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2017-11-03

11/3: 日本が財政破綻しない???政府の借金1千超兆円が円建てだから 人口減少、貧困問題、<年金プア 不安>非正規労働者 保険料払えず滞納 老後破綻、激増の恐れ 食費節約・香典も断る… 日本沈没

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。 ・・・

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。
各メディアの電話番号など 情報
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル 
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・“隠れた名所”を独り占め…夜しか見られない美しさ 11/3(金) 17:28   ★栃木県日光市
 ・坂本弁護士一家殺害から28年 同僚らが語る“思い” 11/3(金) 17:19   ★秋田の弁護士殺し、警察アシストは、如何か?
 ・野党党首ら、改憲反対訴え「総理にも国民にも…」 11/3(金) 17:18
 ・前よく見えず…酒飲み牛乳配達 警察官はねられ死亡 11/3(金) 17:17
 ・「米が核戦争を挑発」朝鮮半島上空に戦略爆撃機2機 11/3(金) 17:11   ★まさか、北朝鮮上空ではないだろうが 威嚇・挑発
 ・浦幌町で震度4 津波の心配なし 11/3(金) 12:50
 ・イバンカ氏 注目点は「表の顔と裏の顔」 11/3(金) 12:34
 ・米爆撃機が朝鮮半島上空を飛行 北が非難 11/3(金) 12:14
 ・埼玉・坂戸市で火事2件相次ぐ 連続放火か 11/3(金) 12:10
 ・「iPhoneX」発売 店舗前に行列も 11/3(金) 12:08

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月3日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 文化の日    誕生日の花 キク  花言葉 わたしは愛する 11/3
 〇ラジオ深夜便から

 文化の日の今日は、天気の”特異日”だそうです。昨日の秋田局の気象予報士が解説してくれました。
全国的には、80%が晴天だそうですが、秋田は 46%位で 特異日とならないらしい が、

 今日は、時々晴れ間があるので 特異日にしておこう。晴れ間に気掛かりだった ナス、トマト、ピーマンの殻を引き抜き、整理した。体力が落ちていたので、慎重な作業となった。

 今朝は6時30分から、県出身の シングソング歌手の高橋優さんの 語りを見ました 。 秋田に熱い思いを持っての 語りは 圧巻でした。国会議員たちに 爪の垢でも 煎じて 飲ませて 日本~秋田に、希望を齎して欲しいと思った。



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 今日のトピックス Blog11/2: 日本//対北「対話重視」48%、「圧力重視」41% 米//トランプ大統領の北朝鮮対応「不支持」51%  今回、日米の主権者は権威を保持できるか 暮らし・平和の為 戦争放棄出来るか⁉



イシャジャの呟き: 暖かい    誕生日の花 アマゾンリリー 花言葉 気品 清らかな心 11/2
 〇ラジオ深夜便から

 時折 日差しがある天気ですが、気温も18度くらいで穏やか日です。散歩がてらに スーパーまで
リュック&袋に買い物を詰めて 行ってきました。

 今朝はゴミ出しをして、朝ドラ~ あさイチ 、午後からは ごごナマへと続き NHKの洗脳番組を受ける
しかし、高齢のイカレタ頭は 右から 左へ 抜けて行って 残像はなし、今日は、シンゾウが出てこないので
安堵しています。



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 今日のトピックス Blog11/1: 安倍1強… [野党の質問削減] 首相の反面教師 「このままだと党は必要ない」進次郎氏苦言 自民・船田氏批判「特別国会閉会なら言行不一致」 理想形は、見ざる聞かざる言わざる 唯々諾々
  ★対米隷属、従属 etc.



「護憲+」: 今回の選挙の底流に流れる世界情勢不安定化の影 11/1 (流水)
 〇今回の選挙の影響についての評論がかまびすしい。メディアの政治評論の原則は、後出しジャンケン。前の投稿で指摘した演説会場の動画がテレビで放映されたのは、選挙が終わってから。枝野コールの凄まじさなど終わってから放映される。要するに、この放映は、わたしたちはきちんと報道してますよ、というアリバイ作りに過ぎない。

 今更言っても始まらないが、日本のメディアの危機感の無さ、無責任さにはほとほとあきれ果てる。彼らの脳裏には、現下の危機的な世界情勢の緊迫感などかけらもない。戦争とかそういうものだけではなく、日本の未来がかかっている選挙だという危機感がない。日本メディアの思考には、「世界の中の日本」という視点が決定的に欠落している。

 わたしが安倍首相の演説会場の異様な雰囲気に固執するのは、現在の世界情勢の不安定化が背景にある。北朝鮮問題などはその一端に過ぎない。国民の声を排除し、機動隊に守られて演説する。聴衆は動員されたアルバイトの連中か確信犯的右派連中。日の丸で演説会場を取り巻き、反対の声を上げる人々の声を大声をあげて妨害したり、脅しをかける。こんな雰囲気の国家で日本が直面している国家的危機を切り抜けることができるのか。きわめて疑問である。

 背景にあるのは、「覇権」の過渡期にある世界の情勢である。過去何度も書いた「転形期の世界」がいよいよパラダイム・チエンジの時を迎えそうである。

 5年に一度開かれる中国共産党大会のニュースが流されている。習近平主席の権力基盤が盤石になり、彼の毛沢東化が心配されている。習主席の演説は3時間半にも及び、内政、外交などあらゆる分野に言及している。そして、毛沢東、小平に並ぶ指導者としての権力を手に入れた。

 「大国なき世界」の著者イアン・ブレマーは、日本でのインタビューで以下のように答えている。
 ・・・「中国習主席が語った世界の頂点を目指すと言う壮大な目標であった。」
 「大国なき世界」をブレマーは、それを「Gゼロ」と呼んで注目されているが、その彼が習近平の野望をそのように語った。
阿修羅: イアン・ブレマー「Gゼロの世界で”日本ファースト”は一向に見えない~私が日本なら”同盟国としておかしくないか”と問い正す

 しかし、日本に対する言及はほとんどなく、完全に無視されている。事情通の人は、日本の「完全無視」は、中国だけではない、と指摘している。世界の潮流になりつつあると指摘している。

 理由は単純明快「米国の腰巾着」「米国のパシリ」「米国の属国」という日本に対する評価が世界に定着したからである。日本に対して何も言う必要がない。米国に言えば済む、というのが、世界の日本に対する評価。一言でいえば、日本の「外交力」の深刻な低下である。世界の冷徹な予想は、「日本は2025年には没落するであろう」というものである。もう7年くらいしか時間はないと言う事だ。そんな国家を誰が相手にするものか。

 そういう世界の評価を覆すべき今回の総選挙であるにもかかわらず、日本メディアの惨状は救いがたいものだった。小池騒動と小泉の息子だけで選挙報道を埋め尽くす。いかんともしがたい状況だと言わざるを得ない。

 「米国隷属」一辺倒の安倍外交では、何一つ言えない。沖縄で相次ぐヘリコプター事故の対応一つ満足にできない。「日米地位協定」に問題があることは誰にも分っているが、政府は何も言わないし、言えない。一言でいえば、完全な「植民地」状況だと言っても過言ではない。

 先に紹介したブレマーも以下のように語っている。
 ・・「そもそもトランプ大統領の北朝鮮政策もアメリカ第一主義そのものだ。ミサイルが日本に届いても構わないが、ミサイルが米の届くようになったらダメだと言っているのである。私が日本なら“同盟国としておかしくないか”と問いただす」・・
阿修羅: イアン・ブレマー「Gゼロの世界で”日本ファースト”は一向に見えない~私が日本なら”同盟国としておかしくないか”と問い正す

 まあ、これが独立国の常識だろう。それができない安倍政権。彼らは日本を独立国と考えていないのだろう。これを象徴するようなニュースがNHKから流された。

 《日本の核廃絶決議案に不満相次ぐ》NHK
 ・・・〈国連本部で開かれた委員会で、日本が提出した核兵器の廃絶を呼びかける決議案について、核兵器禁止条約への言及がないなどと不満を表明する発言が相次ぎ、採決でどれだけ支持を得られるか〉・・・・・・・

 核兵器禁止条約に賛成しなかった日本に対する各国の不信感が滲み出ている記事である。これでは、核保有国の言い分そのままの決議案ではないか、というわけ。事実、この決議案は、米国と緊密な連携の下で出されたそうである。

 一体、日本の主体性はどこにあるのか。日本の外交力はどこにあるのか。これでは世界の国々が、「日本パッシング」になるのは無理はない。

 実は、この日本の状況が現在世界の「覇権」のありようの典型である。戦後日本はずっとこの路線で生きてきた。安倍政権以降、この状況が露骨になり、日本が主体性放棄の外交を展開してきたため、「売国的外交の本質」が目立ってきたのである。

 +++

 では、「覇権」とは一体何を意味するのか。

 ※「覇権」とは、「覇権国」が「従属国」に対して、軍事占領や植民地化などといった直接的な支配方法を取らず、もっと隠然と影響力を行使して、事実上支配する行為や状態を指す。・・・田中宇 「世界帝国から多極化へ」

 歴史的に言えば、20世紀初頭まで、大国の直接的な支配が認められていたが、二度の世界大戦を経て、世界のすべての地域が独立国家を作れる環境が整えられ、全ての国家が平等であり、ある国家が他国を支配してはならないという国際ルールが作られた。(国際法)
 露骨な他国支配は、「国際法違反」であり、国連の制裁を受ける仕組みが作られた。

 建前としての国際的な法整備はできている。しかし、現実の国際関係はそうはなってない。国連では、五大国(核保有国)が「安全保障理事会」に選任され、特別な力を持っている。国際機関も強い国の権利を認めている。北朝鮮が核実験をすると、国際社会に脅威を与えるという理由で経済制裁を受ける。米国が核実験をしたり、ミサイル発射実験を繰り返しても、平和維持の名目で不問に付される。こういう理不尽さが、国際社会の現実だと言ってよい。

 このように、現実には、現在も、強い国が弱い国を支配する状況は変化していない。それは、植民地や軍事占領のような露骨な形でなく、隠然とした影響力を行使する「覇権」という形で行われている。

 この「覇権」が最も露骨な形で何十年も行われているのが、米国と日本の関係である。戦後、米国が行ってきた「覇権」の行使で、一番成功したのが日本。というより、唯一成功したのが日本というわけである。

 この米国の「覇権」に依拠しているのが、日本外交であり、日本経済であり、日本の政治だという現実を、日本国民はもっと直視したほうが良い。なぜなら、米国の「覇権力」が弱体化し、世界は間違いなく「多極化」に向かっている現在、米国に、かってのような隠然たる影響力の行使だけで日本支配できるだけの余裕がなくなってきた。ありていに言えば、日本を遊ばせる余裕がなくなり、「露骨な収奪」に出ているのである。

 米国にとって「戦争」は「公共事業」。戦争なしで、米国経済はやってゆけない。理由は明白。米国が優位を保てる産業は、軍需産業とIT産業、金融産業など限られている。その優位を保つためには、その産業が常に活力を保てなければならない。そのためには、どうしても「戦争」が必要になる。

 たしか、イラク戦争前、軍需産業から政治献金をもらっている政治家の数が400人以上いると報道されていたが、米政界で軍需産業を敵に回して生きていこうとすると非常な困難に見舞われる、というのは常識。

 先日、ケネディ大統領暗殺に関するCIA資料の開示が決定されていたが、ケネディ大統領の暗殺の影に軍産複合体の存在を指摘する説は絶えない。アイゼンハワー大統領が、引退する際の演説で「軍産複合体の危険性」を警告したのも頷ける。

 トランプ大統領が最側近のバロンを更迭し、暗闘を繰り広げた軍産複合体の軍門に下ったため、北朝鮮危機が深刻化してきた、と読まなければ、現在の北朝鮮危機は読み解けない。トランプ政権の中枢が軍人に占められていることに象徴されるように、今や米国はほとんど「軍事政権」だという認識に立たなければ、ならない。

 しかし、いくら戦争が「公共事業」だとしても、戦争をするのは一般の兵士。一番のネックは「米兵の戦死」である。米国人の戦死者を多数出せば出すほど、戦争をしにくくなる。ベトナム戦争時の反戦運動。イラク戦争後の帰還兵士のPTSDの増加(自殺者6,500人以上)。多くの社会問題を生み出している。
帰還兵や退役兵を苦しめ続けるPTSD
ニューズウィーク: 戦場を生き延びた兵士は、なぜアメリカで壊れるのか?

 それが無人兵器の開発などのモチベーションになっている。しかし、戦争は兵士抜きにはできない。戦争を地上戦抜きに終わらせる事はできない。地上戦を戦うためには、どうしても兵士が必要になる。そのためには、米国のために戦死してくれる国や兵隊が必要になる。白羽の矢が立ったのは、日本であり、そのための法整備が、「安全保障関連法案」である。

 小池百合子が、希望の党の入党条件として「安全保障関連法案」を認めろ、と迫ったのを見て、彼女の立ち位置とバックのジャパン・ハンドラーの影をかぎ取らなければ、メディアではない。

 田原総一朗が「安倍首相が憲法改正を急ぐ必要がないといった」と語っていた。理由は、「安全保障関連法案が成立したから、米国の要求がなくなった」と語っていた。要するに、「安全保障関連法案」成立で、日本の自衛隊が米軍の傭兵になった、と言う事である。それさえしてくれれば、憲法改正などどうでもよい、と言う事である。

 では、もう一方の大国、中国はどうか。現在のメディアでは、「中国脅威論」としてしか論評されないが、習近平の権威の確立は、中国の「覇権」の質の変化を物語っている。この変化をきちんと見定めないと日本の21世紀はない。

 では、中国の「覇権」の質はどう変わったのか。田中宇の説を借りれば、「覇権」には、二種類がある。一つは「地域覇権」、そして「世界覇権」の二種である。「地域覇権」=「地域帝国」、「世界覇権」=「世界帝国」 と言う事になる。

 〇「地域覇権」=「地域帝国」⇒強い国が周囲の弱い国を支配する事。発想は、強い国の視点で成立 代表的国家⇒中国 その思想の代表が「柵封国家」という概念。
 ※ウイキペデイア: 冊封国

 〇「世界覇権」=「世界帝国」⇒先に「世界」という枠組みが存在する。→その全体をどうやって支配するか、という「戦略」と「グランドデザイン」が問題になる。

 世界覇権は、15~16世紀の「地理上の発見」から始まる。スペイン・ポルトガル・英国など。この世界覇権がローマ帝国などと決定的に違う点は、世界の地理上の広さを認識したうえで、どうしたらその全てを支配できるか、という「概念」や「戦略」が先行した点にある。いかにも、合理性とか論理性に基づいて近代を形作った欧州そのものだと言える。

 そして、その「概念」や「戦略」をとことん突き詰め、それを世界支配に適用した代表国家が、「米国」である。よく日本の指導者が、米国の気持ちを忖度する(思いやり予算)などと語っているが、米国はそんな次元で自国の世界戦略など考えていない。

 フォーリンアフェアーズ(米国の外交専門誌)を読めば理解できるが、徹頭徹尾、合理的、論理的に突き詰め、米国利益以外の考慮など一切ない。まして、自民党的忖度など入る余地はない。
 ※フォーリンアフェアーズ 

 その意味で、米国流「戦略」思想は、徹底的に乾いている。アフガン戦争、イラク戦争、リビアのカダフィなどを見れば、軍産複合体の利益のためなら、他国領土の荒廃、他国民の命など歯牙にもかけない酷薄さが見て取れる。価値観が全く違う。米国が世界で最も嫌われる国家である理由がそこにある。しかし、その米国も、これまでと同様な「一国覇権主義」的手法では21世紀を乗り越えられない現実が出てきた。

 わたしたちは、第一に、その米国の世界支配の変質をよく認識しなければならない。

 +++

 ●米国の「戦略」
 (1)武力⇒武器の種類、量、質とも、常に世界一の武力保持を行う。
 (2)文化・思想⇒世界をリードする文化の創造(アメリカンカルチャーの世界席捲)と自由・民主主義理念の輸出(米国の理念の世界標準化)⇒米国流思想、文化の正当性を他国民に浸透させるため、メディア支配を行い、徹底的な洗脳を行う。⇒欧州メディア・日本メディアなどは、広告を媒体に米国の影響が拡大している。
 (3)移民国家としての米国⇒世界の頭脳を集めると同時に、世界の国々の憧れと夢の国という幻想の提供⇒自由の国、チャンスの国(丸太小屋から大統領へ)⇒人材を確保

 米国が第二次大戦後、「世界覇権」を担う事が出来たのは、米国の国家戦略の成功が大きい。特に、ソ連との競合の中で、【自由主義】の旗手として、西側世界の理論的支柱であり続けたことが、大きな意味を持った。そして忘れてならないのは、米国の前の覇権国家であった英国が、米国の影のように寄り添い、様々な工作を行ってきたことも大変大きな影響力があった。

 ただ、イラク戦争の失敗、英国のEU離脱、などの影響で英国の衰退が顕著になりはじめ、米国だけで覇権の行使を行えば、様々な障害が起きる事は避けられない。リスク軽減のノウハウは、英国のお家芸。21世紀米国が覇権国家であり続けるためには、英国的知恵が不可欠になる。英国の弱体化は、その点においても米国にとって大変痛い。

 「アメリカの変質」

 ソ連邦崩壊後、米国の「覇権」理念が大きく変化した。

 ◆経済理論

 新自由主義理論が経済界を席捲⇒米国ファースト(大企業)があらゆるところで目立ち始め、企業利益のみに傾斜した会社経営が、米国社会の足元を崩壊させた。さらに金融業が力を持ち、様々な金融取引(いわゆる金融工学的手法を駆使)が考案され、市場の健全性が疑問視される(リーマンショックなど)⇒製造業の崩壊、中間労働者層の崩壊、貧富の差の拡大(二極化)など、トランプ現象を起こす国内の経済的的素地が生まれた。

