確保する狙いが政権側にある。
 島尻氏は2007年から参院議員を務め、昨年7月の参院選では現職の沖縄北方相として3選を目指したが、辺野古移設反対の新顔に敗れ落選した。沖縄振興に取り組んだ実績を買われて昨年8月に大臣補佐官に任命された。政府の沖縄政策を事実上取り仕切る菅義偉官房長官にも近く、直接やりとりできる間柄だ。
 5月に東京で開いた島尻氏のパーティーには菅氏のほか自民党の派閥の領袖(りょうしゅう)クラスが顔をそろえており、政府関係者は「島尻氏に、比例区を含め次期衆院選で立候補を打診する可能性もある」と話す。(山下龍一)


閉会中審査 日報問題 防衛相、再調査を拒否 【毎日新聞】2017.08.10
 〇衆院安全保障委員会は10日午前、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された部隊の日報問題に関する閉会中審査を行った。陸上自衛隊から稲田朋美元防衛相に日報データの存在を報告したかどうかについて、防衛監察本部の丸井博副監察監は「関係者の証言があやふやで発言が特定できなかった」と従来の説明を繰り返した。民進党は納得せず、防衛省に再調査を求めたが、小野寺五典防衛相は「監察本部が徹底的に調査した」と拒んだ。
 安保委の冒頭で小野寺氏は、日報問題について「防衛省・自衛隊の情報公開に対する姿勢に国民の疑念を抱かせた。再発防止策を着実に実施し、風通しのいい組織文化を醸成する」と陳謝した。
 稲田氏は2月13日と15日、岡部俊哉前陸上幕僚長ら陸自幹部と会議で同席したが、その場で日報の報告を受けたことは否定している。7月28日の特別防衛監察結果は「日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と記述した。
 これについて民進党の玉木雄一郎氏は安保委で、会議に同席した前統合幕僚監部総括官の辰己昌良審議官を追及。「稲田氏に報告が上がったことを特別防衛監察で認めたのか、認めなかったのか」とただしたが、辰己氏は「私は聴取に真摯(しんし)に答えた。これ以上、申し上げるのは控えたい」と答弁し、自身の見解を明かさなかった。
 また、同党の升田世喜男氏が稲田氏への報告を肯定、否定した人数を質問したのに対し、丸井氏は「個人が特定され、個人の供述が明らかになる恐れがある」とかわした。
 小野寺氏は「ない(という)人は終始一貫している。(報告)したかもしれないという人は意見が二転三転し、あいまいなところがあった」と答えた。
 小野寺氏はまた、特別防衛監察結果に関し、稲田氏に電話で「監察本部に述べた内容について間違いないか確認した」と説明した。升田氏は不十分だとして、稲田氏の国会招致を重ねて要求。小野寺氏は「政治家は国民にしっかり説明する責任がある」としながらも、「参考人での出席は委員会が判断する」と述べた。【木下訓明】
PKO日報問題
 政府は2012年1月~17年5月、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣した。昨年7月に首都ジュバで大規模な武力衝突が発生した際、部隊が作成した日報について、陸自は情報公開請求に対し破棄したとして開示しなかったが、実際には保管されていた。日報には「戦闘」の記載があった。特別防衛監察は、組織的な隠蔽(いんぺい)があったと認定した。


