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2017-09-08

9/8: 防衛省ミサイル開発研究費 菅長官「必要だから」 攻撃型の装備を進める??? 却下! 主権者に問え。  勝手に憲法違反、戦争(先制攻撃)するな! 政府は、平和憲法上の根拠を述べよ

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。 ・・・

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・北朝鮮「建国記念日」 ミサイル発射など各国警戒 9/9(土) 0:05
 ・コメ輸出量、再来年に10万t 具体的目標の設定は初 9/8(金) 23:35
 ・茂木大臣側に破産手続き中の会社から11万円の献金 9/8(金) 23:31
 ・秋田県で震度5強 市職員が被害状況を確認中 9/8(金) 23:29
 ・“ロヒンギャ迫害”で抗議デモ、スー・チーさんにも批判が 9/9(土) 1:16
 ・メキシコ南西沖でM8・1 死者6人、沿岸で津波観測
 ・防衛省ミサイル開発研究費 菅長官「必要だから」 9/8(金) 7:06  ★却下! 主権者に問え。  勝手に憲法違反、戦争(先制攻撃)するつもりか
 ・北への追加制裁 中国外相「必要な措置には同意」 9/8(金) 7:04
 ・北朝鮮側、各国報道陣に米国批判の文書配布 9/8(金) 2:05
 ・「イスラエルが空爆」シリア軍発表、化学兵器施設も空爆か 9/8(金) 7:53  ★火事場泥棒⁉ 隙を突く
 ・群馬大の医療事故 遺族ら医師免許取り消し求める 9/8(金) 5:56

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
9月8日分 9:00 実施
「護憲+」: 小さな市民でもできることをしよう 9/8 ( 珠 )
民主党政権は、党首に前原氏を選んだ。彼は「野党第一党として、自民に代わる選択肢をつくる」と言ったが、彼のふだんの言動を見ると、改憲には前向き、原発も肯定で、ほとんど自民党の主張と変わらない。どこが選択できるのかを、じっくり見極めるしかない。

小池都知事が、関東大震災の折の朝鮮人虐殺への慰霊文を拒否して、いよいよ日本会議のメンバーぶりを発揮し始めた。豊洲の汚染を明らかにし、築地から豊洲への決定がどのように行われてきたかを追求したのは、多くの人の目を引いた。しかしその後の成り行きを見ると、この騒ぎは選挙対策のパフォーマンスが過大に入っているような気がしてしまう。そしてこれも、自民党とどこが違うの?という政党だ。

安倍政権が憲法を変えようとし、原発再開を推し進め、森友・加計問題で政治の私物化を露わにしても、3分の2を占める自民党+公明党の国会図式は変わらない。暴言を吐いた女性議員も、献金問題議員も、ヘイトスピーチ議員も、数として議員辞職にまでもっていかずに、国民が忘れるのを待っている。ナチスのやり方が好きな議員もいるし。日本の政治家って、ここまで堕落していて、しかもそれを容認している国民がいるのかなと思う。

でも、国民は憲法を変える必要があるか否かという質問に対しては、改憲派とされる読売新聞の調査でさえ拮抗。具体的に「憲法9条を改正する必要があると思うか」という質問では、朝日新聞・JNN・読売・NHK、いずれも反対が半数を超えたそうだ。原発の廃止・再開継続の調査でも、原発を廃止していくことを支持する国民のほうが多い。

そしてアベノミクスを支える大量の日銀の国債購入が続かなくなるであろうことや、上が潤えば下も潤うという経済理論が破たんして、経済格差、ことに派遣、アルバイト、パートなどで働く層に厳しい社会になっていることは、国民も気づいているだろう。

しかし、「自民党しかない」「安倍の他に誰かいるか」といった消去法で今の政治を支えている国民がいることも確かなのだ。自民党が衆参両院で過半数を占め、公明党と一緒になれば、何でも強行採決出来てしまうことは、国民だって分かっているはずなのだ。

いったいこういう状態を、国民はどうしていったらいいのか? 批判・批評まではできても、そこから先にできることは? 大きな力を持っているわけではない小さな市民1人1人ができることは?

考える、流されない、選挙に行く、ここまでは誰でもできること。情報の正しさを見極める、機会や場をつくり発信する・行動する、そして友人と話す、選びたい政治家を応援・育てる、これからの日本を託すことになる子供たちや若い世代と話す機会を大切に、歴史を伝える…。

「私はこうしている」ということを話し合い、どんどん知恵を出し合えたらと願っています。

「護憲+コラム」より


「護憲+」: 民進党・新執行部(3)改憲論者で野党間選挙協力に否定的な前原代表 9/8 (厚顔)
 〇民進党と野党各党の最大の目標は、10月の三つの衆議院補選と来年の本選で自民党の議席を減らし、現在確保している「憲法改正」の国会発議に必要な3分の2の議席を減らすことが最重要で、前原民進党への期待もご尤もな所見だと思います。

 しかし前原代表は「安倍政権下での憲法改正」には反対と条件を明言しているとおり、安倍首相が退陣したなら自民党と与して「憲法改正」に進む、れっきとした「改憲論者」であることに変わりはないと思います。

 彼の外交防衛問題での持論は、「与野党で外交防衛の違いはない方がよい」との米国型の二大政党指向のように思います。よって安倍退陣後も護憲派にとって前原民進党は厄介な存在だと思います。

 いずれにしろ、先ず反立憲主義の安倍内閣を退陣させることが先決で、それには国会で安倍首相の森友・加計問題を厳しく追求して、その上で衆議院選挙で野党候補を極力一人に絞り込み選挙に勝つ事だと思います。

 そのような意味で、国会での安倍首相・森友加計追求にはヤメ検の山尾氏は最適任だと思っていましたが、不祥事で民進党を離党せざるを得なくなったことは残念です。

 一方野党候補一本化では、前原代表が共産党とは選挙協力せずとも、共産党は与党が両院で3分の2を割り、憲法改正の発議権を失うまでは極力候補者を立てないと思います。小選挙区制一人区において自民党を倒す方程式を熟知しているのは、前原代表より共産党と小沢自由党代表であり、そちらに期待したいと思います。

 余談ながら、前原代表の共産党嫌いの背景には、自分の選挙区の京都市は伝統的に共産党が強い地域で、常に選挙で闘っていることもあり、共産党とは建前(親米、改憲)が違うことに加え、本音は選挙区事情ではないでしょうか。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」: 北朝鮮危機の読み方! 9/8 (流水)
 〇今の日本は、まるで戦争前夜である。安倍晋三は、北朝鮮危機を煽れるだけ煽って、自らの政権基盤を安定化させようとしている。

 「内政の危機を脱するために、外政の危機を利用する」というのは、昔から政治の鉄則で、何も珍しい話ではない。ただ、今回の金正恩のやり口は、従来の北朝鮮のやり口と異なり、多少度が過ぎている。

 以前にも書いたように、北朝鮮と米軍部やCIAとは、かなり平仄を合わせて動いていたと思われる。当然、米軍産複合体から派遣されていたジャパン・ハンドラーたちは、北朝鮮危機を日本政治を動かす重要な要因として使ってきたと思われる。

 この時、最も重要な役割を担っているのが、横田基地の存在である。たとえば、先日、北朝鮮から解放されたカナダ人宣教師が乗り込んだ飛行機がピョンヤン空港を出た後、最初の行く先が横田飛行場だった事を見れば、横田基地を通じて北朝鮮と米軍の関係はかなり密接だと考えて間違いない。

 自民党清和会を中心とした政権、森・小泉・福田・安倍政権は、特にジャパン・ハンドラーたちと親密な関係にあった。そうでない民主党政権の時、彼らが民主党打倒のために陰で活躍していた事も明らかである。小沢一郎が、「駐日米軍は、第七艦隊だけでよい」と語った時、訳知りメディアのいくつかは、「小沢は虎の尾を踏んだ」と語っていたのは、この事情による。

 だから、安倍政権が危機に陥る度に、北朝鮮がミサイルを発射していた。民主党政権の時は、一桁の発射回数だったが、安倍政権になって、50発以上発射している。どう考えても、安倍政権にとって、都合のよすぎる発射である。
阿修羅: 日米の北朝鮮撃墜は100%ない!<本澤二郎の「日本の風景」(2580) <米国は日本と韓国に米軍基地を永続> 投稿者 笑坊 日時 2017 年 4 月 19 日

 国家のやる事は、全て「費用」がかかる。国力は経済力に比例する、というのは、冷厳な事実だ。では北朝鮮の国家予算はといえば、諸説あるが、年間4,500億円程度と言われている。日本で言えば、島根県の県予算程度。東京都の予算などと比較にもならない。軍事費は、2,500億円程度。イージス艦2隻分にも満たない。

 こんな貧乏国家が、核実験をし、ミサイルを何度も発射している。軍人は150万もいる。国民を食わさなければならない。一体全体どうやってミサイル開発や核実験費用、その他の軍事費を用意できるのか。

 タイなどの北朝鮮クラブで稼いでいるなどと報道されているが、巨額な費用を必要とするミサイル開発費、核実験をする費用を考えれば、雀の涙であろう。普通に考えるならば、国家ぐるみで犯罪行為をするか、誰かにもらっているとしか考えられない。

 北朝鮮のIT能力はきわめて高く、世界の金融機関をアタックして、お金を取っているとも言われている。(例:バングラデシュの中央銀行をハッキング。資金を抜き取ったとも言われている。)しかし、国家がいつまでもそんな犯罪行為を行うとも考えられない。

 次の情報の真偽は分からないが、如何にもありそうな話ではある。

 日本で活躍する有名な建築家トム・ヘネガン氏によれば、金正恩は裏でアメリカの支配層とつながっており、アメリカと戦争ごっこをするために、たっぷり裏金をもらっている。一説には、30億ドル(約3000億円)。

 賄賂を贈る米側の中心人物が、クリントン政権時代の米高官だったビル・リチャードソン (ウィキペディア)だという。

 いろいろ検索して見ると、あながち与太話とも思えない。
“ビル・リチャードソン”に対する検索結果です。(32件)

 今日のニュース(9/8)(TBS)で、金一族の隠し財産がおよそ30億ドルと報じられていた。この金で一族支配を支えているというわけだ。問題は、この金の出所を報道しなければ、真相は分からない、と言う事である。

 ヘネガン氏によれば、金正恩の役割は、金融市場に影響を与えるブラック・オペレーション(自作自演戦争危機)を煽る役目だという。事実、アメリカのマーケットでは、今回の危機が表沙汰になってから、株価の乱高下が激しかった。これをあらかじめ知っておれば、どれだけ儲かるかと言う話になる。

 さらに、戦争危機を煽れば煽るほど、日韓両国は軍事費を使う。トランプ大統領がツイッターで、「日韓両国に武器を売ってやる」と嘯いていたが、これが本音だと思って過言ではない。

 堤未果という評論家が、「お金の流れを見れば全てが理解できる」と言っていたが、今回の振ってわいたような北朝鮮危機。一体全体、お金がどう流れたかを検証すれば、この危機を演出した連中の真の狙いが明らかになる。

日本や世界や宇宙の動向: トム・ヘネガン氏の情報・・・マレーシア航空機、その他 3/13
PONGISAYOKUって何ですか?: 脅威などゼロの北朝鮮ミサイル騒動は、完全な詐欺である自衛隊宇宙監視部隊創設と地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の導入が目的である。  8/18
PONGISAYOKUって何ですか?: 国民の怒りが沸騰!自衛隊を救援部隊に解体しなかった戦後政治の虚妄が福岡豪雨被害を拡大させた。  7/6

 わたしは、金正恩は、オサマ・ビンラディンだと考えている。周知のように、ビンラディンは当初CIAとの関係が深かった。ビンラディン一族とブッシュ大統領一族との関係も良く知られていた。彼が、アフガニスタンでソ連と闘っていた時は、彼とアメリカの関係は親密だったのである。

 その彼が突如反米に転じたのである。どうも私にはその当たりの事情が判然としない。そして、9・11である。米国はすぐビンラディン一派が犯人だと断定したが、本当にそうだったのかについては、おそらく謎のままだろう。

 わたしは、ネオコン連中(産軍複合体)が、どうしても戦争したかったのだと考えている。その為、9・11という通常では考えられないテロ攻撃を仕組んだと考えている。そうでなければ、テロ組織がああやすやすと行動し、米国の航空機が乗っ取られたりするはずがない。痩せても枯れてもアメリカは、世界一の情報組織を持っており、盗聴など朝飯前の国家である。そんなアメリカ本国で、あんなテロが簡単に出来るはずがない。

 ビンラディンというのは、その為の重要な駒だったに相違ない。そして、ビンラディンはその役割を見事に果たした。結果、軍産複合体は、望み通り、アフガン戦争、それに続くイラク戦争へと突入した。軍産複合体は、大儲けをしたのである。そして、役割を終えたビンラディンは、米軍によって殺された。しかし、その証明は永遠に出来ないだろう。

 金正恩は、ビンラディンと同じ役割を担っているとわたしは考えている。危機を煽れるだけ煽って、軍産複合体を儲けさせ、そのおこぼれが賄賂として金正恩に入る。この構造はビンラディンと同じ。違う所は、金正恩は曲がりなりにも北朝鮮の支配者であると言う事実だ。

 いくら、金の独裁体制だといっても、有能な部下がいなければ支配できない。そして、中には本気で米軍と渡り合う事を考える部下がいても不思議ではない。人間、ある程度成果を挙げると、自分が全能な人間だと誤解する奴が出てくる。今回の北朝鮮の挑発が過去と少し違う感じがするのは、その所為だと思う。そうだったら、危ないかも知れない。

 ただ、トランプ大統領が議会で「戦争を匂わすような事をいっているのは、話し合いするためだ」という趣旨の発言をしているので、そう簡単に戦争にはならないと思う。

 善意で考えれば、トランプは、今軍産複合体に抵抗をしているのだろう。彼の腹心の部下であるバノンを辞めさせざるを得なかったのは、それだけ軍産複合体の抵抗が激しいからであり、トランプは本当に戦争を起こしかねないと思わせて、軍産複合体が「話し合い」路線に戻るように画策したと思える。過激に出る事によって、「話し合い」外交の価値を高めていると読むのは、褒めすぎか。ツイッターで「日韓両国に武器を売るのを許可した」などと嘯いているのは、軍産複合体にこれだけ儲けさせてやったぞ、と言っているのだろう。

 問題は、日本政府と安倍首相である。彼らには、金正恩やトランプの芝居気も、プーチンの冷静さもない。軍産複合体の冷徹な計算も、習近平の忍耐強さもない。あるのは、政権延命のために如何にこの危機を利用するか、であり、軍備増強と危機拡大にどう利用するか、というよこしまな動機しかない。

 一言で言えば、北朝鮮情勢の緊迫化は、アメリカ・トランプにとって日韓への絶好のセールス・チャンス。北朝鮮を煽れるだけ煽り、軍事品を売りつける。まあ、日本で言う「やくざ商法」そのもの。ヘネガン氏流にいうならば、米朝の出来レースに翻弄される日韓両国という構図である。

 その第一が、使いようのない陸上の「イージス・アショア」の購入だ。東京新聞(9/1)によれば、「イージス・アショアは陸上型であるため攻撃の対象にしやすい上、設置までに5年以上はかかると言われている。レーダーが作動する際にはかなり強力な電磁波が放出されるため、周辺住民の健康への影響を心配する声もある」となる。

 要は、北朝鮮危機に対応するための方策が、「圧力強化」一辺倒で、何の成果がもたらされるのか。冷静に考えなければならない。安倍首相のように、危機を煽れるだけ煽り、自らの政権延命に利用する、という邪な動機で危機に対応されたら国民はたまったものではない。

 ・・韓国の軍事専門家で有名なキム・ジョンデ議員は、韓国紙ハンギョレの取材に対し、こんな意見を述べている。
 「兵器導入だけで安保は解決されない。むしろ、さらに悪化する可能性さえある。政府は軍事力だけで現在の状況を管理することができるという考えを捨てるべきだ」
 「軍事力は対話を促進するための手段として使わなければならないが、対話はしないとしながら軍事的対応をするだけでは、緊張局面をさらに悪化させる恐れがある」
 ・・・リテラ: 市原悦子が語り続ける戦争体験と安倍政権への怒り「『国民の命と財産を守る』と言っても空々しい」 8/14 

 日本より危機が深刻な韓国ですら、こういう冷静な意見が新聞に掲載されている。安倍政権のような圧力一辺倒では、結局危機管理のコストは、ウナギ登りになり、歯止めがかからない。冷戦時の米ソの軍拡競争の教訓を学ばなければならない。

 ドイツのメルケル首相、「要は、戦争と平和の問題」と喝破し、「対話以外に方法はない」と述べている。国民の生命と生活を預かる一国の首相たるもの、せめてこの程度の意見を吐いてもらいたいものだ。

 いずれにしても、「感情に任せた政治」を行っていては、「国家百年の計」を誤る。国民は冷静にこの危機に対処しなければならない。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog9/7: 戦争か、平和か、それが問題だ 主権者が決断すべき課題 人品卑しい 日米の悪代官が、身勝手に戦争を選んではならない! 水爆、大量殺戮・破壊・不幸を招きたいのか 端緒も与え得ず


「護憲+」: 映画「米軍(アメリカ)が最も恐れた男 その名は、カメジロー」 9/7 (笹井明子)
 〇これは、2014年11月、TBSテレビのニュースキャスターとして沖縄県知事選を取材していた佐古忠彦氏が、選挙で示された(「辺野古基地反対」の)沖縄の民意が全く無視され続ける日本の政治の在り方に、「日本にとって沖縄とはなんなのか」という根源的な疑問を抱き、そこに端を発して、監督として初めて作り上げたドキュメンタリー映画です。

 映画は、戦後の米軍統治下にあった沖縄のニュース映像や新聞の切り抜きと、沖縄の民主化運動の先頭に立った瀬長亀次郎の日記を中心に当時を辿り、更に沖縄の今を生きる人々の闘いの姿やカメジローへの思いを織り交ぜることで、当時から今に至るまで脈々と続く、沖縄の「不屈の魂」を描き出しています。

 米軍の圧制と米軍兵士の度重なる犯罪に怒り、人々の先頭に立ったカメジローは、率直で大らかな人柄で人々を惹き付け、カメジローの演説会には毎回何万人もの人々が集まります。