 ⇒バーニー・サンダースの台頭に象徴されるように、「資本主義終焉論」が真剣に考えられ始めた。

 ◆軍事

 ソ連崩壊の戦略を描いたとされる「ネオコン」の力が拡大。アフガン戦争、イラク戦争を主導した。現在、米国におけるネオコンの力は巨大で、米国の海外戦略の主導的役割を果たしている。ウクライナ崩壊の戦略もネオコン主導で行われ、巨大資本と結び(ジョ-ジ・ソロスなど)ロシアのクリミア併合という結果を招来した。この結果、ロシアとNTO、米国との決定的な緊張関係を招いた。ネオコンは、本気で対ロシア戦を考えているようで、核の先制攻撃も視野に入れている。⇒プーチン大統領が記者会見で核兵器の配備について言及せざるを得ない状況になっていた。

 トランプ大統領は当初ロシアに対する融和策を採る予定だったが、ネオコンや国内軍需産業の猛反発を招き(ロシアゲート疑惑)、現在は頓挫している。米国内の暗闘は、軍産複合体の勝利に終わりつつあるようだが、トランプ側もなかなかしぶとく、予断を許さない。

 中東における米国のプレゼンスも変化しつつある。トランプ大統領は、サウジアラビア・イスラエルなどと緊密な関係を結び、イランと対峙し始めている。サウジがどの程度影響力を発揮するか、まだ読めないが、イランとサウジという中東の二強国の対立は新たな火種を中東にくすぶらせる可能性が高い。もし、イランとサウジが直接対峙を始めると、それこそ第三次世界大戦の引き金を引きかねない。きわめて危険な状況に陥る。

 シリアはアサド政権が存続するようだが、これからの中東の混乱要因は、クルド民族の国家建設問題になる可能性が高い。トルコ、イラク政府などは大反対であろうし、イラン政府もはっきりしない。クルド民族は米国のイラク戦争に協力的だったし、IS掃討でも協力した。米国としては、独立させたいのだろうが、他国家の手前、大変難しい立場にたっている。

 こう考えてくると、米国の抱え込んでいる国際問題は、北朝鮮問題だけではない。トランプ大統領が「米国ファースト」を掲げ、これらの面倒な問題から降りるというのも理解できる。その意味で、トランプ政権は、反軍産複合体的色合いが強い政権である。

 一方、軍産複合体は、これらの問題を解決しようなどとさらさら考えていない。全ては儲けのため、と割り切っているはずである。しかし、戦争になれば、どうしても兵の犠牲者が必要になる。米国民は、もはや、この犠牲に耐えられない。となると、この犠牲者を他国から調達する以外ない。となると、同盟国以外にない。このような要求に応える傀儡政権を同盟国に樹立するのが、一番賢い方針と言う事になる。米国の「覇権」におんぶにだっこの日本が格好のターゲットになる。

 ジャパン・ハンドラーたちは、優秀で、覇権の本質をよく理解している。日本支配をいかに効率よく貫徹し、米国利益をいかに最大化するかを徹底的に考え、理論武装を完璧にする。そして、段階的に「具体的方策」を次々に日本に突きつけ、国内法制を変えさせて、日本支配と米国利益の最大化を貫徹しようとしているのである。

 まず、日本の人材を米国内で教育。例えば、財務省などの官僚をハーバードなど米国大学への留学。CSIA(戦略国際問題研究所)などが代表するシンクタンクへの受け入れ。ここ出身者たちを中心に政治家・学者・評論家・ジャーナリストなどを育成。米国の要求を具現化できる法整備などを考える。日本と米国とをつなぐ人脈がきちんと形成されている。

 例えば、前原や長島などもそうだし、小泉進次郎もCSIAで勉強している。最近メディアに露出し始めた米国政治を開設する女性コメンテーターたちにもこれらのシンクタンクと関係の深い連中が多い。さらに言えば、最近のTV番組で外人タレントの増えたこと。これらも、日本社会の米国化に一役買っている。

 日本国民は、日本政治の方向性は、日本の政治家・官僚たちが主体的に決定していると考えているが、それは基本的に間違いだと認識しなければならない。基本的な政治の方向性は、ほとんど米国の要求を忖度して決定されている。

 民主党政権前は、毎年、米国の対日要求を軸に日米会議が行われていた。民主党政権(鳩山政権)は、これを止めにした。そのため、米国の怒りを買い、激しい倒閣運動に見舞われた。もちろん、民主党政権の実質上の中心者小沢一郎もメディア総ぐるみの激しい人格攻撃にさらされた。これ以降の民主党政権(菅政権、野田政権)は、実質的に米追従政権であり、安倍政権にいたっては、完全な「米国隷従政権」である。

 小沢一郎と鳩山由紀夫に対する激しい「人格攻撃」(小沢の場合は一年以上続く)は、日本の政界のルールを変え、メディアのジャーナリズムとしての矜持を失わせた。「金権政治家」として小沢一郎を攻撃したが、結局「政治資金報告書」の期づれ以外何も出なかった。多くの人が語っているように、小沢一郎くらい「政治資金報告書」を丁寧に慎重に記入している政治家はほとんどいない。小沢より酷い政治家はいくらでもいた。それを小沢にターゲットを絞り、ウォルフレンがいう「人格攻撃」を執拗に続けたのである。

 よくよく見ると、これは米国流「濡れ衣」作戦そのままである。米国が攻撃しようとする人物に対し有る事ない事取り交ぜて、徹底的に攻撃するやり口はよく知られている。サダム・フセインしかり、リビアのカダフィしかり。カダフィなどは、大変立派な政治家で、不正蓄財など一切しない政治家だった。その彼を血も涙もない独裁者に仕立て上げ、葬り去ったのである。(当時の国務大臣がヒラリー・クリントン)その後のリビアの惨状を見れば、米国の方針が正しかったかどうか一目瞭然である。

 小沢一郎に対する一連の攻撃は、これまでの日本政治やジャーナリズムの予定調和的日本的慣行を根底から覆した。民主党や小沢に対する攻撃は、明らかに米国の軍産複合体が世界で行ってきた謀略的やり口だった。それだけ、民主党政権誕生は、日米の既得権益層の立場を根底から揺さぶった。戦後初めて米国の日本に対する「覇権」が根底から揺さぶられたのである。

 特に小沢一郎の「米軍は第七艦隊だけでよい」発言と鳩山由紀夫の「普天間基地の代替え地は最低でも県外」発言は、米軍や米国政府を怒らせた。当時、小沢一郎は「米国の虎の尾を踏んだ」と囁かれていた。

 当時、わたしは、日本における政権交代(自民党政権から権力を奪い取る)は、他国における「革命」に匹敵する、と指摘した。そして、革命政権(民主党政権)は、反革命行動を徹底的に警戒しなければならない、と書いた。鳩山政権や小沢一郎に対する執拗で容赦のない攻撃こそ、植草氏が何度も指摘した 政・官・業とメディア・外国(米国)のタッグによるものだった。その認識の無い民主党内部の権力亡者たちが、戦後初めて生まれた「国民の生活が第一」の立場の政権を瓦解させたのである。

 今回の民進党解党劇の主役たちがこれから以降の政治活動をどのように展開するか分からないが、民主党の瓦解劇から何を学んだかが分かれ道になるだろう。いずれにしても、日本国内だけで政策が収斂できないという課題にどう立ち向かうかが問われる事になる。

 枝野立憲民主党の最大のハードルは、米国ファーストをむき出しにし始めた衰退しつつある「覇権国家米国」との付き合い方にある。

 +++

 さて日本の困難は、米国だけではない。お隣の中国が「覇権」国家に対する意欲を示し始めた点にある。習近平が世界の「覇権」獲得意欲を丸出しにし始めたと言う事は、新旧の覇権国家の間に位置する日本の立場がきわめて困難に陥る事を意味している。今回の習近平の意欲は、中国が「地域覇権」=「地域帝国」的発想から、「世界覇権」=「世界帝国」的発想に切り替え始めたと言う事を意味する。

 まず、中国は、経済的に米国一極支配から脱却することをじょじょに行い始めた。IMF体制に対するアンチを打ち出し、AIIBを設立、ドル体制からの脱却もはじめた。(石油・天然ガスの決済を自国通貨で行い始めている。ロシアも同調している。)さらに、海と陸のシルクロード政策である「一帯一路政策」を打ち出し、ユーラシア大陸に影響力を行使し始めている。AIIB設立と一帯一路政策は明らかにリンクしており、中国の「覇権」に対する並々ならぬ意欲を物語っている。
“陸と海のシルクロード”中国の「一帯一路」構想とは? 2015.05.11

 軍事的には、国内の独立運動(チベットやウイグル自治区)などの不安要因を抱えており、まだまだ米国の軍事力には及ばない。しかし、米国と決定的に違うのは、兵士の供給には困らないという点である。ウイグルにしろチベットにしろ、ありあまる漢民族を送り込み、数の力で抑え込むことがある程度可能な点が中国の強みである。さらに中央アジアにしろ、インドにしろ、全てが陸続きという「大陸国家」の利点を持っている。

 スペイン、英国、米国。いずれも海洋国家だと考えてよい。「世界覇権」の思想は、海洋国家だから生まれたといっても過言ではない。それに反して、「地域覇権」は、大陸国家の発想である。国境線という物理的、政治的ハードルが高く、効率的発展が難しかった。そのため、産業革命以降の世界覇権はすべて海洋国家が握ったのである。そして、世界覇権国家は、オスマントルコなどの世界各地の地域覇権を倒し、文字通り世界覇権国家として君臨することができたのである。

 中国は、これらの歴史をよく学んでいる。かっての世界覇権国家の強みもよく理解し、その弱みもよく知っている。習近平の中国が目指そうとしているのは、大陸国家の利点を生かし、海洋国家としても新たな活動を起こし、「世界覇権」国家と「地域覇権」国家の双方の長所を取り込んだ新たな「世界覇権」国家を目指している。

 さらに中国戦略の強みは、民主主義国家のように、国民の様々な要求に右顧左眄することなく、文字通り「国家百年の計」としての「世界覇権」国家建設に向けて一直線にまい進することができる、共産党一党独裁体制だという点にある。

 日本は米国のFRBの金融政策の尻ぬぐいで、じゃぶじゃぶの「金融緩和策」を続けざるを得ず、さらに「米国軍産複合体」の要求で世界の果てまで自衛隊を派遣し、米国の戦争のために戦死者も出さざるを得ない状況に追い込まれている。三菱、東芝、神戸製鋼、タカタ、日産などなど不正行為のオンパレード。経済一流、政治三流と言われた時代は今いずこ。経済も三流に転落した。

 これらの企業の多くに共通しているのは、国策企業の様相が強く、東芝、三菱のように政商と呼ばれても仕方がない要素が多い。外国企業との価格競争に狂奔し、人減らしを強行、技術の伝承が怪しくなっている日本企業の落日を象徴している。今や中国と日本のGDPの差は拡大する一方。経済力の格差は、国家の力の格差という厳然たる事実を日本人は認めなければならない。

 政治は政治で、安倍晋三の権力の私物化は目に余る。タガの外れた樽のように、国家自体の規律が溶け始めている。政治家・官僚・経営者・メディアの腐敗はまさに底なしの状況になりつつある。まさに「魚は頭から腐る」事態に陥っている。それに引き比べ、権力闘争の匂いがするとはいえ、中国は、腐敗防止のために多くの有力者、官僚などを逮捕している。制度や法が違うとはいえ、中国指導部の方がはるかに健全である。

 日本メディアやネトウヨなどは反中国姿勢を強調するが、この一事で考えても、21世紀の未来は中国にある、といって過言ではない。反中国をお経のように唱え続けていれば、世界に付いていけるはずがない。イデオロギーに盲いた硬直した対中国認識(ひいては世界認識)で、21世紀の世界を生き抜けるはずがない。

 +++

 今回の選挙。このような世界情勢の変化に追いつけない自民党安倍政権の破れかぶれの選挙だった。安倍政権に対する国民の姿勢を考えれば、政権交代が起きても仕方がない情勢だった。

 それを駄目にしたのは、一にも二にも小池百合子と前原誠司の拙劣な合併劇だった。小池百合子も前原誠司も確信犯だった、という説もあるが、わたしはそうは思わない。

 理由は、現在小池と前原の置かれている政治的立場を見れば一目瞭然。小池百合子の政治的生命は終わったと言わざるを得ない。前原も同様である。確信犯ならば、もう少し自分自身の政治的生命が延命できるような方策を考えたはず。それすら想像もできない政治音痴ならいざ知らず、小池百合子のこれまでの政治的遊泳術を見ていれば、それほどの政治音痴とは考えられない。

 わたしは今回の失敗は小池百合子の「勘違い」に尽きると思っている。彼女は本当に首相に成れるチャンスが来た、と思ったのだろう。自分が政権を握った時、枝野たちのリベラル勢力が足を引っ張ると考えたに相違ない。それが「さらさらない」とか「排除する」発言につながった。まだ、選挙もしていないし、権力も握っていない段階で「引き算」の政治をしたのである。小池百合子の野望が叶いそうな状況が生まれたため、舞い上がってしまい、権力を握れると「勘違い」したのだろう。

 「政界は一寸先は闇」とは、よく言ったもので、小池百合子は女性初の「内閣総理大臣」という絶好のチャンスを失い、自らの政治生命を危機にさらした。前原誠司は、今回の勝負が成功していると、小池の次の総理大臣も夢ではなく、そうならなくても長く政界の勝負師として生き永らえ、恐れられたはず。

 まあ、二人の個人的野望や運命など国民の運命に比べれば、それこそ、どうでもよい事だが、二人のおかげでこれからも安倍の悪政が続く。この事に対する二人の罪は、万死に値する。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


イシャジャの呟き: 11月に入った    誕生日の花  サクラタデ  花言葉  愛くるしい 11/1
 〇ラジオ深夜便から

 11月に入りました。 曇り空 微風が吹いているが、寒さは感じないが、出不精になってしまって、
 NHKTVの番組を、ボンヤリと眺めている他、パソコンに向かって いる外 為す事はなし・・

 今日は 首班指名の衆参国会が 開かれた。仕事をしない 議員たちの集団の集まりを見るのは暫くぶりだ。

 大相撲九州場所は間もなく 始まるが、国会議員も、休会ばかりでなく、定期的に開くすることにしたら どうだろうか、外遊ばかりしてないで 稽古でもしたらどうか・・・

 閣僚名簿を、官房長官が発表して これから 新任式を行うそうですが、何にも変わらないのに
皇居に行って、陛下のご負担を増やす魂胆らしい。シンゾウのやりたい放題



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  ヨメナ
  10月小春    快晴


 今日のトピックス Blog10/31: 国民主権を「国民と共に歩む」政党と共に、平和で豊饒な社会実現しよう。or『国会は審議時間至上主義。安保法制の時は百時間超、即採決』 &野党、持ち時間を3/10に制限など言語道断



イシャジャの呟き: カボチャ    誕生日の花 オケラ  花言葉 親しみやすい 10/31
 〇ラジオ深夜便から

 ハロウィンだと、日記帳の日付のところに書いてあった。カボチャが存在感を示す唯一行事だ。(冬至もあったか~)

 昨日の雨風は収まったが、気温は上がらず、冬の到来が 近いことを知る。
6時30分に起床し、19時30分に就床するまでの時間をテレビ番組~ネット、この間に3食を食べて入浴し1日を終える。変化のない生活です。

 世の中 アベシンゾウが 野党の国会質問を議席数に応じて 配分するように指示したらしく
国対で 議題に上っているらしい。蕎麦掛け 丼、追求から逃れるための 作戦らしいが 卑劣極まれり !ということだ・・

 NHK番組、ごごナマで ”加齢臭”について、話題にしていた。後期高齢者に失礼でないか・・・



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 今日のトピックス Blog10/30: トランプ大統領の北朝鮮対応=不支持51%&米大統領選、ロシア疑惑・元幹部初訴追 質問時間配分の野党中心主義は、既に“法”‼‼、謀反⁉ 安倍政権亦国民主権を騙るか、国民、𠮟りつけが肝



イシャジャの呟き: 暴風  ☂  誕生日の花 ナギナタコウジュ 花言葉 匂い立つ魅力 10/30
 〇ラジオ深夜便から

 はぐれ台風の影響か 今日は朝から 暴風雨です。薬が無くなったので 罹りつけ医へ、
インフルエンザのワクチン不足との 情報があったので、聞いてみたら、大丈夫とのことで
接種を受けてきました。市からの補助があるとのことで 昨年より グット 低料金 びっくりポンでした。

 衆院戦が終わり、顔を見たくもない、あの男が、質問時間を 議員数に応じて 配分すべきだと、指示したとかで官房長官が早速 記者会見で、そのとおり だと言っておりましたが、野党が反発・・・

  議員数でなく、衆院選での 得票数で 質問時間を配分すべき、”モリカケ〝 蕎麦もウドンも徹底して 明らかにすべきで~す、
 

 10月も、間もなく 終わりですネ


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  曇り 薄日


 今日のトピックス Blog10/29: 核兵器禁止、平和な生活回復を! 内閣不支持、支持上回る 北朝鮮「安倍政権が核脅威論を騒ぎ立て」批判 「北朝鮮問題」- もはや核開発阻止は無理⁉ ‎陸自隊員が、銃剣と小銃持った侭、自殺⁉



 今日のトピックス Blog10/28: 立憲・枝野氏「国民と歩み始める」 vs~麻生政権「与党4、野党6」◆民主党政権下「与党1、野党9」 ~安倍政権「与党2、野党8」⇒「与党7、野党3」??? 国民主権を議員特権と履違え!不埒



イシャジャの呟き: 最終土曜日    誕生日の花 センブリ  花言葉  はつらつとした美しさ 10/28
 〇ラジオ深夜便から

 10月も最終の土曜日を迎えることになった。菜園にしている庭も、枯れ葉や枯草で荒涼とした景色となっておりカーテンを閉めて 眼に入らないようにしたいくらいだ。

 食べ物の残が少なくなったので、スーパーまで出かけたいのだが、子が来てくれるまで 待つことにしよう・・
 いつの間にか、買い物難民に近づいているようだ。生協の宅配と併せて 生活用品を確保
 しなければ・・・

 通販で、インテリア用品を申し込んだが、3週間経過しても 音沙汰無し、メールで照会してみたが
 音沙汰無し、



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  選挙
  庭木の剪定
  ヌグダマッタ !