学部新設、面会後に動く 首相秘書官、加計幹部に応対 【朝日新聞】2017.08.10
 〇愛媛県今治市の担当者らが2015年4月に首相官邸を訪問した際、当時の柳瀬唯夫・首相秘書官が面会し、学校法人「加計学園」の幹部が同席していたことが関係者の話で明らかになった。加計学園による獣医学部新設。長年、実現しなかった計画が動き出したのは、この面会の後だった。
加計幹部、首相秘書官と面会 新学部提案前に官邸で
柳瀬元秘書官、加計幹部の訪問「記憶にない」
特集:加計学園問題
 県と今治市は07年11月~14年11月、小泉政権で始まった構造改革特区での獣医学部新設を計15回提案したが、拒まれ続けた。今治市の担当者が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために上京したのは翌15年4月2日のことだ。
 このとき首相官邸を訪問したことは、今治市が開示請求に応じて公開した出張記録で明らかになった。
 記録によると、市の企画課長らは当初予定していた特区担当の内閣府に加え、「急きょ決まった」として首相官邸を訪問。経緯を知る関係者によると、この際に課長らと面会したのは当時の柳瀬・首相秘書官で、加計学園の事務局長も同席していた。
 訪問から2カ月後の15年6月、県と今治市は「国家戦略特区」での獣医学部の新設を提案した。第2次安倍政権になってできた新たな制度だ。
 提案の翌日には特区ワーキンググループ(WG)のヒアリングが開かれ、県や市の幹部が出席。今治市は翌16年1月に特区に指定され、今年1月に加計学園が事業者として認められた。
 一方、政府は今治市の官邸訪問やWGの情報公開に消極的な姿勢を見せる。
 官邸訪問は関係書類が「廃棄」されたとし、「訪問先を確認することは困難」と国会で答弁。柳瀬氏も、今治市職員らとの面会の有無を尋ねられると、「記憶する限りは会っていない」と繰り返した。
 WGには加計学園が運営する千葉科学大の吉川泰弘教授らが同席していたが、内閣府が公表した議事要旨には吉川氏の名前や発言が載っていないことが明らかになっている。
 首相は7月24日の衆院予算委員会の閉会中審査で、加計学園による獣医学部新設の計画を知った時期について、「今年1月20日」だと明言している。学部新設の事業者を加計学園とすることが正式決定した日だ。しかし、15年4月の段階で加計学園幹部が首相官邸を訪れ、首相秘書官と面会した事実が明らかになったことで、首相の答弁に対する疑念が深まった。


オスプレイ日米訓練参加へ 北海道で、自粛要請を事実上無視 【東京新聞】2017.08.10
 〇米軍の新型輸送機オスプレイが、北海道で実施される陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練について、28日までの期間中に参加する可能性が高いことが10日、防衛省関係者への取材で分かった。初日の10日は参加を見送り、日米が日程を調整している。
 米軍普天間飛行場(沖縄県)所属の6機が初日から参加を予定していたが、同飛行場所属のオスプレイがオーストラリア沖で5日に墜落し、日本政府は飛行自粛を要請。在日米海兵隊は9日、安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表していた。
 在日米軍は事故後、日本政府の要請を事実上無視し、「運用上必要」として沖縄県内でオスプレイを飛行させている。


内閣支持6ポイント上昇、36%=不支持は44%-時事世論調査 【時事通信】2017.08.10


市民団体、日報巡り国会前で抗議 「どこまで真実隠すのか」 【東京新聞】2017.08.10
 〇南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題を審議する閉会中審査が開かれた10日、政府の対応を批判する市民団体が国会前で集会を開き、「稲田朋美元防衛相が出席していない。どこまで国民に真実を隠すのか」と抗議した。
 主催者発表で約300人が参加した。「『日報』隠し糾弾!」と書かれた横断幕やビラを持ち、「安倍晋三内閣は疑惑に答えよ」などと声を張り上げた。
 さいたま市の渡瀬邦男さん(70)は「稲田氏は無責任。政治家なのだから国民に説明すべき」と憤る。東京都北区の大束愛子さん(68)は「安倍内閣は南スーダンで起きたこと自体をごまかしたいのだろう」と話した。


自民 豊田真由子議員の離党届受理を決定 【NHK】2017.08.10
 〇自民党の党紀委員会は、10日、みずからの元政策秘書に暴行したなどと報じられた豊田真由子衆議院議員から提出されていた離党届を受理することを決めました。
 自民党の豊田真由子衆議院議員は、ことし6月、みずからの政策秘書を務めていた男性に対し、殴ったり、暴言を浴びせたりしたなどと報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、離党届を提出していました。
 自民党の党紀委員会は、10日、幹部が、離党届の扱いを協議した結果、10日付けで、受理することを決めました。
 この問題では、元秘書の男性が、先月、埼玉県警に被害届を提出し、受理されています。
 豊田氏は、衆議院埼玉4区選出の当選2回で、42歳。
 厚生労働省の元官僚で、これまでに、文部科学政務官などを務めています。