 人々のカメジローへの熱狂に恐れを抱いた米軍は、様々な策略を巡らせてカメジローを陥れようとしますが、民衆のカメジローへの熱狂は衰えることがなく、策略を巡らせる米軍の姑息さが際立つ結果となりました。米軍により逮捕された時には、2年弱の服役後、刑務所から出たカメジローを大勢の民衆が笑顔で出迎え、見送る看守まで笑顔だったのが印象的です。

 こうして、60年前のカメジローと民衆の「不屈の闘い」はしっかり根を張り、本土復帰後も米軍基地を押し付けられたままの今も、翁長知事と現代の沖縄の人々に受け継がれ、当時の米軍より更に姑息で暴力的な日本政府の圧制によっても、決して屈することはあり得ないということを、この映画は明確に伝えています。

 ひと月ほど前、沖縄の「桜坂劇場」で先行公開され、これを見ようと連日大勢の「うちなーんちゅ」が列をなし、上映後は大きな拍手に包まれたと、新聞やツイッターが報じていましたが、昨日行った渋谷のユーロスペースでも上映後大きな拍手が起こり、沖縄の問題は私たち自身の問題だということを、多くの人が共有していることを感じました。

 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より


 今日のトピックス Blog9/6: 国循「残業3百時間迄」の労使協定 過労死基準3倍! 裁量労働制の乱用 「無効」是正勧告 この政策・傾向は何なんだ! 労働搾取・ピンハネ助長、政治経済の貧困~日本沈没疑いなし⁉


「護憲+」: 中立国(スイス)の外交の一端を見て 9/6 (厚顔)
 〇先日来、北朝鮮問題が緊迫して来る中で、日本も永久平和と国民の安全を守るには永世中立国を目指すべきではと述べてきましたが、滅多にニュースに載らないスイス外交の一端がロイターの記事にありましたので、下記に紹介します。

 尚日本(島国)とスイス(ヨーロッパ大陸)は地勢条件も違うので、徴兵制などを模倣をする必要は無いと思います。また徴兵制が中立の条件でもないでしょう。

 但し中立ですから、侵略されたら他国の軍事援助は期待できませんから自助(自衛)努力は不可欠。日米安保条約とどちらを選びますかと言うことでもあります。また中立と日米安保ではどちらが平和を守れるかを洞察することでもありましょう。

 畢竟護憲目的は「護憲」のためではなく、「平和・基本的人権・国民主権の護持」のはずであり、例えば護憲では行政が司法(裁判官)の人事を握っている状態が続き、基本的人権維持は常に危い状態に置かれます。また日米安保条約容認では、今万一米と北朝が戦争となれば、日本は日米安保条約のために戦争に巻きこまれることは明らかで、平和維持に画竜点睛を欠くことになり、憲法9条即ち日本の戦争放棄の限界が見えてきます。

 これらを解決し平和を守るには、日米安保を破棄し永世中立国スイスの様な国体(完全模倣ではない)がベターの様に思う次第です。

スイス大統領、北朝鮮問題で「仲介の用意」 [ベルン 4日 ロイター]
 
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 スイスのロイトハルト大統領は4日、北朝鮮情勢を巡る問題の解決に向け、仲介役を務める用意があると明らかにした。

 大統領は記者会見で、スイス軍は韓国と北朝鮮の国境付近に配備されており、スイスはスウェーデンと共に中立的な外交の長い歴史があると指摘した。

 中国と米国は責任を果たす必要があるとし、北朝鮮の核実験に「過剰反応」しないよう求めた。

 北朝鮮に対する制裁は国民に打撃を与える一方で、核開発を断念させるという目的に対して「あまり多くの変化をもたらさなかった」との見方を示した。

 その上で「今こそ対話の時だ。われわれは仲介役を申し出る用意がある」とし、「今後数週間で米国と中国がこの危機にどう影響力を行使できるかが重要な鍵となる。だからこそスイスやスウェーデンには舞台裏で果たせる役割があると考えている」と強調した。

 具体例として会談に適切な場所を見つけることを挙げ「これは秘密裏に行う必要がある。ツイッターは適切な手段ではない」と述べた。

 「北朝鮮情勢は懸念すべき状況だ。関係国はスイスで交渉し、軍事的ではなく政治的な解決策を見出すことが可能だ」と訴えた。

 ただ10月に中国共産党の党大会を控えていることから、交渉には理想的な時期ではないと指摘し「おそらくこれも北朝鮮の計画の一部だろう」との見方を示した。

 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長はかつてベルンに留学していたことがある。
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 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog9/5: トランプ大統領「日韓に高性能の軍装備の購入を認める」 北朝鮮、欧米ら世界350社と合弁事業展開…米国は、北朝鮮でビジネス進出⁉ 防衛相 推定出力訂正「120キロトン」 いい加減な政府‼‼
  ★なんと、今日になると、またまた、170キロトンとか160キロトンとか、発表した。計測も疎か、起爆力も計算できないで、どうして、逃げろ、隠れろと言えるのか! 生命、財産の掛かった重大かつ緊急な情報だ、きちんと出せ!   市民、主権者保護は、単なるお題目と暴露したようなもの。攻撃一辺倒で、政府は凝り固まっているようだ。専守防衛、憲法9条を蔑ろにするのか、主権者の生命、財産を蔑ろにするのか! 悪代官、不届き。 戦争するための改憲??? 何を見て言っているのだ‼‼
 昔々、日本列島は、原爆3発で、破壊され尽くす、と聞かされたような。この170キロトンの場合、どうなるのだ⁉ 戦争したい者、戦争する国にしたい者、きっと、シュミレーションして応えよ。 先制攻撃など、憲法9条にも、専守防衛にも、勿論、平和を愛する主権者の望みにも、真反対のことだ。 主権者を危殆に貶める、博打など、許さん。


「護憲+」: 「究極の理想」阿刀田高さん(8/29東京新聞) 9/5 (猫家五六助)
 〇東京新聞の連載「この道」ですが、8月29日に作家・阿刀田高(あとうだたかし)さんの執筆が完結しました。

 その最終回、阿刀田さんが私の心に残る文章を残しましたので転載いたします。

 ++++++(第72回)究極の理想 +++++++
 少しく“小さな説”を離れよう。

 昭和20年の秋遅く、快晴だった。私は小学5年生、新潟県の長岡に住んでいた。学校の先生から、
 「もう日本は戦争をしないんだ。軍隊も持たない。憲法で決めるらしい」
 と教えられた。

 長岡は空襲で市街の4分の3を失い、みんなが悲惨な、とげとげしい日々を送っていた。私は戦時中こそ軍国少年で、”兵隊になって天皇陛下のために死ぬんだ”と思っていたが、次第に、
 -日本は勝つのかな。こんなひどい戦争やってていいのかなー
 疑いを抱いていたし、育った家庭が比較的進歩的だったから戦後は平和な日本を願っていた。先生の言葉を聞いて胸のつかえが晴れ、そのときの清らかな青空が忘れられない。”崇高な理想を深く自覚”し”諸国民の公正と信義に信頼して”まる腰になることを知ったのはもう少し後だったろう。

 「わるい奴に攻められたら、どうする」

 それを訴える仲間もいたし、私自身も考えた。そして結論は、
 -その時は死ぬのだー
 つい先日まで天皇のために死ぬ覚悟があったのだ。理想のために死んで、なにがわるかろう。青い空のイメージと共にこの思案はずっと私の中に残り続けている。まったくの話、赤紙一枚で召集され、なんのためかもはっきりせず犬死したケースは山ほど聞かされていた。高い志のため国際社会の蛮族に殺されても仕方ない。

 まともな大人の考えとして、平和憲法を守ること、それも命がけなのだ。ひどい侵略があれば無力である。国際協調は死にものぐるいでやって行かねばなるまい。が、憲法9条は人類が到達すべき究極の理想なのだ。軽々には損なえない。

 私は個人の倫理として“人を殺すぐらいなら自分が死ぬ”と(本当に実行できるかどうかはともかく)信じている。同意する人もいるだろう。同じことを国家の倫理として言うのは・・・政治家はむつかしかろう。しかし小説家は「まさかのときは死ぬのです」と、これは個人的な“小さな説”だろうか。
 +++++++ ここまで ++++++++++

 日本国憲法の整合性がどうの、現状に合わないからこうの、と近視眼的なことをいう人たちへ。日本は戦前・戦中の皇軍・軍国思想でムダ死にを強いられ、どのような結末を迎えたのか。終戦直後、何を誓って平和憲法をつくったのか。脳ミソに叩き込んでください。

 特に、そこの安倍晋三坊クン、マンガとナチス好きな麻生太郎チャン。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


「護憲+」: 民進党・新執行部構想を見て(2)山尾議員の幹事長起用撤回 9/5 (猫家五六助)
 〇笹井さんの「民進党・新執行部構想を見て」に関連して。私も代表選は枝野さんを支持していたので、前原さんが実質2度目の代表となり、がっかりしていました。

 前原さんの個人としての主張はさておき、彼には強いリーダーシップを感じません。結局、民進党をどうしたいのか、所属議員のコンセンサスは得られるのか、かじ取りはできるのか、等々。足りないのは「オレが代表として責任を持つから、こうしよう!」という強い意志や、「この人なら任せてみよう」という魅力・人望でしょうか。

 つまり、一強かつ暴走する自民党とがっぷり組み合う政治家としての意思・言動・矜持でしょうか。

 案の定、党内の異論を勘案して一度決めた党人事を撤回してしまいました。こうなると山尾志桜里さんは恥をかかされたも同然、山尾さんを幹事長に決めた経緯と判断はなんだったのか、となります。当然、山尾さんを支持した所属議員には不平・不信感が芽生えます。第一、国民は「何なんだ、あの優柔不断さは!」と感じ、「結局、自民党・安倍政権で仕方ないのか・・・」と落胆するでしょう。

 「民進党は生まれ変わり、国民主権のために安倍政権と対峙する。その方針は、こうだ!そのためには経験不足だろうが山尾さんが必要。オレはそう判断した。異論があれば離党してくれ」

 リーダーならば、これくらいの覚悟が必要です。そうでなければ、相変わらず民進党は烏合の衆、第2自民党にすぎません。

 >今回特に私が評価するのは、長妻さんを民進党の選対委員長にするという構想だ。(笹井)
 私も、おっしゃる通りだと思います。長妻さんのほうが駆け引きが上手く、ブレず、戦略家です。

 前原さんを含め、民進党内で共産党との政策妥協・選挙協力を嫌う人たちへ。それならば、民進党の独自性は何か。民進党だけで戦える論拠・武器は何か。どうすれば、独善的な政治を進める自民党と闘えるのか。それを国民に向けて、ハッキリ主張してください。

 そうでなければ、居酒屋で持論を振り回すだけのオッサン集団と変わりませんよ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog9/4: 核技術急速進歩 北「電磁波攻撃も可能」「水爆実験、完全成功」 vs非核 被爆者らショック、憤り 核全面禁止~戦争放棄迄、地球に満ち満つまで、主権者は倦まず緩まず進んで行こう



 今日のトピックス Blog9/3: 北「ICBMに搭載の水爆実験完全に成功」 vs総理「断じて容認できない」 出口論? どうする? 出し抜かれた安倍 森友、加計、日報の説明責任 内憂外患… 総辞職、議員辞職、時は今⁉


「護憲+」: 民進党・新執行部構想を見て 9/3 (笹井明子)
 〇民進党代表に選ばれた前原氏の党内執行部構想が次第に明らかになってきている。今朝の朝日新聞によると、凡そ以下のとおりということだ。

 代表 前原誠司
 代表代行 枝野幸男、大島敦
 幹事長 山尾志桜里
 政務調査会長 階猛
 選挙対策委員長 長妻昭
 国会対策委員長 松野頼久

 今回の代表選で前原氏が代表に選ばれたことに失望を表明している人は、厚顔さんを含め少なくない。私も枝野さんに期待していたので、残念だというのが正直なところだ。

 しかし、今回の人事構想を見ると、前原氏が過去の独りよがりの危うさから脱皮して、幅広く意見を聞き、取り入れて、柔軟で堅実な党内運営を図り、挙党体制を築こうとしていることが見て取れる。

 今回特に私が評価するのは、長妻さんを民進党の選対委員長にするという構想だ。長妻さんは今回の代表選で枝野さんの選対委員を務め、枝野さんの追い上げ実現に貢献した。現に、長妻さんのテリトリーである東京では党員サポーター票は前原氏を上回っていた。今回の人事は前原氏がその事実を率直に認めたと同時に、市民・野党共闘路線の維持を実質認めたことになると思う。

 野党共闘について更に言えば、
 共産党・志位委員長が、『この2年間の共闘の流れは、決して「野党」だけのものではなく、ましてや共産・民進のものではない。安保法制に反対する空前の市民のたたかいの中での「野党は共闘」という声に応えて生まれたものであり、市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ。この原点を踏まえ、発展に力をつくしたい。』とのしっかりした現実認識に基づくメッセージを発しているのに対し、
 前原氏が今後の関係性に含みを残している「日本ファァースト」の若狭勝氏は、『民進党と手を組むことはない』とテレビで言いきっており、民進党議員たち夫々の思惑はともかく、流れは民進党の外部から既に(私たちの望む方向で)決まっているように思われる。

 民主党が政権政党だった時代に、私たちは沢山の失望を味わい、批判を重ね、党の分裂を後押ししたが、結果としてそれは野党全体の弱体化=自民一強=安倍政権による傲慢な政治を生み出してしまった。

 その事実を踏まえ、私は民進党や前原代表の失敗を責めたり、方向性のちょっとした齟齬を言い立てて、性急に見放すのではなく、どうしても譲れない理念に一定の一致点が見られるならば、(今の自民党よりましだと思えるならば)、前原新代表の舵取りを厳しい目で眺め、時として注文をつけつつ、党としての再生、成長発展に期待をこめて、基本応援していきたいと思う。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog9/2: 防衛予算 野放図な膨張は許されない 許さない⁉ 軍事費6年連続更新 在沖米海兵隊グアム移転へ大型契約総額267億余円 上納金⁉ 野党の政策協定見直し⁉前原新代表 断然、拒絶する


「護憲+」: 民進党の代表選を観て  9/1 (厚顔)
 〇自分も含め無党派層が今回の民進党の代表選を観て前原民進党を支持したく成るであろうか。前原氏は約一年前の民進党代表選で 蓮舫さんに大敗したことは記憶に新しい。代表になった蓮舫さんは、悲しいかな民主党政権を崩壊させた元首相の野田さんを幹事長に据え国民や党内議員の不評を買い、1年で代表を辞任した。

 そのような蓮舫さんに負けた前原氏が二番煎じで代表になって、無党派層が民進党を支持するだろうか。またかつて民主党代表時代に、永田議員が小泉首相を批判した際にフェイク情報をつかまされていた事が暴露され、一気に民主党の評判が落ち、代表を降りたきっかけになったことを呼び覚まされる人も居るだろう。

 一方防衛外交問題では自民党に近い軍拡外交派であることは有名である。これでは日中日朝関係も安倍内閣と大同小異であろう。また鳩山内閣の国交大臣時代はコンクリートから人への投資で鳴り物入りの八ッ場ダム建設中止も頓挫した。このような事から、前原民進党からは旧民主党支持層が離れ、自民党支持層で安倍内閣に辟易している層が支持してくるのではないだろうか。

 問題は政治に関心がありながら支持政党がない無党派層が50%近く居る中で、不満を受け止めてくれる政党が依然として無いことである。新党を造ると大ぼらを吹いて民進党を離党した細野氏も、自民党を離党し日本ファーストを立ち上げると宣言した若狭氏も、中身の葡萄酒の味が未だ不明では期待はもてない。

 先ず日米安保条約を期限を切って破棄し、真の独立国家として永世中立国を目指す基軸を立て、その上で中立国らしい平和外交、国民主権、基本的人権、専守防衛隊、象徴天皇制の維持、そして福祉、経済、農業政策、原発廃止等の抜本改革が示されないことには、21世紀の国民には目新しい真の新党とは写らないのではないだろうか。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog9/1: 首相が公邸宿泊「前夜に把握していたなら、なぜ、事前に国民に知らせないのか」 菅官房長官「答えることを控える」 『国民保護』、国民主権も、お題題目⁉ 森友、加計、日報問題でも亦同じ


今日の「○」と「×」: 「×」 前原代表で民進党の自滅の始まりか。 9/1
 「×」 民進新代表に前原氏 枝野氏を退ける 9/1(金) 12:13配信 朝日新聞デジタル

 民進党は1日午後、東京都内のホテルで開いた臨時党大会で党代表選の投開票を行った。前原誠司元外相(55)と枝野幸男元官房長官(53)との一騎打ちで、終始優位に戦いを進めた前原氏が新代表に選ばれた。858ポイントのうち、前原氏が502ポイント、枝野氏が332ポイントを取った。前原氏は午後に記者会見する。

 党大会では、前原、枝野両氏が最後の演説を行った。その後、郵便投票で先月30日に締め切られた党員・サポーター票(22万8753人)と地方議員票(1543人)について、合わせて前原氏が252ポイントを獲得し、枝野氏の188ポイントを上回った。国会議員、公認候補予定者の投票は合わせて前原氏が250ポイント、枝野氏が144ポイントだった。

 前原氏は最後の演説で、「冷たい自己責任社会をつくったのは自民党だ。私どもには新たな選択肢を示す歴史的な責任がある」と強調。「他の勢力との連携を排除しない。新しい社会をつくる使命を果たす先頭に立たせてほしい」と訴えた。

 枝野氏は演説で、「権力の暴走を何とか止めて欲しいという国民のため、1議席でも多く獲得し、政治の流れを変えないといけない」と指摘。「みんなの力を結集させ、政治の流れを変える。私はその先頭に立って戦う」と訴えた。

 代表選は先月21日に告示され、両氏は1週間余りにわたって論戦を展開。共産党などとの野党共闘のあり方をめぐり、前原氏が見直しを表明し、幹事長時代に共闘路線を敷いた枝野氏が維持を主張した。野党再編には、前原氏が前向きな姿勢を示し、枝野氏が否定的な見解を繰り返した。

 政策面では、そろって社会保障の充実を主に主張。ただ、2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、前原氏が容認したのに対し、枝野氏は反対を明言した。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正では、前原氏が党の憲法論議に積極姿勢を示したほか、原発ゼロ政策をめぐり、枝野氏が年内に工程表を明示する考えを強調した。


 〇前原代表の主張は、民進党を政権の座から引きずり下ろした野田元代表とそっくりなように思える。

 野党共闘を見直すが、他の勢力と連携するというのは、小池新党や細野グループのことを言っているのだろうか。

 消費税増税は国民にとっては歓迎できないし、アベ政権が増税見送りを発表すれば、自民党に支持が流れるだろう。

 前原代表は、民進党にとっても国民にとっても大失敗だと思うが、民進の議員の多くはそう思わなかったということか。

 世の中が見えていないと思わざるをえない。


 今日のトピックス Blog8/31: サッカー日本代表 W杯出場決定! 大活躍称賛惜しまず 裏で、トランプ氏「北との対話は解決策ではない」&自殺・失踪…船乗り練習船の学生が次々~子猫を“虐待”ネット公開 解決は誰がする!