 今日のトピックス Blog10/27: 森友への値引き6億円過大!判明 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」佐川国税庁長官の罷免、再度申入れ 加計学園の認可?来月 否、即却下!臭い物に蓋? 猶、尾を引きたいか



「護憲+」: NHK受信料強制契約は合憲か、契約の自由か、最高裁で弁論開始 10/26 (厚顔)
 〇10月26日朝日新聞及び朝日デジタルで「NHK受信料契約は合憲か否か」についての問題を取り上げている。

 「NHK受信料契約は合憲か、契約の自由か 最高裁で弁論」

 『家にテレビがあったら、NHKの受信料を支払わなければいけないか。受信料契約を定めた放送法の規定が憲法の保障する契約の自由に反するかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、原告のNHKと、受信料を支払っていない被告男性の意見を聞く弁論を開いた。最高裁は年内にも、受信料を巡る初めての判断を示す。

 NHK受信料訴訟、支払い義務づけは合憲 法相が意見書

  受信料の支払い義務は放送法では明文化されておらず、総務相の認可を得た規約で定めている。NHKは同法の「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」という規定を根拠に受信料を徴収している。

  裁判では、NHKが自宅にテレビがあるのに契約をしていない東京都の男性に支払いを求めている。この日の弁論で、男性側は「規定は努力義務を定めており、強制力はない。契約の強制は契約の自由に対する重大な侵害だ」として違憲と主張。規定が合憲だとしても、支払い義務が生じるのは契約成立時からだと訴えた。

  一方、NHK側は「放送文化の発展や放送インフラ基盤の充実など社会的役割を果たしている。規定には必要性と合理性があり、合憲だ」と主張。契約は相手に締結を求めれば成立し、受信料を請求できると反論した。裁判では、法相も規定を「合憲」とする意見書を最高裁に提出。寺田裁判長は弁論で「参考資料として取り扱う」と述べた。

  一、二審判決は、NHKが災害報道で果たす役割などを踏まえ、規定は「公共の福祉に適合する」として合憲と判断。個別の契約はNHKが裁判を起こし、勝訴が確定した際に成立し、テレビ設置時にさかのぼり受信料が請求できるとした。(岡本玄)』

 実は朝日新聞は8月25日の社説でも同じ主旨のことを論じている。

 8月25日朝日新聞の社説「NHK受信料 徴収策の強化の前に」

 『NHKが主な収入源である受信料の確保のために知恵を絞るのは当然である。だとしても、「公共放送の役割とは何か」「NHKはどうあるべきか」という根本の議論を抜きにして、自分たちの都合を優先しすぎてはいないか。・・・(以下略)』

 これは非常に重要な問題で、いよいよ最高裁大法廷で弁論が始まったので、8月25日の社説についての弊投稿を下記にリピートしておきたい。

 「NHK受信料 徴収策の強化の前に(朝日新聞社説)に加えて」

 『表題は8月25日の朝日新聞社説の題目であるが、ごもっともな指摘である。・・・NHKは受信料の一律公平負担を金科玉条のように主張しているが、これがNHKの常識だとすれば、世間の非常識だと言いたい。世間では水道、電気、ガスなどの公共料金は基本的に使用した量に応じて支払う従量制が常識だからである。

 人のライフスタイルも多様化し、メディアの種類も増え、NHKテレビを見ている時間は人様々であるのに、テレビ機器を所有しているだけで一律の料金を徴収するのは視聴者には不合理で公平負担ではない、公共料金と同じように観た時間に応じた従量制料金が公平公正な負担なはずである。

 その上で訴訟するなど横暴である。受信契約を結びながら料金不払いの人や、契約自由の原則に基づき受信契約締結に応じない人にはNHK放送が見れないようにスクランブルを掛ければ済むはずである。・・・(以下略)』

 一つ追記しておきたいのは、受信料にはNHKが下記放送法第一条二項の規定を遵守する対価も含まれており、NHKが現在の偏向不公正な報道姿勢のままでは受信料契約はしたくないと思っている視聴者も多いということである。

 一方NHKは最近災害報道が公共の福祉に寄与していることをアピールしているが、これは東北大震災後のことで有り、公共放送であれば当然で、むしろ遅きに失した、後付の理由と言うべきであろう。

 *放送法第一条二項
 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より


イシャジャの呟き: ヨメナ    誕生日の花  ヨメナ 花言葉 隠された美しさ 10/27
 〇ラジオ深夜便から

 本日も晴天なり、どこへ 行く当てもなく、朝ドラ~あさイチ、午後からも 大阪からの ごごナマへと進み、
 為すこともなく 徒な日を 過ごす。

 買い取り屋から 電話があったが、売るものはない !と断る。

 浴槽に 手摺を取り付けて 頂きました。年寄の風呂場での 事故が多くあるそうなので、
 安全には 万全を期す



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 今日のトピックス Blog10/26: 東証16連騰 真の実力なのか疑問だ(道新・社説) 今の株高は主要国共有の金融緩和・株高誘導&GPIFと日銀が株価下支え「官製相場」 課題は、金融緩和一辺倒策の歪み克服と出口論⁉



イシャジャの呟き: 10月小春  快晴    誕生日の花 モヨウビユ 花言葉  燃え上がった情熱 10/26
 〇紅葉盛り
 
 快晴、今年も残り 66日、オソラク 最後の小春日和でしょう。

 生い茂っていた庭の雑草も枯れたので、庭の紅葉を撮る、暫くぶりの カメラに少し戸惑った。
撮るのは いいが 取込みに手間取る



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今日の「○」と「×」: 「×」 日本人ってスゴイ?! いや、オメデタイ。 10/25
 「×」 この頃、「日本人ってスゴイ」みたいなテレビ番組が多くてウンザリするが、今回の選挙結果を見ると、確かに日本人ってスゴイのかもしれない。

 もちろん、逆の意味だが。

 総理とその婦人や友人がどんなに税金を食い物にしても、自民党の政治家や大臣がどんなに不祥事を起こしても、すんなり当選させてしまうのだから

 これほどオメデタイというか、不正に寛容で無節操な国民が多い国は、珍しいのではないだろうか。

 それにしても、国民は台風の被害に苦しんでいるのに、「でんでん」アベはトランプ大統領とのゴルフに松山を呼びつけて大喜びという能天気。

 カリフォルニアの山火事なんかそっちのけのトランプ大統領とともに、史上最低最悪の日米両首脳が、世界を破滅に導こうとしている。

 立憲民主党を始めとする護憲勢力は、一致団結して極悪日米同盟の陰謀から、国民を守らなければならない。


 今日のトピックス Blog10/25: 森友への値引き6億円過大 会計検査院が疑義 モリカケ疑獄裏付け⁉ 選挙前に、検査院も、メディアも、情報提供すべきでは⁉ 数日遅らす??? 公共放送は、主権者に忠誠・信義誠実を尽くせ!


「護憲+」: 立憲民主党への期待と私たちの決意 10/25 (笹井明子)
 〇枝野幸男さんが、大義なき解散・総選挙の喧騒の中で、「まっとうな政治」のスローガンを掲げて、立憲民主党の立ち上げを宣言したのは、10月3日のことでした。

 10月14日の東京大作戦=大規模街頭演説では、
 「政治は、政治家のためでも政党のためでもなく、国民のためにある。今の政治に怒りや危機感を持つ、多くの国民の声に応えて、政治の流れを転換させたい。この国に暮す多様な一人ひとりとの対話を通じて、誰もが自分らしく生きられる社会をつくりたい」と語り、彼の「まっとうな政治を、立憲民主党を、一緒に作っていきましょう!」の呼びかけに、会場を埋め尽くす観衆からは大きな拍手と枝野コールが湧き上がりました。

 翻って、2ヶ月前の8月1日、私たち「護憲+」は第十五期に入り、新しい期を迎えるにあたっての抱負を、以下のように述べました。

 『この間の政治状況の中で、市民の中から、「政治は自分達一人ひとりのもの」、「政治にきちんと関わろう」という「民主主義」のうねりが生まれ、根付き、着実に広がっています。
 私たちも、こうした市民の一員として、「民主主義の担い手として政治にコミットする」姿勢を共有し、立憲主義を尊重し市民と共に政治を作っていこうと志す政党や政治家が、選挙に勝つ力量をつけるよう、積極的に応援、支援して、真の「受け皿作り」に尽力していきたいと思います。』

 今回の立憲民主党の立党宣言に出会った時、あたかも私たちのこの決意に呼応するかのような意思表明に驚くと共に、私たちが長年に亘って待ち望んできた「まっとうな政治」を志す政党が、本当に誕生したことに、感動を覚えずには居られませんでした。

 10月23日、立憲民主党は、選挙結果を受けた声明の中で、
 『立憲民主党にとっては、今日から、ここからが、国民の皆さんとともに歩みを始める新たなスタートです。・・・私たちは、国民の皆さんにお約束した草の根からの政治を実行に移し、支え合いの仕組みを創っていくために、強い決意と覚悟をもって国政に臨んで参ります』との決意を表しています。

 一方、人々の期待、注目の大きさが明らかになると、さっそくマスコミが「政界再編」を取り沙汰するなど、いつもの無責任で訳知り顔の評論を繰り広げていますが、それに対しても枝野さんは「永田町の内側の権力ゲームに参加するつもりはない」とキッパリとした姿勢を示しています。

 こうして、当たり前の(なだいなださんが晩年に語った「常識哲学」を思い起こさせる)姿勢を語る政党・政治家が出現し、ボトムアップの政治、本当の民主主義に則った政治がスタートしようとしていることは、私たちにとってこれまでにない大きな喜びです。

 これから私たちは、立憲民主党の行方を見守り応援しつつ、「立憲主義」「民主主義」が大きく広がり、遠くない将来に当たり前のこととして日本社会に定着することを期して、「草の根からの政治」の成長、発展にコミットするという、私たち自身の今期の抱負を、真摯に、積極的に実践していきたいと思います。

 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き: 曇り 薄日    ~ 薄日  誕生日の花  ダンギク  花言葉  忘れ得ぬ思い 10/25
 〇ラジオ深夜便から

 6時に起きて、3食食べて、朝ドラをみて~ あさイチ~ ごごナマへと進み、しぶ5時を見て、7時半
 が、 お休みタイム  奮闘努力の甲斐のなく 今日も暮れていく 80歳5か月 爺の一日



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  ヨイトマケ・・・
  衆院選 最後の日曜日


 今日のトピックス Blog10/24: 40代低所得(300万円未満)世帯 20年で1.5倍! 超低金利政策(金融資本に利益供与)、銀行ローン・奨学金ローンにも喘がせ 人口減少も、格差社会も‼ 介護・保育の低賃金も 政府の責任!


「護憲+」: 講演会「日本の政治はどこへ向かうか?」 10/24 ( 珠 )
 〇今回の選挙の結果、憲法を変えようという発議が出て、国会を通ることになるでしょう。今一度、国民投票に向けて多くの方と、憲法を、日本の政治を学ばないといけないですね。

 ちょうど1か月ほど先になりますが、お知らせをしておきます。

 ●イベント紹介●
 九条科学者の会
 「九条科学者の会」は2005年3月、20名の発起人を含む196名の呼びかけによって設立されて以来、科学に携わる方々に 「九条の会」アピールへの賛同を訴えてきました。「7つの行動提起」に基づいて、全国各地の大学・研究機関の九条の会と連携したり、 日本国憲法第9条に関わる幅広いテーマで学習会・講演会を開くなどの活動を続けています。

 九条科学者の会・日本科学者会議 共催 2017秋の講演会
 「日本に政治はどこへ向かうか?」


 日本の政治はどうなるのか、総選挙の結果も踏まえて、九条科学者の会の二人の共同代表の講演を通じ、ご一緒に考えましょう。

 日時:2017年11月25日(土)13:30~17:00(開場13:00)
 場所:中央大学理工学部5号館5136教室(後楽園キャンパス)
 参加費(資料代)500円
 共催:九条科学者の会・日本科学者会議

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


「護憲+」: 野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転? 10/24 名無しの探偵)
 〇朝日の試算が正しいならば、野党分散の結果「反自公」が失った議席は63だという。
 野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算 朝日新聞 10/23

 これの責任は前原(勿論、民進党の煮え切らない思想信条にこそ原因がある)と小池百合子にある。

 安倍「政治私物化」政権を打倒するには、この際、党利党略は一時棚上げにして、「野党共闘」を継続すればよかったのである。

 政治も碌に出来ない(DNAだけで総理になった)「バカ殿」政権にみすみすやられるとは、厚顔さんも言うとおり、「国共合作」にも学ぶことができない「極右」政治家たちの末路なのかもしれない。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog10/23: 国民主権実現⁉ 衆院選の“民意と選挙結果との乖離” 野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転… 枝野氏「国民と歩み始める」 北朝鮮の「核は米のみ照準」核専門家 憲法改正も三権も 国民主体で!



「護憲+」: 自民党圧勝の最大の要因は前原にあり 10/23 (厚顔)
 〇自民党に強烈な逆風の中で、こんなに自民党圧勝の選挙速報はみたことがない。不愉快をとおりこして言葉が見つからない。

 その要因は選挙前に投稿したように、民進党前原代表が希望の党小池代表の「くノ一戦法」に乗ったことと、その洞察の甘さにある。

 >前原民進党代表と希望の党小池代表の交渉ニュースを聞くと前原氏の詰めが甘い。これでは希望の党への身売りで、前原氏は『国共合作』の故事を十分知らなかったようだ。小池代表は政治家として冷徹に前原代表を見ていたが、前原代表は小池氏の含み笑いと流し目に悩殺され、政党の代表の立場を忘れ、肝心な詰めを忘れてしまったと言われてもやむを得まい。

 >小池代表に「私は今回の衆議院選には出ないので、希望の党が第一党に成れば貴方を首班指名候補にしたい」とでも言われたのであろうか。まさに「くノ一忍法」にかかった男のようである。かつて民主党代表時代に小泉首相を国会で追求する永田議員が、フェイクニュースをつかまされていたことを見抜けなかった甘さと同じ事である。

 選挙前に練られていた民進、自由、社民、共産、引いては希望、維新も含めての野党統一候補擁立の小沢戦略を反故にして、民進の希望への身売りを謀った前原の責任としか言いようがない。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より















ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



   「九条の会」メールマガジン (第266号)
   ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年10月25日 第265号 ☆☆☆  憲法9条、未来をひらく
憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第266号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇総選挙がおわりました。九条の会は「安倍9条改憲NO!全国市民アクション
    実行委員会」に参加して、安倍9条改憲NO!の3000万人署名運動など
    を共に進めております。
◇九条の会ブックレット「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
◇九条の会新作ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇女性「九条の会」、◇ぬまづ憲法9条の会(静岡県沼津市)、◇九条かながわの
会(神奈川県)、◇会津地方九条の会連絡協議会(福島県会津若松市、喜多方市)
◇千住九条の会(東京都足立区)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇みやぎ
憲法九条の会(宮城県)、◇映画人九条の会、◇九条科学者の会、◇甲斐市9条の
会(山梨県甲斐市)、◇緑区「九条の会」連絡会(愛知県名古屋市)、◇九条美術
の会
■編集後記~全国津々浦々で3000万署名を!
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 総選挙が終わりました。九条の会は「安倍9条改憲NO!全国市民アクショ
  ン実行委員会」に参加して、安倍9条改憲NO!の3000万人署名運動な
  どを共に進めております。11月3日(金)はpm2:00~の国会正門前
  の大集会をはじめ、全国各地で行動が取り組まれます。
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条の会ブックレット「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条の会新作ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。            (編集部)
 
● 女性「九条の会」
学習会「道徳の教科化と管理される教師たち」
日時:11月4日(土)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● ぬまづ憲法9条の会(静岡県沼津市)
12周年のつどい
日時:11月5日(日)13時15分~16時 
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条かながわの会(神奈川県)
9条かながわ大集会2017in横浜「アベ九条改憲発議を許すな!」
日時:11月11日(土)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 会津地方九条の会連絡協議会(福島県会津若松市、喜多方市)
秋の講演会『日米安保・地位協定と日本国憲法』
日時:11月11日(土)13:30~16:00(開場 13:00) 
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 千住九条の会(東京都足立区)
第5回憲法カフェ
日時:11月12日(日) 14時~ 
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)
憲法講演会「いま、憲法が変えられると暮らしはどう変わる?~改憲と国民投票~」
日時:11月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● みやぎ憲法九条の会(宮城県)
憲法9条を守り生かすみやぎのつどい2017
日時:11月19日(日)13:00開会 
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 映画人九条の会
13周年の集い『ザ・思いやりパート2~希望と行動編』上映会
日時:11月20日(月)18:50~20:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
日本の政治はどこへ向かうか?
日時:11月25日(土)13:30~17:00 
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 甲斐市9条の会(山梨県甲斐市)
甲斐市9条の会設立総会および記念講演会
日時:11月26日(日)13時30分~15時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 緑区「九条の会」連絡会(愛知県名古屋市)
第5回緑区憲法を考えるつどい「憲法落語 始まり はじまり」
日時:11月26日(日)14:00~16:000
<詳細はこちらをクリックしてください> 

