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2017-11-09

11/9: 太平洋を米中が支配する⁉宣言 米中 28兆円以上の商談成立&トランプ氏を明・清朝時代の皇宮「故宮(紫禁城)」で歓待するなど厚遇・友好ムード演出 霞む安倍1強の御接待⁉存在感 沈思黙考

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。 ・・・

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。
各メディアの電話番号など 情報
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル 
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・サイバー攻撃を撃退 自動運転に向け対策激化 11/9(木) 15:08
 ・“詐欺”余罪は10億円超? 三菱食品子会社の元役員 11/9(木) 15:05
 ・空母3隻態勢は10年ぶり 米海軍が西太平洋で演習へ 11/9(木) 14:55
 ・「空飛ぶタクシー」実用化?ウーバーが2020年までに 11/9(木) 12:27
 ・危険ドラッグ30億円相当を押収 密売グループ摘発  11/9(木) 12:08
 ・トランプ政権、キューバへの制裁強化を発表 11/9(木) 8:50
 ・「イスラム国」制圧後も戦う~アサド大統領 11/9(木) 7:09
 ・きょう米中首脳会談 北朝鮮問題対応が焦点 11/9(木) 6:40
 ・交通事故で日本人観光客4人死亡 タイ 11/9(木) 6:07
 ・中央卸売市場が豊洲移転に向け400億円増の予算要求 11/9(木) 7:04

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月9日分 9:00 実施
イシャジャの呟き:  動き      誕生日の花  コウヤボウキ  花言葉  働き者 11/9
 〇ラジオ深夜便から

 予報では、大荒れと言うことだったので、昨日、理髪、スーパー、などの 用事を済ませて
荒れに備えたが、青空が覗くことができたので、近くの山に入り サワモダシを狙ってみたが、
視力の衰えは否めず 収穫は ゼロでした。ムキタケの小さいものは 見つけたが ツキヨタケとの判別
が困難なので 止めました。

 夜は 7時30分に就床、2時30分に目覚め ラジオ深夜便を 聴き、~ マイアサ ラジオのニュース 天気予報を聴き 起床、朝飯を食べて 1日が始まる。テレビは あさイチ ごごナマと 新鮮味がなく、点けたままだが、チャンネルを切り替えることもなく、NHKに高い視聴料を 払って 無駄な1日を過ごす。



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  首脳会談
  飛来
  文化の日
  暖かい
  11月に入った


 今日のトピックス Blog11/8: 韓国大統領「朝鮮半島で戦争あってはならず」、焦土を歓迎する住人はいない!⇔米韓首脳会談 北を巡り温度差 ⇒日韓の溝:「日本は同盟相手でない」&首脳会議・晩餐会に元慰安婦ら招待…



「護憲+」: トランプ訪日狂騒曲異聞 11/8 (流水)
 〇トランプ大統領が来日。訪日前に、パール・ハーバーを訪問。「リメンバー パール・ハーバー」と声高らかに語った。

 そして、歴代米大統領として初めて「横田基地」に降り立った。多くの人が、厚木飛行場に降りたったパイプを咥えたマッカサー元帥を思い出したに相違ない。(これに対して正面から批判したのは吉永小百合。彼女の気概に感動しました。)

 米国大統領の公式訪問に「横田基地」を使用する、というのは、歴代大統領が慎重に避けてきた。理由は明快。このようなやり口は、日本の属国化、植民地化を印象付け、反米感情を増幅させるだけで、百害あって一利なしと認識していたからである。先に書いた「覇権」の上手なやり方ではない、と言う事である。

 以前にも指摘したが、わたしたちは、自問自答しなければならない。自国の首都のすぐ近くに、他国の軍隊を常駐させる基地を提供している独立国家があるのか。しかも、首都圏の空の管制圏も米軍優先。こんな独立国家があるのか。完全な植民地国家ではないのか。これを称して、【横田幕府】と呼ぶ評論家もいる。

 米国もそのあたりの事情は百も承知。だから、日米両政府とも、大統領の公式訪問に「横田基地」を使用することは、慎重に避けてきた。

 トランプ大統領はそんなことはお構いなし。マッカーサーよろしく、横田基地に降り立ち、自国の兵士の前で演説をする事を優先した。「お前たち日本は米国の属国だ」と行動で宣言したのと同じである。

 さらに矢部氏が指摘するように、トランプ大統領の移動経路を点検してみれば、日本の国民の大半が知らないであろう不都合な真実が見えてくる。

 ※現代ブジネス; トランプ来日の足取りから見えた「とても残念な2つのこと」 11/8
 ・・・・
 「トランプの移動経路」
 ハワイ→ 横田基地(東京都福生市)→ 霞ヶ関カンツリー倶楽部(埼玉県川越市)→ 六本木へリポート(東京都港区)

 このほとんどが、在日米軍の専用空域である「横田空域」に含まれている。そのためトランプは、いつのまにか日本に「入国」し、国内を動きまわり、都心部までやってきているのだが、この間、日本の法令によるコントロールはいっさい受けていない。・・・・(略)・・・・とくに日本の基地については、米軍はいつでもどこにでも着陸し、そこからまた飛び立って他国を攻撃する条約上の権利をもっている。そんな国は、ほかに世界のどこにも存在しないのである。

 横田空域の存在は、最近かなり有名になってきたが、ここで注意してほしいのは、米軍がそのように自由に空を飛べるのは、けっして「横田空域」や「岩国空域」といった米軍専用空域のなかだけでない。日本の上空すべてだということだ。
 ・・・・・

 これが日本の現実。トランプ大統領だから、多くのメディアの関心を引いたが、これが他の者なら全く誰も知らないで、日本に入国し、都心まで何の障害もなく来られる。米国人は悪いことはしない、という前提でしかこのような事はあり得ない。これでテロ対策だとか安全を守るなどとよく言えたものだ。

 口を開けば、「米国のお仕着せ憲法は嫌だ」と叫ぶ自称愛国者の右派連中が、マッカーサーよろしく颯爽と「横田基地」に降り立ったトランプ大統領を大歓迎するのだから、信じられない。彼らが一番怒らなければならないはず。これでは、彼らの愛国心なるものは、弱者に向けられたもので、強者には向けられない、ご都合主義だと言う事になる。

 メディアの酷さがこれに輪をかけている。NHKなどトランプ大統領が「横田基地」に降り立った問題点など何一つ報道しなかった。テレビ各局は、イバンカの服装だとか食事だとか、どうでもよい情報を根掘り葉掘り詳細に伝えるが、肝心の「横田基地」に象徴される日本の問題点など何一つ伝えない。

 コメンテーターは、米国の意向以外の選択肢を語るなどもってのほかという隷属意識丸出しの論調で、韓国文政権の対応を批判する。大統領をもてなす晩餐会で、独島エビが出たとか、従軍慰安婦の女性を出席さえたとか、それこそどうでもよいことをあげつらい、韓国批判をする。

 今回のトランプ大統領訪日、アジア歴訪の最大の目的は、日本・韓国には武器の売り付け。北朝鮮問題など添え物。それと中国との共存をどう図るかが最大の課題。習主席との会談が最大の焦点だ。

 案の定、日本にも韓国にも相当額の武器を売り付けた。会談後の記者会見でも、米国の武器を買えば、防衛にも役立つし、米国の軍事産業が潤い、米国の雇用に役立つと述べていた。米国大統領は、「死の商人」の代弁者かという話だ。そのために、北朝鮮危機を煽り立てたと言ってよいくらいである。

 同時に、青息吐息だった安倍政権を、北朝鮮危機を煽り立てることにより、衆院選の勝利に導いた。失言大王、麻生太郎が、「選挙の勝利は北朝鮮危機」だと正直に語り、物議をかもしたが言いえて妙。ただし、そのつけは、高くつきそうである。

 前の投稿で、「覇権」について語った。その中で米国は覇権衰退期で、以前のような間接的支配を行う余裕がなくなっている、と書いたが、今回のトランプ大統領の訪日で、証明されたと思う。過去の米大統領でここまであからさまな商売をしたり、米国の内政事情を優先させた会見をした人はいない。

 一言で言えば、あまりに傲慢で、あからさま過ぎて、開いた口がふさがらない。ただし、こんな事を繰り返していては、誰も米国を尊敬しなくなることは確かである。米国の落日を象徴する大統領の言動だと思う。

 トランプ個人のキャラクターもあるが、成田や羽田でなく「横田基地」だ、というところに、もはやなりふり構っていられない米国の現状が表れていると読まなければ、世界情勢など理解できない。

 そして、属国根性丸出しで、イバンカ礼賛、トランプ礼賛を繰り返す安倍首相やメディアの現状を恥とも思わないこの国のありように疑問を抱かないようなら、自分自身の知性を疑った方が良い。いまの日本は、オーウェルの「1984」の世界の峠口に立っていると読まなければ、知識人の看板を下ろした方が良い。

 それほど今回のトランプ訪日騒動は、日本の政治家、メディアと日本人の劣化を象徴的に示したものだと思う。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog11/7: 文大統領「朝鮮半島で戦争は二度とあってはならない」 反戦平和支持する トランプ氏=慰安婦被害者と抱擁 日韓友好は市民レベルで心底和解しないと成らず 東アジアの和解・平和も亦然り⁉



 今日のトピックス Blog11/6: 天国と闇とが2極分化&交わる浮世かな 租税回避地利用して巨額利益、米“北核施設破壊、地上部隊が唯一の方法” と死の商人 NSN通じて9遺体、【介護・要件】財政ありきで劣化さす安倍政権⁉


イシャジャの呟き: 首脳会談    誕生日の花  ノコンギク  花言葉  指導 11/6
 〇ラジオ深夜便から

 今日は トランプ 米大統領と シンゾウの一挙手 一頭足の報道に振り回される。
唯一の収穫は 拉致被害者とトランプとの会談が実現したことだが、
 
 他力本願のシンゾウ 
 明日は立冬だそうだが

  
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 今日のトピックス Blog11/5: NO!WAR NO!WAR NO!WAR 核武装など以ての外! &福島、広島・長崎に飽き足らず 唯一の地球を放射能汚染したいのか 北核兵器破壊には地上軍派遣必要、大量殺戮・破壊の果て



イシャジャの呟き: 飛来  ☂    誕生日の花  マリーゴールド  花言葉  友情 生きる 11/5
 〇ラジオ深夜便から

 明け方の雨は止んだが、気温は5度 日中も13度でストーブ1日点けて過ごす。
日曜討論~のど自慢 シンゾウどゴルフをするために、トランプ氏が飛来した。

 ゴルフ外交だって、漫遊外交だってあるだろう。アメリカ産の牛肉で昼食、今夜もアメリカ産牛肉だそうです。
比内鶏のキリタンポを食わせて見れ、溜まらないから

日本の牛肉 松坂牛、米沢牛、秋田牛だって 美味いぞ
 


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  カボチャ
  暴風


今日の「○」と「×」: トランプ来日のバカ騒ぎに「×」!! 11/5
 「×」 <トランプ米大統領>安倍首相とのゴルフ動画をツイート 毎日新聞 11/5
 11/5(日) 16:02配信 毎日新聞

 来日中のトランプ米大統領は5日、埼玉県川越市の霞ケ関カンツリー倶楽部で、安倍晋三首相、男子ゴルフの松山英樹プロとゴルフを行い、その様子を撮影した動画を自身のツイッターに投稿した。投稿では「安倍首相と松山英樹選手とプレー中。2人はすばらしい人だ」とコメントしている。

 〇厳重な警備が敷かれた中で、日米ポンコツ首脳がゴルフをしたらしいが、警備だけでなく北朝鮮のミサイルに備えてPAC3もゴルフ場周辺に配備した方が良かったんじゃないのか。

 また、東京五輪会場でのプレーというのなら、アベでんでんの「汚染水は完全にコントロールされている」という言葉が本当かどうか、大統領は福島の原発事故現場を視察するべきではないのか。

 そしてゴルフ自体も、福島のゴルフ場でプレーするべきではないのか。

 こんな外交の名を借りた、あからさまなご主人様への接待に巨額の税金が使われると思うと、頭に来る。

 本当にアベでんでんのやることなすこと、腹が立って仕方がない

 カーーーッツ!!