「護憲+」: 憲法9条異聞  8/31 (流水)
 〇思想家で武道家の内田樹が憲法9条について大変興味深い議論を展開しています。
 変節と変態について

 丁度、護憲+の掲示板でも笹井さんが護憲の本質について、
 ・「今後そうした建設的議論の場が成立するようであれば、私は、「政治論」や「法理論・法哲学」とは異なった視点の、「あの戦争があって今の憲法がある」という、私たちの先輩である戦時体験者から受け継いだ肌感覚ともいうべき実感を、「9条問題の本質」のひとつとして、提示したいと思っている。」・・
 と述べているのと同じような議論を展開しています。

 まず、第一に、広島や長崎の原爆の被害を肌感覚を含め、総体として一番知っていたのは、米軍である、という冷徹な事実を知らなければなりません。広島・長崎の原爆の被害を実際に調査し、原爆症の資料を集め、建物や市街地などの被害の詳細な調査をしたのは、日本軍ではなくて米軍だったのです。

 そして、その調査をした米軍の将兵も同じ人間であるという事実を忘れてはなりません。と言う事は、広島・長崎の被害の甚大さを見て、これは【人間の所業ではない】という感覚を持ったに違いないのです。そして、次の世界戦争は、間違いなく【核戦争】になると考えた時、戦争をなくす以外にこの悲劇を防ぐ事ができない、と考えても不思議はないのです。

 内田氏は、以下のように書きます。
 ・彼ら【米軍】に「こんなものは二度と使ってはならない」と思わせたのは広島長崎の原爆被害という「生まれてから見たこともない現実」であって、世界平和という「出来合いの観念」ではない。・・・

 憲法9条が米国主導か幣原喜重郎が言い出したのかの議論は別として、GHQの中の理想家的集団たちは、本当に戦争を止めなければならないと考えたのでしょう。GHQの中には、理想的な民主主義国家を日本に建設しようと考えた連中がいました。彼らが、人類は決して第三次世界大戦を起こしてはならない、と考えても不思議はないのです。

 その為には、日本国憲法9条は世界の国々の理想になると考えたのでしょう。内田氏の言う「生まれてから見た事のない現実」のリアルさが、戦争放棄の理想的条文を是とさせたと思います。

 原爆の物凄い破壊力を目の当たりにし、原爆を投下された人々が如何に悲惨な運命を辿るかを、生まれて初めて知った世代には、憲法9条は、大変なリアリティがあり、理想とするにふさわしい条文だったはずです。皆、二度と戦争はしてはならない、と考えたのです。

 しかし、時がたつにつれ、そのリアリティが風化していきます。

 内田氏に言わせれば、「第三次大戦で世界が滅亡するかも知れない」というリアリティ。朝鮮半島が赤化し、日本列島が「反共の砦」として米軍の軍政下におかれるかもしれない、という朝鮮戦争時のリアリティが、両方とも風化したからこそ、憲法9条と自衛隊を共存させたのだ、といいます。

 内田氏の結論はこうです。
 ・・憲法九条と自衛隊が併存しうるという「不整合な現実」はこの「ありがたい現実」の裏返しの表現である。
 憲法九条が「非現実的」に思えるのは、憲法九条が非現実的なものに思えるように、つまり第三次世界大戦の勃発を防ぐことで「あり得たかもしれない現実」をあらしめなかった先人たちの努力の成果なのである。・・・

 この内田氏の問題意識と笹井さんの問題意識はぴたりと重なるように思います。

 原爆の被害は日本人しか分からないのではなく、本当は日本人は良く分かっていなかったというのが本当の事かも知れません。731部隊の問題もそうですが、本当の意味で重要なデータや資料は、米軍が持っているのです。第二次大戦が終わった時、第三次大戦の恐怖を一番感じ恐れていたのは、米軍だったというのも言われてみれば至極当然なのです。

 そう言う点もひっくるめて、憲法9条を考える必要があります。何故なら、トランプ政権が完全に軍事政権化しつつある現状で第三次世界大戦の危険性は高まっている、と見るのが至当です。

 憲法9条の存在意義が増している、という認識で、行動しなければならないと思います。

 「護憲+BBS」「憲法を考える」より


 今日のトピックス Blog8/30: 首相「北朝鮮に圧力へ一致」&トランプ氏「(北朝鮮との)対話は解決策ではない」 否、対話の途を探るべし 東アジアでの、火遊び試行、緊張亢進を断念せよ 平和を希求する諸国民に従うべし
  ★諸国民とは、関係諸国の主権者のことだ。多くは、最高法規、憲法で、主権者は国民だと謳っている! 日本、韓国、元より、米国然りである。尤も、トランプの米国政府は、米国の全市民、国民を代表しているのか、現状、訝しい…。 安倍の日本の場合、最高法規、日本国憲法を、自民党歴代政権が復古・解釈改憲(主権者隠し、ぼかし)してきた過去の上に、更に安倍は、自己中心的にデフォルメ(改悪)した。 安保法制、戦争法然りである。真っ向、憲法9条解釈改憲⁉ 憲法違反


「護憲+」: 94年前「九月東京の路上で」起きたこと、と小池都知事の発言 8/30 (パンドラ)
 〇小池都知事は、関東大震災の時に虐殺された朝鮮の方々に対しての追悼文を拒否すると言い出した。

 私は以前この掲示板で、加藤直樹氏が書いた「九月東京の路上で」という本を取り上げた。著者の加藤氏は、膨大な資料を調べ遺族の方達の話を聞き、大震災にみまわれた東京で何が起きていたかを丁寧に描いていた。そこに繰り広げられた世界は、未曾有の大災害直後の東京で、官が広報した誤った情報と大震災の恐怖にかられ、不安と恐れ焦躁感の中で朝鮮の方々を虐殺していった日本人の姿だった。

 大震災の時は思わぬ流言飛語が流れる。普段は冷静に考えられても、その時どのような行動に出るか、私も自信はない。しかし、相手はゾンビや魑魅魍魎ではない。大震災など予めいつどこで起きるか分かるはずもなく、大震災の直後など、自分の身を守るだけで精一杯なのではないか。

 素直に過ちは認めれば良いのだ。「私達日本人がアジアの人達に対して取り返しのつかない事をしてしまった」と悔い改めるのだ。それを認めようとしないからおかしな事になるのだ。

 人は誤ちを犯すもの。国もまた過ちを犯す事がある。しかし、国が一度誤るとその影響、被害は個人の比ではない。だから誤ちは悔い改めよう、まだ引き返せる内に。

 千田是也という俳優がいた。亡くなってしまったが、名優であった。彼が学生だったとき、関東大震災を体験し、たくさんの朝鮮人が殺されるのを見た。自分もまた、間違えて殺されそうになった。いや自分もまた殺す側の人間になるとところだった。それから自戒を込めて「千駄ヶ谷のコレアン」「千田是也」という名を名乗ったのだそうである。

 小池都知事の辞書に「自戒」という文字はないのだろうか。沖縄、福島、朝鮮の事に興味も関心もない人は他人事だと思っているのだろうか。ミサイルを打った北朝鮮だけは恐れ兼悪感を持っているかも知れないが。

 日本という国の過ちを認めたくない人々は、無関心だったり興味を持たない人の心にスッと入り込み、今回のミサイル打ち上げのような事が起きると、勇ましくあるいは味方のような顔をして、人々を煽動しようとする。あるときは、爽やかに。あるときは華やかに。その姿に目を奪われてはいけない。いつか私達が棄民されるときが来るかも知れない。

 今回の小池都知事の発言と、94年前の「九月東京の路上で」起きた事は繋がっている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


今日の「○」と「×」: 危険過ぎるオスプレイに「×」。 8/30
 「×」 緊急着陸のオスプレイ 岩国で白煙上げる 8/30(水) 13:05配信 日テレNEWS24

 29日夜、アメリカ海兵隊のオスプレイが大分空港に緊急着陸した。このオスプレイは28日、山口県の岩国基地で白煙を上げたものと同じ機体だということがわかった。

 オスプレイは29日午後6時34分、大分空港に緊急着陸した。エンジントラブルが原因とみられている。

 機体は山口の岩国基地から沖縄の普天間基地に向かっていたもので、乗員6人にけがはないという。またこのオスプレイは、28日に岩国基地で白煙を上げたものと同じ機体だという。今後、アメリカ軍による機体の点検作業が行われる予定だが、離陸の見込みは立っていない。

 なお、大分空港発着の航空便に影響は出ていないという。

 〇オスプレイが色々とトラブルを起こしているが、先日聞いて驚いた話がある。

 息子が自衛隊員という知人から聞いた話だが、オスプレイが着陸態勢に入ると、機体の下の温度が600度にもなるという。

 600度の熱風が地上に吹き付けられるので、オスプレイが来ると、自衛隊員は急いでその場から逃げるというのだ。

 プロペラがあるのでヘリコプターのゴツイのくらいの認識だったが、オスプレイはジェットエンジンなので、もの凄い高温になるようだ。

 ヘリコプターのようにホバリングで救助などができるかと思っていたが、とてもそんな代物ではない模様。

 こんな恐ろしく危険なものは、一刻も早くお払い箱にしなければならない。


イシャジャの呟き: 通院    誕生日の花 キツネノカミソリ  花言葉  妖艶 8/30
 〇ラジオ深夜便から

 今日は退院後一か月検診、エコーで腹部、採血検査の結果、次回は、10月、順調に
 行けば、罹り付け医で済みそうだが・・・・

 歩行のっ練習から始めなければ、9月には敬老会があるとの案内があった、80歳になったので”杖”をくれる
 そうですが、行けそうもなし、家で養生しよう
 

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 今日のトピックス Blog8/29: Jアラート発信は発射4分後 青森県民から不安の声、「青森に地下なんてない」 J…も避難訓練も、機能不全!回避の外交努力が肝要 ミサイル標的のグアム、米朝緊張でトランプ政権に反発も


「護憲+」: 北朝鮮弾道弾発射、戴けない政府とマスコミの騒ぎ様 8/29 (tetsujinn)
 〇今朝 北朝鮮の弾道弾発射を受けての、安倍政権と各マスコミの騒ぎ様はどうも戴けない。
  
 1.Jアラートとかは何の役に立つのか。発射後15分もして「発射数分後に日本上空を通過した模様。地下など安全な場所に待機して、不審な物を発見したら触らずに警察などに連絡するように」って、もう既に太平洋に落下している頃ではないか。
  
 2.安倍は「米国と連携を強めて、国民の安全、安心確保に万全を期す」などと、さんざん北朝鮮を追い詰めるようなことを言って煽り立てておきながら、安全を確保できる根拠とは何か?期に乗じて軍事費増強を目論んでいるとしか思えない。

 3.マスコミの報道・論評も「市民の恐怖」と「北朝鮮の国連制裁無視」を批判するばかりで、米韓の合同演習(斬首作戦を高言している)を冷静に批判しているのは寡聞にして見あたらなかった。
  
 4.確かに、米中ソの大陸間弾道弾はもう何年も前に盛んに飛ばしていたが、こんな調子では騒いでいなかったと記憶する。

 安倍一派が益々頭に乗りやすい状況になっていることを危惧します。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より


「護憲+」: 「NHK受信料 徴収策の強化の前に」(朝日新聞社説)に加えて  8/29 (厚顔)
 〇表題は8月25日の朝日新聞社説(全文は最下段のとうり)の題目であるが、ごもっともな指摘である。一部重複投稿もあるが改めて下記に申しあげたい。

 NHKは受信料の一律公平負担を金科玉条のように主張しているが、これがNHKの常識だとすれば、「NHKの常識は世間の非常識」だと言いたい。世間では水道、電気、ガスなどの料金は基本的に使用した量に応じて支払う従量制が常識だからである。

 人のライフスタイルも多様化し、メディアの種類も増え、NHKテレビを見ている時間は人様々であるのに、テレビ機器を所有しているだけで一律の料金を徴収するのは視聴者には不合理で公平負担ではない。公共料金と同じように観た時間に応じた従量制料金が公平公正な負担なはずである。

 その上で訴訟するなど横暴である。受信契約を結びながら料金不払いの人や、契約自由の原則に基づき受信契約締結に応じない人には、NHK放送が見られないようにスクランブルを掛ければ済むはずである。その権利はNHK側にある。

 電気・ガス・水道は利用者が使用料金を滞納すればその家庭は供給をストップされると聞いている。ストップされても苦情が出ないのは、需給者間で料金支払いの在り方が社会通念に沿い理に叶っているからであろう。このような在り方が世間の全ての物の売買の基本であり、売買者のいずれかに不満があれば契約自由の原則で取引が成立しないだけである。ところがNHKは契約を強要して受信取引を押しつけ、料金不払い者を裁判に訴えているいるのである。

 いずれにしろ、NHKの受信料徴収の基になっている放送法による受信契約の強要は憲法の契約自由の原則に反する、として最高裁で争っている人が居るので、応援しながら見守りたい。

 NHK受信料訴訟、10月弁論=年内にも初の憲法判断―最高裁 7/14(金) 18:02配信

 仮に最高裁が憲法上合法との判断を下すのであれば、他に売買契約を強制されるものは日本には存在せず、NHKの受信契約だけがどうして強制できるのか、自由主義経済の原則に照らしても合理的な説明が必要であろう。

 又NHKには契約をしない人には放送を見られないようにするスクランブルという対抗手段があるのであり、それを行使させるのが受給者双方にとって公正なはずである。そうすれば契約してでも観たくなる人も出てくるのではあるまいか。

 ところでNHKには経営委員会という組織が有る。そのメンバーはそれなりの有識者で国会の同意を得て首相が任命する様に成っているが、一律徴収と従量制とどちらが公平負担に叶ってるか検討されたことがあるのだろうか。検討されていないとすれば怠慢か、NHKか監督官庁への忖度であろう。また従量制導入により経営を成り立たたせる経営指導ができないのであれば、視聴料から給料が支払われる経営委員会など不用ではなかろうか。

 最後にNHKが放送法の真の不偏不党に徹しきれない背景を探ってみよう。放送法第一条二項には次のように規定されている。

 *放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

 特に放送の不偏不党が遵守されているか否かを観るには、毎時のニュースやニュース解説(今は殆ど無いが)を見聞すれば分かる。私の視聴経験ではNHKは大体自民党と自民党政権よりの忖度放送が多い。最近では集団的自衛権の解釈改憲、森友・加計問題と文科省・財務省の関係、自衛隊の内部文書隠蔽に関する防衛大臣の答弁等に関する放送等は、民放に比べ政権政党に甘い。

 政党や政権が憲法や法律や社会正義に反しても批判しないのが不偏不党であるかのように誤解しているように見えるが、法や正義に反していることをしているのであれば、与野党を問わず公正公平に指摘してこそ放送法に規定する真の放送の不偏不党ではなかろうか。以上が当たらずとも遠からずのNHKの実態ではなかろうか。

 またメディアの使命として公共放送が権力者のチェック機能を果たさないのであれば、受信料を支払わない契約者が居て当然で有り、まして契約自由の原則に則り契約締結をしない人が居るのは当たり前であろう。受信料不払いや受信契約未締結にはいろいろな言い分が視聴者にあることをNHKは再認識して欲しいものである。

 これらを改革するには毎年のNHKの予算成立方法にメスを入れる必要があると思われる。

 現在NHKの予算は衆参両院の総務委員会で審議され賛成多数で成立し、新年度の活動がスタートする。当然職員の給与も予算が成立しないことには支払われない。衆参の総務委員会の多数はどこが握るかと言えば衆参両院選挙で多数を制した与党である。従って政府与党の意に沿わない報道をすれば予算成立が妨害され兼ねないわけで、そこに不偏不党に徹しきれない要因が潜んでいる。

 よって真の不偏不党を実現するには、NHKの予算成立方法の抜本改革が必要である。

 一案であるが、政治に関与する行政府や国会がNHKの予算審議に一切係われない仕組みにして、各界の有識者が視聴者を代表して予算審議して予算の組換え、原案の賛否を決するようにすれば、NHKは政治家や中央省庁の官僚を忖度する必要も無く、報道表現の自由が今より遙かに保障され、名実ともに放送法の真の不偏不党の報道が貫けるようになると思う。

 現状のように国会の同意を得て首相が任命する人で構成される経営委員と経営委員会があっては、NHK職員も政府与党の活動を自由に批評できないようにも思われる。まさにNHKの報道表現の自由はがんじがらめに監視されているようにみえる。

 以下は8月25日朝日新聞の社説: 「NHK受信料 徴収策の強化の前に」

+++    
 
 NHKが主な収入源である受信料の確保のために知恵を絞るのは当然である。だとしても、「公共放送の役割とは何か」「NHKはどうあるべきか」という根本の議論を抜きにして、自分たちの都合を優先しすぎてはいないか。

 NHK会長の諮問機関が、受信料の徴収のあり方についての答申案をまとめた。「公平負担の徹底」をうたい文句に、いま対象世帯の80%にとどまっている徴収率を引き上げる方策などを検討している。

 視聴者に不公平感を抱かせない。効率よく受信料を集める。どちらも大切なことだ。だが、電力会社やガス会社にNHKが照会して、受信料契約のない住民の氏名と住所を教えてもらい、契約を求める案内を郵便で送る――という提案には、疑問を抱かざるを得ない。

 NHKのために個人情報がそのように使われることを、国民はどう受けとめるか。実施にはきわめて慎重であるべきだ。

 答申案は、不払い世帯に割増金を求める考えも示した。こちらはすでにある制度だが、過去に発動された例はない。

 この諮問機関はすでに先月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出している。

 二つの動きから浮かび上がるのは、受信料制度とNHKのありようは現状を維持したまま、収入を得る道を確かなものにしようという姿勢だ。

 NHKは四つのテレビチャンネルを持ち、4K・8Kの高精細新技術でも業界を主導する。ドキュメンタリーや教養番組、ドラマなど、この夏も優れた番組をたくさん送り出したが、一方で「なぜNHKが国民の受信料を使って放送しなければならないのか」と思わせるようなものも少なからずある。

 子会社13社の利益剰余金は15年度末で948億円にのぼり、会計検査院から適切な規模を検証するよう求められた。配当を通じて一部がNHK本体に戻れば、視聴者サービスに還元される可能性が増える。

 外部から寄せられる声に耳をすまし、真に視聴者の役に立つ番組やサービスを発展させる。同時に不要な業務を見きわめ、整理・縮小する。そのなかで受信料値下げの可能性を探る。

 そうした営みと視聴者に対する丁寧な説明があって初めて、答申案にあるような受信料の徴収方法の見直しにも、理解を得られる道が開けよう。踏むべき手順を間違えてはいけない。
 +++

 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より


今日の「○」と「×」: ミサイル狂想曲に「×」、ホリエモンに「○」。 8/29
 「○」 ホリエモン政府批判「マジこんなんで起こすなクソ」8/29(火) 14:07配信 日刊スポーツ

 ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(44)が29日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことで発令されたJアラート(全国瞬時警報システム)が迷惑だと苦情。ネット上で物議をかもしている。

 今日午前6時頃、北朝鮮が予告していた米領グアム沖でなく、北海道方面に弾道ミサイルを発射したことでJアラートが発令された。堀江氏はツイッターで「マジでこんなんで起こすなクソ。こんなんで一々出すシステムを入れるクソ政府」と非難。堀江氏はホテル住まいのため、館内で警報が鳴るのだという。

 堀江氏のツイートには反論も多数寄せられたが、堀江氏は「だから北朝鮮は本格的な実験しようと思ったら東に撃つしかないんだから、そんなのこっちでどうにもならんやろ。いちいちそんなんでアラート出すべきじゃねーんだよボケ」などと主張した。

 〇今回のJアラートで、有効な避難行動がとれた人が一人でもいたのだろうか。

 今回のミサイルは日本の上空を通過したから日本には何の影響もなかったが、もしミサイルが日本を狙ったものだったら、Jアラートは避難に役立ったのだろうか?