● 九条美術の会
第7回守ろう 生かそう 憲法九条 九条美術展
日時:12月13日(水)~17日10:00~17:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
● 全国津々浦々で3000万署名を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー
 ☆ 【最新】生活保護問題をめぐる最前線の攻防 ~ジェットコースターの10年間 小久保哲郎さん(弁護士) (2017年9月18日)
 ◆第44回全国高校生平和集会(長崎)報告 盆子原賢治さん(高校生平和ゼミナール全国連絡センター) (2017年9月11日)
 ◆ つくり、うたい、ひろめ、つなぎあう 森 理子さん(日本音楽協議会 東京都支部 事務局長) (2017年9月4日)
 ◆大学非常勤講師問題と憲法 松村 比奈子さん(首都圏大学非常勤講師組合委員長・憲法学者) (2017年8月28日)
 ◆再審に憲法の光を!~大崎事件:2度目の再審開始決定と検察官抗告に思う~ 鴨志田 祐美さん(弁護士) (2017年8月21日)
 ◆自衛隊の海外派遣と隊員・家族のストレス 布施祐仁さん(ジャーナリスト) (2017年8月14日)
 ◆小学6年社会科教科書における憲法の記述の問題点 楾 大樹さん(弁護士) (2017年8月7日)
 ◆憲法がわかるおはなし「檻の中のライオン」 楾 大樹さん(弁護士) (2017年7月31日)
 ◆ヘイト・スピーチ規制の現状と課題──ヘイト・スピーチをなくすために  榎 透さん(専修大学法学部教授) (2017年7月24日)
 ◆『ザ・思いやりパート2~希望と行動編~』 シリアスだがコミカルにあきさせない映画で米軍基地問題を問う  リラン・バクレーさん(映画監督) (2017年7月17日)
 ◆「自衛隊を憲法上位置づける加憲」について(私的感想) 山岸 良太さん(弁護士・日弁連憲法問題対策本部本部長代行) (2017年7月10日)  
 ◆「いじめ防止対策推進法」を超えるいじめ対策は、日々の授業での取り組みで 佐々木仁さん(公立小学校教諭) (2017年7月3日) 
 ◆「核と宇宙の時代」の憲法9条 藤岡 惇さん(立命館大学特任教授) (2017年6月26日) 
 ◆ エネルギー・デモクラシー~原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望 映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて  飯田哲也さん(環境エネルギー政策研究所 所長) (2017年6月19日)
 ◆「テロ等準備罪にだまされるな!」 足立 昌勝さん(関東学院大学名誉教授) (2017年6月12日) 
 ◆みんなで調べよう「政治とカネ」 ~公益財団法人「政治資金センター」が収支報告書を収集して公表します~ 上脇博之さん(神戸学院大学法学部教授) (2017年6月5日)
 ◆3月末で、原発事故自主避難者への住宅支援が打ち切られました 実態把握を急ぎ、困窮世帯への緊急対応の実施を 山本ひとみさん(キビタキの会 事務局長) (2017年5月29日)
 ◆声をあげよう! 辻 仁美さん(安保関連法に反対するママの会@埼玉・未来のための公共) (2017年5月22日)
 ◆戦争の過酷さ伝えたい 小説「海鳴りの詩 ~愛と哀しみの日々に生きて~」を上梓 村城 正さん(社会福祉法人協同福祉会 理事長) (2017年5月15日)
 ◆ 児童虐待の現状と課題を踏まえて 津崎哲郎さん(NPO法人児童虐待防止協会理事長) (2017年5月8日)
 ◆ 憲法改正について改めて考える ~ 日本国憲法施行70周年を迎えて 藤井正希さん(群馬大学准教授) (2017年5月1日)
 ◆ 医療事故防止は事故情報開示が第一歩と確信して 岡本隆吉さん(医療情報の公開・開示を求める市民の会 副代表) (2017年4月24日)
 ◆「今、日本に必要な社会保障 ~ 憲法理念の実現をめざして」 日野秀逸さん (東北大学名誉教授、一般社団法人地域医療・福祉研究所理事長、東日本大震災復旧復興支援みやぎ県民センター代表世話人) (2017年4月17日) 
 ◆ 憲法施行70年を迎えて−憲法改悪阻止に向けた京都憲法会議の闘い 木藤伸一朗さん(京都学園大学教授・京都憲法会議事務局長) (2017年4月10日)
 ◆『考えてみませんか 9条改憲』 久保田 貢さん(愛知県立大学教員) (2017年4月3日) 
 以下、割愛


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

























2021年からの「燃料デブリ」取り出し 事実上の断念 【テレ朝】2017.11.01

【社説】甲状腺被ばく/精度高め影響の有無解明を 【福島民友】2017.10.31

河北新報・社説: 再処理工場の審査休止/「脱・核燃サイクル」の契機に 10/30

汚染土の中間貯蔵施設が稼働 福島原発事故 【東京新聞】2017.10.28

【社説】老朽原発の廃炉 採算考え新しい流れに 【京都新聞】2017.10.20

河北新報・社説: 衆院選に問う 福島原発事故/汚染水東電任せでいいのか 10/20

【社説】大飯原発廃炉 「40年原則」当然の流れに 【信濃毎日新聞】2017.10.19

【社説】[原発政策] 正面から論議深めたい 【南日本新聞】2017.10.18

【社説】地域と原発 住民の不安に応えてこそ 【西日本新聞】2017.10.18

【社説】【2017衆院選 エネルギー政策】原発の行方を決定付ける 【高知新聞】2017.10.18

【社説】原発政策 現実的な道筋示し論じよ 【山陽新聞】2017.10.18

大飯原発1、2号機の廃炉検討 関電、再稼働の採算合わず 【東京新聞】2017.10.17

【社説】原発政策 具体的な展望示し活発な論戦を 【愛媛新聞】2017.10.14

神鋼改ざん 福島第2にも納入: 神鋼の不正製品、福島第二原発にも納入 交換前で未使用 10/13

【社説】日本の岐路 エネルギー政策 原発依存からの出口は 【毎日新聞】2017.10.13

原発、復興語らぬ候補者 福島・いわきルポ 【東京新聞】2017.10.12

核燃料再処理工場は保安規定に違反 本格運転への審査中断 【NHK】2017.10.11

原発事故訴訟 一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定 【毎日新聞】2017.10.10


原発事故巡る集団訴訟、国と東電に賠償命令 福島地裁 【朝日新聞】2017.10.10

原発訴訟で国と東電に賠償命令 福島地裁 【東京新聞】2017.10.10

原発事故、国の責任再び 指針超え5億円賠償命令 東京新聞 10/10

原発事故避難者「大きな前進」 国・東電に賠償命令  日経新聞 10/10


千葉・原発避難訴訟  「ふるさと喪失」初認定 賠償上積み 毎日新聞 9/22

【社説】柏崎刈羽原発「合格」 審査に疑問、廃炉の道を 【琉球新報】2017.10.09

【社説】東電柏崎原発「合格」 結論ありきの拙速さ容認し難い 【愛媛新聞】2017.10.07

柏崎刈羽 「適合」を了承 規制委 地元同意見通しなく 【東京新聞】2017.10.04

徳島新聞・社説: 10月4日付  柏崎刈羽原発   「合格」ありきの審査では  

原発事故、国・東電に過失 前橋地裁 避難者への賠償命令 東京新聞 2017年3月18日
 ☆判決骨子
 〇国と東京電力は巨大津波を予見でき、原発事故を防げた
 〇国と東電は原告62人に3855万円を支払え
 〇国は東電に対する規制権限を行使せず違法
 〇東電は安全性よりも経済的合理性を優先させるなど、非難に値する事実がある

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


【NPJ通信・連載記事】憲法研究者有志の緊急声明について  寄稿:東海大学教授 永山茂樹



イベント情報 イベント情報一覧へ 11/26 南スーダン日報問題     隠された真実―防衛省・自衛隊のこれからー 9/19
 〇南スーダンでの自衛隊の活動がまとめられた「日報」の隠蔽問題は、当時の防衛大臣をはじめとして、陸上幕僚長・防衛事務次官などの幹部が次々と処分されましたが、この問題は決して終わったわけではありません。
 日報の情報開示を行い、情報管理体制にメスを入れたことで一躍有名になった、ジャーナリストの布施祐仁さんをお呼びしました。今回明らかになった防衛省・自衛隊の組織的な情報隠蔽をはじめ、南スーダンでは何が起こっていたのかをお話いただきます。
【講師】 布施祐仁(ジャーナリスト)
    講師プロフィール
     1976年、東京都生まれ。北海道大学経済学部卒。平和新聞編集長。
     平和・安全保障問題を中心に取材。著書に「経済的徴兵制」「ルポイチエフ」「日米密約」など。
【日時】2017年11月26日(日) 13:45~16:00
【場所】練馬区石神井庁舎5階 第2・3会議室
    西武池袋線 石神井公園駅西口 徒歩2分


【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革

NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: 11月3日は晴天の特異日 ・ブログ連歌(497) 11/3
 〇11月3日、典型的な秋晴れになった。暦の上の特定の日が、その前後と比べて特に晴れることが多いと「晴れの特異日」と呼ばれるのだそうだ。11月3日は明治天皇の誕生日だから、明治の初年から昭和22年までの長い間、「天長節」または「明治節」と呼ばれており、晴天の特異日としても知られていた。この現象は日本だけではないようで、英語には同様の特異日を言い表す singularity という言葉があるそうだ。
 ところがこの「明治節の特異日」は、戦後の昭和25年ごろから雨になることが多くなり、一時は特異日から外されて「神通力がなくなった」と言われた時代もあった。しかし20年ぐらいたつとまた晴れることが多くなったと、ウィキペディアに出ていた。ただし「特異日」は、気象庁が発表するような性格のものではなさそうだ。
 そんな理屈よりも何よりも、秋も今ごろになると、気候が安定して典型的な秋晴れが見られるようになるのだろう。11月3日の祭日は、「文化の日」と名称を変えて保存された。明治天皇の権威を借りた国威発揚の記念日が、「文化の日」という側面を強調して残ったのは良かったと思う。日付を連休ねらいで変動しない固定の日にしたのも良かった。
 きょうは風もなく穏やかだ。私の家では、11月の10日までは2階のベランダに日が当って洗濯物を干すことができる。例年だと、11月中旬からは屋上にポールを運んで臨時の物干し場にしていたのだが、今年からは3階の長女家族のベランダを活用することになった。鉄のらせん階段を上がらなくていいので、私も妻も安全になる。これも時代の流れである。
 窓越しに、思いっきり射している太陽の光がまぶしい。これから先に何が起きるかはわからないが、きょうの穏やかで暖かで、幸福感に満たされた日があったことを覚えておこう。これを忘れなければ、いつになっても、きっと(私の人生に)「いいこともあったよ」と言えるだろう。


植草一秀の『知られざる真実』: 安倍9条改憲NO!11・3国会包囲大行動 11/3
 〇3連休の初日になる11月3日(金)

安倍9条改憲NO! 全国市民アクション
 が実施される。

 ●安倍9条改憲NO!全国市民アクション11・3国会包囲大行動
 日時:2017年11月3日(金)13:55~15:30
 主催:安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会
    戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会


 11月3日は日本国憲法の公布記念日である。

 再び国会を10万人で包囲し、安倍9条改憲NO!の意思を示そう!

 という集会である。

 国会議事堂を包囲するかたちで、

 国会正面前  議員会館前  国会図書館前  町村会館前

 の4か所にステージが設置される予定である。

 それぞれのステージで、多くの方からメッセージが発せられる。

 私も国会図書館前ステージで声を発する予定である。

 ☆集会エリアマップ☆ 添付

 安倍政権与党は憲法改定を具体的な行動として展開し始めている。

 憲法改定を発議して、国民投票に持ち込むことは確実な情勢である。

 しかし、この憲法改定は「改正」ではなく「改悪」である。

 「改悪」である以上、この憲法改定を絶対に認めてはならない。 ・・・ ・・・


保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 @hosakanobutoさんをフォローしています その他 その実際を正確に伝えるのが、メディアの役割だと思う。来日を機に拠出という印象を与えたのは、誰の思惑だったのか? 安倍首相が「イバンカ氏基金」に57億円を拠出? でも実際は… https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/ivanka-japan2?utm_term=.bbqvYvdY3 … @togemaru_kさんから 9:29 - 2017年11月3日 146件のリツイート 116件のいいね


福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 安倍総理のイバンカさんの基金に57億円拠出するという表明には違和感がある。イバンカさんはトランプ大統領の娘。大統領の来日に合わせて、安倍総理がトランプ大統領にプレゼントをしたように見えかねない。なぜこのタイミングなのか?しかも個人的なプレゼントではない。みんなの血税だ。 2:18 - 2017年11月3日 330件のリツイート 278件のいいね
  ★モリカケ疑獄、加計疑惑と同じ、安倍晋三の御手盛だ! &税金を利用した。


こたつぬこ‏  @sangituyama フォロー中 @sangituyamaさんをフォローしています その他 こたつぬこさんがこたつぬこをリツイートしました 「イバンカ基金」と報じられたのは、既に日本政府が拠出を決めていた世界銀行のプログラムの事だった。つまり「安倍がイバンカ基金」は「フェイクニュース」だったわけだ。ではなぜこんなことを?たぶん評判が悪いトランプ/イバンカを安倍さんがよいしょしようとしたんでしょう。 アホか こたつぬこさんが追加 こたつぬこ @sangituyama 安倍首相が「イバンカ氏基金」に57億円を拠出? でも実際は… https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/ivanka-japan2?utm_term=.bvKJlnn4d … @togemaru_kより 1:07 - 2017年11月3日 693件のリツイート 295件のいいね


佐藤こうへい‏  @kou_antiwar フォローする @kou_antiwarをフォローします その他 “若手に質問時間を”と仰る自民党石崎議員のこれまでの質問。 #報ステ 6:30 - 2017年11月2日 2,438件のリツイート 1,308件のいいね


山添 拓‏  @pioneertaku84 フォローする @pioneertaku84をフォローします その他 これはあまりにもひどい。 「深く反省」し、「丁寧に説明」するといい、「謙虚に」政権運営をと語った安倍政権。そんな姿勢、カケラもないではないか! 特別国会で徹底追及を。疑惑隠しの質問時間削減などもってのほか! 6:00 - 2017年11月2日 1,171件のリツイート 730件のいいね


VOTE for DEMOCRACY‏  @supportV4D フォロー中 @supportV4Dさんをフォローしています その他 大富豪のイバンカ基金に57億円も寄付する金があるなら、300万円しか寄付が集まらなかった「子供の未来応援基金」への対策が先だろ! 21:57 - 2017年11月2日 48件のリツイート 29件のいいね
  ★人口減少、少子化の責任者、政府代表。足元が暗すぎませんか!  貧富の2極分化も、さぶい。


長妻昭‏ 認証済みアカウント   @nagatsumaakira フォロー中 @nagatsumaakiraさんをフォローしています その他 あれから丁度、一ヶ月。思い起こせば10月3日午前9時に私から都庁に立憲民主党の結党届けを提出しました。あなたの力でここまで来ることができました。怒涛の一ヶ月でした。 【衆院選】立憲民主党が設立を届け出 http://www.sankei.com/politics/news/171003/plt1710030034-n1.html … @Sankei_newsより 19:26 - 2017年11月2日 132件のリツイート 432件のいいね


菱山南帆子‏  @nahokohishiyama フォロー中 @nahokohishiyamaさんをフォローしています その他 国会正門前は晴れ渡っています! 13時からプレコンサート! 14時からスピーチ始まります! 11・3国会包囲!始まります! #11・3国会包囲 20:41 - 2017年11月2日 102件のリツイート 94件のいいね


志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする @shiikazuoをフォローします その他 「安倍9条改憲ノー!」国会包囲大行動でスピーチ。立民・枝野代表、民進・江崎参院議員、社民・福島副党首とご一緒に。国会をぐるりと取り巻く熱気です。 私たちの目標を、9条改憲案の国会発議を絶対に許さないことに据えて、頑張り抜きましょう! 23:16 - 2017年11月2日 685件のリツイート 780件のいいね


立憲民主党‏ 認証済みアカウント   @CDP2017 フォロー中 @CDP2017さんをフォローしています その他 立憲民主党は11月1日、初鹿明博衆院議員を6カ月間の役職停止処分とすることを決定いたしました。ご不快な思いをお掛けし、誠に申し訳ありませんでした。真摯に対応することをお約束します。 19:09 - 2017年11月1日 1,119件のリツイート 2,756件のいいね


老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 今回の選挙の底流に流れる世界情勢不安定化の影 7:42 - 2017年11月1日


孫崎享のつぶやき: 安倍政権と日本社会、文化の日でもあるので、伊丹万作氏の「戦争責任者の問題」(抜粋)を今一度読んでみよう。「だまされるということ自体がすでに一つの悪」「専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながる」 11/3


認証済みアカウント @kirayoshiko ★日本共産党参議院議員 ★文教科学委員会、決算委員会、憲法審査会 ★平和、原発ゼロ、ストップTPP、ブラック企業ゼロへ、がんばります。 ツイート 15,906 フォロー 1,907 フォロワー 29,733


若者憲法集会‏  @wakamono_kenpou フォロー中 @wakamono_kenpouさんをフォローしています その他 4万人が参加した国会前の行動には、立憲民主、共産、社民、民進、自由(メッセージ)の代表がスピーチ。市民の不断の努力が、市民と野党の共闘を発展させ、安倍政権を追い詰めています! #11・3国会包囲大行動 0:17 - 2017年11月3日 224件のリツイート 183件のいいね


Jack 街に出よう☆今、行動を!‏  @Jack_Furuchan フォロー中 @Jack_Furuchanさんをフォローしています その他 11.3 安倍9条改憲NO! 全国市民アクション☆国会包囲大行動の アーカイブ公開しました☆ twicas→ http://cas.st/18cde033  youtube→ https://youtu.be/rK3O5X0A0ho  遠方などで参加出来なかったは、 是非、こちらをどうぞ☆ 0:22 - 2017年11月3日 95件のリツイート 99件のいいね



きづのぶお‏  @jucnag フォロー中 @jucnagさんをフォローしています その他 トランプ「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」 『トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告』 5:44 - 2017年11月3日 58件のリツイート 14件のいいね
  ★動くって?挑発⁉… それは、米政府の後ろ盾あって、当てにすればの事では⁉ 各国の主権者こそ、『平和』への責任を果たすべし


菱山南帆子‏  @nahokohishiyama フォロー中 @nahokohishiyamaさんをフォローしています その他 安倍9条改憲NO!全国市民アクション11・3国会包囲は4万人の市民が押し寄せました!すごい熱気でした! ここからがスタートです!署名に毎月19日の行動を頑張ろう! 地元の運動でも力を入れよう! 国会包囲の後は八王子で毎週金曜に行われてる脱原発デモ(金八デモ)に参加してきました! 3:51 - 2017年11月3日 248件のリツイート 227件のいいね