閉会中審査 稲田氏関与、解明されず 防衛相、再調査拒否 【毎日新聞】2017.08.10
 〇南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題などに関する閉会中審査が10日、衆院安全保障、参院外交防衛の両委員会で開かれた。日報を非公表にした経緯に稲田朋美元防衛相が関与したかについて、小野寺五典防衛相は特別防衛監察の結果を繰り返し、詳細は明らかにならなかった。野党は再調査を求めたが、小野寺氏は拒否した。
<閉会中審査>主役不在のゼロ回答 識者「まるで通過儀礼」
<渦中の稲田氏は…>取材拒否、HPすら更新されず
<陸自幹部が発言>日報隠蔽問題「文書管理上のミス」
<“あまりにも不誠実”>陸上自衛官の母憤る
<“どこまで国民に真実を隠すのか”>国会前で市民集会
 複数の防衛省関係者は、今年2月13、15両日に稲田氏への報告があったとしている。監察結果は、稲田氏が非公表を了承した事実はないとしたうえで「(日報について)何らかの発言があった可能性は否定できない」と曖昧さを残した。
 これについて小野寺氏は「発言が『あった』『なかった』とする者はそれぞれ複数人いたが、証言が一致しなかったので、そのような記述になった」と説明。一方で、報告があったとする証言については「二転三転し、曖昧なところもあった」と指摘し、稲田氏が了承していないとする監察結果の正当性を主張した。
 2月13、15日の会議に出席した辰己昌良・前統合幕僚監部総括官は「監察に真摯(しんし)に答え、防衛監察本部が報告書をまとめている。これ以上の話は差し控えたい」と述べるにとどまった。
 野党側は個別の証言内容など監察結果の詳細を明らかにするよう求めたが、小野寺氏は「証言がつまびらかになると今後の監察で証言を得るのが難しくなる」として拒否した。当事者の稲田氏が不在のうえ、政府答弁は監察結果の公表内容を説明するだけで、真相解明にはほど遠いものとなった。
 また、昨年7、10月の情報公開請求に対し、日報を開示対象から除外した理由は、日報に「戦闘」という記述があるためではないかとの指摘について、防衛監察本部の丸井博副監察監は「派遣部隊の安全のため」と答弁し、これを否定した。【木下訓明】
解説 幕引きせず究明を
 「事実関係は特別防衛監察の結果の通り」。衆院安保委で、辰己昌良審議官(前統合幕僚監部総括官)はこう繰り返した。稲田元防衛相不在の審査は、あいまいさを残した特別防衛監察の結果を盾にした答弁が続き、議論は何も深まらなかった。
 今回の審査で解明が期待された点は主に二つあった。一つは日報隠しに稲田氏の関与があったかだ。
 日報問題で、特別防衛監察の限界は当初から指摘されていた。防衛監察本部は防衛相直轄の組織で、大臣は対象外。稲田氏には協力してもらう形で、1時間ほどの聞き取りがされただけだった。
 幹部が出席した2月13日と15日の会議で、日報データの存在が稲田氏に報告されたのか。監察結果によると肯定、否定、それぞれ複数の証言があり一致しなかったという。調査は基本的に任意で、当事者の証言が異なる問題に対しては「限界がある」(同本部監察官)のが現実だ。辰己氏も稲田氏への報告の有無について、「私の立場から申し上げることは差し控えたい」と答弁を避けて終わった。
 もう一つは、ジャーナリストからの日報の開示請求に対し、不開示が決定された理由だった。
 昨年7月の日報には、南スーダン派遣部隊の宿営地の目前で起こった武力衝突が、「戦闘」と記載されていた。早く開示されていれば、紛争当事者間の停戦合意など派遣条件を定めた「PKO参加5原則」を満たさず、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務も付与されずに、部隊が撤収した可能性もあった。
 監察結果は不開示理由を「部隊情報の保全と開示請求の増加に対する懸念」と陸自幹部の主張を載せるだけで、5原則を満たしていない派遣だったことを隠したかったのではという疑念は、審議でも晴れなかった。野党側が求めた第三者機関の設置も小野寺防衛相は応じなかった。
 日報隠し問題では、文民統制が働いていたかという国の根幹についても疑念が持たれている。今回の審査で幕引きとせず、政治の責任として真相究明を続ける必要がある。【前谷宏】