 たぶん、まったく役に立たないだろう。

 ミサイルは発射されたら逃げようのないもので、撃たれたらそれでおしまい。

 だから外交で解決するしかないし、北朝鮮も外交の道具としてミサイル開発を行っているにすぎない。

 アベでんでんが、ミサイル実験に短絡的に過剰反応する姿は、国会答弁でキレる姿とよく似ている。

 こんなのが自衛隊の最高司令官では、国民は安心して生活できないというものだ。


今日の「○」と「×」: 「×」 民主主義国なら決選投票を導入せよ!! 8/28
 「×」 <茨城知事選>かいらい批判かわす 自公系の大井川氏勝利 毎日新聞 8/28(月)

=27日に投開票された茨城県知事選は、自民、公明両党が推薦する元IT企業役員の大井川和彦氏(53)が「多選阻止」を掲げ、7選を目指した現職の橋本昌氏(71)らを破り、保守分裂の激しい選挙戦を制した。
 6期24年続いた長期県政を批判する大井川氏に対し、橋本氏は「何年やるかではなく誰がやるかだ」と主張。日本原子力発電東海第2原発(同県東海村)の「再稼働NO」を打ち出して脱原発票の取り込みを図ったが、多選批判をかわしきれなかった。

 〇茨城知事選で、自公推薦の新人が他の2候補を破って当選した。

 共産が候補を立て、反アベ政権票が割れることが危惧されたが、その通りになってしまった。

 しかし共産に対して、どうせ当選できないのだから候補者を立てるなというのは、被選挙権を侵害し民主主義の否定につながるのではないだろうか。

 外国の選挙を見ると、決選投票を取り入れている国が多い。

 先日総選挙が行われたフランスは、大統領選はもちろん総選挙でも決選投票が行われていた。

 一人を選出する選挙で3人以上の候補者が立候補した場合、一位の候補者の得票が過半数に達しなければ、上位の2人で決選投票となる。

 3位以下の候補者に投票した有権者の投票先によっては、1・2位の逆転も十分有り得る。

 今回の茨城知事選でも、大井川氏は過半数の票を獲得しておらず、決選投票が行われれば、橋本氏が逆転する可能性も大きかったのではないだろうか。

 国民の被選挙権を侵害せず、より正確に民意を反映する方法として、ぜひとも決選投票を導入して欲しいものだ。


今日の「○」と「×」: 「○」 オジジになりました。 8/18
 「○」 今日、娘が出産し、私はオジジになりました。
 初孫です。
 この子らが安心して暮らせる世の中になるよう、一日も早くアベ政権を倒したい。


 今日のトピックス Blog8/28: 非自民勢力の結集!訴えた羽田孜元首相が死去 安倍の悪政・1強は、反面教師! 民進党はどこへ⁉ 主権者の望むものは何か、実現すべきは、何か、政府や国会、「狂騒曲」を監視し続けよう


「護憲+」: 「9条問題の本質」を「護憲」の立場で捉え直す 8/28 (笹井明子)
 〇私が自分を「護憲派」だと意識したのは、2003年に自民党改憲要綱案(「自民党憲法改正草案」の前身)を目にしたのが切っ掛けだった。

 そこに「国防軍」が明記され、緊急事態には首相に「国民に対する命令権」を与え、国民には「国家の独立と安全を守る責務」を定めるという文言があるのを見て愕然とし、それまで深く意識していなかった「現行憲法」の「国民主権・平和・人権」の掛け替えの無さと、私達国民が「全力をあげて、この理想と目的を達成する」という前文の重さに、身の引き締まる思いがしたことを思い出す。

 あれから十数年、自民党は2012年に決定した「自民党憲法改憲草案」を表立って国民に問うことはしていないが、その根底にある国家観の実現を目指して着々と手を打ってきており、2015年の「集団的自衛権行使」を容認する「安保法」制定はそのひとつの到達点となった。

 こうした状況下、自民党改憲案には否定的な識者の中からも、「9条と現実の齟齬を埋め、立憲主義を守る」「9条逸脱に歯止めをかける」あるいは「自衛隊の存在黙認の欺瞞を解消する」などの観点から、「新9条」の提案が起きている。

 過日、『「解釈改憲=大人の知恵」という欺瞞』の著者・今井一さん主催で「9条問題の本質とその抜本的な解決を論ずる」というシンポジウムがあり、井上達夫さん、堀茂樹さん、伊勢崎賢治さんという「新9条」提唱者と、「9条護持」の伊藤真さん、関西大学教授で「9条の会・おおさか」事務局長の吉田栄司さんが、熱い議論を展開した。

 その中で吉田さんは、『自衛隊は「戦力」に該当し「違憲」』『憲法は「交戦権」を全面否認』『解釈指針としての「前文」がその根拠』『日本が攻撃・侵略されないための外交努力が、安全保障の基盤』『自衛隊は自然災害救助隊、救命・建設を主要目的とする平和「貢献」部隊に改組』など、原理原則的な論点を提示。

 加えて伊藤さんは、『前文と9条の平和主義が、「専守防衛」、「海外でも武力行使の禁止」、「他国の武力行使との一体化禁止」、「海外での自衛隊の活動を後方支援、人道復興支援に限定」など、政府解釈に縛りを持たせてきた』と、少なくともこれまでは政府解釈に一定の歯止めの役割を果たしていたと評価した。

 シンポジウムでは、これらの主張に対し、他のパネラーや会場の参加者から、「今の国際環境の中で、交戦権を否認して日本の安全が守れるのか」「自衛隊の存在を憲法に明記せずに、イザとなったら自分達を守れというのはご都合主義ではないか」「PKOの国際貢献を否認して‘名誉ある地位’を目指せるのか」「仮に侵略された場合奴隷の平和を選ぶのか」などの疑問、批判が相継いだ。

 実は、私たちはこうした議論を十年以上前から行ってきており、食傷気味というのが正直なところだが、「憲法改正を問う国民投票」が現実味を帯びてきている今、「護憲」を自認する私達も、こうした問題を棚上げするのではなく、様々な体験や立場によって認識に温度差がある「護憲」の中身について、本質的な議論を交わし、「護憲派」としてのコンセンサスを築く努力をすることが必要ではないだろうか。

 今後そうした建設的議論の場が成立するようであれば、私は、「政治論」や「法理論・法哲学」とは異なった視点の、「あの戦争があって今の憲法がある」という、私たちの先輩である戦時体験者から受け継いだ肌感覚ともいうべき実感を、「9条問題の本質」のひとつとして、提示したいと思っている。
 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き: 曇り    誕生日の花 ヤマハハコ  花言葉  純情 8/28
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   「九条の会」メールマガジン (第262号)
☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン 2017年08月25日 第262号 ☆☆☆  憲法9条、未来をひらく
憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第262号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会ブックレット「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
◇九条の会新作ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」完成発売中
◇「安倍9条改憲を止めよう!全国交流討論集会」を開催します
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇栄・池田九条の会(埼玉県新座市)、◇富士見九条の会  (埼玉県富士見市)、◇
商社九条の会・東京(東京都)、◇川崎市生田9条の会(神奈川県川崎市)、◇憲
法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の
会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)、◇女性「九条の会」(東京都)、◇調布九条の会
「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇9条の会八王子市内連絡会(東京都八王子市)
◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇映画人九条の会(東京都)、◇大田たま
がわ九条の会(東京都大田区)、◇昭和区九条の会(愛知県名古屋市)、◇かわぐ
ち九条の会(埼玉県川口市)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍首相は改憲をトーンダウンさせたようにみえますが
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
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催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。            (編集部)
 
● 栄・池田九条の会(埼玉県新座市)
 
平和寄席:第12回「戦争体験を語り継ぐつどい」
とき:9月3日(日)午後1時30分~4時
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 ● 富士見九条の会  (埼玉県富士見市)
 
12周年のつどい
日時:9月3日(日) 午後1時30分~4時30分
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 ● 商社九条の会・東京(東京都)
 
第41回企画 講演と朗読のつどい
日時:9月9日(土)13:30~16:45(開場 13:10)
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 川崎市生田9条の会(神奈川県川崎市)
 
第8回 長念寺「平和の鐘つき」
日時:9月9日(土)9:00~11:00
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 ● 憲法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)
 
読み語りと歌声のつどい
日時:9月10日(土)13:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 千住九条の会(東京都足立区)
 
「千住九条の会第2回文化イベント」アフタヌーンライブ in北千住
日時:9月10日(日)14時開場/14時30分開演
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)
 
憲法講演会:“アベ壊憲”に、どう立ち向かうか
                ~国民生活と護憲運動の展望を語ろう~
日時:9月16日(土)14時~(13時半開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 女性「九条の会」(東京都)
 
戦争のはじまりを考える学習会「嗚呼満蒙開拓団」上映とお話の会
日時:9月18日(月・敬老の日)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 
第128回(9月)ロングラン例会/くらしを憲法で考える
日時:9月23日(土・休)14時~19時半
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 ● 9条の会八王子市内連絡会(東京都八王子市)
 
9条の会「憲法学習会」『いま知りたい!どうして?…9条に自衛隊を明記したら「9
条が死文」に!』
日時:9月23日(土)10:00~21:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
 
11周年記念のつどい
日時:9月24日(日) 13:30~16:00
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 ● 映画人九条の会(東京都)
 
映画人九条の会学習集会「安倍改憲と?北の脅威”」
日時:9月25日(月)18:50~20:30
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 ● 大田たまがわ九条の会(東京都大田区)
 
2017年 秋の講演会 憲法と自衛隊 安倍改憲でどうなる9条
日時:9月30日(土)午後6時45分~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 昭和区九条の会(愛知県名古屋市)
 
「平和のつどい」憲法・9条が危ない!今、私たちは何を?!
日時:10月1日(日)午後1時30分~午後4時30分
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 ● かわぐち九条の会(埼玉県川口市)
 
第12回平和と文化の集い
日 時:10月1日(日)午後1時30分~
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 ● 根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川県横浜市)
 
大いに語る! 浜矩子さん
    「国家主義者たちの大罪-日本国憲法に見るグローバル時代の生き方」
日時:10月15日(日)17:00~19:00
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍首相は改憲をトーンダウンさせたようにみえますが
 
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

大飯原発 3、4号機 おおい町議会が再稼働に同意 【毎日新聞】2017.09.08
 〇関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、おおい町議会は8日、全員協議会などを開いて全会一致で同意を決めた。近く中塚寛町長も同意を表明する見通し。
 関電は3号機を来年1月中旬、4号機を同3月中旬にそれぞれ再稼働させる計画を示している。今後、福井県議会が9月議会で再稼働について議論し、それを踏まえて西川一誠知事が同意するか判断する。
 この日、おおい町議会の浜上雄一議長は「地元経済の疲弊を懸念し、再稼働を求める町民の願いなどを判断した結果」と説明。一方、議場では脱原発団体のメンバーらが傍聴して批判の声を上げ、町役場前でも約30人が抗議した。
 3、4号機は2012年、電力不足を回避するとして当時の民主党政権の政治判断で再稼働し、その後に定期検査で停止。周辺住民らが運転差し止めを求めた訴訟が名古屋高裁金沢支部で係争中で、島崎邦彦・前原子力規制委員長代理が「評価が過小」と証言した地震の揺れの想定などを巡り、司法判断が注目されている。【高橋一隆】


福島第一で作業員が内部被曝 汚染水タンク解体時 【朝日新聞】2017.09.08
 〇東京電力は8日、福島第一原発で協力会社の30代男性作業員が内部被曝(ひばく)する事故があったと発表した。被曝量は今後50年で最大0・01ミリシーベルトと見込まれ、体内に入った放射性物質は多くないとみられるが、作業方法に問題があったとみて調べるという。
 東電によると、作業員は8日午前6時半~同7時50分、かつて高濃度汚染水をためていたタンクの解体を3人態勢で行っていた。午前8時20分ごろ、作業後の検査を受けたところ、鼻の内側に放射性物質による汚染が確認された。
 作業は全面マスクをして行っていたが、鼻の内側で放射性物質が検出されたことから、体内に取り込んだと判断したという。作業員は体を除染する処置を受けた。・・・


【社説】[柏崎原発合格へ] 規制行政の信頼揺らぐ 【南日本新聞】2017.09.08
 〇東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働審査を巡り、原子力規制委員会は事実上の合格証に当たる審査書案を了承する方針を決めた。
 2基は福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉で、事故を起こした東電の原発が審査に合格する見通しとなったのは初めてだ。
 規制委はこれまで東電の原発事業者としての適格性を疑問視してきた。ところが、6日の定例会合で「第1原発事故の経験はプラスになる」と評価するなど姿勢を一転させた。
 再稼働に向け、安全のお墨付きを与える重大な方針転換である。背景には田中俊一委員長が今月中旬の退任を控え、任期中に審査の道筋をつけたいとする強い意向があるという。
 規制委の審査は技術的な専門知識をベースにあくまで厳格で公正であるべきだ。だが、これとは無関係に個人の意向が優先すれば、規制行政の信頼が揺らぐと言わざるを得ない。
 「福島第1原発の廃炉に主体的に取り組む覚悟と実績を示せない事業者に再稼働の資格はない」
 田中氏は7月の規制委臨時会議で、川村隆東電会長ら経営陣にこう迫った。8月にも原発の安全確保などに主体的に取り組めるか意見を聴取した。
 柏崎刈羽6、7号機は2013年9月に審査申請された。第1原発事故の教訓を踏まえ、設備の安全対策や、社内の安全文化が厳しく問われることはうなずける。
 ただこの間、東電が事故や被災者に正面から向き合ってきたかは疑わしい。
 今年2月には、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を把握しながら規制委に報告しなかった問題が発覚。隠蔽(いんぺい)体質の根深さをあらためて浮き彫りにした。
 第1原発で増え続ける汚染水対策については喫緊の課題にもかかわらず、具体的な解決策を示すことができなかった。何より第1原発の廃炉作業は収束のめどが立たないままだ。
 一連の東電の対応を受け、規制委が合否判断を留保してきたのは当然だろう。それなのに、ここにきて再稼働容認へかじを切るのは不可解というほかない。
 田中氏は方針転換との批判について「(これまでの発言の)言葉尻を捉えている」と反論する。だが、従来の発言と整合性を欠いているのは明らかだ。議論を尽くさないまま、拙速な判断といわれても仕方なかろう。
 東電への国民の目は依然厳しい。規制委は、東電を信任したことへの説明責任を果たすべきだ。


【社説】【柏崎刈羽原発】再稼働ありきではないか 【高知新聞】2017.09.08
 〇東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、原子力規制委員会が審査の事実上の合格証となる「審査書案」を、13日に取りまとめる方針であることが分かった。
 国内の原発は福島第1原発事故後に全て停止し、2015年に九州電力川内原発(鹿児島県)を皮切りに再稼働が始まった。柏崎刈羽原発の「合格」は、その流れが新たな段階に向かうことを意味する。
 原発事故の責任企業である東電に再び原発を委ねることになる。東電は本当に原発を担う資格があるのか国民の目は厳しい。
 原発には「沸騰水型」と「加圧水型」の2種があり、福島第1原発は事故発生時のリスクが高いとされる沸騰水型だった。沸騰水型の再稼働に道を開くのも初めてだ。
 規制委は、どのような審査や判断をしたのか、国民に分かりやすく説明する責任がある。
 これまで規制委は、東電の責任体制や安全意識を厳しく問うてきた。新規制基準に適合しているかどうかに加え、原子力事業者としての「適格性」も重視したからだ。
 田中俊一委員長は、ことし7月の会議でも東電経営陣に「第1原発の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」と強く批判していた。そんな東電を目の当たりにして、多くの国民は再稼働は遠いと感じたはずだ。
 ところが、規制委はその後、急に対応を軟化させる。
 7月の会議で、規制委は東電経営陣に、第1原発で増え続ける汚染水の処分策などを文書で回答するよう鋭く迫った。東電は先月下旬、回答文を提出したが、汚染水の処分方法は盛り込まなかった。
 それでも田中委員長は記者会見で東電の姿勢の変化を一定評価した。整合性が取れておらず、理解しにくい対応だ。
 田中委員長は任期を終え、今月18日に退任する。13日は最後の定例会合となる。これでは退任直前の「駆け込み容認」に映る。
 そもそも適格性には明確な判断基準がない。規制委がいまの東電の姿勢を「可」とするのなら、根拠を丁寧に示す必要がある。
 東電は実質的に国有化されて経営の立て直しを進めている。第1原発の廃炉や被災者対応のためにも再建は大きな課題だが、東電は柏崎刈羽原発再稼働をその前提にする。
 しかも、その審査は、沸騰水型の再稼働のモデルケースとして優先的に進められてきた。東電の準備が追い付かず、途中で優先審査から外れたものの、特別な存在であることに変わりはない。
 こうした経緯からも、規制委の対応によっては再稼働ありきの審査だったとの疑念を招きかねない。
 正式に「合格」となっても、実際の再稼働には地元自治体の同意が要る。米山隆一新潟県知事は再稼働に慎重姿勢だ。規制委の「合格」に疑問を残せば地元の同意も難しい。