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 日米「秘密会議」の危ない実態 矢部宏治氏「1960年の日米地位協定を読むと、米国は日本国内の基地と区域の使用を許可されるとある。米軍は日本国内の米軍基地や区域に出入りし、基地と基地や、日本の港や飛行場との間も自由に移動できる」 4:39 - 2017年11月3日 562件のリツイート 452件のいいね






立憲民主党‏ 認証済みアカウント   @CDP2017 フォロー中 @CDP2017さんをフォローしています その他 立憲民主党さんが安倍9条改憲NO!全国市民アクションをリツイートしました 本日11月3日は日本国憲法が公布されてからちょうど71年目です。枝野代表は14時から国会前で開催される集会で挨拶をします。#枝野来る 立憲民主党さんが追加 安倍9条改憲NO!全国市民アクション @no9kaikenno 【拡散希望】11/3(金・休 )立憲野党挨拶 立憲民主党@CDP2017 代表 枝野幸男さん 日本共産党@jcp_cc 委員長 志位和夫さん 社会民主党@SDPJapan 副党首 福島みずほさん … 19:51 - 2017年11月2日 780件のリツイート 1,419件のいいね 56件の返信 780件のリツイート 1,419 いいね 返信 56 リツイート 780 いいね 1,419 ダイレクトメッセージ ツイート内 テキスト     AZUSA‏ @USAusaZN2 3 時間 3 時間前 その他 返信先: @CDP2017さん #祝・立憲民主結党1か月 の翌日が憲法公布の日。 まさに #立憲民主党 にとって相応しい門出となりますね。 #立憲主義 を日本に根付かせましょう。 まずはここから。 #立憲民主党 #立憲BACKERS #枝野来る 0件の返信 8件のリツイート 23 いいね 返信 リツイート 8 いいね 23 ダイレクトメッセージ 風子‏ @winds39 3 時間 3 時間前 その他 返信先: @CDP2017さん どなたか立憲カメラで演説映像あげてくださるとうれしいです。よろしくお願いします。 0件の返信 5件のリツイート 16 いいね 返信 リツイート 5 いいね 16 ダイレクトメッセージ ohanayasann‏ @130629130629 3 時間 3 時間前 その他 返信先: @CDP2017さん #私は行く  0件の返信 1件のリツイート 16 いいね 返信 リツイート 1 いいね 16 ダイレクトメッセージ 新しい会話 立憲民主党長崎支部(^o^)☆彡.。‏ @kizuna4450 3 時間 3 時間前 その他 返信先: @CDP2017さん @no9kaikenno @jcp_cc @SDPJapan 此方も宜しくお願い致します!何が女性活躍だ!高市早苗、稲田朋美、丸山珠代数しれないダメ大臣ばかり ふざけるな!小池百合子含む しかもまた血税ばら撒き 4件の返信 7件のリツイート 22 いいね 返信 4 リツイート 7 いいね 22 ダイレクトメッセージ 他1件の返信 #立憲BACKERS yasuko‏ @takimotoyasuko 3 時間 3 時間前 その他 返信先: @CDP2017さん 行きます 0件の返信 0件のリツイート 14 いいね 返信 リツイート いいね 14 ダイレクトメッセージ momomom‏ @Momomom8088 58 分 58 分前 その他 返信先: @CDP2017さん #11・3国会包囲大行動 #立憲カメラ #えだのん来たる 0件の返信 7件のリツイート 22 いいね 返信 リツイート 7 いいね 22 ダイレクトメッセージ 新しい会話 みれ‏ @9ErPaVU76gX1W1h 2 時間 2 時間前 その他 返信先: @CDP2017さん 今、駅に着きました。向かってます。人の流れに乗っかって近づいて行きます。 1件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 1 リツイート いいね 1 ダイレクトメッセージ みれ‏ @9ErPaVU76gX1W1h 1 時間 1 時間前 その他 すごい人です。議事堂前は、人だらけ… #立憲BACKERS #国会包囲網大行動 1件の返信 2件のリツイート 8 いいね 返信 1 リツイート 2 いいね 8 ダイレクトメッセージ みれ‏ @9ErPaVU76gX1W1h 1 時間 1 時間前 その他 0件の返信 2件のリツイート 3 いいね 返信 リツイート 2 いいね 3 ダイレクトメッセージ 会話の終了 うなじゅう‏ @una10ebi10 3 時間 3 時間前 その他 返信先: @CDP2017さん ツイートに今気付いたε=ε=ε=┌(; ̄◇ ̄)┘急いで支度します 0件の返信 0件のリツイート 7 いいね 返信 リツイート いいね 7 ダイレクトメッセージ M.Toda#立憲BACKERS‏ @3KvmXZ5vsUrx3EI 2 時間 2 時間前 その他 返信先: @CDP2017さん 今、国会議事堂前に向かう電車の中です。 0件の返信 0件のリツイート 5 いいね 返信 リツイート いいね 5 ダイレクトメッセージ EtsyDah‏ @EtsyDah 3 時間 3 時間前 その他 返信先: @CDP2017さん 大阪でもやってください! 「みんなが政治に参加する」「ダメなものには声を上げる」気運を盛り上げていきましょう! 0件の返信 1件のリツイート 6 いいね 返信 リツイート 1 いいね 6 ダイレクトメッセージ ダッフィー&かめさん‏ @KuboMarch 3 時間 3 時間前 その他 返信先: @CDP2017さん 国難というわりには国外にばら蒔く日本のボロボロお財布。 0件の返信 0件のリツイート 6 いいね 返信 リツイート いいね 6 ダイレクトメッセージ トリプティクちゃん‏ @pXjqeeyRq3bzrux 3 時間 3 時間前 その他 返信先: @CDP2017さん 非現実的な護憲政党にならないで下さい。 9条も含めて、安倍政権の改憲案より優れた改憲案を提示し、国民から理解と支持を得ることが政権を担える政党になる道だと思います。 山尾さんと一緒に頑張って下さい。 0件の返信 0件のリツイート 7 いいね 返信 リツイート いいね 7 ダイレクトメッセージ 新しい会話 せいが‏ @shige2chan 3 時間 3 時間前 その他 返信先: @CDP2017さん 憲法を越える法律を阻止。 過去、ワイマール憲法を踏みにじったナチスドイツ。苦い歴史を日本もこの機会に再認識しよう。 2件の返信 1件のリツイート 9 いいね 返信 2 リツイート 1 いいね 9 ダイレクトメッセージ せいが‏ @shige2chan 2 時間 2 時間前 その他 起草文はドイツ民主党の政治家で弁護士であったフーゴー・プロイスによって作成され 初代大統領に選出されたフリードリヒ・エーベルトが1919年8月11日に調印し制定、8月14日に公布・施行された憲法です。 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート いいね 1 ダイレクトメッセージ 会話の終了 ミカエルリディ‏ @ridiamikaeru 3 時間 3 時間前 その他 返信先: @CDP2017さん 日本国憲法は幣原喜重郎総理のもと日本人の文化に合った日本人の手によって作られた事(特に9条は核無き世界を願い幣原自身が作っ原案)了承したマッカーサーが提案した事とした事実を、今から国民に発信して欲しいと思っています。#幣原喜重郎とマッカーサー これに全ての日本人が考えるきかい 0件の返信 1件のリツイート 4 いいね 返信 リツイート 1 いいね 4 ダイレクトメッセージ 新しい会話 零‏ @Jingikimjp 3 時間 3 時間前 その他 返信先: @CDP2017さん 繰り返し 観て見てください!国民をナメてる(怒) 納税者を屍に #血税で破廉恥行為 や #強制わいせつ を繰り返す #立憲民主党 @CDP2017 の #江戸川区 の #初鹿明博 @AkiHatsushika への突撃取材の様子!しかも、いつも選挙は落選、いつも比例で議員に 1件の返信 1件のリツイート 2 いいね 返信 1 リツイート 1 いいね 2 ダイレクトメッセージ 零‏ @Jingikimjp 1 時間 1 時間前 その他 零さんがMi2をリツイートしました @YES777777777さんのツイート: 零さんが追加 2:15 Mi2 @YES777777777 【また立憲民主党】週刊文春で『チャックを引き下げ、女性の顔を強引に引き寄せる』などした強制わいせつ疑惑について、立憲民主党・初鹿明博「知らない、よく分かんない、犯罪じゃない、酔っぱらってたから覚え… 0件の返信 1件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート 1 いいね ダイレクトメッセージ 会話の終了 新しいツイートがあります。「.」(ピリオド)キーを押すと表示します。 新しいツイートがあります。






孫崎享のつぶやき: 米国国民は北朝鮮問題をどの様に見ているか、世論調査、トランプの対応は無謀63%、先制攻撃、支持26%、支持しない62%。 11/2


五十嵐仁の転成仁語: 11月1日(水) 今回の総選挙が戦後政治においてもっている意味 [解散・総選挙]
 〇先日、『しんぶん赤旗』日曜版の記者から取材を受けました。インタビューの記事は、11月5日付の日曜版に掲載されます。

 その時に、いくつかの質問を受けました。その一つが、「今回の総選挙は戦後の日本政治にとってどのような意味を持っていたのか」というものです。
 その問いに、このブログで少し詳しく答えることにしたいと思います。もちろん、もう少し時間が経たなければ正確な評価は難しい面もあるかと思いますが、現時点で私が直感的に理解した内容は以下のようなものでした。
 それは、本格的な市民政治の台頭ではないかということです。この間、模索されてきた市民と立憲野党との共闘が新たな段階に達し、戦後日本政治の新局面を切り開いたもので、共産党の議席減はそのための「生みの苦しみ」ではなかったのかと。
 ・・・ ・・・


阿修羅: 憲法9条を超えた伊藤詩織さんー(天木直人氏) 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 01 日


阿修羅: 「野党は今度こそ、自分勝手言わず協力を」 小沢一郎氏 「参院選で自民党の過半数割れを実現、安倍内閣を退陣に追い込む」 11/1


山崎 雅弘‏  @mas__yamazaki フォローする @mas__yamazakiをフォローします その他 国公労連加盟の全国税労働組合(国税庁職員で作る労働組合)の機関紙『全国税』2017年10月25日号。佐川宣寿国税庁長官との団体交渉で、職員の苦悩や窮状を訴えたが「明るく風通しのよい職場を」等の一般論ではぐらかし「職員へ謝る姿勢なし」。http://www.kokko-net.org/zenkokuzei/kikanshi/pdf/2078.pdf … 1:06 - 2017年10月31日 497件のリツイート 194件のいいね


ロスジェネ・フリーターの脱・競争人生‏  @hnhk1 フォローする @hnhk1をフォローします その他 京都も熱い! 11/3 安倍9条改憲NO!11・3憲法集会in京都@円山公園 11/5 米軍基地いらんちゃフェスタ 2017 in TANGO@経ヶ岬米軍Xバンドレーダー基地前抗議→丹後文化会館で集会→ピースウォーク #ヤバすぎる緊急事態条項 ※11/5に参加します 5:05 - 2017年11月2日 7件のリツイート 4件のいいね


きづのぶお‏  @jucnag フォロー中 @jucnagさんをフォローしています その他 きづのぶおさんが47NEWSをリツイートしました 立候補した3人とも民進党って、希望の党のチャーターなんちゃらってどこ行ったの? きづのぶおさんが追加 47NEWS @47news 希望共同代表選、10日投票 民進出身3氏が立候補意欲 http://bit.ly/2iT0YRJ  5:13 - 2017年11月2日 4件のリツイート 1件のいいね


雨宮処凛‏  @karin_amamiya フォロー中 @karin_amamiyaさんをフォローしています その他 THE BIG ISSUE11月1日号にて、「民主主義を草の根から、『無名の一市民』集まる」という原稿を書いてます。ぜひ☆ 7:07 - 2017年11月2日 1件のリツイート 2件のいいね


立憲民主党‏ 認証済みアカウント   @CDP2017 フォロー中 @CDP2017さんをフォローしています その他 【立憲民主党ニュース】 党の執行体制を決定しました。こちら役員一覧です。 6:36 - 2017年11月2日 194件のリツイート 420件のいいね


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 @kidkaidoさんをフォローしています その他 明日は11.3国会包囲大行動 9条守ろう! 国民の間に定着している自衛隊は、災害救助と国土防衛の枠内に限定された自衛のための存在。しかし、安倍政権が合憲化しようとしている自衛隊は、戦争法によって拡大され、集団的自衛権の行使が認められたもの。この違いのすり替えを許してはならない。 5:15 - 2017年11月2日 109件のリツイート 55件のいいね






志村建世のブログ: 選挙の結果が効いてくる ・ブログ連歌(497) 11/1
 〇選挙後の新しい国会が始まった。新しく選ばれた議員たちは、この日だけは開け放たれた議事堂正面の正門から登院するのだそうだ。晴れがましい初登院だろうが、登場するのは先日の選挙戦で絶叫し、こぶしを振り上げ、同時に笑顔とお辞儀も振りまいていた面々である。
 窮屈な小選挙区制は、有権者が当選させたい人を選ぶ楽しみの幅を狭くした。政権交代を起こりやすくするための制度だと説明されてきたのだが、実際に起きたことは、一強政権の固定化に近いものになった。二大政党が成立している国では有効でも、そうでない国を二大政党に導く制度ではなかったのだ。それがわかったら、選挙制度も見直す必要がある。そんな問題を含めて、今の日本の政治には、課題が山積みになっている。
 とはいうものの、国会の議決は現有の議席数で決まる。巨大自民党に対して、衆議院は第2党つまり野党のトップが55議席の立憲民主党という、史上最小の勢力になった。安倍政権は、口では「数に驕ることなく謙虚に」などと言っているそうだが、実際にやることはそうでないのが次々に明らかになってくる。国会審議の時間配分も、議席数に応じて与党に多くすると言い出している。政権与党からの「内輪褒め」のような時間つぶしよりも、野党からの批判的な言論を聞くことにこそ議論の価値があるのに、「多数は正義」で押し通したいのだ。
 これから数年は続きそうな議席配分を抱えて、日本は冬の時代へと向かって行くことになる。しかし何としても、日本を再び戦争に近づけて行くような道へは進んでほしくない。2020年には東京でオリンピックをやるというのだから、それは一つの抑止力になるかもしれない。
 国が「引き返し不能の限界点」さえ越えないでいてくれれば、私たちは次の選挙に希望をつなぐことができる。済んでしまった選挙の結果は重荷だが、今はそれに耐えるしかないのだ。それにしても、選挙は魔物である。安倍政権に「国民のご信任を得た」と言わせてしまったツケは、これから重くのしかかってくるだろう。


老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 今回の選挙の底流に流れる世界情勢不安定化の影 7:42 - 2017年11月1日


植草一秀の『知られざる真実』: 現行憲法9条堅持して専守防衛に徹する 11/1
 〇10月30日に大田区民ホールアプリコ大ホールで、JR東労組結成30周年記念集会が開かれた。
 1500人収容のホールを満席にして、憲法改悪を許さないことをテーマに3時間半にわたる熱気ある集会が催された。
 2002年11月1日に発生した冤罪浦和電車区事件から15年の年月が流れた。

 平和運動、労働運動を弾圧するための冤罪事案が国家によって引き起こされた。
 後藤昌次郎弁護士
 「国会にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」
 の言葉を遺されたが、その国家による重大犯罪である冤罪が、平和運動と労働運動を弾圧するために引き起こされたのである。

 JR東労組に所属していた7名の組合員が不当に逮捕され、勾留された。
 勾留期間は344日に及んだ。
 7名の組合員は無実の主張を貫いたが、国家権力は不正で不当な有罪判決を示した。

 7名の組合員は344日に及ぶ不正で不当な勾留を風化させないために
 「美世志(344)会」を結成。
 JR東労組、そしてその家族、さらに国家権力の不当な権力行使、弾圧に抗する市民が15年間にわたって闘いを続けてきた。

 毎年、11月1日前後に、国家権力による平和運動、労働運動に抗し、戦う決意を新たにするために、集会が開かれている。
 JR東労組が結成されて30年、冤罪浦電事件が発生して15年。
 ひとつの節目になる年の集会になった。


 10月22日に実施された第48回衆議院議員総選挙。
 反安倍自公政権票が分散したために、安倍政権与党が多数議席を維持する結果になった。
 議席総数465のうち、改憲派議席が375、反改憲派議席が90になった。
 議席総数の8割が改憲勢力に占有されることになった。
 文字通り「絶望の選挙結果」と言わざるを得ない。

 しかし、私たちはここで絶望してはならない。
 マーティン・ルーサー・キングJr牧師が述べた言葉
 「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならない」を、いまこそ噛みしめなければならない。

 集会では慶応大学名誉教授の小林節氏が記念講演を行った。
 小林節氏にはオールジャパン平和と共生の顧問もお引き受けいただいている。
 小林氏は憲法9条について、改定の必要はないことを明言された。

 現行憲法第9条は、
 第1項で、国際紛争を解決するための手段として、戦争を永久に放棄することを明記している。
 ここでいう「国際紛争を解決するための手段としての戦争」とは、基本的に侵略戦争のことを指す。
 ・・・ ・・・

山崎 雅弘‏  @mas__yamazaki フォローする @mas__yamazakiをフォローします その他 国公労連加盟の全国税労働組合(国税庁職員で作る労働組合)の機関紙『全国税』2017年10月25日号。佐川宣寿国税庁長官との団体交渉で、職員の苦悩や窮状を訴えたが「明るく風通しのよい職場を」等の一般論ではぐらかし「職員へ謝る姿勢なし」。http://www.kokko-net.org/zenkokuzei/kikanshi/pdf/2078.pdf …


宮本徹‏ 認証済みアカウント   @miyamototooru フォローする @miyamototooruをフォローします その他 国会議員団総会。国会会期は12月9日までの39日間、世論が一つ押し返しました。安倍首相の外交日程の関係で、実質的な質疑は月半ば以降になる感じです。 23:42 - 2017年10月31日 226件のリツイート 146件のいいね


孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 @magosaki_ukeruさんをフォローしています その他 米国国民は北朝鮮問題をどの様に見ているか、世論調査、トランプの対応は無謀63%、先制攻撃、支持26%、支持しない62%無料1時間 15:31 - 2017年11月1日 56件のリツイート 43件のいいね