 今日のトピックス Blog11/4: 北朝鮮相手に「リメンバー・パールハーバー」???トランプ氏 戦争、大量殺戮、糾弾! 韓国大統領「日米韓軍事同盟は望ましくない」 安倍も「100%支持する」???妄言してんじゃねえぞ 専守防衛



「護憲+」: 誰にも読めない、トランプ大統領の訪日目的 11/5 (厚顔)
 〇トランプ大統領は訪日して何を言うのか、今世界の耳目が日本に集まっている。特に北朝鮮対策に関してである。戦争もあり得ることを日本に覚悟させるのか、それともそう思わせてイージス艦と迎撃ミサイルの予算化か、これは安倍首相も望むところであろう。

 それとトランプ大統領と拉致被害者の横田夫妻との面談で、双方は何を話すのであろうか。今面談させたところで現在のトランプ・金の険悪な関係から見て、夫妻の希望が叶うはずもないことは、安倍首相も百も承知なはずである。これはもう政治的な利用としか言いようがあるまい。

 仮に横田夫妻が「戦争してでも拉致被害者を救出してくれ」などと言うことになれば、拉致被害者は米軍が北朝鮮を最初に攻撃すると思われる場所に集められるであろう。また夫妻が「戦争されたら拉致被害者も戦争犠牲者になりかねない」と言わなければ、戦争容認と受け止められ兼ねない。夫妻の現在の複雑な心中は察して余りある。

 安倍首相の面談セットは好意からだったとしても、この時期このタイミングで夫妻をトランプ大統領に面談させる責任は重大である。面談をセットした安倍首相の狙いやいかにである。

 一方トランプ大統領は、横田夫妻に会って世界に北朝鮮の経済封鎖を呼びかけたいのであろうが、米国はキューバにカストロ政権が成立して以来、約50年間カリブ海の身近な島国に経済封鎖や軍事的圧力を掛け続けて来たが、カストロ政権を打倒できなかった。

 まして遠く離れた北朝鮮には陸続きのバックに友好国の中国、ロシアが控えている。その上日本の安倍首相以外の各国の首脳はトランプ大統領には冷ややかに見える。こうした中で、トランプ大統領と安倍首相の狙いは、はたして成功するのであろうか。とりあえずトランプ大統領の一連のアジア外交を見守りたい。

 それにしても、訪日前に真珠湾を訪問するとはしたたかである。それなら安倍首相も横田夫妻面談より、広島原爆記念館訪問を提案すべきではなかったか。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」: 寛容で自由な「リベラル保守」に期待する 11/4 ( 珠 )
 〇今回の選挙は、明らかに森友・加計問題から逃げたい、今なら勝てそうという安倍首相の思惑で仕掛けられた選挙だった。そして臨時国会冒頭に解散し、600億円余の選挙費用が国民の税金から使用されたことになる。

 結果は自民党の過半数、公明党など憲法を変えようという趨勢は3分の2を超えた。いよいよ私達国民は、日本国憲法つまり日本の目指すところを改めて深く考えなくてはならない。

 この選挙では、希望の党にすり寄った民進党から立憲民主党が分離したことが唯一の収穫だった。だいたい民進党は結党時に、自民党から公認がもらえなかった人まで極右からリベラルまでを含んでいたから、もう一つ立ち位置がハッキリしなかった。

 今回の枝野幸男氏出馬の辞を聞いて、久しぶりに政治家のごまかしのない本気の話を聴いたと思った

 「多様な意見があるからこそ、できるだけそうした皆さんに、まずはきちっと情報公開をする。判断をするための材料をしっかりと提供する。そして、できるだけ多くの意見に耳を傾ける。

 意見が違っていたら、相手を抑えつけるんじゃなくて、説明をして、説得をして、納得してもらえるように努力をする。その基本があった上での最後の多数決じゃないですか。その基本があった上での、どうしても忙しい、時間がないときにトップダウンじゃないですか。

 残念ながら今の政治は逆の方向になってしまっている。だから、暮らしの足下に光が届かない政治になってしまっている。私たちは、こうした政治の流れを変えていきたいと思っています。」

 民主主義というものは、時間のかかる面倒なものなのだ。自分で考えることから逃げてしまうと、民主主義のワイマール体制から独裁者ヒトラーに政治を託してしまうような愚かな選択をしてしまうことになる。

 麻生太郎氏が「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうか」と国民を軽視する恐るべき発言をしたが、こうした政治家によって、実際に今の日本は、憲法をないがしろにする方向に進み、今回はまさにその憲法を変えようとしている。

 はたして安倍政権が、改憲論議の場で「まずはきちっと情報公開をする。判断をするための材料をしっかりと提供する」かどうか、怪しいものだろう。国民自身がマスコミを巻き込んで正確な情報を共有しなくてはならない。

 以前の自民党にはリベラル保守、良識派と言われる政治家がいた。石橋湛山、宇都宮徳馬、松村健三、田川誠一、三木武夫、鯨岡兵助といった人たち。宇都宮氏の発行する月刊誌『軍縮』は、平和への道を探り研究された論文が毎月掲げられていた。

 日本が、そして世界が平和に暮らせることが、国民のために働く政治家のなすべきことであり、軍事的な脅しをかける米大統領にすり寄ることが、どれほど危険で国益にならないか。

 「アメリカと違って、日本は北朝鮮のすぐそば。軍事行動は慎んでもらいたい」と、トランプ氏にはっきり言えない安倍首相は、果たして国民を大事に思っているのだろうか? そして事故はもちろん軍事目的としても危険な原発を再稼働にしていることも、国民の命を危険にさらす行為だ。

 原発についても枝野氏は言う。
 「ふるさとを守るのが保守じゃないですか。本当の保守なら、どうしたら一日も早く原発をやめられるか。そのために最善を尽くすのが、私は本当の保守だと思っています。」

 「リベラル保守」という政治家の復活は嬉しい。民主主義は、多くの意見を聞きあう「寛容さ」と、それを闊達に話し合える「自由」の場が必要だ。「リベラル」な政治家は、独裁的な政治、ごまかしのない政治を願う国民が支えなくてはならないと思わされている。

 引用は「立憲民主党 枝野幸男代表 演説全文(10月17日福島)」より 
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog11/3: 日本が財政破綻しない???政府の借金1千超兆円が円建てだから 人口減少、貧困問題、<年金プア 不安>非正規労働者 保険料払えず滞納 老後破綻、激増の恐れ 食費節約・香典も断る… 日本沈没



イシャジャの呟き: 文化の日    誕生日の花 キク  花言葉 わたしは愛する 11/3
 〇ラジオ深夜便から

 文化の日の今日は、天気の”特異日”だそうです。昨日の秋田局の気象予報士が解説してくれました。
全国的には、80%が晴天だそうですが、秋田は 46%位で 特異日とならないらしい が、

 今日は、時々晴れ間があるので 特異日にしておこう。晴れ間に気掛かりだった ナス、トマト、ピーマンの殻を引き抜き、整理した。体力が落ちていたので、慎重な作業となった。

 今朝は6時30分から、県出身の シングソング歌手の高橋優さんの 語りを見ました 。 秋田に熱い思いを持っての 語りは 圧巻でした。国会議員たちに 爪の垢でも 煎じて 飲ませて 日本~秋田に、希望を齎して欲しいと思った。



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  最終土曜日


 今日のトピックス Blog11/2: 日本//対北「対話重視」48%、「圧力重視」41% 米//トランプ大統領の北朝鮮対応「不支持」51%  今回、日米の主権者は権威を保持できるか 暮らし・平和の為 戦争放棄出来るか⁉



イシャジャの呟き: 暖かい    誕生日の花 アマゾンリリー 花言葉 気品 清らかな心 11/2
 〇ラジオ深夜便から

 時折 日差しがある天気ですが、気温も18度くらいで穏やか日です。散歩がてらに スーパーまで
リュック&袋に買い物を詰めて 行ってきました。

 今朝はゴミ出しをして、朝ドラ~ あさイチ 、午後からは ごごナマへと続き NHKの洗脳番組を受ける
しかし、高齢のイカレタ頭は 右から 左へ 抜けて行って 残像はなし、今日は、シンゾウが出てこないので
安堵しています。



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 今日のトピックス Blog11/1: 安倍1強… [野党の質問削減] 首相の反面教師 「このままだと党は必要ない」進次郎氏苦言 自民・船田氏批判「特別国会閉会なら言行不一致」 理想形は、見ざる聞かざる言わざる 唯々諾々
  ★対米隷属、従属 etc.



「護憲+」: 今回の選挙の底流に流れる世界情勢不安定化の影 11/1 (流水)
 〇今回の選挙の影響についての評論がかまびすしい。メディアの政治評論の原則は、後出しジャンケン。前の投稿で指摘した演説会場の動画がテレビで放映されたのは、選挙が終わってから。枝野コールの凄まじさなど終わってから放映される。要するに、この放映は、わたしたちはきちんと報道してますよ、というアリバイ作りに過ぎない。

 今更言っても始まらないが、日本のメディアの危機感の無さ、無責任さにはほとほとあきれ果てる。彼らの脳裏には、現下の危機的な世界情勢の緊迫感などかけらもない。戦争とかそういうものだけではなく、日本の未来がかかっている選挙だという危機感がない。日本メディアの思考には、「世界の中の日本」という視点が決定的に欠落している。

 わたしが安倍首相の演説会場の異様な雰囲気に固執するのは、現在の世界情勢の不安定化が背景にある。北朝鮮問題などはその一端に過ぎない。国民の声を排除し、機動隊に守られて演説する。聴衆は動員されたアルバイトの連中か確信犯的右派連中。日の丸で演説会場を取り巻き、反対の声を上げる人々の声を大声をあげて妨害したり、脅しをかける。こんな雰囲気の国家で日本が直面している国家的危機を切り抜けることができるのか。きわめて疑問である。

 背景にあるのは、「覇権」の過渡期にある世界の情勢である。過去何度も書いた「転形期の世界」がいよいよパラダイム・チエンジの時を迎えそうである。

 5年に一度開かれる中国共産党大会のニュースが流されている。習近平主席の権力基盤が盤石になり、彼の毛沢東化が心配されている。習主席の演説は3時間半にも及び、内政、外交などあらゆる分野に言及している。そして、毛沢東、小平に並ぶ指導者としての権力を手に入れた。

 「大国なき世界」の著者イアン・ブレマーは、日本でのインタビューで以下のように答えている。
 ・・・「中国習主席が語った世界の頂点を目指すと言う壮大な目標であった。」
 「大国なき世界」をブレマーは、それを「Gゼロ」と呼んで注目されているが、その彼が習近平の野望をそのように語った。
阿修羅: イアン・ブレマー「Gゼロの世界で”日本ファースト”は一向に見えない~私が日本なら”同盟国としておかしくないか”と問い正す

 しかし、日本に対する言及はほとんどなく、完全に無視されている。事情通の人は、日本の「完全無視」は、中国だけではない、と指摘している。世界の潮流になりつつあると指摘している。

 理由は単純明快「米国の腰巾着」「米国のパシリ」「米国の属国」という日本に対する評価が世界に定着したからである。日本に対して何も言う必要がない。米国に言えば済む、というのが、世界の日本に対する評価。一言でいえば、日本の「外交力」の深刻な低下である。世界の冷徹な予想は、「日本は2025年には没落するであろう」というものである。もう7年くらいしか時間はないと言う事だ。そんな国家を誰が相手にするものか。

 そういう世界の評価を覆すべき今回の総選挙であるにもかかわらず、日本メディアの惨状は救いがたいものだった。小池騒動と小泉の息子だけで選挙報道を埋め尽くす。いかんともしがたい状況だと言わざるを得ない。

 「米国隷属」一辺倒の安倍外交では、何一つ言えない。沖縄で相次ぐヘリコプター事故の対応一つ満足にできない。「日米地位協定」に問題があることは誰にも分っているが、政府は何も言わないし、言えない。一言でいえば、完全な「植民地」状況だと言っても過言ではない。

 先に紹介したブレマーも以下のように語っている。
 ・・「そもそもトランプ大統領の北朝鮮政策もアメリカ第一主義そのものだ。ミサイルが日本に届いても構わないが、ミサイルが米の届くようになったらダメだと言っているのである。私が日本なら“同盟国としておかしくないか”と問いただす」・・
阿修羅: イアン・ブレマー「Gゼロの世界で”日本ファースト”は一向に見えない~私が日本なら”同盟国としておかしくないか”と問い正す