【論説】【「仮設」打ち切り】生活困難者を生むな 【福島民報】2017.09.08
 〇東日本大震災と東京電力福島第一原発事故により川内、川俣、南相馬、葛尾、飯舘の5市町村の避難解除地域から避難する住民向け仮設住宅と借り上げ住宅の無償提供が2019(平成31)年3月末で打ち切られる。県内外合わせて3688世帯が対象となる。住む家を確保できず、路頭に迷う人を生んではならない。行政は福祉政策も総動員し、避難者の住まいと暮らしを守る責任がある。
 県は避難指示区域や避難解除地域のある9市町村からの避難者への無償提供を同年3月末まで1年間延長すると決めた。ただし、先の5市町村の一律延長は最後とする。
 第一原発周辺の富岡、大熊、双葉、浪江の4町と、葛尾、飯舘両村にある帰還困難区域からの避難者に対して同年4月以降、延長するかどうかは検討課題とした。無償提供の期限は従来、2018年3月末までとしていた。
 県は仮設住宅や借り上げ住宅を出た後の受け皿となる災害公営住宅の整備や、自宅の新築改修の状況を踏まえた処置とした。想定通りに住宅を自分で確保できる人はいい。大切なのは、家族の事情で災害公営住宅へ入居できない、あるいは自力で住宅を確保できない人への対策だ。
 心身に障害を持つ人、要介護者、難病患者、妊娠中の女性、乳幼児を持つ家庭、一人暮らしの高齢者や夫婦だけの高齢者世帯など、いわゆる社会的弱者へこそ、救いの手を差し伸べなければならない。医療や福祉の助けが必要とされるためだ。働けないため収入が少なく、経済的自立が困難な人もいるはずだ。
 こうした人たちへの対応を単なる住宅問題と捉えてはなるまい。個々の事情に応じて福祉サービスを手厚くしたり、場合によっては新たな制度づくりが必要かもしれない。避難者に寄り添った生活再建の施策充実を期待する。
 県は2018年3月末で無償提供が一足早く原則終了となる楢葉町で、町と連携して避難先を出た後の意向調査や避難先の戸別訪問などを続けている。町民の事情を聞き取って古里への帰還や恒久的な住宅確保、生活再建の支援に役立てる狙いだ。健康で働ける人への生活支援はもとより、自立困難な人を正確に把握し、支援策を講じてほしい。他市町村のモデルとなろう。
 仮設住宅と借り上げ住宅をゼロにするのが行政の仕事ではない。自立できる人も、他人の力を借りて暮らさざるを得ない人も、等しく安心して暮らせる住まいと生活環境を整えるのが復興のゴールであるべきだ。(鞍田炎)


【論説】東電柏崎原発「合格」へ 駆け込み容認でよいのか 【福井新聞】2017.09.07


原発事故 福島・双葉郡の住民調査「約6割が無職」 【NHK】2017.09.06


柏崎刈羽、13日適合へ 東電3・11以降で初 【東京新聞】2017.09.06


小泉元首相 原発ゼロ「それほど困難でない」 【NHK】2017.09.06


【社説】東電柏崎原発「合格」へ 根拠のない拙速判断許されない 【愛媛新聞】2017.09.05


TBS: 津波で被災、宮城・南三陸町の新役場庁舎が完成 9/3


日本原燃 ウラン生産を一時停止へ 安全管理の問題相次ぎ 【NHK】2017.09.02


原発事故 告訴グループが集会「裁判で真相解明の可能性」 【NHK】2017.09.02


福島第一原発の作業員、屋内へ一時避難 ミサイル発射で 朝日新聞 8/29

【社説】【エネルギー計画】脱原発を明確にすべきだ 【高知新聞】2017.08.28


【社説】エネルギー計画 現実踏まえ抜本見直しを 【山陽新聞】2017.08.28


【社説】エネルギー基本計画 問題先送りは許されぬ 【中国新聞】2017.08.27


【社説】福島汚染水対策 計画練り直しが必要だ 【北海道新聞】2017.08.27


【茨城】東海第二前で1100人「人間の鎖」 延長運転 申請前に反対の声 【東京新聞】2017.08.27


TBS: “汚染水処理”などで東電、規制委に具体的な回答なし 8/26

【論説】エネ計画見直し 改革への気概が見えない 【福井新聞】2017.08.26

【社説】エネルギー基本計画 ◆小手先の見直しは時代遅れ◆ 【宮崎日日新聞】2017.08.25


【社説】[凍土遮水壁] 根本的解決には程遠い 【南日本新聞】2017.08.24

千葉・手賀沼のセシウムは今 【東京新聞】2017.08.23



東海第2原発 延長反対意見書可決 守谷市議会 /茨城 【毎日新聞】2017.08.20


【社説】エネルギー計画  「脱原発」へ根本議論を 【京都新聞】2017.08.20


島根原発維持に5年で2508億円 【中国新聞】2017.08.19


【社説】エネルギー基本計画 現実直視し「脱原発」へ転換せよ 【愛媛新聞】2017.08.16

【社説】核ごみ処分マップ 原発依存を見直してこそ 【徳島新聞】2017.08.16



【社説】【核ごみ地図公表】国民の理解には程遠い 【高知新聞】2017.07.30


国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革

NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 小さな市民でもできることをしよう 0:08 - 2017年9月8日


老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 民進党・新執行部(3)改憲論者で野党間選挙協力に否定的な前原代表 21:50 - 2017年9月7日


老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 北朝鮮危機の読み方! 19:27 - 2017年9月7日


市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 憲法9条改正に反対する「全国市民アクション」発足 『国会などで憲法改正の議論が続く中、戦争の放棄や戦力の不保持などを定めた憲法9条の改正に反対する団体が学者や作家などで結成』 7:51 - 2017年9月8日 18件のリツイート 13件のいいね


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 「共謀罪廃止を」14団体結束 野党と連携も模索 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090802000138.html … 0:16 - 2017年9月8日


布施祐仁‏  @yujinfuse フォロー中 その他 ヘイト投稿「野放しやめて」 ツイッター日本法人へ抗議:朝日新聞デジタル 5:26 - 2017年9月8日


高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 アントニオ猪木の「訪朝」がバカにできない理由 | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン 21:18 - 2017年9月7日 102件のリツイート 86件のいいね


憲法9条を壊すな!実行委員会‏  @48daisyukai フォロー中 その他 国会などで憲法改正の議論が続く中、戦争の放棄や戦力の不保持などを定めた憲法9条の改正に反対する団体が学者や作家などで結成されました。 憲法9条改正に反対する「全国市民アクション」発足 | NHKニュース 6:00 - 2017年9月8日 40件のリツイート 23件のいいね


安田浩一‏  @yasudakoichi フォローする その他 京橋(東京都中央区)。ツイッター社が入るビル前の歩道が「ヘイトスピーチ」で埋められた。


布施祐仁‏  @yujinfuse フォロー中 その他 日本側に捜査権を 翁長知事、日米地位協定改定求め上京へ http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/139440 … @theokinawatimesより 5:27 - 2017年9月8日 128件のリツイート 86件のいいね


小池晃‏ 認証済みアカウント   @koike_akira フォロー中 その他 「ウィークエンドニュース」収録終わりました。ノンフィクション作家・山岡淳一郎さんの司会で、ジャーナリストの望月衣塑子さん、北丸雄二さんと討論。トリプル補選、北朝鮮、森友加計、あっという間の1時間でした。明日土曜日午後アップされます。 http://www.democracytimes.jp 


琉球新報辺野古・ヘリパッド取材班(沖縄)‏  @henokonow フォロー中 その他 【座り込む人々の思い・差別(5・おわり)】女性は「差別を自分のこととして考えることで、連帯し、協力できることができる。それが差別の解消につながる」と強調した。 ※写真は全て本文と直接関係はありません。#辺野古 #henoko https://ryukyushimpo.jp/news/entry-571076.html …


布施祐仁‏  @yujinfuse フォロー中 その他 1960年の安保条約の改定交渉の記録はほとんど黒塗りなしで公開されているのに、並行して行われた行政協定(60年から地位協定)の交渉記録を開示請求したらこの通り、真っ黒け。地位協定に関しては、半世紀以上経っても国民に公開できない秘密がたくさんあることが分かる。
  ★安倍政権下で悪化する、自立日本! 同胞が、米軍の盾になる⁉ 平和を求め、人権尊重、主権を確保するため、或いは、対米従属から脱皮する、転進を図るため、にも、自民党的方向性を大転換するため、主権回復の為、、自民党的でない、確固たる、政権交代を求めたい。その為の、新党結成を、強く期待する。


渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 本音が出てきた。「東芝は原発を建設できないばかりに潰れてしまった。日立を潰すわけにはいかない。リスクが顕在化したら、税金投入するしかない。」というところだろう。強者ばかりが甘やかされる自称資本主義国。 / “【報ステ】原発輸出計…” 21:34 - 2017年9月6日 1,373件のリツイート 688件のいいね


金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【公正な社会か3】昭恵夫人付きのタニはイタリア大使館一等書記官、サガワは国税庁長官。森友の2人は逃亡のための栄転の一方で、籠池夫妻は拘留されたまま口封じ。公正さが欠けた政府に信頼は戻らない。アベはその穴を軍事国家で埋める道を突き進む。 14:01 - 2017年9月8日 98件のリツイート 55件のいいね


首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 【0915再稼働反対!首相官邸前抗議】エネルギー基本計画見直しに着手する安倍政権。世論への配慮で原発新増設明記は見送りとの報道も。世論を無視できぬように大挙して抗議を!18:30~20 http://coalitionagainstnukes.jp/?p=4142  14:20 - 2017年9月8日


はなゆー‏  @hanayuu フォロー中 その他 「加藤浩次さんとはうまくやっていた……」と評論家・宇野常寛が激白 「スッキリ!!」降板の真相〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170908-00000126-sasahi-soci … @YahooNewsTopics 13:58 - 2017年9月8日 1件のリツイート 1件のいいね


AFPBB News‏ 認証済みアカウント   @afpbbcom フォロー中 その他 メキシコ地震、死者35人に 南東部で大きな被害 13:00 - 2017年9月8日 98件のリツイート 24件のいいね


やいちゃん‏  @picoyai フォローする その他 完全に一致しとらんし、どう考えてもプーチンが正しい。 15:05 - 2017年9月7日



iwakami_staff‏  @iwakami_staff フォロー中 その他 【翼賛体制構築に抗する声明に賛同】「自粛という名の翼賛体制構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」が出されました。IWJ代表岩上安身もこれに賛同しています!→ http://bit.ly/16sqbqv  @iwakamiyasumi 13:44 - 2017年9月8日


吉田照美‏  @tim1134 フォローする その他 ニューズ油絵、最新作。「加計日蝕」 北アメリカ大陸横断皆既日蝕は、素晴らしい天体ショー。 こちらは、日本を蝕む政治とメディアの変態ショー。許すまじ‼︎



岩上安身‏ 認証済みアカウント   @iwakamiyasumi フォロー中 その他 【特集】日本政府、企業、そして個々人に至るまで、すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されているという衝撃!スノーデンが暴いた自称「同盟国」米国の正体!  http://iwj.co.jp/wj/open/snowden  注目記事集約!ご覧ください #監視社会 13:26 - 2017年9月8日



足立康史‏ 認証済みアカウント   @adachiyasushi フォローする その他 前原氏、維新と連携意向=野党共闘に影響も(時事通信) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00000081-jij-pol … ↑ 「野党5党」で連携することはあり得ないけど、仮に連携するとしても、民進党は無くなるんだからやっぱり「野党4党」やね。 2:16 - 2017年9月8日 437件のリツイート 853件のいいね










志村建世のブログ: 朝鮮戦争の再開を煽ってはならない ・ブログ連歌(494) 9/7
 〇ミサイル発射から核爆発実験へと、このところ北朝鮮の挑発行動が目立っている。北の国営新聞までが「アメリカを消滅させる」などと勇ましいことを言っているので始末が悪い。これを受けてアメリカの一部でも、「北朝鮮は戦争をしたくて仕方がないらしい。どうせアメリカ本土には影響ないんだから、やってやれ」といった論調が出ているようだ。適度な戦争なら、関連企業は儲けになるので好ましいという見方があるらしい。ただし紛争の現場になる韓国や、アメリカ軍基地を抱える日本としたら迷惑この上ない話で、まっぴら御免こうむりたいところである。
 日本の安倍首相はどうかというと、許せない暴挙だから厳しい制裁を加えるべきだと言って、各国首脳の間を説いて回っている。これも毎度のことで、中国とロシアは同調せず、制裁よりも話し合いが必要という立場を変えていない。そして形ばかりの制裁に効果がないことは、これまでの実績で証明されている。安倍首相が熱心になればなるほど、日本は北朝鮮の敵意の正面に立ちはだかる構図になっている。
 中国は公式の新聞などを通して、北朝鮮が勝手にアメリカに先制攻撃をかけても、これに同調せず傍観する、ただし、アメリカが北朝鮮に先制攻撃をかけてきた場合は傍観しないと言っているとのことだ。しかし戦況が進んで北朝鮮が完敗した場合でも、以前のようにアメリカの地上軍が北朝鮮の全土を占領するといったことは、なさそうに思われる。大兵力を極東に派遣するなどは、頼まれてもやりたくないに違いない。したがって中国も、自国の軍隊を朝鮮のために動かすことはなさそうだ。
 とは言うものの、朝鮮半島は戦争を「停止」しただけの不安定な状態にある。それだけに、戦争をやってみたい人たちにとっては、必要なときには使える便利な実験場にもなるわけだ。そして北朝鮮という「問題国家」を残してしまった。しかし北の将軍が求めているものは、本音ではアメリカとの直接の対話であり、それを通しての体制の安全保障であることがわかっている。不愉快な相手ではあっても、「大人のつきあい方」を学んでくれるように説得するしかない。挑発に乗ってまともに喧嘩の相手になってしまっては、大損をするだけである。


植草一秀の『知られざる真実』: 民進党を即刻解体して主権者勢力結集を図る 9/6
 〇民進党は即刻分党するべきである。
 通常国会が閉幕したのが6月18日。
 東京都議選は7月2日だった。
 都議選では自民党が歴史的な惨敗を喫したが、民進党はそれにもはるかに及ばぬ、壊滅状態だった。
 都議選直後に蓮舫氏が引責辞任して、直ちに再出発を図るべきだった。

 ところが、蓮舫氏が辞意を表明したのは7月27日。
 さらに代表戦は9月1日まで先送りされた。そのうえで新体制を発足させたのが9月5日。
 しかも、内定した幹事長を差し替えるという失態を演じた。
 もはや存在意義のない政党だと認定されておかしくないだろう。

 幹事長に内定し、白紙撤回となった山尾志桜里氏の不倫スキャンダルが9月7日発売の週刊誌に掲載されるという。
 安倍自民党が追い込まれてきた要因のひとつが「ゲス不倫」で、この機会に一気に安倍政権退陣にまで追い込むべきところで、民進党がオウンゴールで大量失点を献上という図式になった。
 通常国会では、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑が炸裂した。
 さらに、自衛隊日報問題もクローズアップされた。

 安倍政権を徹底追及しなければならない状況にあり、さらに会期末には現代版の治安維持法とも呼ばれる「共謀罪」を創設する法案が、委員会採決をすっ飛ばして、本会議での採決・成立が強行された。
 そして、すべての論議、疑惑から逃走するように安倍首相は通常国会を閉幕してしまった。
 野党は国会召集を求めた。

 日本国憲法第53条は、
 「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」
 と定めており、安倍内閣は国会を召集することを憲法によって強制される状況にある。
 臨時国会を召集しないことは憲法無視の行動であり、日本国憲法第99条が定める、憲法尊重擁護義務に反する、憲法違反の行為である。 ・・・


孫崎享のつぶやき: 日露首脳会議は正しく報道されないだろうから。露・韓国首脳会議で「プーチンは韓国大統領に北朝鮮への制裁は愚かなことと宣言」。さらに石油輸出停止に消極的姿勢を述べた。 9/7
 〇(メールから)6日タス「プーチンは韓国大統領に北朝鮮への制裁は愚かなことと宣言」。(Путин заявил главе Южной Кореи о бессмысленности санкций против КНДР)
 ・ロシア大統領報道官ドミトリ・ペスコフは「プーチンは文在寅大統領に対して北朝鮮の挑発を断固として非難したと述べた。
 プーチン大統領は文在寅大統領に北朝鮮への制裁は馬鹿げたことであること、北朝鮮を対話に引き入れることが必要であるとの自己の立場を確認した。
 このようにして、大統領報道官ペスコフは、石油製品の北朝鮮への輸出停止の問題で両首脳は見解の相違となったと述べた。
 ペスコフは「韓国大統領は朝鮮半島における友好的関係の建設と、ロシア―韓国間共同プロジェクトに北朝鮮を入れる事への希望を表明した」と述べた。
 ペスコフは「ロシア大統領は(ロシア・北朝鮮間の経済関係及び石油および石油製品の輸出はきわめで貧弱な水準にあり、従ってこれをブロックするのは合目的的ではないと述べた)と説明した。
 加えて、プーチンは「北朝鮮の挑発的行為は断固として非難する、我々は北朝鮮に圧力をかける協力者にはならない、逆に北朝鮮を対話に引き入れなければならない、北朝鮮が安全だと感ずる環境を作らなければならない、このようにして(危機からの)脱出の道をさがさなければならないと述べた:と、ペスコフは語った。


山尾しおり‏ 認証済みアカウント   @ShioriYamao フォロー中 その他 本日の会見内容について更新しました。 5:29 - 2017年9月7日


Shigeshi‏  @shigeshi711 フォローする その他 内閣官房から東京新聞政治部次長宛に送られた、望月衣塑子記者への圧力の通達文を公開
  ★下品に過ぎる! 安倍には、よく似る⁉


K.SAITO 戦争法  ⚡ 原発再稼働NO!‏  @Remember311919 フォロー中 その他 爆発によって噴出したガスが8日午後、地球周辺に到達し、通信障害などが起こる可能性があるという。