米駆逐艦、南シナ海で「航行の自由作戦」 【朝日新聞】2017.08.10
 〇米海軍のミサイル駆逐艦が10日、中国が領有権を主張する南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島周辺で「航行の自由作戦」を行った。ロイター通信が同日、報じた。
 米海軍による南シナ海での「航行の自由作戦」はトランプ政権下では3回目。同通信が米国防当局者の話として報じたところによると、ミサイル駆逐艦ジョン・S・マケインが、中国が軍事拠点化を進める南沙諸島のミスチーフ礁から12カイリ(約22キロ)内を航行した。
 トランプ大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国に協力を求めていたが、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射強行などで7月末に「中国に失望した」と表明しており、対中圧力を強化している可能性がある。(ワシントン=佐藤武嗣)












トランプ氏は電話でいったい何を メキシコ・豪首脳との会談記録リーク 【BBC】2017.08.04


北朝鮮ミサイル 「米本土全域が射程圏内に」ICBM発射 【毎日新聞】2017.07.29


内閣支持率 続落26% 初の2割台 不支持56% 【毎日新聞】2017.07.23


NHK: フランス大統領選挙 2017年 ☆フランス史上最年少の大統領 国民の融和が課題に
NHK: 仏下院議会選 マクロン新党が単独過半数確保 投票率は過去最低 6/19

「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」



しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


都道府県の人口一覧 - Wikipedia">都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia">日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 




 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




【社説】辺野古人権侵害 過剰警備を直ちにやめよ 【琉球新報】2017.08.10
 〇デモなどの意思表示は民主主義で保障された当然の権利だ。力で抑え込もうとするなら、そうした対応を取る組織は民主主義の敵といえる。
 新基地建設が進む名護市辺野古での抗議活動に参加する人へのアンケートで、参加者のほとんどが警備に当たる機動隊員から何らかの暴力を受けていることが分かった。明らかな人権侵害である
 県警はアンケート結果を真剣に受け止めてもらいたい。その上で直ちに過剰警備をやめるべきだ。
 アンケートを実施したのは全国の弁護士でつくる日本環境法律家連盟と沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟弁護団だ。辺野古や北部訓練場のヘリ着陸帯建設に抗議する現場では、以前から過剰警備が何度も指摘されてきた。今回は法律家による調査で実態が明らかにされた。弁護団などは「違法性を明らかにして国際機関に働き掛け、日本政府に勧告するよう求める活動につなげたい」と述べている。
 弁護団などが公表したアンケート結果によると、回答207件のうち複数回答で「腕をひねる、ねじる、強くつかむ」行為を受けた人が90人もいた。このうち42人は内出血や捻挫したという。「殴る」「蹴る」も5人ずついた。
 不当な新基地建設に抗議する人々を強制的に排除するだけでも問題だ。さらに強大な権力を持つ警察による暴力行為が常態化している。県警は市民の安全・安心を確保するという警察官の使命を忘れてしまったのか。
 さらに弁護団は市民が身動きできないよう1カ所に隔離する行為も問題視している。
 機動隊のバスなどで市民を囲み、ひどいときには1時間近く排ガスを吸わされる。これに対し弁護団は「法的根拠が不明。監禁行為に当たり、令状などが必要な行為」と厳しく指摘している。
 恐ろしいのは、県警がこうした不当、違法性の高い行為に無自覚であるということだ。県警の重久真毅警備部長は7月6日の県議会総務企画委員会で、警察車両を使った市民の囲い込みについて問われ「排ガスを吸いたくなければ、違法行為をやめていただくことだ」と答弁した。
 法的根拠もなく市民を「監禁」する行為に対して、警備部門の責任者が容認しているのだ。幹部がこうした認識であれば、現場で過剰警備がはびこるのも当然といえる。
 県公安委員会は、県民を代表して警察を管理するだけでなく、県民の意見を警察行政に反映させる役割がある。即刻、過剰警備をやめるよう働き掛けてもらいたい。
 現場に立つ県警が矢面に立たされてはいるが、問題の根源は民意を無視した新基地建設を強行する政府にある。
 国民を危険にさらしてまで造る新基地にどれほどの価値があるのか。民意を無視した政策にどれだけの正当性があるのか。政府は弁護団の指摘を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。