 まあ、これが独立国の常識だろう。それができない安倍政権。彼らは日本を独立国と考えていないのだろう。これを象徴するようなニュースがNHKから流された。

 《日本の核廃絶決議案に不満相次ぐ》NHK
 ・・・〈国連本部で開かれた委員会で、日本が提出した核兵器の廃絶を呼びかける決議案について、核兵器禁止条約への言及がないなどと不満を表明する発言が相次ぎ、採決でどれだけ支持を得られるか〉・・・・・・・

 核兵器禁止条約に賛成しなかった日本に対する各国の不信感が滲み出ている記事である。これでは、核保有国の言い分そのままの決議案ではないか、というわけ。事実、この決議案は、米国と緊密な連携の下で出されたそうである。

 一体、日本の主体性はどこにあるのか。日本の外交力はどこにあるのか。これでは世界の国々が、「日本パッシング」になるのは無理はない。

 実は、この日本の状況が現在世界の「覇権」のありようの典型である。戦後日本はずっとこの路線で生きてきた。安倍政権以降、この状況が露骨になり、日本が主体性放棄の外交を展開してきたため、「売国的外交の本質」が目立ってきたのである。

 +++

 では、「覇権」とは一体何を意味するのか。

 ※「覇権」とは、「覇権国」が「従属国」に対して、軍事占領や植民地化などといった直接的な支配方法を取らず、もっと隠然と影響力を行使して、事実上支配する行為や状態を指す。・・・田中宇 「世界帝国から多極化へ」

 歴史的に言えば、20世紀初頭まで、大国の直接的な支配が認められていたが、二度の世界大戦を経て、世界のすべての地域が独立国家を作れる環境が整えられ、全ての国家が平等であり、ある国家が他国を支配してはならないという国際ルールが作られた。(国際法)
 露骨な他国支配は、「国際法違反」であり、国連の制裁を受ける仕組みが作られた。

 建前としての国際的な法整備はできている。しかし、現実の国際関係はそうはなってない。国連では、五大国(核保有国)が「安全保障理事会」に選任され、特別な力を持っている。国際機関も強い国の権利を認めている。北朝鮮が核実験をすると、国際社会に脅威を与えるという理由で経済制裁を受ける。米国が核実験をしたり、ミサイル発射実験を繰り返しても、平和維持の名目で不問に付される。こういう理不尽さが、国際社会の現実だと言ってよい。

 このように、現実には、現在も、強い国が弱い国を支配する状況は変化していない。それは、植民地や軍事占領のような露骨な形でなく、隠然とした影響力を行使する「覇権」という形で行われている。

 この「覇権」が最も露骨な形で何十年も行われているのが、米国と日本の関係である。戦後、米国が行ってきた「覇権」の行使で、一番成功したのが日本。というより、唯一成功したのが日本というわけである。

 この米国の「覇権」に依拠しているのが、日本外交であり、日本経済であり、日本の政治だという現実を、日本国民はもっと直視したほうが良い。なぜなら、米国の「覇権力」が弱体化し、世界は間違いなく「多極化」に向かっている現在、米国に、かってのような隠然たる影響力の行使だけで日本支配できるだけの余裕がなくなってきた。ありていに言えば、日本を遊ばせる余裕がなくなり、「露骨な収奪」に出ているのである。

 米国にとって「戦争」は「公共事業」。戦争なしで、米国経済はやってゆけない。理由は明白。米国が優位を保てる産業は、軍需産業とIT産業、金融産業など限られている。その優位を保つためには、その産業が常に活力を保てなければならない。そのためには、どうしても「戦争」が必要になる。

 たしか、イラク戦争前、軍需産業から政治献金をもらっている政治家の数が400人以上いると報道されていたが、米政界で軍需産業を敵に回して生きていこうとすると非常な困難に見舞われる、というのは常識。

 先日、ケネディ大統領暗殺に関するCIA資料の開示が決定されていたが、ケネディ大統領の暗殺の影に軍産複合体の存在を指摘する説は絶えない。アイゼンハワー大統領が、引退する際の演説で「軍産複合体の危険性」を警告したのも頷ける。

 トランプ大統領が最側近のバロンを更迭し、暗闘を繰り広げた軍産複合体の軍門に下ったため、北朝鮮危機が深刻化してきた、と読まなければ、現在の北朝鮮危機は読み解けない。トランプ政権の中枢が軍人に占められていることに象徴されるように、今や米国はほとんど「軍事政権」だという認識に立たなければ、ならない。

 しかし、いくら戦争が「公共事業」だとしても、戦争をするのは一般の兵士。一番のネックは「米兵の戦死」である。米国人の戦死者を多数出せば出すほど、戦争をしにくくなる。ベトナム戦争時の反戦運動。イラク戦争後の帰還兵士のPTSDの増加(自殺者6,500人以上)。多くの社会問題を生み出している。
帰還兵や退役兵を苦しめ続けるPTSD
ニューズウィーク: 戦場を生き延びた兵士は、なぜアメリカで壊れるのか?

 それが無人兵器の開発などのモチベーションになっている。しかし、戦争は兵士抜きにはできない。戦争を地上戦抜きに終わらせる事はできない。地上戦を戦うためには、どうしても兵士が必要になる。そのためには、米国のために戦死してくれる国や兵隊が必要になる。白羽の矢が立ったのは、日本であり、そのための法整備が、「安全保障関連法案」である。

 小池百合子が、希望の党の入党条件として「安全保障関連法案」を認めろ、と迫ったのを見て、彼女の立ち位置とバックのジャパン・ハンドラーの影をかぎ取らなければ、メディアではない。

 田原総一朗が「安倍首相が憲法改正を急ぐ必要がないといった」と語っていた。理由は、「安全保障関連法案が成立したから、米国の要求がなくなった」と語っていた。要するに、「安全保障関連法案」成立で、日本の自衛隊が米軍の傭兵になった、と言う事である。それさえしてくれれば、憲法改正などどうでもよい、と言う事である。

 では、もう一方の大国、中国はどうか。現在のメディアでは、「中国脅威論」としてしか論評されないが、習近平の権威の確立は、中国の「覇権」の質の変化を物語っている。この変化をきちんと見定めないと日本の21世紀はない。

 では、中国の「覇権」の質はどう変わったのか。田中宇の説を借りれば、「覇権」には、二種類がある。一つは「地域覇権」、そして「世界覇権」の二種である。「地域覇権」=「地域帝国」、「世界覇権」=「世界帝国」 と言う事になる。

 〇「地域覇権」=「地域帝国」⇒強い国が周囲の弱い国を支配する事。発想は、強い国の視点で成立 代表的国家⇒中国 その思想の代表が「柵封国家」という概念。
 ※ウイキペデイア: 冊封国

 〇「世界覇権」=「世界帝国」⇒先に「世界」という枠組みが存在する。→その全体をどうやって支配するか、という「戦略」と「グランドデザイン」が問題になる。

 世界覇権は、15~16世紀の「地理上の発見」から始まる。スペイン・ポルトガル・英国など。この世界覇権がローマ帝国などと決定的に違う点は、世界の地理上の広さを認識したうえで、どうしたらその全てを支配できるか、という「概念」や「戦略」が先行した点にある。いかにも、合理性とか論理性に基づいて近代を形作った欧州そのものだと言える。

 そして、その「概念」や「戦略」をとことん突き詰め、それを世界支配に適用した代表国家が、「米国」である。よく日本の指導者が、米国の気持ちを忖度する(思いやり予算)などと語っているが、米国はそんな次元で自国の世界戦略など考えていない。

 フォーリンアフェアーズ(米国の外交専門誌)を読めば理解できるが、徹頭徹尾、合理的、論理的に突き詰め、米国利益以外の考慮など一切ない。まして、自民党的忖度など入る余地はない。
 ※フォーリンアフェアーズ 

 その意味で、米国流「戦略」思想は、徹底的に乾いている。アフガン戦争、イラク戦争、リビアのカダフィなどを見れば、軍産複合体の利益のためなら、他国領土の荒廃、他国民の命など歯牙にもかけない酷薄さが見て取れる。価値観が全く違う。米国が世界で最も嫌われる国家である理由がそこにある。しかし、その米国も、これまでと同様な「一国覇権主義」的手法では21世紀を乗り越えられない現実が出てきた。

 わたしたちは、第一に、その米国の世界支配の変質をよく認識しなければならない。

 +++

 ●米国の「戦略」
 (1)武力⇒武器の種類、量、質とも、常に世界一の武力保持を行う。
 (2)文化・思想⇒世界をリードする文化の創造(アメリカンカルチャーの世界席捲)と自由・民主主義理念の輸出(米国の理念の世界標準化)⇒米国流思想、文化の正当性を他国民に浸透させるため、メディア支配を行い、徹底的な洗脳を行う。⇒欧州メディア・日本メディアなどは、広告を媒体に米国の影響が拡大している。
 (3)移民国家としての米国⇒世界の頭脳を集めると同時に、世界の国々の憧れと夢の国という幻想の提供⇒自由の国、チャンスの国(丸太小屋から大統領へ)⇒人材を確保

 米国が第二次大戦後、「世界覇権」を担う事が出来たのは、米国の国家戦略の成功が大きい。特に、ソ連との競合の中で、【自由主義】の旗手として、西側世界の理論的支柱であり続けたことが、大きな意味を持った。そして忘れてならないのは、米国の前の覇権国家であった英国が、米国の影のように寄り添い、様々な工作を行ってきたことも大変大きな影響力があった。

 ただ、イラク戦争の失敗、英国のEU離脱、などの影響で英国の衰退が顕著になりはじめ、米国だけで覇権の行使を行えば、様々な障害が起きる事は避けられない。リスク軽減のノウハウは、英国のお家芸。21世紀米国が覇権国家であり続けるためには、英国的知恵が不可欠になる。英国の弱体化は、その点においても米国にとって大変痛い。

 「アメリカの変質」

 ソ連邦崩壊後、米国の「覇権」理念が大きく変化した。

 ◆経済理論

 新自由主義理論が経済界を席捲⇒米国ファースト(大企業)があらゆるところで目立ち始め、企業利益のみに傾斜した会社経営が、米国社会の足元を崩壊させた。さらに金融業が力を持ち、様々な金融取引(いわゆる金融工学的手法を駆使)が考案され、市場の健全性が疑問視される(リーマンショックなど)⇒製造業の崩壊、中間労働者層の崩壊、貧富の差の拡大(二極化)など、トランプ現象を起こす国内の経済的的素地が生まれた。

 ⇒バーニー・サンダースの台頭に象徴されるように、「資本主義終焉論」が真剣に考えられ始めた。

 ◆軍事

 ソ連崩壊の戦略を描いたとされる「ネオコン」の力が拡大。アフガン戦争、イラク戦争を主導した。現在、米国におけるネオコンの力は巨大で、米国の海外戦略の主導的役割を果たしている。ウクライナ崩壊の戦略もネオコン主導で行われ、巨大資本と結び(ジョ-ジ・ソロスなど)ロシアのクリミア併合という結果を招来した。この結果、ロシアとNTO、米国との決定的な緊張関係を招いた。ネオコンは、本気で対ロシア戦を考えているようで、核の先制攻撃も視野に入れている。⇒プーチン大統領が記者会見で核兵器の配備について言及せざるを得ない状況になっていた。

 トランプ大統領は当初ロシアに対する融和策を採る予定だったが、ネオコンや国内軍需産業の猛反発を招き(ロシアゲート疑惑)、現在は頓挫している。米国内の暗闘は、軍産複合体の勝利に終わりつつあるようだが、トランプ側もなかなかしぶとく、予断を許さない。

 中東における米国のプレゼンスも変化しつつある。トランプ大統領は、サウジアラビア・イスラエルなどと緊密な関係を結び、イランと対峙し始めている。サウジがどの程度影響力を発揮するか、まだ読めないが、イランとサウジという中東の二強国の対立は新たな火種を中東にくすぶらせる可能性が高い。もし、イランとサウジが直接対峙を始めると、それこそ第三次世界大戦の引き金を引きかねない。きわめて危険な状況に陥る。

 シリアはアサド政権が存続するようだが、これからの中東の混乱要因は、クルド民族の国家建設問題になる可能性が高い。トルコ、イラク政府などは大反対であろうし、イラン政府もはっきりしない。クルド民族は米国のイラク戦争に協力的だったし、IS掃討でも協力した。米国としては、独立させたいのだろうが、他国家の手前、大変難しい立場にたっている。