弁護士 野田隼人‏  @nodahayato フォローする その他 不倫して議員辞職していない男性現職が少なくとも6名いる状況で山尾さんに辞めろというのは、山尾さんあるいは民主党が嫌い以上の理由はあるのかな? 1:57 - 2017年9月7日


岩上安身‏ 認証済みアカウント   @iwakamiyasumi フォロー中 その他 「共謀罪は自由な情報発信を殺す」――ジャーナリストら14人が共謀罪に反対する共同声明を発表!岩上安身も呼びかけ人として参加「密告の横行で個人的な人間関係も破壊される」http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375780 … #共謀罪 7:56 - 2017年9月7日


ニューズウィーク日本版‏ 認証済みアカウント   @Newsweek_JAPAN フォロー中 その他 地震と間違われた最強ハリケーン「イルマ」、米南部に接近中 ――ハリケーン「ハービー」を上回る「イルマ」。フロリダ州に上陸すれば深刻な事態になりかねない http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8394.php … #フロリダ州 #ハリケーン #イルマ #災害


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 ショックルーム ~伝説の“アイヒマン実験”再考~|BS世界のドキュメンタリー http://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=170602 …  再放送を観た。政権意向を「忖度」する官僚や、上から目線で「敵」を威圧する首相発言を垂れ流す報道、それに同調する市民も実験の「被験者」と同じだと思った。 9:57 - 2017年9月7日


三日月村9条の会‏  @tobatozankoudes フォロー中 その他 そう思ったけど、アベにそんな度胸はあるか? ない! 田原総一朗氏、安倍首相に「冒険」を提案 その内容とは:朝日新聞デジタル 12:22 - 2017年9月7日


市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 望月記者の質問に菅官房長官がまた答えず! 望月記者『取材で今井尚哉総理筆頭秘書官と、JBICの前田副総裁が原発輸出スキーム描いたと聞いた。政府は、海外への原発輸出が必要で、万が一は国民の税金を投入する判断か』 菅『根拠に基づいて質問をお願いします』 (9月6日 記者会見)


 ☆ 【※いよいよ本日】 『「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」9・8キック・オフ集会』9月8日18時半~ 
憲法9条を壊すな!実行委員会‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【※いよいよ本日】 『「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」9・8キック・オフ集会』9月8日18時半~  なかのZERO大ホール 入場無料(カンパのお願いあり) 拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=3080 


三浦瑠麗 Lully MIURA‏  @lullymiura フォローする その他 スキャンダルで淘汰していった結果まともな女性議員がみんないなくなっちゃうよ。女の人が代表してもらいたいのは利益や意見やらであって、貞操の鬼であることじゃないからね。そんなん言ってたら日本会議の候補しか残んないじゃん。 21:10 - 2017年9月6日


Reuters Jp World‏  @ReutersJpWorld フォロー中 その他 トランプ氏、対北軍事行動回避の意向表明 http://bit.ly/2vQOAHF  14:27 - 2017年9月7日


木野龍逸 (Ryuichi KINO)‏  @kinoryuichi フォロー中 その他 これ、すごい話です。悔しいやら哀しいやら腹立たしいやら、全部ひっくるめて日本ヤバイって思います。 →前川喜平氏独白「NHKや読売新聞には同情する」:日経ビジネスオンライン 8:27 - 2017年9月7日 198件のリツイート 196件のいいね







masanorinaito‏  @masanorinaito フォローする その他 masanorinaitoさんが渡辺輝人をリツイートしました 日米首脳の電話会談の内容をFNNに漏らした人物(当然、政権トップに近い人物だろう)は即刻罷免し、特定秘密保護法違反の罪で逮捕しなければならない。馬鹿にも程がある。 masanorinaitoさんが追加 渡辺輝人 @nabeteru1Q78 うわー。韓国に対するトランプの暴言を日本政府がバラすという最低最悪のリーク。日本政府は間なんか取り持ってない。韓国政府を戦争に追いやろうとしている。 / “トランプ氏、韓国を批判「物乞いのようだ」(フジテレビ系(FNN)) - …” http://htn.to/j31BSgp9  2:16 - 2017年9月7日


但馬問屋‏  @wanpakutenshi フォローする その他 「こんな人」暴言より許せない安倍首相の「水掛け論」暴言 | 天木直人氏 ここまで行政を私物化し、血税である公金を、加計孝太郎というわけのわからないポン友ひとりのために湯水のごとく使って来たというのに…水掛け論と言ったのだ。 18:40 - 2017年9月6日


昭和おやじ 【打倒安倍政権】‏  @syouwaoyaji フォロー中 その他 6日午後9時ごろ、太陽で通常の1000倍の爆発が観測されました。 太陽の大規模な爆発は11年ぶりです。 爆発によってガスが放出され、8日午後3時から9日午前0時にかけて地球に到達するということです。 3:21 - 2017年9月7日


弁護士 中村憲昭‏  @nakanori930 フォローする その他 OBを騙って学校に圧力をかける呼びかけを行なったネトウヨ本人にクロ現が直撃。良い仕事してるな、報道部と違って。


yu-san‏  @yusasamoto フォローする その他 yu-sanさんがTwitter Japanをリツイートしました 日本のTwitterの代表として皆様からのご意見・ご指摘をお寄せ頂いていることにお礼を申し上げると共にご指摘を頂いている問題に関しては真摯に受け止めております。Twitter社員は全員がNo Hateを願い、この問題に対応する為に人的にも技術的にも拡充・改良して参ります。 yu-sanさんが追加 Twitter Japan 認証済みアカウント  @TwitterJP Twitterへの多くのご意見をありがとうございます。すべての方が安心してご自分を表現いただける場にしたいと考えている中、ご期待に添えていない現状を真摯に受け止めています。最近、日本対応チームを拡充し、早急な問題解決に向け動いています。また状況をご案内させてください。 17:27 - 2017年9月6日


NHK政治部岩田明子いらない!社会部応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 NHKニュース7が変われば、内閣支持率が現実に見合ったレベルに下がる。「政府に都合の悪い事実もちゃんと流せ」「政治部の岩田明子と小池英夫報道局長は辞めろ」と電話やメールを!→https://goo.gl/jTJL0D 


CC‏  @_cc_bangkok フォローする その他 納税がアホくさいわ。 「全額補償することになった場合、国民の税金投入につながることになる。」 【報ステ】原発輸出計画、政府が“全額補償”検討 9:06 - 2017年9月5日 3,508件のリツイート 1,708件のいいね
  ★税金を食い物にする!も、同然の態度。森友、加計、日報問題にも、通じる!不届き。






志村建世のブログ: 民進党は人気を回復できるか ・ブログ連歌(494) 9/6
 〇民進党は全党あげた選挙を経て、新代表として前原誠司氏を選出した。本来なら最大野党の党首は、政権を取れば首相になる「影の総理大臣」と呼ばれるべきだが、それほど大きな話題にはならなかった。北朝鮮をめぐる緊張など、ほかの大ニュースが続いたのも不運だったかもしれない。
 前原氏と言えば、民主党政権が出来てすぐの頃に、「八ッ場ダム」の予定地に立って、「コンクリートから人へ」の時代になると宣言し、ダム計画の見直しを言明したことを思い出す。本当にそうなるのかと期待したものだ。私は、わざわざ現地まで行って、工事中の高い橋脚を見上げ、その巨大さを実感した。しかし政権が崩壊する以前から、ダム中止の話は怪しくなり始めていた。それ以来、鋭いかもしれないが軽い人だなという印象がある。
 今回も、党内人事を固める段階で、最初から山尾志桜里の名を出していたのに、党内から批判があるとかの理由で引っ込めることにしたという。山尾志桜里は、最近の民進党では、数少ないスターと言える存在だった。週刊誌ダネが出そうだという話もあったらしいが、要するに他人の評判を気にして人選に反映させるところに、やはり軽さがある。自分が見込んだ人間なら、火中の栗を拾っても悔いないというほどの信念がない。
 政治家としては、目先の利く変わり身の早い人よりも、重量感があって方向性がぶれない人の方が好ましいと私は思っている。小さな得点を拾うよりも、国の進路を見定めている、信念の固い人が政治には必要なのだ。そういう不器用な頑固者の政治家が民進党にもいて、その名を長妻昭という。子分を作らず、派閥を持っている様子もないが、党内での信用度は高いようだ。党の中枢にいる人たちは、どういう人間を外へ出したら信用されるかを、よく考えてほしい。
 党内で党首に担がれやすい人と、総理大臣にしても通用する人物とは、微妙に食い違っているような気がするのだ。何にしても今の民進党は、国民から期待されなければ政権党に復活することはできない。その近道は、「総理にしたい人物を押し出す」ことだと私は思っている。


老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 中立国(スイス)の外交の一端を見て 17:48 - 2017年9月5日


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 米政権、不法移民の若者救済策撤廃へ オバマ氏が導入(朝日新聞デジタル) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000071-asahi-int … @YahooNewsTopics 日本の「在留特別許可」は行政手続き化しておらず移民法すら存在しない。米国の制度廃止は人権問題だが、日本はもっと深刻。 0:26 - 2017年9月6日 17件のリツイート 7件のいいね


市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 加計学園 “今治市が土地無償譲渡は違法”市民団体が提訴 『今治市の市民団体が「市が無償で土地を譲渡したのは違法だ」などと主張し、今治市長に対し、土地の評価額の36億7500万円を加計学園に支払わせることなどを求める訴え』 23:27 - 2017年9月5日 122件のリツイート 67件のいいね


家賃下げろデモ @1014住宅集会‏  @housing_demo フォロー中 その他 MLでまわってきました!参加したいです。 【転送・転載希望】 http://inabatsuyoshi.net/2017/09/01/2932  生活保護引き下げ違憲 東京国賠訴訟 学習会&応援プロジェクト 2017年9月28日(木) 18時15分~ 場所:カトリック麹町教会(聖イグナチオ教会)ヨセフホール 17:56 - 2017年9月5日


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 共謀罪は廃止できる!9.15 大集会を開きます。 日比谷野音を満員にして、臨時国会に廃止法案の提出を実現しよう。 ちばてつやさんが登壇予定。 アムネスティ、ペンクラブ、自由人権協会、共謀罪対策弁護団(三澤事務局長)が発言予定。私もアピール発言をします。 ぜひ、ご参加ください。


小池晃‏ 認証済みアカウント   @koike_akira フォロー中 その他 「僕が90年代に思い描いてたことが現実に起こったぞという感じがして、衝撃的でした。今の社会運動や政治運動が音楽的な文脈のもとに起きてる」 「音楽に政治を持ち込むな」の声に違和感… 音楽と政治には密接な関係が 17:27 - 2017年9月5日 320件のリツイート 264件のいいね


池田香代子 「100人村 お金篇」‏  @ikeda_kayoko フォロー中 その他 心から同意。入管法という日本人には犯し得ない法律もあり、外国人犯罪の多くはそれだったりする→【SYNODOS】脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用/北田暁大 /社会学 https://synodos.jp/politics/19136  19:16 - 2017年9月5日


明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 『税経新報』2017年9月号(No.658)に、田中淳哉弁護士が「共謀罪の本質的問題」と題して寄稿しています。(『税経新報』は、税経新人会全国協議会という税理士さんの団体が発行している雑誌です。)http://j-c-law.com/zeikeikyoubouzai/ …



布施祐仁‏  @yujinfuse フォロー中 その他 日報問題は、最初に報じた神奈川新聞から、新聞協会賞のNHKの報道、そして稲田大臣の関与をスクープした共同通信とそれを裏付ける物証を入手し報じたFNNまで、みんな賞あげたいですよね。マスコミの力はやはり大きいです。 3:50 - 2017年9月6日 317件のリツイート 223件のいいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 アメリカ軍の“核拠点”とされてきた沖縄、衝撃の実態に迫る NHKスペシャル  政治、経済、世界情勢、社会問題、自然、科学、エンターテインメント、スポーツなどさまざまなトピックを、NHKならではの視点で追う。 5:21 - 2017年9月6日 17件のリツイート 9件のいいね


市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 情報開示の今治加計文章(300)『買い戻しフロー』に今治土地開発公社23億円、用地取得特別会計13億円の記載があります。 今治市が一般会計から36億円の巨額支出をして、加計学園に土地を無償で譲渡した理由について、今治市と議会は市民に対して明確に説明する義務があります。


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 小学生まで動員してミサイル避難訓練とは、何事か。天災の避難訓練と大きく異なり、相手は国だ。訓練を通じて子どもたちには、相手国に対する敵意がすり込まれる。いわば軍事教練、洗脳教育だ。大人の勝手な思惑に、子どもを巻き込むな。即刻止めろ。 3:12 - 2017年9月6日


田中龍作‏  @tanakaryusaku フォロー中 その他 加計幹部が初めて今治市議会で説明した・・・ 新記事『【今治発】混乱を報道のせいにする加計理事長』 http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016594 … 3:00 - 2017年9月6日


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況(NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170906-00000004-pseven-soci … @YahooNewsTopics 5:16 - 2017年9月6日 39件のリツイート 21件のいいね
  ★神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況、かつて、戦争協力の実績、過去もある、惰性に流されない傾向は良し。熟慮して、市民と共に、歩むべし。


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【9.19国会正門前集会の前に!】 「安倍政治を終わらせよう」9.19院内集会 http://www.anti-war.info/schedule/1709061/ … 9月19日(火)17時~@参院議員会館講堂 講演:山口二郎さん(法政大学教授)「安保法のたたかいから政権交代へ」 主催:1000人委員会・立憲フォーラム 2:22 - 2017年9月6日


鈴木 耕‏  @kou_1970 フォロー中 その他 すごいなあ、右翼の罵声汚声になんか絶対にメゲないおばちゃん(失礼)たちの明るさ。見習わなくっちゃ。→ 第43回:ババァは反逆児(木内みどり) http://maga9.jp/midori170906/  #maga9 2:41 - 2017年9月6日 91件のリツイート 97件のいいね
  ★ジジイでも、ばばあでもいいじゃないか。外形で、人がそうと認めるなら だが、言うべきは言おう。平和、人権の礎になるなら、本望。序でのことは、序でのこと。


日刊ゲンダイ‏  @nikkan_gendai フォロー中 その他 【話題の焦点】天理市長は大騒ぎに…出張中のデリヘルは“不倫”なのか? https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/212925 … #日刊ゲンダイDIGITAL 20:11 - 2017年9月5日 9件のリツイート 10件のいいね


ひろみ‏  @hiromi19610226 フォロー中 その他 金正恩のシナリオ通り…米国が迫られる北の核「容認」 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212864 … #日刊ゲンダイDIGITAL 0:33 - 2017年9月6日 5件のリツイート 2件のいいね


昭和おやじ 【打倒安倍政権】‏  @syouwaoyaji フォロー中 その他 民進は敵になった!! 完全に与党だ!! 民進党の前原誠司代表は6日、民進、共産、自由、社民の野党4党で合意した「安倍政権下での憲法9条改悪に反対する」との方針を批判!! 3:42 - 2017年9月6日


daily olivenews‏  @olivenews フォロー中 その他 【生中継☆9月8日(金)18時半~】 「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」9・8キック・オフ集会 場所:なかのZERO大ホール 中継・収録→http://ustre.am/113eh  2:35 - 2017年9月6日 14件のリツイート 8件のいいね


Reuters Jp World‏  @ReutersJpWorld フォロー中 その他 アングル:高まる非核三原則見直し論、米軍の核持ち込みで抑止維持 http://bit.ly/2vKX578  3:47 - 2017年9月6日 8件のリツイート 5件のいいね


金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【田中規制委員長の最後の罪】原子力規制委が柏崎刈羽原発の再稼働審査で「合格」を出す。福島原発と同じ沸騰水型で初。規制委は東電の適格性について疑問視していたが、一転して「第1原発事故の経験はプラスになる」と評価。バカか確信犯か…。 6:14 - 2017年9月6日 120件のリツイート 56件のいいね





 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia

植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

【注目ニュース】相模原障害者施設殺傷事件 カナロコ(神奈川新聞)


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09">衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09
衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19">NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日

日本国憲法

アピール「核兵器禁止条約採択を心から歓迎する」 【世界平和アピール七人委員会】2017.07.11
 〇2017 126J 核兵器禁止条約採択を心から歓迎する
2017年7月10日
アピール WP7 No.126J 2017年7月10日
世界平和アピール七人委員会
PDFアピール文






TBS: “ロヒンギャ迫害”で抗議デモ、スー・チーさんにも批判が 9/8
 〇都内のミャンマー大使館前が、8日、騒然としました。
 イスラム教徒の少数民族「ロヒンギャ」がミャンマー政府に迫害されているとして、日本に住むイスラム教徒らが抗議の声を上げ、ミャンマー政府を支持する人たちと、激しい言い争いになったのです。
 「殺害をやめろー!」
 「(ミャンマー政府に)ロヒンギャ民族の家を燃やしたり、撃ち殺したりするのをやめてほしい」(在日のロヒンギャ)
 矛先は、国家顧問アウンサンスーチー氏にも。
 「彼女(スー・チー氏)は人殺しだ。軍が無実の人々を殺すのを支援している」(抗議活動参加者)
 ミャンマーでは、ロヒンギャの武装勢力による襲撃事件をきっかけに、治安当局が掃討作戦を開始。多数の死傷者が出ているほか、隣国バングラデシュへのロヒンギャ難民は推計27万人に達しています。
 国連は、ミャンマー政府がロヒンギャの人権を侵害していると非難、ノーベル平和賞受賞者で人権活動家のマララ・ユスフザイさんも「ロヒンギャの苦難に心が痛む」と声明を発表し、「同じノーベル平和賞受賞者のスー・チー氏が同様に非難することをずっと待っています」と対応を求めました。
 こうした中、積極的発言を避けてきたスーチー氏はようやく・・・
 「誰もが法の下で守られるようにしたい」(ミャンマー アウン・サン・スー・チー国家顧問)
 ロヒンギャの保護に取り組む姿勢を示しましたが、「時間がかかる」とも述べています。