【社説】[オスプレイ自粛要請]こんな弱腰でどうする 【沖縄タイムス】2017.08.10
 〇基地の提供であれ運用であれその前提は、地域住民の生活や安全を脅かすものであってはならない、ということである。
 それが安保条約・地位協定を運用する際の根本原則だということを、この際、あらためて確認したい。
 普天間飛行場所属の垂直離着陸機オスプレイは、事故の深刻度が4段階の中で最も重い「クラスA」の事故を1年足らずの間に2度も起こしている。
 政府はオスプレイの沖縄配備にあたって繰り返し「安全性」を強調してきたが、相次ぐ重大事故発生で安全神話は崩れ去ったといっていい。事故原因もはっきりしないのに米軍は沖縄でのオスプレイの飛行を継続し、北海道では10日からオスプレイを投入した日米共同訓練が予定されている。
 飛行訓練が予定されている全国各地で、住民の不安が高まっているのである。 
 基地提供の根本原則を踏まえて考えれば、政府は米軍に対し「飛行自粛」というあいまいな要請ではなく、事故原因の早期究明と安全性が確認されるまでの「飛行中止」を毅然(きぜん)と申し入れるべきだ。
 「飛行自粛」の解釈をめぐっては8日、小野寺五典防衛相と菅義偉官房長官の間で食い違いが表面化し、9日午前の記者会見で菅氏が自らの発言を訂正するというお粗末な事態も表面化した。
 菅氏は当初、「運用上必要なものを除いて…飛行を自粛するよう申し入れた」と説明していた。これでは何のしばりにもならない。
■    ■
 自粛とは「自分で自分の行いをつつしむこと」。政府はなぜ、この言葉にこだわるのか。背景にあるのは、「基地を提供している以上、機種の変更や基地の運用には口出しできない」という考えが防衛省、外務省の中にしみついていることである。
 この考えにしばられている限り、冒頭に掲げた根本原則は軽視されざるをえない。沖縄の人びとは、過去、幾度となく米軍優先の対応に接し、悔しい思いをしてきた。
 仮に機体に異常が見られないとしても、それをもって安全だとは言い切れない。
 オスプレイを運用する沖縄の海兵隊部隊は特殊作戦にも従事することになっている。そのために夜間の空中給油や物資つり下げ、パラシュート降下、低空飛行などの訓練を頻繁に実施する。
 危険度の高い訓練を恒常的に行っているのである。問題はそれだけではない。
■    ■
 オスプレイは固定翼と回転翼の機能を兼ね備えた垂直離着陸機で、操縦士には普通のヘリとは異なる技術が要求される。機種の性格上、気流の変化にも影響されやすい。
 沖縄での訓練には、こうしたこと以外にも、重大な問題が横たわっている。演習場が狭すぎること、演習場と民間住宅が接近しすぎていることだ。
 狭い沖縄で危険な訓練を続ければ、いつか取り返しのつかない事故が起きる-と、多くの県民が感じ恐れている。 この根本問題に目をつぶるようでは政権失格だ。


【社説】[長崎原爆の日] 被爆国の行動問われる 【南日本新聞】2017.08.10
 〇長崎に原爆が投下されてから72年を迎えた。人類史に残る悲劇が繰り返されぬよう、核兵器廃絶の誓いをあらためて心に刻みたい。
 7月末までの1年間に長崎市が新たに死亡を確認した被爆者は3551人に上る。原爆死没者名簿に記された総数は17万5743人となった。3月末時点で市内に住む被爆者は3万813人で、平均年齢は81.01歳だ。
 生き証人の言葉を直接聞くことができる世代の責務として、核廃絶に向けた道筋をつくる具体的な行動が求められている。
 長崎市であった平和祈念式典で平和宣言した田上富久市長は、7月に国連で採択された核兵器禁止条約を「被爆者が積み重ねた努力が形になった」と評価した。
 「核兵器は非合法」とする条約の採択は、長崎や広島の被爆者の切実な願いだった。122カ国が賛成したのも、国際社会の具体的な一歩として歓迎できる。
 にもかかわらず、日本は条約交渉にさえ参加しなかった。田上市長が宣言に「理解できない」と政府への非難を盛り込んだのは十分理解できる。
 世界にはまだ約1万5000発もの核が存在する。こうした状況に危機感を持つ国々は、日本に唯一の被爆国として核廃絶をリードする役割を期待しているはずだ。
 国際社会の期待や被爆者の願いよりも、「核の傘」を差し掛ける米国との同盟関係を優先するような政府の姿勢に、被爆者らが落胆するのは当然である。
 安倍晋三首相は不参加の理由を「保有国と非保有国との隔たりを深めてはならない」と説明する。式典のあいさつでは「(保有国と非保有国)双方に働きかけることを通じ、国際社会を主導していく」と述べた。
 この決意が本物なら、速やかに条約を批准して、核廃絶を進める軸足を明確に示すべきだ。その上で保有国を説得するのが、惨禍を経験した被爆国の役割である。
 2009年に当時のオバマ米大統領が宣言した「核なき世界」の理念は世界中で歓迎された。だが、その後の行動は期待外れだった。後継のトランプ大統領は核戦力増強の意向を表明し、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速している。
 確かに、日本の安全保障環境は予断を許さない。だが、有事の際の核兵器使用を前提とした核抑止力に依存するのが、被爆国の歩む道とは思えない。
 米国の代弁者のように振る舞うよりも、「核なき世界」の実現に向けた行動で被爆国の覚悟を示したい。それでこそ国際社会の真の信頼と理解を得られるはずだ。