 こう考えてくると、米国の抱え込んでいる国際問題は、北朝鮮問題だけではない。トランプ大統領が「米国ファースト」を掲げ、これらの面倒な問題から降りるというのも理解できる。その意味で、トランプ政権は、反軍産複合体的色合いが強い政権である。

 一方、軍産複合体は、これらの問題を解決しようなどとさらさら考えていない。全ては儲けのため、と割り切っているはずである。しかし、戦争になれば、どうしても兵の犠牲者が必要になる。米国民は、もはや、この犠牲に耐えられない。となると、この犠牲者を他国から調達する以外ない。となると、同盟国以外にない。このような要求に応える傀儡政権を同盟国に樹立するのが、一番賢い方針と言う事になる。米国の「覇権」におんぶにだっこの日本が格好のターゲットになる。

 ジャパン・ハンドラーたちは、優秀で、覇権の本質をよく理解している。日本支配をいかに効率よく貫徹し、米国利益をいかに最大化するかを徹底的に考え、理論武装を完璧にする。そして、段階的に「具体的方策」を次々に日本に突きつけ、国内法制を変えさせて、日本支配と米国利益の最大化を貫徹しようとしているのである。

 まず、日本の人材を米国内で教育。例えば、財務省などの官僚をハーバードなど米国大学への留学。CSIA(戦略国際問題研究所)などが代表するシンクタンクへの受け入れ。ここ出身者たちを中心に政治家・学者・評論家・ジャーナリストなどを育成。米国の要求を具現化できる法整備などを考える。日本と米国とをつなぐ人脈がきちんと形成されている。

 例えば、前原や長島などもそうだし、小泉進次郎もCSIAで勉強している。最近メディアに露出し始めた米国政治を開設する女性コメンテーターたちにもこれらのシンクタンクと関係の深い連中が多い。さらに言えば、最近のTV番組で外人タレントの増えたこと。これらも、日本社会の米国化に一役買っている。

 日本国民は、日本政治の方向性は、日本の政治家・官僚たちが主体的に決定していると考えているが、それは基本的に間違いだと認識しなければならない。基本的な政治の方向性は、ほとんど米国の要求を忖度して決定されている。

 民主党政権前は、毎年、米国の対日要求を軸に日米会議が行われていた。民主党政権(鳩山政権)は、これを止めにした。そのため、米国の怒りを買い、激しい倒閣運動に見舞われた。もちろん、民主党政権の実質上の中心者小沢一郎もメディア総ぐるみの激しい人格攻撃にさらされた。これ以降の民主党政権(菅政権、野田政権)は、実質的に米追従政権であり、安倍政権にいたっては、完全な「米国隷従政権」である。

 小沢一郎と鳩山由紀夫に対する激しい「人格攻撃」(小沢の場合は一年以上続く)は、日本の政界のルールを変え、メディアのジャーナリズムとしての矜持を失わせた。「金権政治家」として小沢一郎を攻撃したが、結局「政治資金報告書」の期づれ以外何も出なかった。多くの人が語っているように、小沢一郎くらい「政治資金報告書」を丁寧に慎重に記入している政治家はほとんどいない。小沢より酷い政治家はいくらでもいた。それを小沢にターゲットを絞り、ウォルフレンがいう「人格攻撃」を執拗に続けたのである。

 よくよく見ると、これは米国流「濡れ衣」作戦そのままである。米国が攻撃しようとする人物に対し有る事ない事取り交ぜて、徹底的に攻撃するやり口はよく知られている。サダム・フセインしかり、リビアのカダフィしかり。カダフィなどは、大変立派な政治家で、不正蓄財など一切しない政治家だった。その彼を血も涙もない独裁者に仕立て上げ、葬り去ったのである。(当時の国務大臣がヒラリー・クリントン)その後のリビアの惨状を見れば、米国の方針が正しかったかどうか一目瞭然である。

 小沢一郎に対する一連の攻撃は、これまでの日本政治やジャーナリズムの予定調和的日本的慣行を根底から覆した。民主党や小沢に対する攻撃は、明らかに米国の軍産複合体が世界で行ってきた謀略的やり口だった。それだけ、民主党政権誕生は、日米の既得権益層の立場を根底から揺さぶった。戦後初めて米国の日本に対する「覇権」が根底から揺さぶられたのである。

 特に小沢一郎の「米軍は第七艦隊だけでよい」発言と鳩山由紀夫の「普天間基地の代替え地は最低でも県外」発言は、米軍や米国政府を怒らせた。当時、小沢一郎は「米国の虎の尾を踏んだ」と囁かれていた。

 当時、わたしは、日本における政権交代(自民党政権から権力を奪い取る)は、他国における「革命」に匹敵する、と指摘した。そして、革命政権(民主党政権)は、反革命行動を徹底的に警戒しなければならない、と書いた。鳩山政権や小沢一郎に対する執拗で容赦のない攻撃こそ、植草氏が何度も指摘した 政・官・業とメディア・外国(米国)のタッグによるものだった。その認識の無い民主党内部の権力亡者たちが、戦後初めて生まれた「国民の生活が第一」の立場の政権を瓦解させたのである。

 今回の民進党解党劇の主役たちがこれから以降の政治活動をどのように展開するか分からないが、民主党の瓦解劇から何を学んだかが分かれ道になるだろう。いずれにしても、日本国内だけで政策が収斂できないという課題にどう立ち向かうかが問われる事になる。

 枝野立憲民主党の最大のハードルは、米国ファーストをむき出しにし始めた衰退しつつある「覇権国家米国」との付き合い方にある。

 +++

 さて日本の困難は、米国だけではない。お隣の中国が「覇権」国家に対する意欲を示し始めた点にある。習近平が世界の「覇権」獲得意欲を丸出しにし始めたと言う事は、新旧の覇権国家の間に位置する日本の立場がきわめて困難に陥る事を意味している。今回の習近平の意欲は、中国が「地域覇権」=「地域帝国」的発想から、「世界覇権」=「世界帝国」的発想に切り替え始めたと言う事を意味する。

 まず、中国は、経済的に米国一極支配から脱却することをじょじょに行い始めた。IMF体制に対するアンチを打ち出し、AIIBを設立、ドル体制からの脱却もはじめた。(石油・天然ガスの決済を自国通貨で行い始めている。ロシアも同調している。)さらに、海と陸のシルクロード政策である「一帯一路政策」を打ち出し、ユーラシア大陸に影響力を行使し始めている。AIIB設立と一帯一路政策は明らかにリンクしており、中国の「覇権」に対する並々ならぬ意欲を物語っている。
“陸と海のシルクロード”中国の「一帯一路」構想とは? 2015.05.11

 軍事的には、国内の独立運動(チベットやウイグル自治区)などの不安要因を抱えており、まだまだ米国の軍事力には及ばない。しかし、米国と決定的に違うのは、兵士の供給には困らないという点である。ウイグルにしろチベットにしろ、ありあまる漢民族を送り込み、数の力で抑え込むことがある程度可能な点が中国の強みである。さらに中央アジアにしろ、インドにしろ、全てが陸続きという「大陸国家」の利点を持っている。

 スペイン、英国、米国。いずれも海洋国家だと考えてよい。「世界覇権」の思想は、海洋国家だから生まれたといっても過言ではない。それに反して、「地域覇権」は、大陸国家の発想である。国境線という物理的、政治的ハードルが高く、効率的発展が難しかった。そのため、産業革命以降の世界覇権はすべて海洋国家が握ったのである。そして、世界覇権国家は、オスマントルコなどの世界各地の地域覇権を倒し、文字通り世界覇権国家として君臨することができたのである。

 中国は、これらの歴史をよく学んでいる。かっての世界覇権国家の強みもよく理解し、その弱みもよく知っている。習近平の中国が目指そうとしているのは、大陸国家の利点を生かし、海洋国家としても新たな活動を起こし、「世界覇権」国家と「地域覇権」国家の双方の長所を取り込んだ新たな「世界覇権」国家を目指している。

 さらに中国戦略の強みは、民主主義国家のように、国民の様々な要求に右顧左眄することなく、文字通り「国家百年の計」としての「世界覇権」国家建設に向けて一直線にまい進することができる、共産党一党独裁体制だという点にある。

 日本は米国のFRBの金融政策の尻ぬぐいで、じゃぶじゃぶの「金融緩和策」を続けざるを得ず、さらに「米国軍産複合体」の要求で世界の果てまで自衛隊を派遣し、米国の戦争のために戦死者も出さざるを得ない状況に追い込まれている。三菱、東芝、神戸製鋼、タカタ、日産などなど不正行為のオンパレード。経済一流、政治三流と言われた時代は今いずこ。経済も三流に転落した。

 これらの企業の多くに共通しているのは、国策企業の様相が強く、東芝、三菱のように政商と呼ばれても仕方がない要素が多い。外国企業との価格競争に狂奔し、人減らしを強行、技術の伝承が怪しくなっている日本企業の落日を象徴している。今や中国と日本のGDPの差は拡大する一方。経済力の格差は、国家の力の格差という厳然たる事実を日本人は認めなければならない。

 政治は政治で、安倍晋三の権力の私物化は目に余る。タガの外れた樽のように、国家自体の規律が溶け始めている。政治家・官僚・経営者・メディアの腐敗はまさに底なしの状況になりつつある。まさに「魚は頭から腐る」事態に陥っている。それに引き比べ、権力闘争の匂いがするとはいえ、中国は、腐敗防止のために多くの有力者、官僚などを逮捕している。制度や法が違うとはいえ、中国指導部の方がはるかに健全である。

 日本メディアやネトウヨなどは反中国姿勢を強調するが、この一事で考えても、21世紀の未来は中国にある、といって過言ではない。反中国をお経のように唱え続けていれば、世界に付いていけるはずがない。イデオロギーに盲いた硬直した対中国認識(ひいては世界認識)で、21世紀の世界を生き抜けるはずがない。

 +++

 今回の選挙。このような世界情勢の変化に追いつけない自民党安倍政権の破れかぶれの選挙だった。安倍政権に対する国民の姿勢を考えれば、政権交代が起きても仕方がない情勢だった。

 それを駄目にしたのは、一にも二にも小池百合子と前原誠司の拙劣な合併劇だった。小池百合子も前原誠司も確信犯だった、という説もあるが、わたしはそうは思わない。

 理由は、現在小池と前原の置かれている政治的立場を見れば一目瞭然。小池百合子の政治的生命は終わったと言わざるを得ない。前原も同様である。確信犯ならば、もう少し自分自身の政治的生命が延命できるような方策を考えたはず。それすら想像もできない政治音痴ならいざ知らず、小池百合子のこれまでの政治的遊泳術を見ていれば、それほどの政治音痴とは考えられない。

 わたしは今回の失敗は小池百合子の「勘違い」に尽きると思っている。彼女は本当に首相に成れるチャンスが来た、と思ったのだろう。自分が政権を握った時、枝野たちのリベラル勢力が足を引っ張ると考えたに相違ない。それが「さらさらない」とか「排除する」発言につながった。まだ、選挙もしていないし、権力も握っていない段階で「引き算」の政治をしたのである。小池百合子の野望が叶いそうな状況が生まれたため、舞い上がってしまい、権力を握れると「勘違い」したのだろう。

 「政界は一寸先は闇」とは、よく言ったもので、小池百合子は女性初の「内閣総理大臣」という絶好のチャンスを失い、自らの政治生命を危機にさらした。前原誠司は、今回の勝負が成功していると、小池の次の総理大臣も夢ではなく、そうならなくても長く政界の勝負師として生き永らえ、恐れられたはず。

 まあ、二人の個人的野望や運命など国民の運命に比べれば、それこそ、どうでもよい事だが、二人のおかげでこれからも安倍の悪政が続く。この事に対する二人の罪は、万死に値する。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


イシャジャの呟き: 11月に入った    誕生日の花  サクラタデ  花言葉  愛くるしい 11/1
 〇ラジオ深夜便から

 11月に入りました。 曇り空 微風が吹いているが、寒さは感じないが、出不精になってしまって、
 NHKTVの番組を、ボンヤリと眺めている他、パソコンに向かって いる外 為す事はなし・・