ANN: 防衛省ミサイル開発研究費 菅長官「必要だから」 9/8
 〇防衛省は来年度予算で新たなミサイル開発の研究費を要望しましたが、敵基地攻撃につながると指摘があります。これに対して菅官房長官は、防衛省は必要だから要望したとの見解を示しました。
 防衛省は来年度の予算に、新たに2種類のミサイル開発の研究費を要求しています。島しょ防衛のための「高速滑空弾」と地上から攻めてくる船を想定したミサイルを長距離に改良するというもので、「小型のトマホークに近い」とされています。防衛省幹部は今回の研究開発で、これまで想定しなかった「敵基地攻撃能力」を持てるようになると話しています。
 菅官房長官:「(Q.現状、政府はより攻撃型の装備を積極的に進める必要があるという認識ですか?)政府として、防衛省としては必要だから計上するということなんじゃないでしょうか」「(Q.防衛省が要求したのは政府としての認識でも攻撃型のミサイルが今後、必要になってくる、そういう認識をしているか否かなんですが?)ですから防衛省に聞いて下さい。概算要求をしてきたのは防衛省ですから」


ANN: 北への追加制裁 中国外相「必要な措置には同意」 9/8
 〇中国の王毅外相は、核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の追加制裁について「必要な措置には同意する」と述べ、前向きな姿勢を示しました。
 中国・王毅外相:「朝鮮半島情勢に出現した新たな変化を踏まえ、中国は国連安全保障理事会がさらに進んだ反応を示し、必要な措置を取ることに同意する」
 王外相は追加制裁には前向きな姿勢を示しましたが、制裁の具体的な内容には触れず、アメリカなどが求める北朝鮮への石油の禁輸に同意するかについては明言しませんでした。一方で、北朝鮮への「制裁による圧力は解決策の半分でしかなく、対話や交渉も行うべきだ」との考えも改めて示しました。


NNN: 北朝鮮側、各国報道陣に米国批判の文書配布 9/8
 〇7日、ロシア極東のウラジオストクで行われている東方経済フォーラムの会場で、北朝鮮の代表団が、各国の報道陣に対して、アメリカを批判する文書を配布する一幕があった。
 北朝鮮は、東方経済フォーラムに、金英才対外経済相を団長とする代表団を派遣した。金対外経済相は7日、「アメリカの陰謀と核による脅しをやめさせるため、我々は核の道を選んだ」などと、核実験を正当化し、アメリカを批判する文書を各国の報道陣に配布した。
 代表団は連日、ロシア側と接触。国連安保理の決議で海外での雇用が制限されている北朝鮮労働者について、引き続きロシアで働けるよう配慮を求めるなどした。


TBS: 「イスラエルが空爆」シリア軍発表、化学兵器施設も空爆か 9/8
 〇シリア軍は7日、国内の軍事施設がイスラエル軍によって空爆されたと発表しました。化学兵器の関連施設と指摘される建物が空爆された可能性もあります。
 シリア軍は、イスラエル軍の戦闘機が7日未明、シリア中部ハマ県の軍事施設に向けて複数のミサイルを発射し、兵士2人が死亡したと発表、「この侵略行為は危険な影響を及ぼす」と警告しました。イギリスのシリア人権監視団によりますと、アメリカが化学兵器の関連施設と指摘する建物も空爆されたということです。
 国連の調査委員会は6日、今年4月のシリア北西部での化学兵器による攻撃が、アサド政権側によるものだと結論づけていました。イスラエルの防衛相はメディアの取材に対し、今回の空爆についての明言を避けました。




憲法9条改正に反対する「全国市民アクション」発足 【NHK】2017.09.08
 〇国会などで憲法改正の議論が続く中、戦争の放棄や戦力の不保持などを定めた憲法9条の改正に反対する団体が学者や作家などで結成されました。
 「全国市民アクション」と名付けられたこの団体は、安倍総理大臣がことし5月、憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことをきっかけに、今の政権下での改憲に反対する学者や作家、医師、ジャーナリストなど19人が発起人となって8日結成されました。

 8日夜、東京・中野区で開かれた、結成を記念した集会では、1500人以上が参加する中、発起人の1人でルポライターの鎌田慧さんが「戦争しないという決意の現れが9条だ。9条を変えずに自衛隊を明記する改憲論は論理的に矛盾している」とあいさつし、9条を守るべきだと主張しました。

 また、同じく発起人の1人で作家の落合恵子さんは「個々人の小さな違いを認め合い、柔らかなネットワークをつくって運動を続けましょう」と呼びかけました。

 このあと、会場では今後の活動計画として、全国で9条改正反対の署名を集め、来年春ごろに政府や国会に提出する方針が示されました。

 会場を訪れた20歳の男子大学生は「戦争の痛切な反省のもとに生まれた9条を守りたいので、活動に協力したいと思います」と話していました。

9条守れ 市民団体結束 3000万人署名目標 東京新聞 9/5
 〇安倍政権による憲法九条改憲に反対する市民らが、新団体「安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会」を結成した。呼び掛け人らが四日に東京都内で記者会見し、「来年五月までに三千万筆の請願署名を目指す。改憲への動きを終わらせたい」と語った。
 五月に安倍晋三首相が憲法に自衛隊を明記して二〇二〇年施行を目指すと表明したのをきっかけに、臨済宗相国寺派管長の有馬頼底(らいてい)さんや作家の沢地久枝さん、作家・作詩家のなかにし礼さん、神戸女学院大名誉教授の内田樹(たつる)さんらが呼び掛け人となり、市民団体や法律家団体などが賛同した。
 会見で、呼び掛け人の一人の評論家、佐高信(まこと)さんは「再び戦争をしたい人たちを阻止していきたい」と訴えた。賛同団体の戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会メンバーの菱山南帆子(なほこ)さんは「北朝鮮のミサイルに対抗するものは平和外交しかない。不安をあおるのではなく、対話で平和を。憲法はそのための武器だ」と訴えた。
 実行委には、これまで他団体と共同行動をしてこなかった九条の会も参加。同会の事務局を務める渡辺治・一橋大名誉教授は「従来は地方の九条の会との調整や連絡を重視していたが、会の存立に関わる重大な転換点なので」と強調した。
 実行委は八日に東京・中野でキック・オフ集会を開き、活動を本格化させる。



GDP改定値 年2.5%増 4%から下方修正 【東京新聞】2017.09.08
 〇内閣府が八日発表した四~六月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0・6%増、年率換算で2・5%増となった。企業の設備投資の伸び悩みを反映し、速報値の年率4・0%増から下方修正された。ただ、全体としては堅調な内需に支えられて六・四半期連続のプラス成長を維持し、一~三月期の1・2%増から伸びが拡大した。
 六・四半期連続のプラスは十一年ぶりの長さ。内閣府は「内需主導の経済成長は変わらず、緩やかな回復基調が続いている」との見方を示した。
 年率の下方修正幅は市場予想の平均をやや上回り、現在の調査方法を始めた二〇一〇年四~六月期以降で最大となった。法人企業統計を踏まえ、企業の設備投資を速報値の前期比2・4%増から0・5%増に引き下げた影響が大きい。個人消費も0・9%増から0・8%増へと小幅に下方修正された。公共投資は5・1%増から6・0%増に上方修正。一六年度第二次補正予算の効果が表れた。
 輸出は0・5%減、輸入は1・4%増で速報値と変わらなかった。GDP全体で前期比0・6%増となった内訳を見ると、内需の寄与度が0・9%増、外需は0・3%減で、内需がけん引する構図となっている。
 景気実感に近いとされる名目GDPは前期比0・7%増、年率3・0%増となり、速報値の年率4・6%増から引き下げられた。
<GDP改定値> 国内総生産(GDP)の速報値発表から約1カ月後に、法人企業統計などを反映させて計算し直した統計。主に企業の設備投資や公共投資が見直され、GDP全体も修正される。GDPの前期比増減率である成長率が速報値から改善するか悪化するかが注目される。





抗議行動 反ヘイトSNS ツイッタージャパン本社前で 【毎日新聞】2017.09.08
 〇インターネットのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上の差別的投稿を削除するよう訴える団体が8日、東京都中央区のツイッタージャパン本社前で抗議行動を行った。
<ヘイトスピーチ>認定3件 大阪市がサイト投稿者名を公表
 特定の民族や人種への差別的な言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」に反対する団体「東京・ノー・ヘイト」が主催し、約100人が参加した。
 参加者はヘイトスピーチを含むツイート画面のコピーを敷き詰めた歩道で、「差別ツイート 野放しやめて」「差別の道具になりたくない」「ヘイトスピーチは表現の自由にあたらない」などと書かれたプラカードを掲げ、差別的投稿に対する監視や即時削除を求めた。
 参加した谷藤律子さんは「SNSの中でツイッターは差別的な発言が特に多いように感じる。タイムラインに出て来ないようにしてほしい」などと話した。
 ツイッタージャパンはヘイトスピーチへの対応について、「日本法人を含めたTwitterの社員一同、皆さま同様に心を痛めており、Twitter上のツイートを放置するつもりはありません。技術でなおせる部分、人員を増やすべき部分など、機能、機能以外の社内のシステムや構成、利用者の皆さまへのコミュニケーションを、日本法人および本社を含めたさまざまなオフィスにて見直しを行っているところです」と説明している。【松崎進、後藤由耶】


情報番組を政治的発言で降板? 出演者の「告白」が拡散 【朝日新聞】2017.09.08
 〇番組の責任者から発言内容の修正を求められていた――。日本テレビ系の情報番組を降板するコメンテーターのこんなツイートが話題になっている。真相がはっきりしないままメディア不信が広がり、言論空間が細ってしまう、と危惧の声も出ている。
 このツイートをしたのは評論家の宇野常寛氏(38)。自らのツイッターで8月31日、出演する朝の情報番組「スッキリ!!」を9月で降板すると公表。政治的発言が理由でトラブルになったことを明らかにし、投稿へのリツイートは2万件を超えた
 宇野氏はツイッターで、日中戦争中の南京事件に否定的な本を置いていたアパホテルについて、1月19日の放送で「歴史修正主義だ」と批判したことを紹介。その結果、「(日本テレビに右翼の)街宣車が押し寄せ」たため、番組側が問題視したのではないかと主張した。ユーチューブにも自ら説明する映像を投稿し、「僕は事実上のクビだと解釈しています」などと約30分語った。
 宇野氏は朝日新聞の取材に対し、3月2日の森友学園問題についての打ち合わせで、「(番組内で)安倍政権のナショナリスティックな言動を批判する」と予告したところ、当時のプロデューサーから発言内容を修正するよう求められたとも主張している。
 プロデューサーは理由として、「政治的公平」を定めた放送法を挙げたという。宇野氏は、修正の要求について「別のスタッフから、1月の『歴史修正主義発言』が番組上層部の怒りを買ったことが原因、と聞いた」と語った。それ以降も、コメントをめぐって「何度か摩擦があった」という。
 日本テレビは朝日新聞の取材に対し、「番組の制作過程に関する詳細についてはお答えしていない。10月期の番組リニューアルに伴う通常のコメンテーターの交代。交代される方は他にも複数いらっしゃる」としている。(湊彬子、滝沢文那、高久潤)


中国外交トップが訪米へ 米国務長官らと北朝鮮対応協議 朝日新聞 9/9
 〇中国の習近平(シーチンピン)指導部は、外交問題を総括する楊潔篪(ヤンチエチー)国務委員(副首相級)を12~13日の予定で米国に派遣することを決めた。北京の外交筋によると、ティラーソン国務長官らトランプ政権高官らと、北朝鮮の核・ミサイル問題の対応などについて協議するという。
 中国は北朝鮮の6回目の核実験を受け、北朝鮮への制裁強化を受け入れる姿勢を示しているが、米国が求める石油禁輸などには慎重な姿勢を崩していない。習国家主席は「総合施策による永続的解決の道を求める」とし、対話路線の重要性を強調。楊氏はこうした姿勢を米側に改めて説明し、問題解決に向けた道筋について米側と意思疎通を深めたい意向だ。
 一方、米中関係では、トランプ氏が年内に中国を公式訪問する方向で調整が進められているほか、クシュナー大統領上級顧問夫妻が9月中にも訪中する計画も検討されている。楊氏はこうした一連の訪中計画についても、米側と協議を進める見通しだ。(北京=古谷浩一)


自民河井氏 中距離弾道ミサイルなどの保有検討を 【NHK】2017.09.08
 〇自民党の総裁外交特別補佐を務める河井前総理大臣補佐官は、国会内で記者団に対し、北朝鮮情勢をめぐり、日本を取りまく安全保障環境が大きく変わっているとして、自衛隊による中距離弾道ミサイルなどの保有を検討すべきだという考えを示しました。
 この中で、河井前総理大臣補佐官は、北朝鮮情勢をめぐり、「北朝鮮と中国は、中距離弾道ミサイルをおよそ200発ずつ保有しているとされるが、アメリカは現在1発も保有しておらず、自衛隊にももちろんない。ただ、世界の緊張地域では、双方が、同じ程度のミサイルを持ち、互いに抑止しあう関係をつくり上げている」と指摘しました。
 そのうえで河井氏は、「日本を取りまく安全保障環境が、これまでと決定的に異なる位相に移った現実を直視すべきだ。日本の平和と繁栄を守るには、自衛隊による中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの保有を真剣に検討する時期に来たと個人的に考えている」と述べました。
  ★安倍氏の側近⁉ 戦争政策を推進するか? どこと戦うと??? 水爆を浴びたいか⁉ 米国の威を借る、&自衛隊を米軍の盾に⁉ 自主独立、気概までを捨てたか? おのが身の安泰の為に



空母ロナルド・レーガンが横須賀出港、「定期警戒任務」と米海軍 【ロイター】2017.09.08
 〇[東京 8日 ロイター] - 米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンが8日、母港の横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した。在日米海軍によると、西太平洋地域の定期警戒が任務。北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、再び朝鮮半島近くの日本海に派遣される可能性がある。
 レーガンは今年5月から8月まで定期警戒任務を実施。その際は原子力空母カール・ビンソンとともに日本海に派遣され、自衛隊や韓国軍と共同訓練を行って北朝鮮をけん制した。
 在日米海軍は今回の長期航海について、「秋の定期パトロール」と説明。「レーガンの担当地域には日本海も含まれる」とだけ述べ、具体的な任務や派遣先は明らかにしなかった。
 レーガンは年内に横須賀基地に帰港する予定。


米政権の難民規制認めず 連邦高裁、政府上訴へ 【東京新聞】2017.09.08
 〇【ロサンゼルス共同】米サンフランシスコの連邦高裁は7日、米国への入国制限の厳格化を目指すトランプ政権が実施していたイスラム圏6カ国などからの難民の入国規制を認めない判断を出した。入国規制については7月の最高裁判決が、高裁が判断するまで一時的に容認するとしていた。テロ対策の名目での入国制限を目指す政権には痛手となりそうだ
 難民を早期に受け入れるよう求める難民支援団体から規制への批判が高まっている。ただAP通信によると、司法省は上訴する構えを示しており、入国が即時に認められるかどうかは不明だ。



NHK: 太陽で大規模爆発 8日地球に影響出るおそれ 9/7
 「あす夕方~真夜中に注意」
 太陽活動による地球への影響を予測する「宇宙天気予報」を出している情報通信研究機構の石井守室長は「太陽は今、活動が低下している時期だが、この時期にこれほど大きな爆発が起きたことには正直驚いた。あす夕方から真夜中にかけて短波通信やGPSに影響が出る可能性がある。最近は情報通信技術が非常に高度になっているので、想像していないところで何らかの影響が出る可能性もあり、注意が必要だ」と話しています。

国立循環器病センター 月300時間の残業協定 過労死ライン3倍 【東京新聞】2017.09.07

NHK: 官房長官「電磁パルス攻撃への対策検討急ぐ」 9/7
  ★自衛隊(兵器・装備)用、民間用、どちらの話でしょう⁉ 14億円


ANN: トランプ大統領「最終的には対話」の方針伝える 9/7
 〇アメリカのトランプ政権は北朝鮮政策について、すべての議員へ説明をし、軍事行動をちらつかせるのは北朝鮮と対話を行うためだと伝えました。
  ★日本の場合、こうした政府方針を、立法府、国会議員に説明する、政府の行動は、慣例化されているのだろうか? それとも、勝手主義、秘密主義?