HOM55‏  @HON5437 フォロー中 @HON5437さんをフォローしています その他 14年1月29日の参院本会議。自民党の溝手議員による代表質問で、最初に質問されたのは総理の初夢だった。定番のヨイショに続いて「良い初夢を見られたのであれば、ここで御披露いただきたい」って、そんな事は国会で質問せず個人的にしてください!!質問時間の配分は慣例通りでお願いします。 4:44 - 2017年11月1日 1,116件のリツイート 606件のいいね


高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 @NahokoTakatoさんをフォローしています その他 浜矩子「自公連合の圧勝を予測したメディアの責任は大きい」 #SmartNews 7:06 - 2017年11月1日


高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 @NahokoTakatoさんをフォローしています その他 傷ついたロヒンギャを日に200人治療、難民キャンプの野戦病院 #SmartNews 7:04 - 2017年11月1日 33件のリツイート 21件のいいね


空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 @kskt21さんをフォローしています その他 安倍首相代表の政治団体、地元神社などに120万円以上の支出(週刊金曜日) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171031-00010000-kinyobi-pol … @YahooNewsTopics 政教分離原則に抵触し、尚且つ公職選挙法違反!小さな問題のようで実は大きな問題でしょう。 7:02 - 2017年11月1日 393件のリツイート 233件のいいね


千葉県市民連合‏  @chibashiminren5 フォロー中 @chibashiminren5さんをフォローしています その他 安倍9条改憲NO!全国市民アクション11・3国会包囲大行動 5:20 - 2017年11月1日 28件のリツイート 9件のいいね


志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする @shiikazuoをフォローします その他 特別国会初日、立憲民主党、社民党、無所属の会の方など、連携・協力して選挙をたたかった多くの方々と、健闘をたたえ合う挨拶をかわしました。共産党が議席を減らしたのは残念であり、次回は必ず巻き返したいと決意していますが、国会の中にたくさんの新しい友人が広がったことは、嬉しいことです。 2:13 - 2017年11月1日 1,563件のリツイート 2,395件のいいね


家賃下げろデモ @1216住宅集会‏  @housing_demo フォロー中 @housing_demoさんをフォローしています その他 問題だけでなく運動にも言及されていていい記事。 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28648.html … >一人若者世帯は…非住宅居住率が高いうえに、大学周辺の違法建築物によって簡単に住居貧困にさらされる。最低住居基準に満たない所や違法建築物などに関する管理監督が行われなければならない 5:50 - 2017年11月1日 3件のリツイート 4件のいいね


penguin‏  @penguin266 フォローする @penguin266をフォローします その他 民進党・新代表に選出された大塚耕平氏、両院議員総会で「次期衆院選で立憲・希望・民進を中心に政権交代実現」と意気込むも、共産党とは「政策的に相いれない部分があれば共闘は難しい」 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404108 … @iwakamiyasumiさんから 19:02 - 2017年10月31日 53件のリツイート 18件のいいね



本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 @hahagumaさんをフォローしています その他 「このままだと党は必要ない」進次郎氏が総理に苦言(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171101-00000043-ann-pol … 「党は何にも聞いていないですからね。このままだったら自民党は必要ないですよ」。所属政党すら置き去りの独裁・暴走。 4:47 - 2017年11月1日 335件のリツイート 236件のいいね





きづのぶお‏  @jucnag フォローする その他 破壊措置もなにも、最高高度800キロって、完全な宇宙空間ですよ。2200キロ離れたら、襟裳岬にも関係ないです。 『北朝鮮ミサイル:落下、襟裳岬東約2200キロに修正』毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170915/k00/00e/010/182000c … .
  ★領空とは、上空100~120キロ迄の大気圏内、その上、大気圏外は、宇宙空間! 領空侵犯とは、関係ない。自衛権も発生せず。


☆彡
現職検事の証言で分かった裁判所の不公平 江川紹子  9/12


 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia




杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

【注目ニュース】相模原障害者施設殺傷事件 カナロコ(神奈川新聞)

「水俣病は絶対に終わっておりません」 坂本さんが訴え 【朝日新聞】2017.09.28



気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17


 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日

日本国憲法

アピール「核兵器禁止条約採択を心から歓迎する」 【世界平和アピール七人委員会】2017.07.11
 〇2017 126J 核兵器禁止条約採択を心から歓迎する
2017年7月10日
アピール WP7 No.126J 2017年7月10日
世界平和アピール七人委員会
PDFアピール文







トランプ氏来日 警察官1万8000人、市民生活に影響も 【毎日新聞】2017.11.02


日本が財政破綻しないのは政府の借金が円建てだから ダイヤモンド社 11/3
 〇安倍晋三首相は、消費税増税分の一部を歳出に回すと言っている。財政破綻を避けるためには増税分を赤字削減に使うべきだとする論者も多いが、久留米大学の塚崎公義教授「財政は破綻しない」と論じる。

 10月22日に投開票が行われた衆議院選挙で、消費税増税派の与党が圧勝した。とはいえ、安倍首相は、増税分の一部を少子化対策などの歳出により多く回すとしており、巨額の財政赤字と債務残高を懸念し、早急に緊縮財政を進めないと財政が破綻しかねない、と考えている人も多い
 しかし筆者は、財政は破綻しないと考えている。前回の拙稿「消費増税分を歳出に回しても日本の財政が破綻しない理由」では、投資家の行動を考えれば政府が資金調達に困ることはなく、財政は破綻しないと述べた。
 今回は、少し観点を変えて、政府の視点から財政が破綻する可能性が極めて小さいことを示そう。
外貨建てであれば
対外債務は危険だが

 もしも日本が経常収支赤字国で、政府が外国から借金としてドルを借りているのだとしたら、大変に危険である。
 海外の債権者としては、日本政府がドル建て債務を返済できるのか否か不安を感じているので、債務残高が増加するにつれて「もう貸さない。返してほしい」と言ってくる可能性が増すからだ。


<年金プア 不安の中で>非正規労働者 保険料払えず滞納 老後破綻、激増の恐れ 東京新聞 11/2
 〇20~30年後に、無年金や年金受給額が低い高齢者が激増するとの懸念が、年金制度に詳しい学者や社会保険労務士の間で広がっている。この十数年間で、アルバイトや派遣社員などの非正規労働者の割合が急上昇。低賃金の労働者が増え、国民年金の保険料を滞納するケースが目立つからだ。典型的なワーキングプア(働く貧困層)の男性の生活状況をもとに考えてみた。 (白井康彦)
 「年金をあてにすることはありません。ずっと働くしかありません」。東海地方のアパートで一人暮らしをする四十五歳の派遣社員の男性に老後について尋ねると、顔を曇らせた。
 老齢基礎年金は、保険料を納付した期間(免除期間を含む)が通算で十年に達しないと受給資格が得られない。自らの納付期間について、男性は「保険料を納めた記憶はない。納付期間も分からない」と投げやりな口調。公的年金保険料の納付済み期間などが記載された「ねんきん定期便」が毎年自宅に届くが、いつもすぐにごみ箱に捨てていたという。
 男性を説得して、日本年金機構に問い合わせてもらったところ、納付期間は三年だった。年金を受給するためには今後七年間、公的年金の保険料を納める必要がある。
 男性は東北地方の高校を卒業後、大学に進学。しかし家庭の事情で二年で中退し、製鉄所で働き始めた。その後、さまざまな工場を転々とし、現場作業員として働いてきた。雇用形態は主に派遣社員で、所属する派遣会社もいくつか変わった。雇用が安定する正社員を目指したこともあったが年齢がネックとなり、かなわなかった。
 派遣社員の場合、契約内容によっては厚生年金に加入義務が生じる。男性によると、所属した派遣会社のうちの一社との契約がそれに該当した。その会社に所属した三年間は公的年金の保険料が給料から天引きされていた。
 今の仕事は時給が約九百五十円で、月収は約十六万円。派遣先までの交通費は自腹になることが多く、一カ月当たりの負担は約二万円になるという。それに税金や国民健康保険料、介護保険料、家賃を差し引くと、手元に残るのは約七万六千円。月額約一万六千五百円の国民年金保険料は重く、「とても支払えない」と男性はこぼす。
 現在所属している派遣会社から厚生年金への切り替えを勧められているが、負担が増えるという理由で断っているという。
 食費などを切り詰めて節約生活を送る男性の楽しみは、週に一回、自宅近くの大衆居酒屋に顔を出すことだ。「楽しみはこのくらい。将来のことを考える余裕はありません」。そう話すと、コップについだビールをグイッと飲み干した。

正社員化など賃金底上げを
 この男性のような年収二百万円以下の労働者は大幅に増えている。国税庁による民間給与実態統計調査によると、年収二百万円以下の給与所得者は二〇一六年は千百三十二万人と、八百五万人だった一九九六年の約一・四倍。また、総務省統計局の労働力調査によると、役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者の比率もこの二十年間で、約22%から約38%に上昇している
 収入が低いと、国民年金保険料の納付は大きな負担となり、滞納につながることが多い。厚生労働省が実施した一四年の国民年金被保険者実態調査によると、国民年金保険料の滞納者は全国で三百六十八万人。滞納理由については「経済的に支払うのが困難」が約72%で圧倒的に多かった=グラフ参照。
 東京のファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の高伊茂さんは「非正規労働者の正社員化を進めるなど、労働者の待遇を向上させることが不可欠。年金保険料を納められるような賃金底上げがないと、年金プア予備軍は減らせない」と指摘する。
  ★人口減少、日没する国化など、現在の大量観察対象の大問題は、当の昔に、気づいていた問題だった。特に、当局、政府には。市井の個人には、気づかないことであっても。 政府の怠慢、サボりを糊塗するような言い草は、認められない。大企業中心に、内部留保があるように、政府らには、御手盛政治が積み重ねられてきた… 超低金利、然り、格差社会、非正規雇用、然り、法人税減税・諸費税増税、然りである… モリカケ疑惑、亦然り。

<年金プア 不安の中で>60代夫婦 食費節約、香典も断る 東京新聞 7/13


「自衛隊明記で9条2項は死んでしまう」 共産・志位氏 朝日新聞 11/3
 〇安倍晋三首相の唱える9条改憲に反対する国会前集会で演説をする共産党の志位和夫委員長=3日午後2時51分、東京・永田町
 ■志位和夫・共産党委員長(発言録)
 安倍首相は(憲法)9条に自衛隊を明記すると言っている。安倍さんと議論すると「今となにも変わりはありません。ただ書くだけです」と言うが、大きな問題が出てくる。
 法律の世界では後から作った法律は、前の法律に優先するのが一般原則と言われる。仮に9条2項を残しても、後から別の項目で自衛隊と書くと、こちらが優先して2項が死んでしまう。憲法9条たらしめている命は2項にこそある。2項が壁になって海外派兵を阻んできた。これを外したら海外での武力行使が無制限になってしまう。このような恐ろしい道は絶対に許すなという声を広げに広げようではないか。
 国会の中だけ見ると改憲派は多数だ。しかし国民の中で安倍9条改定は絶対にだめだと揺るぎない多数派を作れば、あの安倍さんだって国会発議を怖くてできなくなる。そういう状況に追い込もうじゃないか。(安倍首相が唱える憲法9条改憲に反対する国会前集会で)

米B1爆撃機、朝鮮半島付近を飛行 日韓戦闘機と訓練 CNN 11/3
 〇(CNN) 米空軍によれば、同軍のB1戦略爆撃機2機が2日、日本や韓国の戦闘機を伴って朝鮮半島周辺を飛行した。トランプ米大統領のアジア歴訪を来週に控えるなか、北朝鮮は今回の動きに対し激しく反発している。
 B1爆撃機2機は米領グアムのアンダーセン空軍基地から飛来。2国間の合同演習計画の一環で日本や韓国の戦闘機と合流した。米空軍報道官によれば、この演習は以前から計画されていたもので、「現在のいかなる行事に対応したものでもない」としている。
 北朝鮮政府との間の緊張が激化するなか、グアムから飛来する米軍のB1爆撃機は朝鮮半島上空で定期的に目撃されている。
 北朝鮮は2日の飛行を受け、国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ改めて激しく反発。今回の演習は核兵器を使った奇襲攻撃の予行演習だと主張し、「ギャングのような米帝国主義者はいかなる代償を支払ってでも朝鮮民主主義人民共和国を核で抑えつけるため、核による必死の威嚇と脅迫を絶えず行っている」と述べた。
 トランプ氏のアジア歴訪を来週に控え、米国は朝鮮半島付近での大きな軍事的プレゼンスを維持している。 ・・・


「軍事同盟化、望ましくない」=日米韓協調で文大統領 【時事通信】2017.11.03
 〇【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は3日、「北朝鮮の核・ミサイルの挑発に対応するため、米国だけでなく、日本との協調も極めて重要になった」と述べる一方、「3国間の協調が軍事同盟水準に発展することは望ましくない」と強調し、「北朝鮮の核問題を理由に日本が軍事大国化の道を歩むとすれば、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との関係でも望ましいことではないと考える」と語った。シンガポールのテレビ局チャンネル・ニューズ・アジアとの会見内容を韓国大統領府が公表した。
  ★安倍氏は、好戦的だが、戦争も核武装も、実行してはならぬ。その意味で、安倍友の、朴槿恵政権でなくてよかった!既に、弾劾で失脚… 安倍氏が、森友疑惑で、なぜ失脚しないのか? 憲法に弾劾規定がないことも一因…。


安倍政権下の改憲「阻止」 枝野氏ら4野党集会でそろい踏み 【東京新聞】2017.11.03
 〇立憲民主、民進、共産、社民の4野党幹部らが3日、護憲派の市民団体が国会周辺で開いた集会にそろい踏みし、憲法9条への自衛隊明記など安倍政権下での憲法改正に反対し、阻止する考えを訴えた。
 立憲民主党の枝野幸男代表は「野党は国会では少数派だが、国民は安倍晋三首相に『9条を改悪していい』と白紙委任したわけではない」と述べ、首相と厳しく対峙していく意向を示した。
 共産党の志位和夫委員長は「自衛隊を別の条項で明記すれば、一人の戦死者も出さず、海外派兵の壁となってきた9条2項が死んでしまう」と指摘。国民の間で改憲反対の動きが広まることに期待を示した


米大統領補佐官 空母3隻派遣で北朝鮮の挑発抑止 【NHK】2017.11.03
 〇アメリカのトランプ大統領の初のアジア歴訪を前にマクマスター大統領補佐官が、NHKの単独インタビューに答え、核とミサイルの開発を加速させる北朝鮮への対応について、「まず取り組むべきは、北朝鮮の政権にいかなる攻撃も圧倒的な反撃を受けると理解させることだ」と述べ、3隻の空母を派遣するなど軍事的圧力を強めることで、さらなる挑発を抑止したい考えを示しました。
 ホワイトハウスで安全保障を担当するマクマスター大統領補佐官は2日、NHKの単独インタビューに答えました。
 マクマスター大統領補佐官は、北朝鮮情勢が緊迫する中、アメリカが西太平洋地域に、現在、3隻の空母を派遣していることに触れ、「まず取り組むべきは、北朝鮮の政権に、いかなる攻撃も圧倒的な反撃を受けると理解させることだ。空母はそれを象徴している」と述べ、軍事的な圧力を高めることで、北朝鮮のさらなる挑発を抑止したい考えを示しました。
 そして、北朝鮮が核とミサイルの開発を断念せず、今後、仮にアメリカが武力行使を決めた場合、日本に通知するのかという質問に対して、マクマスター補佐官は「アメリカは同盟国との間で、開かれた、透明性の高い関係を維持している。軍の指導者レベルの関係は極めてよく、信頼できる盟友だ。政治レベルでも絶えず調整が行われている」と述べ、日米間のあらゆるレベルの意思疎通は緊密だと強調しました。
 そのうえで「日米両国は、北朝鮮をはじめとする安全保障上の脅威を評価し、どのように対応し、国民を守っていくのかについて完全に連携している」と述べ、有事の際にも情報の共有ははかられるという認識を示しました。
 テロ支援国家指定「検討している」
 一方、マクマスター大統領補佐官は2日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定するかどうかについて問われた際、「北朝鮮に対する全体的な戦略の一部として検討している」と述べ、方針を近く明らかにする考えを示しました。
 そのうえで「公共の空港で神経剤で兄を殺害するような行為は、明らかにテロ行為と言わざるをえない」と述べ、ことし2月、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏が猛毒のVXによって殺害された事件を非難しました。
 アメリカ政府は、1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したあと、2008年、当時のブッシュ政権が指定を解除していて、トランプ政権が再びテロ支援国家に指定すれば、北朝鮮の強い反発が予想されます。
 米議員「武力行使は議会の承認」
 アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の間で非難の応酬が続く中、野党・民主党の議会上下両院の議員らが2日、ワシントンで記者会見を開き、他国への先制攻撃を認める権限は合衆国憲法で議会に付与されているとして、大統領が議会の承認なしに北朝鮮への一方的な武力行使に踏み切らないようくぎを刺しました。
 会見で民主党のマーキー上院議員は「悲しいことに、トランプ大統領の時代になり、北朝鮮との戦争の見込みはかつてなく高まっている。第2の朝鮮戦争を起こしてはならない」と訴えました。
 そのうえで「北朝鮮の核の脅威は武力行使では解決できず、世界各国の同盟国と協力して外交に力をいれるべきだ」と述べ、事態の打開に向けトランプ大統領にさらなる外交努力を求めました。

NHK: 米大統領補佐官 北朝鮮に武力行使決定の場合「日本に通知」 11/3
  ★反対!拒絶せよ。


北朝鮮との対話 トランプ米大統領に提起を 志位委員長が首相に要請 【しんぶん赤旗】2017.11.03
 〇日本共産党の志位和夫委員長は2日、北朝鮮との対話をトランプ米大統領に提起するよう安倍晋三首相に要請しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に志位氏の首相あて要請文を手渡し、森山氏は「重く受け止め、ただちに総理に手渡します」と応じました。要請文は以下の通りです。
 要請書は、同日、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の参加国である、米、韓、中、ロの在京大使館および北朝鮮に送られました。