 今日は 首班指名の衆参国会が 開かれた。仕事をしない 議員たちの集団の集まりを見るのは暫くぶりだ。

 大相撲九州場所は間もなく 始まるが、国会議員も、休会ばかりでなく、定期的に開くすることにしたら どうだろうか、外遊ばかりしてないで 稽古でもしたらどうか・・・

 閣僚名簿を、官房長官が発表して これから 新任式を行うそうですが、何にも変わらないのに
皇居に行って、陛下のご負担を増やす魂胆らしい。シンゾウのやりたい放題



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  ヨメナ
  10月小春    快晴


 今日のトピックス Blog10/31: 国民主権を「国民と共に歩む」政党と共に、平和で豊饒な社会実現しよう。or『国会は審議時間至上主義。安保法制の時は百時間超、即採決』 &野党、持ち時間を3/10に制限など言語道断



イシャジャの呟き: カボチャ    誕生日の花 オケラ  花言葉 親しみやすい 10/31
 〇ラジオ深夜便から

 ハロウィンだと、日記帳の日付のところに書いてあった。カボチャが存在感を示す唯一行事だ。(冬至もあったか~)

 昨日の雨風は収まったが、気温は上がらず、冬の到来が 近いことを知る。
6時30分に起床し、19時30分に就床するまでの時間をテレビ番組~ネット、この間に3食を食べて入浴し1日を終える。変化のない生活です。

 世の中 アベシンゾウが 野党の国会質問を議席数に応じて 配分するように指示したらしく
国対で 議題に上っているらしい。蕎麦掛け 丼、追求から逃れるための 作戦らしいが 卑劣極まれり !ということだ・・

 NHK番組、ごごナマで ”加齢臭”について、話題にしていた。後期高齢者に失礼でないか・・・



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 今日のトピックス Blog10/30: トランプ大統領の北朝鮮対応=不支持51%&米大統領選、ロシア疑惑・元幹部初訴追 質問時間配分の野党中心主義は、既に“法”‼‼、謀反⁉ 安倍政権亦国民主権を騙るか、国民、𠮟りつけが肝



イシャジャの呟き: 暴風  ☂  誕生日の花 ナギナタコウジュ 花言葉 匂い立つ魅力 10/30
 〇ラジオ深夜便から

 はぐれ台風の影響か 今日は朝から 暴風雨です。薬が無くなったので 罹りつけ医へ、
インフルエンザのワクチン不足との 情報があったので、聞いてみたら、大丈夫とのことで
接種を受けてきました。市からの補助があるとのことで 昨年より グット 低料金 びっくりポンでした。

 衆院戦が終わり、顔を見たくもない、あの男が、質問時間を 議員数に応じて 配分すべきだと、指示したとかで官房長官が早速 記者会見で、そのとおり だと言っておりましたが、野党が反発・・・

  議員数でなく、衆院選での 得票数で 質問時間を配分すべき、”モリカケ〝 蕎麦もウドンも徹底して 明らかにすべきで~す、
 

 10月も、間もなく 終わりですネ


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  曇り 薄日


 今日のトピックス Blog10/29: 核兵器禁止、平和な生活回復を! 内閣不支持、支持上回る 北朝鮮「安倍政権が核脅威論を騒ぎ立て」批判 「北朝鮮問題」- もはや核開発阻止は無理⁉ ‎陸自隊員が、銃剣と小銃持った侭、自殺⁉




ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



   「九条の会」メールマガジン (第266号)
   ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年10月25日 第265号 ☆☆☆  憲法9条、未来をひらく
憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第266号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇総選挙がおわりました。九条の会は「安倍9条改憲NO!全国市民アクション
    実行委員会」に参加して、安倍9条改憲NO!の3000万人署名運動など
    を共に進めております。
◇九条の会ブックレット「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
◇九条の会新作ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇女性「九条の会」、◇ぬまづ憲法9条の会(静岡県沼津市)、◇九条かながわの
会(神奈川県)、◇会津地方九条の会連絡協議会(福島県会津若松市、喜多方市)
◇千住九条の会(東京都足立区)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇みやぎ
憲法九条の会(宮城県)、◇映画人九条の会、◇九条科学者の会、◇甲斐市9条の
会(山梨県甲斐市)、◇緑区「九条の会」連絡会(愛知県名古屋市)、◇九条美術
の会
■編集後記~全国津々浦々で3000万署名を!
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 総選挙が終わりました。九条の会は「安倍9条改憲NO!全国市民アクショ
  ン実行委員会」に参加して、安倍9条改憲NO!の3000万人署名運動な
  どを共に進めております。11月3日(金)はpm2:00~の国会正門前
  の大集会をはじめ、全国各地で行動が取り組まれます。
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条の会ブックレット「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条の会新作ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。            (編集部)
 
● 女性「九条の会」
学習会「道徳の教科化と管理される教師たち」
日時:11月4日(土)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● ぬまづ憲法9条の会(静岡県沼津市)
12周年のつどい
日時:11月5日(日)13時15分~16時 
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条かながわの会(神奈川県)
9条かながわ大集会2017in横浜「アベ九条改憲発議を許すな!」
日時:11月11日(土)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 会津地方九条の会連絡協議会(福島県会津若松市、喜多方市)
秋の講演会『日米安保・地位協定と日本国憲法』
日時:11月11日(土)13:30~16:00(開場 13:00) 
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 千住九条の会(東京都足立区)
第5回憲法カフェ
日時:11月12日(日) 14時~ 
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)
憲法講演会「いま、憲法が変えられると暮らしはどう変わる?~改憲と国民投票~」
日時:11月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● みやぎ憲法九条の会(宮城県)
憲法9条を守り生かすみやぎのつどい2017
日時:11月19日(日)13:00開会 
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 映画人九条の会
13周年の集い『ザ・思いやりパート2~希望と行動編』上映会
日時:11月20日(月)18:50~20:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
日本の政治はどこへ向かうか?
日時:11月25日(土)13:30~17:00 
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 甲斐市9条の会(山梨県甲斐市)
甲斐市9条の会設立総会および記念講演会
日時:11月26日(日)13時30分~15時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 緑区「九条の会」連絡会(愛知県名古屋市)
第5回緑区憲法を考えるつどい「憲法落語 始まり はじまり」
日時:11月26日(日)14:00~16:000
<詳細はこちらをクリックしてください> 

● 九条美術の会
第7回守ろう 生かそう 憲法九条 九条美術展
日時:12月13日(水)~17日10:00~17:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
● 全国津々浦々で3000万署名を!
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー
 ☆ 【最新】生活保護問題をめぐる最前線の攻防 ~ジェットコースターの10年間 小久保哲郎さん(弁護士) (2017年9月18日)
 ◆第44回全国高校生平和集会(長崎)報告 盆子原賢治さん(高校生平和ゼミナール全国連絡センター) (2017年9月11日)
 ◆ つくり、うたい、ひろめ、つなぎあう 森 理子さん(日本音楽協議会 東京都支部 事務局長) (2017年9月4日)
 ◆大学非常勤講師問題と憲法 松村 比奈子さん(首都圏大学非常勤講師組合委員長・憲法学者) (2017年8月28日)
 ◆再審に憲法の光を!~大崎事件:2度目の再審開始決定と検察官抗告に思う~ 鴨志田 祐美さん(弁護士) (2017年8月21日)
 ◆自衛隊の海外派遣と隊員・家族のストレス 布施祐仁さん(ジャーナリスト) (2017年8月14日)
 ◆小学6年社会科教科書における憲法の記述の問題点 楾 大樹さん(弁護士) (2017年8月7日)
 ◆憲法がわかるおはなし「檻の中のライオン」 楾 大樹さん(弁護士) (2017年7月31日)
 ◆ヘイト・スピーチ規制の現状と課題──ヘイト・スピーチをなくすために  榎 透さん(専修大学法学部教授) (2017年7月24日)
 ◆『ザ・思いやりパート2~希望と行動編~』 シリアスだがコミカルにあきさせない映画で米軍基地問題を問う  リラン・バクレーさん(映画監督) (2017年7月17日)
 ◆「自衛隊を憲法上位置づける加憲」について(私的感想) 山岸 良太さん(弁護士・日弁連憲法問題対策本部本部長代行) (2017年7月10日)  
 ◆「いじめ防止対策推進法」を超えるいじめ対策は、日々の授業での取り組みで 佐々木仁さん(公立小学校教諭) (2017年7月3日) 
 ◆「核と宇宙の時代」の憲法9条 藤岡 惇さん(立命館大学特任教授) (2017年6月26日) 
 ◆ エネルギー・デモクラシー~原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望 映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて  飯田哲也さん(環境エネルギー政策研究所 所長) (2017年6月19日)
 ◆「テロ等準備罪にだまされるな!」 足立 昌勝さん(関東学院大学名誉教授) (2017年6月12日) 
 ◆みんなで調べよう「政治とカネ」 ~公益財団法人「政治資金センター」が収支報告書を収集して公表します~ 上脇博之さん(神戸学院大学法学部教授) (2017年6月5日)
 ◆3月末で、原発事故自主避難者への住宅支援が打ち切られました 実態把握を急ぎ、困窮世帯への緊急対応の実施を 山本ひとみさん(キビタキの会 事務局長) (2017年5月29日)
 ◆声をあげよう! 辻 仁美さん(安保関連法に反対するママの会@埼玉・未来のための公共) (2017年5月22日)
 ◆戦争の過酷さ伝えたい 小説「海鳴りの詩 ~愛と哀しみの日々に生きて~」を上梓 村城 正さん(社会福祉法人協同福祉会 理事長) (2017年5月15日)
 ◆ 児童虐待の現状と課題を踏まえて 津崎哲郎さん(NPO法人児童虐待防止協会理事長) (2017年5月8日)
 ◆ 憲法改正について改めて考える ~ 日本国憲法施行70周年を迎えて 藤井正希さん(群馬大学准教授) (2017年5月1日)
 ◆ 医療事故防止は事故情報開示が第一歩と確信して 岡本隆吉さん(医療情報の公開・開示を求める市民の会 副代表) (2017年4月24日)
 ◆「今、日本に必要な社会保障 ~ 憲法理念の実現をめざして」 日野秀逸さん (東北大学名誉教授、一般社団法人地域医療・福祉研究所理事長、東日本大震災復旧復興支援みやぎ県民センター代表世話人) (2017年4月17日) 
 ◆ 憲法施行70年を迎えて−憲法改悪阻止に向けた京都憲法会議の闘い 木藤伸一朗さん(京都学園大学教授・京都憲法会議事務局長) (2017年4月10日)
 ◆『考えてみませんか 9条改憲』 久保田 貢さん(愛知県立大学教員) (2017年4月3日) 
 以下、割愛


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後
















2021年からの「燃料デブリ」取り出し 事実上の断念 【テレ朝】2017.11.01

【社説】甲状腺被ばく/精度高め影響の有無解明を 【福島民友】2017.10.31

河北新報・社説: 再処理工場の審査休止/「脱・核燃サイクル」の契機に 10/30

汚染土の中間貯蔵施設が稼働 福島原発事故 【東京新聞】2017.10.28

【社説】老朽原発の廃炉 採算考え新しい流れに 【京都新聞】2017.10.20

河北新報・社説: 衆院選に問う 福島原発事故/汚染水東電任せでいいのか 10/20

【社説】大飯原発廃炉 「40年原則」当然の流れに 【信濃毎日新聞】2017.10.19

【社説】[原発政策] 正面から論議深めたい 【南日本新聞】2017.10.18

【社説】地域と原発 住民の不安に応えてこそ 【西日本新聞】2017.10.18

【社説】【2017衆院選 エネルギー政策】原発の行方を決定付ける 【高知新聞】2017.10.18

【社説】原発政策 現実的な道筋示し論じよ 【山陽新聞】2017.10.18

大飯原発1、2号機の廃炉検討 関電、再稼働の採算合わず 【東京新聞】2017.10.17

【社説】原発政策 具体的な展望示し活発な論戦を 【愛媛新聞】2017.10.14

神鋼改ざん 福島第2にも納入: 神鋼の不正製品、福島第二原発にも納入 交換前で未使用 10/13

【社説】日本の岐路 エネルギー政策 原発依存からの出口は 【毎日新聞】2017.10.13

原発、復興語らぬ候補者 福島・いわきルポ 【東京新聞】2017.10.12

核燃料再処理工場は保安規定に違反 本格運転への審査中断 【NHK】2017.10.11

原発事故訴訟 一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定 【毎日新聞】2017.10.10


原発事故巡る集団訴訟、国と東電に賠償命令 福島地裁 【朝日新聞】2017.10.10

原発訴訟で国と東電に賠償命令 福島地裁 【東京新聞】2017.10.10

原発事故、国の責任再び 指針超え5億円賠償命令 東京新聞 10/10

原発事故避難者「大きな前進」 国・東電に賠償命令  日経新聞 10/10


千葉・原発避難訴訟  「ふるさと喪失」初認定 賠償上積み 毎日新聞 9/22

【社説】柏崎刈羽原発「合格」 審査に疑問、廃炉の道を 【琉球新報】2017.10.09

【社説】東電柏崎原発「合格」 結論ありきの拙速さ容認し難い 【愛媛新聞】2017.10.07

柏崎刈羽 「適合」を了承 規制委 地元同意見通しなく 【東京新聞】2017.10.04

徳島新聞・社説: 10月4日付  柏崎刈羽原発   「合格」ありきの審査では  

原発事故、国・東電に過失 前橋地裁 避難者への賠償命令 東京新聞 2017年3月18日
 ☆判決骨子
 〇国と東京電力は巨大津波を予見でき、原発事故を防げた
 〇国と東電は原告62人に3855万円を支払え
 〇国は東電に対する規制権限を行使せず違法
 〇東電は安全性よりも経済的合理性を優先させるなど、非難に値する事実がある