記者会見の質問めぐり、官邸が東京新聞に抗議 【朝日新聞】2017.09.08
 〇首相官邸報道室は、東京新聞記者が菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設の可否を検討する「大学設置・学校法人審議会」の答申をめぐって不適切な質問をしたとして、東京新聞に抗議した。記者会見での個別の質問に文書で抗議するのは異例だ。
 8月25日の官房長官会見で、東京新聞記者が質問で「今回、学校の認可の保留という決定が出た」と言及。質問した時点では政府が正式に結果を公表していなかったため、官邸報道室は9月1日、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」との書面を同社に出した。
 菅氏の8日の記者会見で、他メディアの記者が、東京新聞の質問時点では各社が認可保留の見通しを報じていたと指摘し、「東京新聞記者だけが厳しく注意されるのか」と質問。菅氏は「政府の立場で改めて答えることは控えさせていただくが、記者会との間で報道解禁日を約束した上で、その前に丁寧に説明を行うことがある」と述べた。


グラウンドが深さ8m陥没 福井の新幹線トンネル工事 朝日新聞 9/9
 〇8日午前5時45分ごろ、福井県あわら市柿原の北陸新幹線・柿原トンネルの工事現場で土砂が崩落し、地表のグラウンドが直径約15メートル、深さ約8メートルにわたって陥没した。工事を管理している鉄道・運輸機構大阪支社によると、当時は5人の作業員がいたが、直前に避難して無事だった。
 同支社の話では、現場では地下十数メートルの地点で掘削工事をしていた。トンネルは延長2530メートルで、高さ8・4メートル、幅9・5メートル。金沢側の入り口から730メートルほどのところで突然崩れ、土砂約1500立方メートルがトンネル内に流れ込んだ。
 当時、トンネル内には5人の作業員がいたが、直前にトンネル内壁のコンクリートがはがれているのに気づき、避難したという。
 崩れた現場はあわら市営のグラウンドで、野球やソフトボールに利用できる。同市によると、山間にあるため、平日はあまり利用者はいないという。崩落時は早朝で雨が降っていた。
 北陸新幹線は長野―金沢間が2015年3月に開業。金沢―敦賀(福井県)間113キロの延伸工事をしている。敦賀駅は22年度末までの開業を目指している。
 あわら市の橋本達也市長は事故を受けて「たいへん遺憾だ。早急に原因を究明し、安全対策を精査するよう求める」とのコメントを発表した。









韓国併合ニ関スル条約 - Wikipedia

韓国併合 - Wikipedia
  ★日本による、朝鮮の植民地支配。韓国併合は、その始まり


内閣支持率 続落26% 初の2割台 不支持56% 【毎日新聞】2017.07.23


NHK: フランス大統領選挙 2017年 ☆フランス史上最年少の大統領 国民の融和が課題に
NHK: 仏下院議会選 マクロン新党が単独過半数確保 投票率は過去最低 6/19

「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」



しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


都道府県の人口一覧 - Wikipedia">都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia">日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 




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【社説】[勤務医の残業]労働者としての適用を 【沖縄タイムス】2017.09.08
 〇県立6病院は、過去2年にさかのぼり、医師などの時間外勤務未払い分の支払いを始めている。対象は6病院で延べ830人、未払い額は約18億6千万円に上る。復帰直後の内部通知に基づく慣例として、主に救急当直医などの割増賃金が低く抑えられてきた。労基署の是正勧告により、長年の悪癖が明るみに出た形だ。
 公立病院の時間外手当を巡っては、他県でも「宿日直」として安く運用するなどの実質的な未払いが後を絶たない。こうした未払いの背景にあるのが、救急や高度医療、低所得者の受け入れなど、いわゆる「不採算診療」を担う公立病院独特の運営の厳しさだ。地域の医療ニーズに応えようとすればするほど、国の診療報酬ではまかなえない矛盾が生じている。
 同時に、一人の医師が長時間働かなければ、診療体制そのものを維持できないという日本の公的医療の課題も露呈している。
 高度医療を担う国立循環器病研究センター(大阪府)が、勤務医や看護職員の時間外労働を月300時間まで可能にする労使協定(三六協定)を結んでいることが分かった。弁護士による主要病院を対象にした情報公開請求で判明したもので、府内のほかの病院も100時間前後の協定を結んでいた。
 国の過労死ラインが「時間外労働1カ月100時間、または2~6カ月の月平均80時間」ということを鑑みれば、センターの協定は常軌を逸している。
■    ■
 厚労省によると、日本の病院の常勤医師の月平均勤務時間は173時間で、ドイツやフランスの医師の平均労働時間の1・4倍。ほかの職業と比べても、週当たり60時間以上働く人は国内で平均14%だが、勤務医は42%と最も多くなっている。
 自己研さんと診療の境目が曖昧なことから、勤務医の待機や呼び出しは「労働」と見なされないことが少なくない。原則として診療を拒めないとする「応召義務」を理由とした、医療労働の聖域化も影響している。
 その結果、長時間労働による医師の過労死が相次いで発生している。今年に入ってからも、新潟市民病院の女性研修医や、都内の総合病院の男性研修医の自殺が過労死と認定された。女性の月平均時間外労働は187時間。男性は自殺する前の半年間、月に143~208時間残業していた。
■    ■
 政府は、月100時間未満の上限規制を盛り込んだ「働き方改革実行計画」をまとめたが、医師は「応召義務」を根拠として適用の5年猶予が認められた。
 しかし勤務医の過酷な実態を見れば、時間外労働の上限適用は待ったなしだ。医師が心身に不調を来せば、医療の安全は守れない。
 人口千人当たりの医師数が2・3人で、OECD加盟29カ国中26位と少ない日本。地域医療が、勤務医の長時間労働や、低い手当によって成り立っているという現状に、社会全体で向き合う時期が来ている。


【社説】銀行カードローン ◆過剰融資に早急な対策必要◆ 【宮崎日日新聞】2017.09.08
 〇無担保で個人向けの貸し付けを行う銀行カードローンを巡り「多重債務の温床」「銀行のサラ金化」と批判が高まっている。金利は高めだが、消費者金融と違い貸し付けの上限もなく、教育資金や冠婚葬祭で必要なとき、まとまった金を借りやすい。だが、いつの間にか借金が膨らんでしまい、自己破産に追い込まれる人も少なくない。返済能力を超える貸し付けが目立ち、全国銀行協会は3月、審査の厳格化など過剰融資を抑制する対策を発表したが、貸出残高はその後も増え続けている。
低金利下で競争激化
 麻生太郎金融担当相は先に「業務運営の実態を把握したい」と、金融庁が大手行や地方銀行の検査に乗り出す方針を明らかにした。低金利下で企業向け融資や住宅ローンの利ざやが小さくなり、銀行にとってカードローンは貴重な収益源。いまや期待の成長分野ともいわれる。金融庁の検査は、顧客の借り入れ状況を把握し、返済能力を超える貸し付けをしないという銀行業界の自主規制がどこまで機能しているかをチェックする。
 貸し付けの上限導入などの規制強化を避けたい業界は、盛んに自主規制の取り組みを強調している。ただ、ゆうちょ銀行も個人向けの無担保ローンに参入、顧客の獲得競争は激しさを増すだろう。自主規制で足りるのか。政府は慎重に見極める必要がある。
 消費者金融から借金を繰り返し、過酷な取り立てによって自殺に追い込まれるといった多重債務問題が深刻な社会問題となり、2010年に改正貸金業法が完全施行。強引な取り立てが禁止され、貸金業者は「年収の3分の1」を超えて融資できないとする総量規制が導入された。銀行は規制対象から外れたが、低金利が続く中、十数%の利ざやを稼げることから、各行がこぞって参入した。
個人の自己破産増加
 日銀によると、国内銀行の6月末時点のカードローン貸出残高は5兆6793億円に上り、この5年間で約1・7倍になった。一方で、全国の裁判所に対する個人の自己破産申し立ては昨年、6万4637件。13年ぶりに増加に転じた。日弁連が昨年、カードローン絡みの債務整理153件について調査したところ、95件で貸金業者などの分も含め、借り入れが年収の3分の1を超えていた。
 借り手の年収や借金を問わない貸し過ぎが横行し、多重債務の広がりが懸念されるとして日弁連は銀行にも総量規制を導入するよう求め、麻生氏は「そこまで詰まっている段階ではない」と慎重な見方を示している。
 金融庁が検査に乗り出すことで当面、業界は過剰融資の抑制に力を入れるだろう。だが、銀行が無担保の個人向け貸し付けの主役となり、ニーズもある中、過剰融資は既に構造的な問題だ。早急に実効性のある対策を取るべきだ。


【社説】公文書管理 知る権利支える見直しを 【山陽新聞】2017.09.08
 〇各省庁が管理する公文書の保存、公開の在り方について政府が見直しを進めている。ただ、これまでの政府の消極的な対応を見ていると、保存・公開の範囲を狭める方向で進むのではないかとの懸念を抱かざるを得ない。
 学校法人「森友学園」「加計学園」問題などで公文書管理の在り方が問われたのを受け、政府は各省庁に、関係書類を行政文書として保存する可否を判断する責任者を置くことを検討しているという。
 見直し案では、課長級を中心とした責任者が内容を確認して行政文書にするかどうかを見極め、複数の省庁にまたがる場合、文書の記載に矛盾がないかを調整する。加計問題で文書の記述を巡り、文部科学省と内閣府の主張が対立した経緯を踏まえたようだ。
 ただ、責任者を明確にするといっても身内であり、保存や廃棄の判断が妥当だったかどうかの検証は難しい。むしろ、都合の悪い文書は調整した上で個人メモとされ、保存や公開の対象とならなくなる可能性が高まる恐れがある。
 2011年施行の公文書管理法で行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保有しているもの」と規定される。だが、具体的な基準は曖昧で、公文書管理のガイドラインを基に各省庁が規則をつくり、担当者レベルで判断している。
 国有地が不当に格安で売却されたのではないか。新しい学部の設置に首相の意向や官僚の忖度(そんたく)が働いたのではないか。森友、加計問題ではそうした疑惑が指摘されたが、解明につながるはずの文書について関係省庁は「保存期間1年未満なので廃棄した」「行政文書でなく個人メモ」などとして説明を拒んだ。これでは政策決定が妥当だったかどうか、国民は検証できない。
 政府は公文書管理のガイドラインを年内に見直す方針で、各省庁に責任者を置くのもこの一環だ。見直しの方向は政府の有識者委員会で検討されており、行政文書の保存期間や、行政文書と個人メモの線引きをどうするかなども焦点となっている。
 あらためて確認しておきたいのは公文書管理法が目指すものである。同法の第1条には公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と明記されている。政策決定過程が後に検証できるよう政府、行政機関が記録を残すことが民主主義の前提であり、国民の「知る権利」を支えるものだ。
 公文書管理に詳しいNPO法人などからは、官僚に裁量を与えない方向での見直しを求める声がある。形式的には個人メモでも、部局内の共有フォルダーで保存されたり、メールで回覧されたりしていれば法的に行政文書と位置づけるのが妥当ではないか。
 国民の「知る権利」に資するよう、公文書管理を抜本的に見直すべきだ。逆行するような見直しとなれば、国民の政治不信は増すだけだろう。


【社説】政活費疑惑/市議全員の調査が必要だ 【神戸新聞】2017.09.08
 〇神戸市会の橋本健元市議が、指摘されていた政務活動費(政活費)の架空請求をすべて認めた。所属していた自民党議員団の聞き取り調査に答えたものだ。議会は神戸地検に告発することを決めたが、百条委員会の設置などこれ以上の調査はしない方針を示した。
 架空請求していたのは、2年前に不正が発覚して支出のルールが厳しくなる前の政活費だ。同時期の他の議員の使い道に不正はないのかと、市民が疑念を持つのは当然である。
 神戸市会では、すでに自民党系市議ら十数人が詐欺容疑などで書類送検され、うち3人が在宅起訴されている。市議会の権威は地に落ちたといえる。さかのぼって全議員の使用実態の調査をしなければ、市民の信頼は回復できない。
 橋本元市議が不正を認めたのは、2010~14年度に計8回にわたり市政報告の印刷費として請求した715万円の政活費だ。別に194万円の印刷費も架空請求を認めている。
 現物を提出する必要があるため、印刷業者には一部を印刷させた。最大で8万部印刷したように偽装するためで、極めて悪質だ。
 議員団の聞き取りは、わずか45分間で、正副議長の聴取と合わせても2時間に満たない。「短いとは思わない」とするが、架空請求の動機や方法を指南した人物がいないのかなど、踏み込んだ聴取はしていない。全容を解明しようという意気込みに欠けると言わざるを得ない。
 ルールが厳格化される前の支出を調べることについては、「調査は難しく、信頼してもらうしかない」などと消極的な会派もある。信頼してもらうには、調査で“潔白”を証明するしかない。北川道夫議長がリーダーシップを取って、弁護士や税理士など外部の専門家の協力も得て実施する必要がある。
 また、政活費の見直しも不可欠だ。3年前に不正が発覚し、制度を見直した兵庫県議会では、会派と議会事務局の二重の審査を経て支払う「後払い方式」を導入している。神戸市会は会派のみの審査で、身内同士ではチェックが甘くなりがちである。まずは県議会同様の二重チェックに改めるべきだ。


【社説】移民強制送還 人道の観点から救済を 【信濃毎日新聞】2017.09.08
 〇子ども時代に親に連れられて米国に不法入国した若者の強制送還を猶予する措置を打ち切る―。トランプ米大統領が発表した。
 ヒスパニック(中南米系)を中心に対象者は約80万人に上る。強制送還が実行されれば家族が離れ離れになったり、職が奪われたりする。
 全米各地で抗議デモが行われ、批判が噴出している。トランプ氏は打ち切り表明と同時に、議会に対応策を練るよう求めた。米議会は人道を最優先に、若者たちを救済してもらいたい。
 トランプ氏は昨年の大統領選で猶予措置の撤廃やメキシコ国境での壁建設など、厳しい不法移民対策を進めると訴えてきた。移民の存在感が強まることを快く思わない白人層に支持され、大統領の座を射止めたといってもいい。
 イスラム圏からの入国規制や、不法移民に寛容な都市への補助金停止は司法に差し止められた。公約実現がつまずく中、あきらめない姿勢を支持層にアピールする狙いがあったとみられる。
 猶予措置は、移民に寛容だったオバマ前大統領が導入した。16歳になる前に連れてこられ、2012年6月の時点で31歳未満であることや、深刻な犯罪歴がない若者が対象となった。
 現在、10代半ばから30代半ばとなり、米社会に根を下ろしている若者が多い。IT企業の経営者らは「私たちの社会や経済に貢献している」などと強く反発。大学からも抗議の声が相次ぎ、ハーバード大は影響を受ける学生への支援を約束した。
 トランプ氏は混乱を最小限にすると強調し、猶予措置をすぐに撤廃せず、半年間は続ける方針を表明した。若者が引き続き滞在できるかどうかなど、処遇に関する法律を来年3月までに制定するよう議会に求めている。
 野党民主党は「若者の夢を裏切る行為」だと強く反発しているものの、大統領を支える共和党では不法移民への対応策を巡り意見が大きく割れている。若者たちの救済法案がスムーズにまとまるかどうか予断を許さない
 強制送還が始まれば、米国社会は混乱し、分断がより深刻化するだろう。オバマ前大統領は「不法移民の子を守る超党派の提案は、結局私の元には届かなかった」と述懐している。
 そもそも議会が対立、衝突を繰り返してきたことに根がある。人権擁護の観点から超党派で取り組むべき課題だ。移民国家の歴史を忘れず、審議を急いでほしい。
  ★トランプは、6か月の猶予期間内の、法案不成立を狙っている⁉ 国外退去へ


【社説】食品の表示義務/誤解を招いては本末転倒だ 【河北新報】2017.09.08
 〇国内で製造される全ての加工食品に原材料の産地表示を義務付ける新制度が1日、施行された。準備のための4年半の経過措置を経て、2022年4月に完全実施される。
 これまでは加工度合いの低い一部の食品に限られ、消費者庁の店頭調査では、原産地表示があるのは27%にとどまるという。全表示となれば画期的だが、食料自給率が38%(16年度、カロリーベース)と低い日本で可能だろうか、と疑念が湧く。かえって混乱のもとにはならないか。
 昨年10月の素案提示段階から、懸念されたのは例外規定だった。原材料のうち最も重量割合が多いものを国別表示するのが原則だが、輸入先が3カ国以上だったり、頻繁に変わったりする場合には、可能性のある国を列挙することや、「国産または輸入」とする表示もあり得る。
 輸入食材を国内で中間加工した原材料を使う場合に、「国内製造」との表記もあり得る。消費者側に実態を隠そうとしていると、受け取られかねない。
 食品表示はとかく分かりにくく、消費者が願う実態とは大きな差がある。その最たるものといえる遺伝子組み換え(GM)食品も、表示義務の対象拡大が検討されている。
 欧州連合(EU)はGM作物を使った加工食品全てに原則として表示を義務付けるが、日本は一部に限られる。
 国内で食品への使用が認められているのはトウモロコシ、大豆、ジャガイモ、菜種、テンサイなど8作物。これらを原材料とする33の加工食品は重量に占める割合が「上位3位以内かつ5%以上」の場合に「遺伝子組換え」と表示する義務が課される。
 33品には豆腐、納豆、みそ、コーンスターチ、コーン・ポテトスナック菓子などなじみ深い食品が並ぶ。仮に10%超でも4位であれば表示対象外。しょうゆ、ドレッシング、菜種油など、加工の工程で組み換え遺伝子が検出できない食品も対象外だ。
 日本は世界一のGM作物輸入国である。米産のトウモロコシは、その9割がGM作物とされ、それらを原料とする飼料で家畜が育つ。
 避けていたつもりでも、知らないうちに日常的に摂取しているのが現状だろう。GM作物は安全が認められているといっても、歴史が浅く、摂取し続けた場合の影響は検証できていない。そうした事情を知った上で消費者が選択できることが重要なはずだ。
 食品表示法は、「自主的かつ合理的な食品の選択機会の確保」のための適正表示により、消費者の利益増進や需要に即した食品の生産振興に寄与することが目的だ。
 分かりやすく一元化したはずの表示が、誤解や不信を招くのでは本末転倒だ。商品への表記が困難ならば、消費者がアクセスしやすい形で情報を提供する方策を検討してもらいたい。


【社説】日ロ首脳会談 立場の違いは素通りか 【北海道新聞】2017.09.08
 〇北方領土での共同経済活動に関する立場の隔たりも、北朝鮮情勢を巡る対立も、何ら解消していない。あまりにも物足りない。
 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領がきのう、極東ウラジオストクで会談した。両首脳の会談は今回で19回を数える。
 共同経済活動では、養殖漁業や観光などの分野で実現を目指すことで合意した。しかし日本の法的立場を担保する「特別な制度」の具体像は、なお見えない。
 北朝鮮への対応では、制裁の強化を主張する首相と、圧力は無益とまで言い切るプーチン氏の言い分がかみ合わずに終わった。
 日本側は信頼関係の演出を優先するあまり、対立点に踏み込むことを避けてはいないか。それでは会談を重ねる意味がない。
 共同経済活動で両首脳は、海産物養殖や観光に加えて温室野菜栽培や風力発電、ごみリサイクルの5項目で具体化を探るという。
 根室管内など隣接地域にも経済効果への期待は高い。漁業や洋上観光は従来の安全操業の枠組みを活用でき、法的立場を損なわないとして進展を望む声もある。
 だが陸上での事業となれば、ロシア側が自国法の適用をさらに強く求めてくるのは避けられない。
 事業の絞り込みばかり先行しているが、前提となる法的な枠組みこそ首脳間で話し合うべきだ。
 しかもロシアは、先に四島を経済特区に指定しており、日本側を自国法制下での開発に組み込む意図も疑われる。この問題を、首相はきちんとただしたのか。
 このままでは実効支配の追認をもたらし、四島の帰属の確認を遠ざけることになりかねない。
 北朝鮮問題で両首脳は先の核実験を「深刻な脅威」とみなし、連携を図ることで一致したという。
 だが会談後の共同記者発表でプーチン氏は「解決には政治手段しかない」と強調した。日米との温度差はむしろ鮮明になっている。
 ロシアは北朝鮮の脅威より、この地域における米国の影響力の強化を警戒する。米国主導の包囲網には加担したくないのが本音だ。
 だが日本にとって、金正恩(キムジョンウン)政権の軍事的暴走への懸念が現実味を帯びている。それを共有できないとすれば何のための信頼関係か。
 いま探るべきは、各国が打算を離れ、北朝鮮と米国の双方に挑発の自制を求める道だろう。
 両首脳は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際も会談するという。形ばかりの握手を繰り返してはならない。









核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日

条約文リンク集

国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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小さな市民でもできることをしよう

民主党政権は、党首に前原氏を選んだ。彼は「野党第一党として、自民に代わる選択肢をつくる」と言ったが、彼のふだんの言動を見ると、改憲には前向き、原発も肯定で、ほとんど自民党の主張と変わらない。どこが選択できるのかを、じっくり見極めるしかない。 小池都知事...

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
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 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
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 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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