(写真)記者会見する志位和夫委員長=2日、国会内
 トランプ米大統領の来日と、日米首脳会談が予定されている。北朝鮮問題への対応が重要な焦点になる。
 北朝鮮による核・ミサイル開発はもとより断じて容認できない。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはならない。経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ、唯一の解決の道である。
 安倍首相が、これまでの対応を抜本的に再検討し、以下の2点をトランプ大統領に提起することを要請する。 ・・・


F35A暫定配備完了 10機飛来、12機に 嘉手納基地 【琉球新報】2017.11.03
 〇【中部】米軍嘉手納基地に2日、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35A10機が飛来した。同戦闘機は米ユタ州のヒル空軍基地に所属している。嘉手納基地第18航空団は、計12機と兵員300人を半年間にわたり暫定配備すると発表しており、今回飛来した10機はその一部。10月30日に飛来した2機と合わせ、全機の嘉手納基地への配備が完了した。
 F35Aの運用はインド、アジア、太平洋地域で初めて。沖縄防衛局によると、訓練の開始日について米軍から通知はない。3日以降に始まるとみられる。周辺住民の騒音被害が増えることが懸念される
 沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)は米軍や沖縄防衛局などに抗議し、配備しないよう求めていた。
 當山宏嘉手納町長は12機の配備を受け「外来機の飛来は認められず、特にF35戦闘機は騒音が大きい機種で、被害が増大する懸念がある。早期撤退してほしい」と憤った
 F35は午後3時すぎから約1時間の間に2回に分けて5機ずつ着陸した。機体は着陸前に上空を旋回し、騒音を響かせた。
 嘉手納町の測定でF35が旋回した午後3時4分に町役場屋上で92・9デシベルの騒音が観測された。90デシベルは騒々しい工場の中のうるささに相当する。
 三連協は目視調査などでF35の運用実態を把握した上で、11月下旬にも防衛省、外務省に抗議に訪れる予定。
 また嘉手納基地では10月31日以降、米軍岩国基地所属のFA18ホーネットが連日飛来している。1日は8機が滞在し午後9時ごろまで訓練していた。2日に全機が帰還したものの、新たに2機が飛来した。


米軍、津堅島沖でパラシュート降下訓練 今年8回目 【沖縄タイムス】2017.11.03
 〇米軍は2日午後4時から同6時ごろにかけ、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。計2回、少なくとも兵士12人と物資一つを投下した。同水域での訓練は確認されているだけで今年8回目。県と市は同日、沖縄防衛局に口頭で中止を求めていたが、訓練は強行された。
 米軍MC130特殊作戦機から午後4時に少なくとも兵士6人が降下。同5時52分には物資一つ、同59分には兵士6人の降下が確認された。
 島袋俊夫うるま市長は「訓練が激化すれば、その分事故が起きる危険性が高まるのではないかと心配だ」と懸念。現場付近は漁業者や定期船が航行する水域で「住民の安全安心を守る観点から、訓練自体の中止を求めていく」と強調した。
 うるま市議会は9日にも臨時議会を開き、パラシュート降下訓練や東村高江での米軍ヘリの炎上事故に対する抗議決議と意見書の両案を提案する。







対北「対話重視」48%、「圧力重視」41% 【読売新聞】2017.11.02

内閣支持52%、不支持40%…読売世論調査 【読売新聞】2017.11.02



9条に自衛隊明記、52%反対 共同通信世論調査 【東京新聞】2017.11.02


石破氏「議論成り立たぬ」質問時間見直しを批判 読売新聞 11/3


特集ワイド 亀井元建設相、立憲・辻元国対委員長対談 量より質で徹底論戦 毎日新聞 11/2


TBS: トランプ大統領の北朝鮮対応「支持しない」51%、米世論調査 10/30


普天間の夜間騒音2・7倍 日米協定違反が常態化、嘉手納も増 16年度沖縄防衛局調査 【琉球新報】2017.10.31


東京新聞・社説: 第4次安倍内閣 国会軽視してはならぬ 10/30


米、先制・核攻撃を検討 69年 対北朝鮮 「トランプ政権は予防攻撃も」元米高官警告 問われる「全面支持」安倍政権 戦争法の危険 現実味 【しんぶん赤旗】2017.10.30




自民・船田氏が身内批判「特別国会閉会なら言行不一致」 【朝日新聞】2017.10.30




国連委採択 核廃絶決議 賛成国は減少 抑止力前提 日本に反発 東京新聞 10/29
(東京新聞)   ☆核軍縮を巡る主な動き(一覧表)

「まるで核保有国の決議」 長崎新聞 10/29


茂木担当相 無償化「大学を限定」 対象基準を検討 【毎日新聞】2017.10.29


訓練中不明の陸自隊員、首つった状態で遺体発見 【読売新聞】2017.10.29


在日米軍基地縮小を 鳩山元首相、辺野古強行を批判 【琉球新報】2017.10.28


米四軍調整官、沖縄・高江ヘリ炎上で県に謝罪 着陸帯の使用中止も検討 【沖縄タイムス】2017.10.28


NHK: トランプ氏 ケネディ暗殺事件の機密文書すべて公開の意向 10/29


森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義 東京新聞 10/26

森友への値引き6億円過大 - ロイター 10/26



辺野古海域の希少サンゴ 沖縄防衛局が県に移植申請 【NHK】2017.10.26


被爆者 平和賞授賞式へ 核廃絶「ICAN」と出席 【東京新聞】2017.10.26

ジブチ自衛隊 基地労組の解雇撤回求める争議 装甲車と銃で威嚇 【しんぶん赤旗】2017.10.26


【座波幸代のワシントン報告】核誤射「戦争」指令で 1959年の那覇基地ミサイル事故 元整備兵が本紙に証言 【琉球新報】2017.10.26

官房機密費の行政文書開示訴訟、最高裁12月に弁論 TBS NEWS 10/26


NHK受信料契約は合憲か、契約の自由か 最高裁で弁論 朝日新聞 10/25
NHK受信料 合憲か、双方から意見 最高裁、初判断へ 毎日新聞 10/25


米軍第7艦隊管轄海域 空母3隻態勢に 北朝鮮への圧力強化か 【NHK】2017.10.25


北朝鮮の「核は米のみ照準」は「信用できる」 核専門家 【朝日新聞】2017.10.22



<衆院選>枝野氏「国民と歩み始める」 立憲党声明全文 毎日新聞 10/23



北朝鮮に米軍事力行使 自民39%が「支持」 東京新聞 10/9


「有事の際、北の難民の射殺検討」 麻生氏発言に非難殺到 【朝鮮日報】2017.09.24


カーター元米大統領、早期の訪朝に意欲…韓国紙


無戸籍の母親の子、住民票不記載の対応は「適法」判決 朝日新聞 10/12
  ★子の人権保障、義務教育等々に、不利益が生じていないのか! 日本の場合、人権保障の基礎を、無造作に、戸籍や住民票にリンクさせる扱いが横行… 先ず、疑問。憲法の人権保障にそぐわないは、明らか。国の通達自体、違憲の疑い…


警官、暴行被害者を「くず人間」 録音で判明、福岡 東京新聞 10/12
  ★くず! くずは、どっちだ⁉ 人権保障、事件にしたくない警察? 可視化、全面録画録音、必要か。

「9条守れ」掲載拒否は不公正: 「九条守れ」俳句訴訟、掲載拒否は「不公正」 地裁判決 10/13

 cf. 核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日
NHK: ICAN日本人委員 核兵器禁止条約の議論の必要性訴え 10/11
 〇核兵器禁止条約の採択に貢献し、ことしのノーベル平和賞に選ばれたICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンの国際運営委員を務める川崎哲さんが11日、都内で外国メディアの取材に応じ、北朝鮮情勢をめぐって緊張が高まる今だからこそ、条約をめぐる議論を高めていくべきだという考えを示しました。…


NHK過労死 記者の両親が反論: 「私たちの思いが正確に伝えられてない」NHK記者過労死、両親が反論会見 10/13

NHK: 過労死認定 NHK記者の両親が会見 再発防止求める 10/13

政府「ヘイト規制強化 日本は不要」 国連審査報告で認識 【東京新聞】2017.10.14
  ★遠慮しないで‼‼ 君こそ、適格者

衆院選2017 公文書管理、違い不鮮明 加計問題で注目、各党が公約に 制度改善に疑問 【毎日新聞】2017.10.14


企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表 朝日新聞 9/1


アベノミクスで「労働分配率」が低下する理由 最新のGDP統計から見える日本の実態 東洋経済 山田徹也 10/16

戦後の学歴別就職状況の推移をグラフ化してみる(最新) - ガベージニュース 2017/09/07

「非正規雇用」の現状と課題 【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】

統計局ホームページ/統計Today No.97 - 総務省統計局
 〇1990年以降の我が国の雇用状況における特徴的な動きの一つは、非正規の職員・従業員(以下「非正規雇用者」という。)数の増加です。1990年に881万人だった非正規雇用者数は2014年に1962万人と2倍以上になりました。非正規雇用については、社会的関心が高く、関連する統計についても注目されていますので、労働力調査の結果からみた正規・非正規雇用の特徴について、紹介します。
  なお、図表等を含む詳細な分析結果は、本稿の「詳細版」に掲載しておりますので、併せて御活用ください。 ・・・

[PDF] 13 非正規雇用増加の背景とその政策対応 - 内閣府経済社会総合研究所

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律  (昭和六十年(1985年)法律第八十八号)
  ★総理は、中曽根康弘か、ワルヤノー、吾。ピンハネ、中間搾取を合法化




日本の反論は「本質避ける」 共謀罪で国連報告者 【東京新聞】2017.10.21



NHK: ニュース特設 緊迫 北朝鮮情勢





【神奈川】米軍機墜落、悲劇後世に 事故40年 港の見える丘公園で23日に朗読劇 【東京新聞】2017.09.19

横浜米軍機墜落事故> 1977年9月27日午後1時すぎ、米海軍厚木基地(大和市、綾瀬市)を飛び立った米軍のRF4B偵察機が、横浜市緑区荏田(えだ)町(現青葉区荏田北)に墜落。飛散したジェット燃料に引火して付近の民家が焼け、土志田和枝さんの長男=当時(3つ)=と次男=同(1つ)=が死亡するなど計9人が死傷した。乗員2人はパラシュートで脱出し無事だった。和枝さん親子をモチーフにした「愛の母子像」は港の見える丘公園に85年に建立された。



 ☆労働契約法(平成十九年十二月五日法律第百二十八号)

戦後補償裁判一覧表 - Ne

 論点:民間空襲被害者の補償 - 毎日新聞 2017年3月15日
 〇10万人が犠牲になった東京大空襲から72年がたった。第二次世界大戦下、日本では空襲でおよそ50万人が亡くなった。戦後、政府は元軍人や軍属に累計60兆円に及ぶ補償、援護をしてきたが、民間の空襲被害者たちは対象になっていない。高齢化する被災者らは救済法の制定に向けて活動を続ける。官民で命に軽重をつけるのがこの国の流儀なのか。【聞き手・栗原俊雄】
  ★その性根、未だに、自民党の中に、脈々… 政権交代したら、課題。不公正、アンフェア問題。

韓国併合ニ関スル条約 - Wikipedia

韓国併合 - Wikipedia
  ★日本による、朝鮮の植民地支配。韓国併合は、その始まり


内閣支持率 続落26% 初の2割台 不支持56% 【毎日新聞】2017.07.23


NHK: フランス大統領選挙 2017年 ☆フランス史上最年少の大統領 国民の融和が課題に
NHK: 仏下院議会選 マクロン新党が単独過半数確保 投票率は過去最低 6/19

「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」



しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


都道府県の人口一覧 - Wikipedia">都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia">日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 




 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧





【社説】[外国人技能実習 新法]安い労働力確保やめよ 【沖縄タイムス】2017.11.03
 〇途上国の人々が、日本で働きながら技能を身に付ける外国人技能実習制度の改革を目的とした新法「技能実習適正化法」が施行された。実習生に低賃金労働をさせるなどの不正監視を強める一方、優良な受け入れ先は実習期間を5年まで延長できるようにした。また、実習対象の職種には、初めての対人サービスとなる「介護」を加えた。
 同制度は、途上国の人材育成に貢献する目的で1993年に導入。実習生は今年6月末現在25万人以上おり、中国やベトナム出身者が多い。
 主に農業や製造業、建設業などの技術職場が受け入れ先となるが、近年、過酷な実習(労働)環境による失踪者が多発している。失踪を防ぐ目的で、事業所がパスポートを取り上げる人権侵害も目立つ。実習生に対し、違法な長時間労働や賃金不払いなどの労働関係法令違反は昨年、約4千件に上った。
 そのため新法は、実習受け入れ先の監視機関「外国人技能実習機構」を新設。受け入れ事業所などに技能実習計画の作成を課し、同機構の認定を受けることとした。また、暴行や脅迫などで実習を強制するような人権侵害には、罰則も設けた。
 ただ同時に実習の受け入れ対象となる職種を、従来の74種類から77種類に拡大しており、監視機関1カ所でどれだけ実習生一人一人の人権が保護されるか先は見通せない。
 政府が外国人の単純労働者を受け入れない姿勢を貫く中での、実習生の受け入れ拡大は、国際貢献を隠れみのにした安い労働力確保のそしりを免れない。
■    ■
 新たに実習先に加えられた介護職を巡っては、今年9月、外国人の在留資格に「介護」を新設する「出入国管理及び難民認定法(入管法)」の改正法も施行された。
 これにより実習生でなくても、日本の大学や専門学校で学んで介護福祉士の資格を取れば、国内でそのまま働けるようになった。
 介護現場の人材難は深刻だ。政府は、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年度には、介護職が38万人不足すると推計する。
 相次いで施行された在留資格の適用拡大や実習生の受け入れ拡大は、建前と別にこうした人材不足解消を企図している。
 一方、介護現場での外国人就労は、これまで政府間の経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシアなど3カ国からも受け入れてきた。母国で看護師の資格を持つ人を対象とするが、日本語能力や日本での資格取得などが壁となって、働くのは2千人程度にとどまる。
■    ■
 熟練が必要な介護職では、こうした短期の研修制度をあてにする働き方で質の維持を確保することは難しい。
 そもそも人材不足の大きな要因は、介護職の待遇の悪さだ。夜勤、泊まり勤務が日常的に発生するにもかかわらず、月給は全産業平均より10万円以上も低い。
 課題を棚上げにしたまま、人材育成事業を人手不足解消に転換するような政策は、根本から見直すべきだ。 


【社説】[外国人介護実習] 安価な労働力ではない 【南日本新聞】2017.11.03
 〇介護現場で外国人技能実習生が働けるようになる技能実習適正化法が施行された。
 外国人実習制度は発展途上国の経済発展を担う人材の育成が狙いだ。1993年に導入され、農業や製造業が対象だった。介護職は初の対人サービスだ。
 介護職が対象となった背景には、介護業界の深刻な人手不足がある。他産業に比べて賃金が低く、仕事も過酷なためだ。
 外国人実習生の受け入れに対し、多くの介護事業所が関心を持っている。
 だが、制度の本来の目的は実習生が知識や技術を習得することである。安価な労働力とみなして、実習生を酷使するようなことがあってはならない。
 政府の推計によると、要介護認定を受ける人は、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には15年の約1.3倍の604万人に増える。それに伴い、介護職は約38万人不足する。
 実習生受け入れは訪問サービスを除き、老人ホームや通所介護などで可能だ。
 入浴などの介助では意思疎通が重要なため、入国時に「日常的な場面でややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」という日本語能力が求められる。
 滞在期間は従来の最長3年が5年に延長された。
 実習制度は全国で活用されており、今年6月時点で70を超える職種でベトナム人や中国人ら約25万人が働いている。
 人手不足もあって、事実上の労働力になっていることは否定できない。
 さらに、違法な長時間労働や賃金不払いといった人権侵害が続出していることは看過できない。劣悪な環境に置かれ、受け入れ先から失踪した事例も少なくない。
 こうした負の側面を解消するため、適正化法では賃金不払いなどの不正を監視する外国人技能実習機構を新設した。
 暴行や脅迫による実習の強制や事業所のパスポート保管を禁止し、罰則も設けた。
 法制化による監督強化が実習生を守り、事業所が制度の目的に沿って適切に受け入れているか注視する必要がある。
 専門家から「相手の貧しさにつけ込むような形で人材を補う制度自体に問題が残る」との指摘があることを忘れてはならない。
 少子高齢化で人口減少に歯止めがかからない中、人手不足は介護分野にとどまらない。技能実習生ではなく労働者としていかに広く外国人を受け入れるかも、本腰を入れて議論する必要がある。
  ★平均10万円の給与格差を、先ず、解消すべきだ。でなければ、人材不足は、語れまい。政府は、不公正な処遇を、即座に改めよ。女性活躍も、茶化しているのか‼‼ 保育も、亦然り。


【社説】改憲と国会 ◆国民に問う前に議論尽くせ◆ 【宮崎日日新聞】2017.11.03
 〇衆院選で「改憲勢力」が圧倒的多数を占めたのを受けて、安倍晋三首相は9条を含む憲法改正の実現に向けて本格的に動きだす構えだ。選挙後の記者会見では、自民党の改憲案を国会の憲法審査会に提示し、議論を加速させる考えを表明。来年中の国会発議や、2019年に発議し、夏の参院選と改憲の国民投票を同時に実施する日程も取りざたされる。

自民内で意見分かれ
 改憲は最終的には国民投票に委ねられる。共同通信社の世論調査では、安倍政権下での改憲に「反対」との回答が過半数を占めており、国会で強引に発議しても国民の理解は得られない。憲法の意義を再確認し、どこを、なぜ、どのように改正するのか。丁寧でオープンな議論を積み重ねるべきだ。
 改憲の国会発議には衆参各院で「総議員の3分の2以上」の賛成が必要。衆院選の結果、国会では自民、公明両党、希望の党、日本維新の会の改憲勢力が3分の2を大きく超え、約8割を占める。首相に近い議員は「天の時を得た」と意気込む。改憲勢力は現在、参院でも3分の2の議席を持ち、改憲派としては19年参院選までに国会発議を実現したい考えだろう。
 しかし改憲勢力といっても内実はさまざまだ。そもそも首相の足元の自民党自体がまとまっていない。自民党の改憲推進本部は選挙前に9条、教育無償化、緊急事態条項新設、参院選の「合区」解消の4項目について議論を進めたが、意見は割れていた。
 初めて改憲を掲げた自民党の選挙公約の重点項目には4項目を列記しただけで、特に9条に関しては「自衛隊の明記」と書いただけだ。9条について、首相は戦力不保持を定めた2項を残したまま自衛隊を憲法に明記する「加憲案」を提案するが、党内には2項を改正すべきとの意見も根強い。