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】憲法研究者有志の緊急声明について  寄稿:東海大学教授 永山茂樹

イベント情報 イベント情報一覧へ 11/26 南スーダン日報問題     隠された真実―防衛省・自衛隊のこれからー 9/19
 〇南スーダンでの自衛隊の活動がまとめられた「日報」の隠蔽問題は、当時の防衛大臣をはじめとして、陸上幕僚長・防衛事務次官などの幹部が次々と処分されましたが、この問題は決して終わったわけではありません。
 日報の情報開示を行い、情報管理体制にメスを入れたことで一躍有名になった、ジャーナリストの布施祐仁さんをお呼びしました。今回明らかになった防衛省・自衛隊の組織的な情報隠蔽をはじめ、南スーダンでは何が起こっていたのかをお話いただきます。
【講師】 布施祐仁(ジャーナリスト)
    講師プロフィール
     1976年、東京都生まれ。北海道大学経済学部卒。平和新聞編集長。
     平和・安全保障問題を中心に取材。著書に「経済的徴兵制」「ルポイチエフ」「日米密約」など。
【日時】2017年11月26日(日) 13:45~16:00
【場所】練馬区石神井庁舎5階 第2・3会議室
    西武池袋線 石神井公園駅西口 徒歩2分


【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革

NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)








老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 トランプ訪日狂騒曲異聞 4:28 - 2017年11月8日


植草一秀の『知られざる真実』: TPP訴訟が示す忖度裁判所の絶望的堕落 11/9
 〇11月8日午後2時半から、東京高等裁判所前で、TPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日があった。

 原告は高裁での審理を求めて証人申請をした。

 杉原則彦裁判長はいったん必要なしとしたが原告代理人から承認申請の理由を説明されると被告に意見を求めた。

 被告は1月までに反論を用意することとした。

 裁判官は合議するとのべて休廷にし、開廷した直後に結審を宣言した

 ここで原告側代理人が裁判官の忌避を求め、閉廷した。

 高裁は、はじめから審理終結を決めていた

 この日の法廷は判決期日を決めるためだけに開かれたと言ってもよい。

 裁判所に実質審理を行う考えは毛頭ないのだ


 TPPは日本の司法主権を奪うISD条項を含む協定である。

 司法主権が否定され、権限を失うことになるのは日本の裁判所である。

 本来は日本の裁判所が原告となって、TPPの違憲性を問う裁判を起こしてもよい、そのような事案である。

 ところが、東京高裁は問題に正面から向き合おうともしない。

 自分自身の体験も含めて、私がこれまで見てきた裁判所で、法と良心に従う判断を示してきた裁判所は存在しない。

 裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力=行政権力の番人」になっている。

 裁判所に期待できるのは、例外的に存在する、下級裁判所の良心を持つ裁判官が担当する裁判だけである。

 日本の裁判所には法も正義も存在しないことが圧倒的に多い。

 刑事司法の鉄則である

 無罪推定原則

 適法手続き

 罪刑法定主義

 冤罪の排除

 などでさえ、完全に踏みにじられている。

 このような現実を踏まえたときに、例外的に存在する善良な裁判官が担当することに期待して、訴訟を提起する闘争のあり方について、再考する必要があると考える。

 国家権力によって不当な弾圧、不当な権利侵害が行われた場合に、これに抵抗することは当然必要である。

 不当な冤罪であっても、刑事責任を追及されるなら、裁判で闘うことは、基本的には必要であるだろう。

 しかし、裁判そのものが適正に行われないのであれば、その裁判を受けることによって、不当な判断が示される場合、その不当な判断について、裁判を受けることが一種の権威付けをしてしまうことになることも懸念するべきである。

 つまり、正当性の主張を行うときに、偏向した裁判を活用することの是非を考察する必要があると思われるのだ。

 日本の裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力の番人」、「行政権力の番人」に成り下がってしまっている

 最大の理由は、裁判官の人事権が行政権力によって握られていることにある。

 最高裁長官および判事の人事権は内閣にある。

 下級裁判所の人事権は最高裁事務総局にある。

 したがって、裁判官は行政権力=内閣の顔色を伺って仕事をしているのである。

 法と正義、そして良心に従って裁判官の職務を行い、行政権力の意向に反する判断を示せば、人事上の不利益を蒙る。

 裁判官のなかに、このことを覚悟の上で、法と正義、良心に従って判断を示す者がいるが、それは例外的な存在である。

 圧倒的多数の裁判官は行政権力=政治権力の顔色を伺って判断を示している。

 したがって、政治の不正、行政の誤り、あるいは、人物破壊工作による冤罪捏造などに対する「闘争」の方法として、「訴訟を提起する」、あるいは「裁判を受ける」という手法が適正であるのかどうか、検討する必要があると考える。

 究極の解決策は、政治権力の刷新を図ることである

 政治権力を刷新して、裁判所のあり方も是正する。

 これが必要だ。

 しかし、政治権力を刷新できるまでは、問題が残存する。


 その解決策として、公的な裁判所に代わる、民間の裁判所を創設することを検討するべきである。

 「影の内閣」ならぬ「影の裁判所」である。

 在野の叡智を結集して、「法と正義」に基づく法的判断を下すのだ。

 公的な裁判所が不当な判断を示した際、この在野の「影の裁判所」が適正な判断を示せば、正当性の根拠を得ることができる。

 また、冤罪によって名誉を毀損された場合も、この「影の裁判所」によって一定の名誉回復を実現できる。

 「裁判所の判断は絶対でない」ことを誰にでも分かるかたちで示すことが重要であると考える。

 腐りきった裁判所であるから、裁判所の存在そのものを「相対化」することが必要なのだ。

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志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする @shiikazuoをフォローします その他 かつての自民党内閣は、国の命運を左右するような外交問題の際には、野党党首とも党首会談をおこない、状況説明とともに意見を聴いたものだった。橋本内閣の時のペルー人質問題、小泉内閣の時の日朝平壌宣言など、率直な意見交換を行ったことを思い出す。安倍政権もそういう努力をするべきではないか。 23:31 - 2017年11月8日 337件のリツイート 331件のいいね


上丸洋一‏ 認証済みアカウント   @jomaruyan フォローする @jomaruyanをフォローします その他 投票日前日のNHK番組「党首奮戦」。放送時間70分のうち、自民22分、希望12分、公明8分、共産7分、立憲6分、維新6分。「明らかに自民党重視の配分。NHKほど安倍首相ばかりを露出させた局はなく、NHkはより大胆に与党寄りになった印象がある」水島宏明・上智大教授。9日毎日新聞。 15:09 - 2017年11月8日 394件のリツイート 236件のいいね


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 ハワイ→ 横田基地→ 霞ヶ関カンツリー倶楽部→ 六本木へリポート いつのまにか日本に「入国」し、国内を動きまわり、都心部までやってきているのだが「彼は入国などしていない」 この屈辱無法状態に「日米蜜月」とか喜んでるメディア、バカだろ。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53435 … 0:11 - 2017年11月8日 1,324件のリツイート 894件のいいね


IWJ: TPP違憲訴訟の控訴審が突然の「結審」!弁護団は「裁判所の歴史的汚点だ」と猛批判〜日本も「アグリビジネス支配」へ!TPP違憲訴訟の会が「種子法廃止」無効求め行政訴訟を提起へ 2017.11.8


枝野幸男‏ 認証済みアカウント   @edanoyukio0531 フォロー中 @edanoyukio0531さんをフォローしています その他 枝野幸男さんが太安萬侶をリツイートしました ありがとうございます。しっかり、届いています。 大人にも色々な人がいる。学者にも、教育者にもいろいろな人がいる。 学者として、あるいは教育者として、一般的には優れた人でも、人であれば必ず欠点がある。 だから、学者や教育者の良いところを学べは良いと思います。 枝野幸男さんが追加 太安萬侶 @onoyasumaro "枝野幸男 @edanoyukio0531 ファンの大学生の嘆き。えだのんに届け!" 23:19 - 2017年11月8日  467件のリツイート 1,334件のいいね


自由党‏ 認証済みアカウント   @seikatsu1pr フォロー中 @seikatsu1prさんをフォローしています その他 プレス自由第12号をHPにアップしました。 http://liberalparty.jp/news/web/20171109.html … ◆小沢一郎代表 巻頭提言 ◆山本太郎代表 メッセージ ◆議員活動報告 ◆今年も日越国際交流プロジェクトが始動 #自由党 #機関紙 2:05 - 2017年11月9日 33件のリツイート 24件のいいね


#CopaCoronaMX‏  @CopaCoronaMx フォローする @CopaCoronaMxをフォローします その他 #NoTeLoPierdas GL de Keisuke Honda @Tuzos 3-0 @Xolos #4tosDeFinal #CopaCoronaMX #SienteTuLiga #MiércolesDeFut 0:00 19:15 - 2017年11月8日 2,011件のリツイート 3,749件のいいね
  〇本田のゴール映像: 本田圭佑にやまぬ賛辞「マラドーナをまとった」。4人抜きゴールで世界に衝撃


孫崎享のつぶやき: 日本の大手メディアはかつてのソ連紙のプラウダや国営テレビより酷くなったのでないか。公平を装いながら、安倍首相に都合の悪い事はカット。日米首脳会談の目玉はゴルフ。個人的絆を強めたと報ずるのに、安倍首相後方一回転事件は報道なし。 11/9


五十嵐仁の転成仁語: 11月9日(木) 共産党の「犠牲バント」で「得点」を挙げた立憲民主党 [論攷]
  ★否定はできないが、先達の功績の上に、新人が⁉ 共産は、更に、変身研げるのか?