【社説】差別、格差、戦争 【佐賀新聞】2017.08.10
 〇6日の広島原爆忌、昨日9日の長崎原爆忌、そして15日の終戦の日。あの戦争を語り継ぐ日が続く。この時期に集中する報道を「8月ジャーナリズム」と揶揄(やゆ)する向きもあるが、戦争体験者が少なくなる一方、国の平和と安定をめぐる内外の情勢は複雑さを増す。報道を含め、その時どきの視点をもって教訓を胸に刻み直す意義は大きい。
 8月は「同和問題啓発強調月間」でもある。佐賀県独自の月間として1991年から始まった。歴史はそう古くないが、「寝た子は起こすな」論、つまり同和問題、部落差別問題をタブー視しがちな風土の中で差別の歴史と現実に向き合う機会となってきた。
 部落差別の現状はどうか。本紙書評欄で先日紹介した『結婚差別の社会学』(斎藤直子著)は生活の多様化などを踏まえ、「従来の『系譜的連続性・地域的要素・職業』というようなイメージでは実態をうまくつかめない」としつつ、「だからといって問題が『なくなった』のではない。現にさまざまな差別が根深くあり、今も身元調査ビジネスやヘイトスピーチの対象になっている」と指摘する。
 インターネット上には同和地区に対する差別的な言辞があふれる。ネットの匿名性が個人の内面に沈潜していたものを表出させる。こうした感情がなぜ生まれるのか。啓発を形骸化させないためにも直視しなければならない。
 と、同時に、積み重ねた成果を広く社会に還元する必要がある。
 差別と偏見は就労の機会を奪い、経済格差を生む。経済格差は家庭の学習環境の低下をもたらし、子どもの教育や進路に影響を及ぼす。その結果、格差が固定化し、再生産されていく。いわゆる差別と貧困の連鎖である。
 この負の連鎖を断ち切るため、部落差別撤廃運動は学校現場での教育支援や企業の公正採用の取り組みと連携して進められてきた。だが今、同じような連鎖が深刻化している。子どもの貧困である。
 先の佐賀県総合教育会議でも取り上げられ、子どもの7人に1人が貧困状態で、佐賀県内では約7割の子どもが大学などに進学する中、生活保護世帯の子どもは15%にとどまる実態が報告された。
 1965年の同和対策審議会答申以来、同和問題は「国民的課題」としてさまざまな施策が講じられてきた。非合理的な偏見、前時代的な意識が残る「日本社会固有」の人権問題とする位置付けゆえだが、差別はすべて当事者にとって深刻で重大な問題である。
 障害者、ハンセン病元患者らの人権問題がそうであり、在日朝鮮人や韓国人に対するヘイトスピーチ、性的マイノリティーへの偏見など新たな人権問題が浮上する。
 だからこそ、同和対策や差別解消の先頭に立ってきた部落解放運動の到達点と教訓を踏まえ、貧困や格差をはじめ差別を生み出す社会的背景を根本から変えていくことが求められる。
 格差社会を問い続けるジャーナリストの斎藤貴男さんは十数年前、哲学者高橋哲哉さんとの対談著作で「不平等が拡大した階層社会と、自国を疑うことのない愛国心が整った時、戦争は遠くないだろう」と論じた。今日、状況はどうか。戦争を振り返る8月に差別や格差社会との相関を考える。その意義も大きい。(吉木正彦)











国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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