野党の役割が重要に
 各党が重視する改正の条項も異なる。公明党は改憲勢力に数えられるが、9条改正に積極的とは言えない。選挙公約では「多くの国民は自衛隊を憲法違反とは考えていない」と指摘、憲法に明記する必要性を疑問視している。選挙後の連立政権合意の文書でも、自民党との交渉の結果、改憲に関しては「国民的議論を深め、合意形成に努める」との表現に抑えた。
 希望も党内はまとまっていない。公約は9条について「改正論議を進める」としたが、選挙では慎重論を訴えて当選した議員もいるのが現実だ。
 今後の国会論議で重要になるのが野党第1党となった立憲民主党だ。枝野幸男代表は改憲を否定しないが、人権尊重などの基本理念を実現していく方向での改正議論を主張。首相の解散権の制約や国民の知る権利の明記を掲げる。
 国会発議という手続きは、国民投票の前に国会で議論を尽くすよう求めたものだ。各党、議員はその重い責任を自覚して議論に臨んでほしい。


【社説】野党の質問削減 国会を形骸化させるのか 【西日本新聞】2017.11.03
 〇これが「謙虚な政権運営」だと胸を張って言えるのか。政府、与党が検討を進めている国会での野党の質問時間削減のことだ。
 与党圧勝の衆院選を受け、安倍晋三首相は質問時間を議席数に応じて与党を増やし、野党を減らすよう自民党幹部に指示した。
 第4次内閣発足に伴う記者会見でも首相は「与党も国会で職責を果たしてもらいたい」と述べ、配分変更に意欲を示した。
 国会での質問時間は旧民主党政権以来、少数意見への配慮などから「与党2割、野党8割」が慣例になっている。それ以前も「与党4割、野党6割」と野党に厚い配分だった。議席数比例だと衆院で「与党7割、野党3割」、参院は「与党6割、野党4割」となる。
 ただし、与党は内閣提出法案を事前審査する。この審査を経て初めて法案は国会に提出できる。
 従って与党の国会質問は政府礼賛、与党自賛型になりやすい。「1強」政権ではなおさらだ。「質問時間が余った」として般若心経を唱えた自民党議員もいた。
 そこで与党と異なる視点で予算案や法案をチェックするのが野党の重要な役割になる。政府は野党の質問に堂々と応じ、野党に一理あるときは取り入れる‐それこそが議会制民主主義にふさわしい国会の熟議といえるのではないか。
 議席数に応じた配分は一見、民主的に映るかもしれない。しかし法案審議の実情を鑑みれば、国会の形骸化につながりかねない危うい主張といえる。立憲民主党の枝野幸男代表ら野党側が「とんでもない暴論。妥協の余地はない」と猛反発するのも当然だ。
 そもそも野党時代の自民党の要求を入れて現在の配分に至った経緯を考えると、野党の質問時間削減はご都合主義そのものだ。
 与党は今年7月、獣医学部新設の加計(かけ)学園問題などに関する閉会中審査でも「与党5割、野党5割」を求めた。その際は「与党3割、野党7割」で決着したが、一連の動きには野党の追及を避けたい政権の思惑が透けて見える。「謙虚」の看板はまやかしなのか。
  ★勿論、左様。御存じの通り… 馴れ合っているのか、時間潰し、出来レースしているのか、そうしたのが、通例だ⁉


【社説】憲法公布71年/守るべきものも考えたい 【神戸新聞】2017.11.03
 〇日本国憲法が公布されて、きょうで71年になる。平和と経済発展の道を歩んだ戦後日本のいしずえとして、憲法は大きな役割を果たしてきた。そのことに思いを致す日としたい。
 憲法改正を巡る動きが政治の焦点となっている。先の衆院選で「改憲」を唱える勢力が膨張し、衆参ともに改憲発議が可能な3分の2を超える状況だ。
 ただ、何をどう変えるのか、各党の思惑は一様ではない。安倍晋三首相がこだわりを見せる9条改正も、自民党内の意見はまとまらず、与党の公明党は慎重な姿勢を崩していない。
 改憲に関する国民の意識も割れている。ここは改正に前のめりにならず、憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」をどう深めるかを考えるべきではないか。
 参考にしたいのが、同じ敗戦国であるドイツの例である。
 ドイツの憲法には「永久条項」と呼ばれる条文がある。改憲を可能とする一方、「この部分を変えてはならない」というたがをしっかりはめている。
 国家が人権を保護する義務▽憲法による立法・行政・司法の拘束▽憲法を守る国民の抵抗権-。こうした「基本原則」に反する改憲はできない仕組みだ。
 「最も民主的」とされたワイマール憲法を制定しながら、ナチスの独裁を許した教訓を踏まえた措置といえる。戦後、ドイツは50回以上も憲法を見直したが、大半は日本の法律レベルに当たる内容にとどまる。
 日本の場合、憲法に関する各党の主張は拡散している。
 自民党は自衛隊の明記や参院合区解消など4項目を公約に掲げたが、公明党は「環境権」などを「加憲」の対象とする。希望の党や日本維新の会は教育無償化や地方分権などを打ち出し、立憲民主党は首相の解散権の制約を提起する。共産、社民党は護憲を堅持する構えだ。
 古希を過ぎた憲法を時代に合わせて見直す議論は有意義だろう。大半の憲法学者が「違憲」と指摘する安全保障法制の集団的自衛権行使容認など、曖昧にできない問題もある。
 日本はこれからどんな社会や国のかたちを目指すのか。将来にわたって守るべき理念について、しっかりと議論したい。


【論説】弱まる日本の「核廃絶」 これでは保有国の論理だ 【福井新聞】2017.11.03
 〇【論説】国際社会の目は厳しい。国連総会第1委員会(軍縮)は、日本主導で提案した核兵器廃絶決議を賛成144、反対4、棄権27で採択した。唯一の戦争被爆国として1994年から24年連続で提案しているが、賛成は昨年から23カ国減り、棄権は10カ国増えた。最大の理由は、7月に採択された画期的な「核兵器禁止条約」に直接触れず、非人道性に関する表現も弱めたからである。
 核軍縮の機運を高めるどころか、核禁止条約に参加しない後ろ向きの姿勢は国際社会の失望と反感を招くはめになった。日本の立ち位置が厳しく問われる。
 日本の核廃絶決議はこれまで賛成国が漸増傾向にあった。それは被爆国としての訴えに重みと説得力があったからこそである。
 しかし、今回は内容が明らかに後退。昨年まで「核兵器のあらゆる使用が壊滅的な人道上の結末をもたらす」と明記してきたが、「あらゆる」を削り、核拡散防止条約(NPT)で核軍縮の取り組みを明示した「第6条」への言及も削除してしまった。
 核禁止条約についても、決議前文に「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意」という文言を入れたが、直接的な言及は見送った。米国の「核の傘」に依存する日本だ。核戦力増強を明言するトランプ米大統領に配慮したのだろう。条約推進国を中心に批判や異論が噴出したのも当然である。
 日本の核軍縮外交の柱である包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効促進に関し、当初案では北朝鮮だけを狙い撃ちにしていた。しかし「内容の後退だ」との反発を受けて修正、北朝鮮とは別の箇所に米中など8カ国全体に署名、批准を促す文言を入れた。
 これまで被爆者たちが国連の場で必死に核廃絶を訴えてきたにもかかわらず、日本政府は先導的な橋渡し役を果たそうとしない。条約推進国のブラジル代表は「条約制定は核軍縮と核不拡散にとって大きな成果。決議に言及しないのは考えられない」と非難した。
 高見沢将林軍縮大使が「謙虚に受け止めたい」と述べたのは日本に対する冷ややかな雰囲気を肌で感じたからであろう。
 問題は「核兵器のあらゆる使用」の「あらゆる」を削除したことである。「一部の核使用」であれば「非人道的な結果を招かない」との限定容認にすり替わるからだ。被爆国の訴えが骨抜きになり「核抑止力」の正当性が増すことになる。
 自民党の石破茂元幹事長は抑止力向上のため、国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきとの考えを提示した。安全保障体制への不安感は与党内に漂い「相手が常軌を逸した北朝鮮であることを踏まえれば日本の抑止力は不十分だ」との声も上がっている。
 安倍政権の下で、国是である「非核三原則」の見直し論が公然と出る可能性もある。後退する核廃絶決議は平和外交の「金看板」がさび付くことを意味する。それでよいのだろうか。


【社説】自民改憲本部 首相主導が強まる懸念 【信濃毎日新聞】2017.11.03
 〇自民党の憲法改正推進本部長に細田博之・前総務会長の起用が決まった。安倍晋三首相の出身派閥の会長だ。
 改憲を目指す首相が自分の意向を通しやすい体制をつくったと見ることができる。首相の意を受けて、党内や対野党の議論が改憲ありきの荒っぽいものにならないか心配だ。
 これまで本部長だった保岡興治氏が衆院選を機に引退したことに伴う人事である。細田氏にこれから大事になるのは首相の言いなりにならないことだ。
 首相の5月のビデオメッセージを受けて改憲本部が打ち出した▽9条への自衛隊明記▽教育無償化▽緊急事態対応▽参院の合区解消―は機関決定を経ていない。2012年に決めた草案が今でも党の公式の改憲案である。
 12年草案には戦力不保持と交戦権否認をうたう9条2項の削除や「国防軍」保持がうたわれている。違いは大きい。4項目に党内では異論がくすぶる。
 連立を組む公明党には慎重論が根強い。9条改定は「はっきり言って難しい」と、山口那津男代表が会見で述べたこともある。
 衆院選では首相の改憲路線に反対する立憲民主党が野党第1党になった。公約には「安保法制を前提にした9条改悪に反対し徹底的に闘う」と明記してある。
 希望の党でも改憲に前向きな小池百合子代表の求心力低下に伴って、9条改定に批判的な民進党出身者が発言力を増しつつある。細田新本部長が強引に議論を進めるようだと野党との間で摩擦が強まるのは避けられない。

 心配なのは首相の姿勢である。衆院選後の会見では改憲を自民公約の柱に初めて掲げたことを強調していた。「与野党にかかわらず幅広い合意を形成するよう努力」すると述べる一方で、「政治だから全ての皆さんに理解をいただけるわけではない」としていた。最後は数の力で決める考えとも受け取れる発言だ。
 そもそも改憲を発議する権限は内閣に与えられていない。閣僚には憲法擁護義務が課せられてもいる。首相は本来、改憲に抑制的であるべきなのだ
 保岡氏ら自民の憲法族はこれまで野党との合意を重視してきた。例えば衆参の憲法審査会では少数会派にも発言の機会を保障してきた。憲法を議論する以上当然のことだ。細田氏にはよき伝統をこれからも守ってもらいたい。


【社説】外国人実習生 不当な扱い一掃せねば 【北海道新聞】2017.11.03
 〇外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」について、受け入れ事業者への監督機能を強化する外国人技能実習適正化法が施行された。
 実習生は「安い労働力」として使われ、過重労働や賃金不払いなどの違反が常態化してきた。
 国連から「人権侵害」との是正勧告も受けており、ようやく改善への緒に就いたと言えよう。
 受け入れ事業者の意識改革を図り、実習生に対する不当な扱いを一掃しなければならない。
 外国人の実習制度は1993年に始まり、法務省によると、2016年には最多の22万9千人(道内6800人)が働いた。
 新しい制度では、新設の認可法人「外国人技能実習機構」が、受け入れ窓口となる監理団体や、受け入れ事業者の監督に当たる。
 監理団体や事業者は、実習生ごとに報酬や労働時間を記載した実習計画を作成し、機構から認定を受けることになる。
 抜き打ち検査の権限も持つ機構の責任は非常に重い。
 機構は、実習生を保護するため厳しく目を光らせてほしい。
 16年に低賃金や違法残業など違反が見つかった事業者は4004件に上り、調査を受けた事業者の7割を占めている。
 過重労働による失踪者は15年に全国で5800人に達しており、極めて深刻だ。
 今後、悪質なケースは懲役や罰金刑が科され、事業者名も公表される一方、優良事業者は最長3年から5年への実習期間延長や受け入れ枠の拡大が認められる。
 今回新たに対象職種に加わった介護分野では、25年に38万人の働き手が不足すると見込まれる。
 現在でも残業代の未払いや長時間労働など違法行為が起きている介護現場で、実習生の権利が守られるのか危ぶむ声も強い。
 実習制度をめぐっては、技術移転と人材育成を通じた国際貢献という本来の目的は、既に形骸化しているのが実態だ。このため、労働力不足を補う安易な方便にすぎないと批判されてきた。
 日本弁護士連合会は、制度の存続に反対している。
 一方、過疎化や高齢化の影響を受け、実習生の労働なしには産業が成り立たない地方もある。
 水産加工業や農業などで受け入れる道内も例外ではない。
 こうした現実を踏まえ、実習制度の抜本的見直しに加え、外国人労働者を受け入れる新たな方法を検討する必要がある。
  ★その前に、介護・保育の処遇の大改善が必須だ。 人材不足なのかどうか、不公平な競争(低賃金据え置き)の中では、真偽不明ですらある。それに、女性活躍も、忘れずに‼‼ 禁反言


【社説】憲法公布71年 平和主義は壊せない 【東京新聞】2017.11.03
 〇七十一年前の今日、日本国憲法が公布された。それが今や自民党の九条改憲論で揺さぶられる。平和主義がこの憲法の大価値観であることを確かめたい。
 日本国憲法では国民の権利などを定めた第三章の前、第二章に戦争放棄が置かれている。
 天皇が第一章であるから、日本国憲法の特徴をよく表した順に書かれていると説明されることが多い。だが、憲法学者の杉原泰雄一橋大学名誉教授は違う解釈をしている。なぜ権利より戦争放棄が先なのか。杉原氏が子ども向けに書いた「憲法読本」(岩波ジュニア新書)でこう説明する。
「戦争は国民を殺す」
 <伝統的には、軍隊と戦争は、外国の侵略から国家の独立と国民の基本的人権を守るための手段だと考えられてきました>
 <明治憲法下の戦争は、一般の国民にも他の諸民族にもたいへんな損害と苦痛をあたえました。そして、とくに広島と長崎の経験は、戦争が国家の独立と国民の基本的人権を守るものではなく、国民を皆殺しとするものに変質したことをはっきりと示すものでした>
 太平洋戦争だけでも、死者・行方不明者は三百万人を超え、沖縄では県民の三分の一が殺された。広島・長崎での犠牲は言うまでもない。アジア諸国の犠牲も…。
 戦争をしては人権を守るどころか、人命や財産まで根こそぎ奪われてしまう。平和なしには基本的人権の保障もありえない。そんな思想が憲法にあるというわけだ。
 一つの見方、解釈である。しかし、深い悔悟を経て自然に出てくる見方であり、さらに将来への約束でもあるだろう。
 このことは憲法前文からも読み取れる。平和主義が大きな価値観として書かれているからだ。短い文章の中に「平和」の文字が次々と現れる。
◆前文に「平和」の星々が
 <日本国民は、恒久の平和を念願し…><平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…><われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよう…><平和のうちに生存する権利を有する>
 かつ前文は民主主義や国民主権、平和主義を「子孫のために」や「恒久の」「永遠に」などの言葉を尽くし、将来にわたり保障されることを誓う。人類普遍の原理に基づくから、「これに反する一切の憲法(中略)を排除する」とも明確に述べている。
 だから、この原理に反する憲法改正論は当然、許されない。平和主義もまた、それを打ち壊してはならないと考える。
 他国の憲法にも変えられない部分は当然存在する。例えば、ドイツ憲法はナチスの反省から国民主権と人権の改正は行えないし、フランス憲法では共和国制の改変はできないなどと書き込んでいる。
 日本国憲法でも基本的人権については「侵すことのできない永久の権利」と記す。平和主義も前文を読む限り同等であろう。つまり原理として書かれているのではないか。
 自民党は九条に「自衛隊明記」の改憲論を打ち出している。まだ具体案が見えないが、単なる明記で済むのか。戦力不保持と交戦権否認との矛盾が問われ、論争が再燃しよう。何せ違憲とされる「集団的自衛権行使」ができる自衛隊に変質している。
 それだけでない。憲法に書かれる機関は、天皇、内閣、国会、裁判所、会計検査院である。そこに自衛隊が加われば格上げは必至で防衛費は膨らむだろう。
 今や核兵器保有論者さえも存在する。周辺国の脅威を喧伝(けんでん)すれば、なおさら日本が軍拡路線を進み出し、軍事大国への道になりはしないか。それは憲法が許容する世界ではあるまい。平和主義からの逸脱であろう。「自衛隊明記」の先には戦争が待ってはいないか、それを強く懸念する。
 今はやはり憲法前文が掲げる原点に立ち返って考えるべきときなのではなかろうか。
 吉田茂内閣で憲法担当大臣だった金森徳次郎は、七十年前の憲法施行日に東京新聞(現在の中日新聞東京本社)の紙面で、日本国憲法の本質を寄稿している。名古屋市出身で旧制愛知一中から東京帝大、大蔵省を経て法制局長官。戦時中は失職したが終戦後、貴族院議員に勅任された人物である。
◆必要なのは皆の英知
 <今後の政治は天から降ってくる政治ではなく国民が自分の考えで組み立ててゆく政治である。国民が愚かであれば愚かな政治ができ、わがままならわがままな政治ができるのであって、国民はいわば種まきをする立場にあるのであるから、悪い種をまいて、収穫のときに驚くようなことがあってはならない>
 一人一人の英知がいるときだ。








核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日

条約文リンク集

国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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