雨宮処凛‏  @karin_amamiya フォロー中 @karin_amamiyaさんをフォローしています その他 今日は取材で座間のアパートへ。9人の方の遺体が発見されたアパートです。現場にはお花やお菓子が。手を合わせました。 2:48 - 2017年11月9日 23件のリツイート 37件のいいね


阿修羅: 緊急寄稿! 加計疑惑の“戦犯”は責任を取れ〈週刊朝日〉 10/8
 〇加計学園の獣医学部新設を審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が11月上旬にも文科相に答申を出す見込みだ。疑惑が解消されないまま「認可」されていいのか。気鋭の教育学者・藤田英典氏(共栄大教授、東大名誉教授)が斬り込む。
 「森友・加計問題隠し」「小池新党対策」という党利党略による衆議院解散・総選挙で自民党が圧勝した。安倍首相は7月の衆参両院での閉会中審査以降、「真摯に」「謙虚に」「丁寧に」と繰り返してきた。実に空々しい光景だった。
 安倍首相夫人が関与していた森友問題では、国有地払い下げで8億円もの税金をドブに捨てるような近畿財務局の値引きをめぐり、「記録はない」との国会答弁で疑惑隠しに徹した佐川宣寿・財務省理財局長が国税庁長官に栄転した。加計問題では、安倍首相の「腹心の友」加計孝太郎理事長の加計学園獣医学部新設計画が特別扱いされ、国家戦略特区として認定された。
 両問題とも、首相夫人の関与や首相の「ご意向」と首相側近政治家や関係行政官の関与を示唆する文書や指示発言の隠蔽が繰り返されてきた。こうした不当な行政がまかり通ってよいのか。
 朝日新聞は8月、愛媛県と今治市(以下、今治市)の獣医学部新設提案についてのヒアリングの議事要旨に〈加計学園幹部が出席し、教員確保の見通し等について答弁したにもかかわらず、その出席も答弁も記載していなかった〉と報じた。議事要旨が偽装されていたというのである。
 この事実は、【1】「加計隠し」が当初から周到に行われた可能性がある【2】特区WGの八田達夫座長や特区諮問会議の竹中平蔵有識者議員による要旨偽装・虚偽発言【3】安倍首相らの「加計隠し」と不当かつ不公平な特区審査、及び大学設置認可行政への不当介入──という3点で極めて重大だ。

 今治市特区提案が特別扱いされたことは、次の4点からも明らかである。
 第一は今治市提案の取り扱いの異常さである。今治市が「国際水準の獣医学教育特区」提案をしたのは2015年6月4日。翌5日には市に対する特区WGのヒアリングがあり、8日には文科省と農水省へのヒアリングがあった。さらに半年後の12月10日には市への2回目のヒアリングが実施された。この1回目は「国際水準の獣医学教育特区」というだけの提案だったのに、2回目は国家戦略特区の趣旨に適合するように〈「しまなみ海道」と「今治新都市」を中核とした「国際観光・スポーツ拠点」の形成〉との提案に発展的に変更され、その中に獣医学部新設も位置づけられた。
 第二は、3回実施された関係省庁ヒアリングの内容の違いである。14年8月の1回目は新潟市の提案を受けて開催されたが、議題は「獣医師養成系大学・学部の新設」で、門前払いを前提とするかのような通り一遍の質疑に終始した。翌年6月の2回目は、議題「国際水準の獣医学教育特区(今治市)」が示すように、今治提案が対象で、文科省は獣医学部一般を想定して返答したが、質疑は今治提案を通すべく執拗であった。昨年9月16日の3回目は、今治市提案の認定を前提にした質疑応答が中心。藤原豊内閣府地方創生推進事務局審議官から、翌週に「今治市分科会」(第1回)が開催されるので出席してほしいとの発言もあった。
 第三は、愛媛県・今治市と、京都府・京都産業大学の提案資料等の違いである。今治市の場合、1回目ヒアリングの審査資料は、A4判1枚の提案書とPPTスライド3枚の添付資料のみ。2回目もPPTスライド1枚でしかない。これに対し、京都府・京産大の資料はA4判21枚。獣医学部新設4条件を満たす内容で、質疑でも「全面的に賛同」「非常に説得的なお話」と高く評価された。
 第四として、次の2点も見落とせない。

 一つは昨年9月16日の3回目のヒアリングでの藤原審議官の冒頭発言である。
 「WGをスタートさせていただきます。文科省、農水省にお越しいただきまして、獣医学部の新設の問題ということでございます。学部、大学を問わず、これは去年の成長戦略の中で(中略)政府決定をしておりまして、当時、本年度中に検討ということなので少し時期をもう越えておるのですが、関係省庁とともに政府として宿題を負った形になっているというのがポイントでございます。(略)総理からもそういった提案課題について検討を深めようというお話もいただいております」
 もう一つは、同年9月9日開催の第23回諮問会議で「獣医学部の新設」が「残された岩盤規制改革」の典型例として「加速的・集中的に」進めることが確認されていたことである。
 このように、今治提案は特別扱いされたうえ、議事要旨が偽装された。当初から「加計隠し」が周到に行われたと見た方が自然だ。
 特区WGの八田座長は閉会中審査やマスコミ取材で「一点の曇りもない」と述べ、竹中有識者議員も取材に対して同様の発言をしたが、議事要旨偽装も容認したのであるから、虚偽発言と言うほかない。
 八田座長は閉会中審査で、文科省へのヒアリングについて「今治市についてやったのではありません」と断言したが、これも、前述の通り2回目ヒアリングの議題は「国際水準の獣医学教育特区(今治市)」であるから虚偽発言である。
 加計学園の事業者認定についても、閉会中審査で「この4条件については(中略)満たされていることは明らかになっています」と答弁しているが、今治市へのヒアリングで審査した市の提出資料も口頭説明も簡単な概要でしかなく、「満たされている」などと言える代物ではなかった。
 八田、竹中両氏の言動は、有識者議員として「失格」と言われても致し方ないものであろう。
 安倍首相についても類似の問題がある。閉会中審査で〈今治市提案の獣医学部新設主体が加計学園であることを知ったのはいつか〉と問われ、今年1月20日だと答弁したが、5月の参院予算委員会や6月の決算委員会での返答と違っていた。それを指摘されると、「知り得る立場にあったが、具体的な説明はなかったので知らなかった」という趣旨の答弁を繰り返した。
 閉会中審査では、国会の内外で混乱と応酬を招いた「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」文書、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」文書、「10/21萩生田(光一)副長官ご発言概要」文書についても、萩生田氏や和泉洋人首相補佐官などが答弁しているが、「一点の曇りもない」とはとても言えない。
 森友・加計疑惑については、先の総選挙で自民党が圧勝した結果、真相究明・疑惑解消の見通しは暗く、誰も責任を取ることなく済まされてしまいかねない。
 とくに加計疑惑には、議員や行政官、有識者議員の公務上の行為によるアンフェアで歪んだ特区行政・大学設置認可行政が絡んでいる。隠蔽・偽装や虚偽発言は法令を含む倫理基準にも反する。それにもかかわらず、当事者の解任や辞職・辞任も謝罪もなく、その他の制裁対象にもならないとしたら、政治不信・行政不信とモラル破壊を助長しかねない。関係者の誠実かつ適切な対応を期待したい。


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 政府は森友・加計問題で批判された行政文書の管理見直しのガイドライン改正案を公文書管理委員会に提出。毎日新聞「意思決定過程の検証に必要な文書の破棄防止に効果が上がるかが最大焦点。双方のすり合わせで都合の悪い事実が記録されなくなるとの指摘も」 4:56 - 2017年11月9日 232件のリツイート 231件のいいね


空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 @kskt21さんをフォローしています その他 高須克弥氏、米学会の会員資格はく奪か 人権団体が声明:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASKC965Y7KC9UHBI01T.html … 当然の処分だろう! 5:23 - 2017年11月9日 16件のリツイート 14件のいいね


KK‏  @Trapelus フォローする @Trapelusをフォローします その他 森友学園 国有地売却問題【ふざけるな】会計検査院が忖度?「8億円値引き」不問も そもそも会計検査では、立証責任を負う主体が決められていないという。要するに、財務省近畿財務局側は、どんなに嫌疑をかけられようが、無実を証明する必要がないのだ(日刊ゲンダイ) 23:00 - 2017年11月8日 18件のリツイート 9件のいいね


大神‏  @T_oogami フォローする @T_oogamiをフォローします その他 青春を奪われた戦時性暴力被害者に対して何ら思いをはせる事もなく、思わず目を背けてしまうような醜悪な中傷を繰り返す高須院長。 そしてこんなツイート群に何千何百ものRT及びいいねが付いているのを見ると、「この国ではこんな醜悪な言葉がそこまでうけるのか」と暗澹たる思いに駆られる。 5:23 - 2017年11月8日 585件のリツイート 473件のいいね 68件の返信


umekichi‏  @umekichkun フォローする @umekichkunをフォローします その他 この動画、消されまくってて、知らない方がいるってわかったので、もう一度。 転んだのは仕方ない。 でもね、貴重な外交の時間を、こんな使い方して、翌日の昼食会の挨拶で、 安倍「昨日はドナルドとゴルフを楽しみ、夕食はイヴァンカ夫人を交えて~」 メラニア夫人に失礼だろ。 滅茶苦茶だよ、安倍。 0:38 2:44 - 2017年11月8日 1,686件のリツイート 1,263件のいいね


枝野幸男‏ 認証済みアカウント   @edanoyukio0531 フォロー中 @edanoyukio0531さんをフォローしています その他 枝野幸男さんが枝野幸男をリツイートしました リベラルも、少なくとも21世紀的には、寛容や多様性、社会的包摂というのが、本来の意味ですから、これも従来の左派とは違います。「右でも左でもなく」という訴えには、こうした本来の意味と言葉のイメージとのズレを乗り越えたいという思いも含まれています。 枝野幸男さんが追加 枝野幸男 認証済みアカウント  @edanoyukio0531 本来の保守主義は、伝統や習慣等を尊重し急激な改革に反対する考え方ですから、右派とは異なります。立憲主義は、一時の多数派が急激な改革で混乱をもたらすことがないように、憲法というルールで縛るという考え方ですから、保守主義と親和性があります。言葉のイメージとのずれを注意していきます。 https://twitter.com/risounimaishin/status/928433978486308864 … 17:41 - 2017年11月8日 1,615件のリツイート 3,394件のいいね


黒川敦彦@モリカケ共同追及プロジェクト‏  @democracymonst フォロー中 @democracymonstさんをフォローしています その他 本日、文科省前、議員会館前にお集まり頂いた皆さま、本当にありがとうございました。文科省前は100人近かったと思います。万が一、加計学園の認可がされるとしても、12月20日には住民訴訟の第一回口頭弁論、安倍総理・加計孝太郎への告発運動も続きます。今後とも引き続きよろしくお願いいたします! 6:01 - 2017年11月9日 56件のリツイート 57件のいいね


想田和弘‏ 認証済みアカウント   @KazuhiroSoda フォローする @KazuhiroSodaをフォローします その他 ネトウヨの本質は嫌韓・嫌中でありレイシズムだと申し上げた。ではなぜ彼らは韓国人や中国人を憎悪するのか。そう考えていて、白人至上主義者が黒人を憎悪する構造との共通点に気づいた。憎悪の対象は自分たちの犠牲になった人々。つまり罪悪感が憎悪に転化したのではないか? 20:29 - 2017年11月8日 654件のリツイート 942件のいいね


想田和弘‏ 認証済みアカウント   @KazuhiroSoda フォローする @KazuhiroSodaをフォローします その他 何度も申し上げているように、ネトウヨの本質は嫌韓・嫌中であり、ナショナリズムとは関係ありません。その証拠に対米従属は問題なし。首相がトランプにいくらへつらっても平気どころか賞賛。嫌韓・嫌中の「嫌」は英語に訳すと「ヘイト」です。要はナショナリズムではなくレイシズム。この点は重要。 9:51 - 2017年11月8日 3,311件のリツイート 3,632件のいいね











志村建世のブログ: 明日の国会一周は、とりあえずお休みとします ・ブログ連歌(497) 11/8
 〇明日は、「毎月9日に正午から国会一周」に行くつもりでいましたが、諸般の事情でお休みといたします。官庁用語のような「諸般の事情」ですが、その事情の中身を以下にご説明します。
 直接的には、コア・メンバーの「みどり」さん「花てぼ」さんがおいでにならないことですが、私と妻の医療の予定もありまして、明日の国会を休むと楽になるのです。今年になってからいろいろなことがありまして、あまり先の方に固定した予定を入れておくのは、あまり良くないと思うようになりました。現役時代は、きっちり予定を決めて、それを順にこなすのが仕事と思っていましたが、少しゆるくしないと自分が持たないと思うようになったのです。
 その意味では、「毎月9日の正午に」というのは、ずいぶん先の方まで予定を決めてしまうことになります。しかし「どなたでも、よろしかったらおいで下さい」と呼びかけるには、目標になる日時がはっきりしている方がいいに決まっています。そこで考えたのですが、「志村は毎月9日の正午に地下鉄丸ノ内線国会議事堂前駅の改札出口のところにいて、そこから出発して左回りに議事堂の周回歩道を一巡するつもりでいる。ただし必ずそうできるかどうかはわからないので、行けるかどうかは前日のブログに書くようにする」ことにしたらどうでしょうか。
 そして私の真意は、じつは、私が行けても行けなくても、そのようにして国会一周を歩いて下さる方が、少しでも多くなることなのです。国会は日本の政治の中枢ですから、そこを歩くだけでも、何か感じ取れるものがあるでしょう。デモ行為は規制されますが、私は「護憲」の字を大書した紙バッグを手に提げて歩きます。見学の中学生の列に「しっかり勉強するんだよ」と声をかけることもできます。
 何かしたいけれど、何をしたらいいかわからないと思っている方、国会一周を歩いてみませんか。それは、本当は、いつだっていいのです。


老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 トランプ訪日狂騒曲異聞 4:28 - 2017年11月8日
「護憲+」: トランプ訪日狂騒曲異聞 11/8 (流水)


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 ハワイ→ 横田基地→ 霞ヶ関カンツリー倶楽部→ 六本木へリポート いつのまにか日本に「入国」し、国内を動きまわり、都心部までやってきているのだが「彼は入国などしていない」 この屈辱無法状態に「日米蜜月」とか喜んでるメディア、バカだろ。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53435 … 0:11 - 2017年11月8日 792件のリツイート 511件のいいね


山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 @260yamaguchiさんをフォローしています その他 今回のトランプ訪日の際の、安倍首相の立ち居振る舞い、メディアのバカげた大騒ぎ、武器売込みの成果を誇るトランプのツィッター、これらに怒らない人には愛国心はないと断言したい。みっともないことこの上ない。単に恥ずかしいだけでなく、我々の税金で米国の軍需産業をもうけさせてやることに。 0:01 - 2017年11月7日 4,546件のリツイート 4,529件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: TPP交渉差止・違憲訴訟控訴審第1回口頭弁論期日 11/7
 〇11月7日午後5時半より、札幌市所在の株式会社りんゆう観光主催の講演会

 「消費税について考える」が開催され、消費税についての講演をさせていただいた。

 冒頭、りんゆう観光会長の植田英隆氏が講演会の開会趣旨を説明された。

 消費税増税を中止するべきとの立場から意見を表明されている

 私は安倍政権が推進する格差拡大推進政策の一環としての消費税増税方針の問題点を論じた

 安倍政権が推進する経済政策は、一般にアベノミクスと表現されているが、その本質は市場原理基軸の格差拡大推進政策である。

 市場原理を基軸に経済政策を運営すれば、当然の結果として格差が拡大する。

 資本の運動法則として、労働コストの際限のない圧縮が推進される。

 安倍政権は労働規制の撤廃を掲げるが、その内容は、

 正規から非正規への移動の推進

 外国人人労働力活用による労働コストの引下げ推進

 残業代ゼロ労働の拡大

 長時間残業の合法化

 金銭解雇の全面容認

 などである。

 すべては、労働者の処遇悪化、身分の不安定化をもたらすものである。

 アベノミクスが格差拡大を推進している最大の理由は、労働コストの圧縮、資本の利益極大化にある。

 この基本政策方針はグローバリズムそのものである。

 グローバリズムとは、世界市場支配を目論む巨大資本が世界統一市場を形成しようとする運動であり、安倍政権は巨大資本の指令に基づいてグローバリズムを推進しているのだと考えられる。

 その安倍政権が税制改変において消費税増税を基軸に置いている

 その最大の目的は何であるか。

 それは、法人税減税である。

 法人税を減税するために消費税の増税を推進している。

 同時に安倍政権は所得税の軽減をも図っている。

 富裕層の税負担を軽減し、中低所得者層の負担を激増させている

 アベノミクスは成長戦略と税制改変の両面から格差拡大を全面的に推進しているのである。

 同時に消費税増税には二つの副作用がある。

 第一は日本経済をさらに悪化させることだ。

 2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるなら、日本経済は完全に失速することになるだろう。

 第二は、消費税増税で、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者は、消費者が負担するはずの消費税を自己負担させられ、完全に破たんしてゆくだろう。

 中小零細事業者を消滅させるために消費税増税が推進されているのである。 ・・・


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 @kidkaidoさんをフォローしています その他 前川氏「大臣が答申通りに認可の必要ない」 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00375622.html … #加計学園 #FNN 情報公開をしないで、国会の予算委員会での審議もさせないで、認可するようややり方は許されない。 15:30 - 2017年11月7日 159件のリツイート 94件のいいね


山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 @260yamaguchiさんをフォローしています その他 流れかけた陛下とトランプ大統領の会見:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23196840X01C17A1000000/ … これはかなり深刻な問題。どんな無理難題でも安倍に言えばその通り実現するというトランプ政権のおごりが根底にあるとのこと。日米蜜月の質が知れるというエピソード。 16:36 - 2017年11月7日 39件のリツイート 45件のいいね


Tad‏  @CybershotTad フォロー中 @CybershotTadさんをフォローしています その他 トランプの支持率が37%になったと報じるのが普通だと思うけど、NHKはトランプの滞在中に終始「投票した91%は支持」という謎報道をしていた。何をこじらせるとこうなるのか。 13:38 - 2017年11月7日 466件のリツイート 246件のいいね


布施祐仁‏  @yujinfuse フォロー中 @yujinfuseさんをフォローしています その他 〈民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した〉 小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府  在米日本大使館の内部文書入手 16:47 - 2017年11月7日 354件のリツイート 212件のいいね


Kazuko Ito 伊藤和子‏  @KazukoIto_Law フォロー中 @KazukoIto_Lawさんをフォローしています その他 この記事、読んでて本当に腹が立ちました!!とんでもない。 小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府  在米日本大使館の内部文書入手 (3/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット) 15:56 - 2017年11月7日 30件のリツイート 22件のいいね


田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォロー中 @tasaki_kanagawaさんをフォローしています その他 山尾志桜里氏へのインタビュー第2弾。感じた切実な「子育て支援」 http://www.kanaloco.jp/article/289685  「選挙戦が始まり地元に帰って私が見たものは、そうしたむき出しの好奇心などではまるでなかった」 18:06 - 2017年11月7日 42件のリツイート 47件のいいね


社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 @SDPJapanさんをフォローしています その他 "社民フェス" 11月11日(土)18時から東京・神田で、#社民フェス 開催します https://twitter.com/i/moments/928082821545058304 … #ただとも来る #フォトジェニックただとも 18:28 - 2017年11月7日 11件のリツイート 16件のいいね


立憲民主党‏ 認証済みアカウント   @CDP2017 フォロー中 @CDP2017さんをフォローしています その他 【#大曽根大作戦1112】 11月12日(日)に枝野代表が、国政直記候補 @KunimasaNaoki の応援のため名古屋へまいります。16時から大曽根駅東口です名古屋のみなさま、よろしくお願いします!!#枝野来る 23:56 - 2017年11月7日 559件のリツイート 1,032件のいいね


AS‏  @ActSludge フォロー中 @ActSludgeさんをフォローしています その他 ■壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ。強力なブレーキが必要。「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」や自公お維キトの暴走を止めなければ、一刻も早く…2/4の「眠り猫」の皆さんは、無関心で大丈夫なの? 3:35 - 2017年11月8日 1件のリツイート 1件のいいね


立憲民主党‏ 認証済みアカウント   @CDP2017 フォロー中 @CDP2017さんをフォローしています その他 【立憲民主党ニュース】 党森友・加計学園問題プロジェクトチーム(PT)の会合を7日国会内で開催。今治市で情報公開請求運動を続けてきた「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏より報告を受け、意見交換を行いました。 2:18 - 2017年11月8日 655件のリツイート 1,309件のいいね





阿修羅: <素敵>吉永小百合さんがトランプ氏の「リメンバーパールハーバー」に物申す!「広島や長崎、福島、第五福竜丸も忘れないで 11/6


阿修羅: 山本太郎議員 / 「野党第一党が乗っ取られ、ぶっ壊されたから、基本に忠実な『野党共闘』の応援にシフトチェンジした」 11/5


阿修羅: <報ステ世論調査>立憲民主党の支持率が初登場で19.9%!自民党への対抗野党としての期待も希望の党を寄せ付けず 11/7


長妻昭‏ 認証済みアカウント   @nagatsumaakira フォロー中 @nagatsumaakiraさんをフォローしています その他 ながつま昭と語る会のご案内(国政報告会) 最新の国政の状況をご報告致します! 質疑応答の時間もあります! 11月10日(金) 18時30分〜 笹塚区民会館 (渋谷区笹塚3−1−9) ※お申し込み不要、途中入室・退室可能 1:30 - 2017年11月7日 311件のリツイート 614件のいいね


望月衣塑子さんが田崎 基(神奈川新聞 記者)をリツイートしました これからの国政、国会で何を問い、政権と闘い、どう政治を変えていきたいのか。山尾志桜里議員の政治への思いと情熱がほとばしるロングインタビュー。取材した神奈川新聞の田崎基記者、流石です。 望月衣塑子さんが追加 田崎 基(神奈川新聞 記者) @tasaki_kanagawa いまの心中をロングインタビューで聞きました。入魂! 山尾志桜里氏 顧問に弁護士倉持氏 http://www.kanaloco.jp/article/289405  むき出しの好奇心「屈しない」 山尾志桜里氏が語る(上) 「熾烈なメディアスクラムを受けた衆院議員、山尾志桜里氏は孤高の境地に立っていた」… 7:46 - 2017年11月7日 219件のリツイート 317件のいいね ">望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 望月衣塑子さんが田崎 基(神奈川新聞 記者)をリツイートしました これからの国政、国会で何を問い、政権と闘い、どう政治を変えていきたいのか。山尾志桜里議員の政治への思いと情熱がほとばしるロングインタビュー。取材した神奈川新聞の田崎基記者、流石です。 望月衣塑子さんが追加 田崎 基(神奈川新聞 記者) @tasaki_kanagawa いまの心中をロングインタビューで聞きました。入魂! 山尾志桜里氏 顧問に弁護士倉持氏 http://www.kanaloco.jp/article/289405  むき出しの好奇心「屈しない」 山尾志桜里氏が語る(上) 「熾烈なメディアスクラムを受けた衆院議員、山尾志桜里氏は孤高の境地に立っていた」… 7:46 - 2017年11月7日 219件のリツイート 317件のいいね



植草一秀の『知られざる真実』: 政治経済金融変動を的確に読み解く極意 11/6
 〇2013年版から刊行を始めた年次版のTRIレポート。

 シリーズ第6弾となる2018年版TRIレポートが11月11日に公刊される。

 タイトルは『あなたの資産が倍になる』である。

『あなたの資産が倍になる  金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』 (ビジネス社、税込み1620円)
 タイトルは出版社が営業的な視点からつけたもので、内容の焦点は2018年の金融波乱である。

 これまでのシリーズ5作は以下のとおり。

 2013年版『金利・為替・株価大躍動』

 2014年版『日本経済撃墜』

 2015年版『日本の奈落』

 2016年版『日本経済復活の条件』

 2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』

 2017年版のサブタイトルは

 「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」であった。

 昨年11月8日の米大統領選でドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に選出された。

 メディアはクリントン氏の当選を確実視したが、結果は異なった。

 筆者はトランプ当選の可能性が十分にあると予測していた。

 トランプが当選すればドルとNYダウは暴落、クリントンが当選すればドルとNYダウは急騰するとも予測されていた。

 しかし、トランプが当選して、これを境にドルとNYダウが急騰した。

 NYダウは
 2016年11月4日の安値17883ドルから
 2017年11月3日の高値23557ドルまで
 ちょうど1年間で5674ドル、31.7%上昇した。


 歴史的にも稀有な株価の急騰が観察されている。

 2017年版TRIレポートはNYダウと日経平均株価の急騰を予測した。

 金融市場では内外株価の反落を予測する見解が圧倒的多数を占めていた。

 日本経済新聞などは、NY市場、東京市場のバブルがいつ弾けるのかとの見解を表出し続けた。

 また、中国株価も人為的に買い支えられており、暴落に転じるのは時間の問題とする見解を表明し続けていた。

 日本経済新聞社が『中国バブル崩壊』という書を刊行したのは2015年10月のことだ。

 上海総合指数は2014年7月の2000ポイントから2015年6月の5178ポイントへ、1年で2.6倍の急騰を演じたのち、反落した。

 その株価下落の局面で上掲書が出版された。

 2015年末から2016年初にかけて、書店の新刊コーナーには中国バブル崩壊、チャイナ・メルトダウンの類の新刊書が山積みにされた。

 このなかで筆者は2016年版TRIレポート『日本経済復活の条件』を上梓した。

 このなかで、中国経済は、メルトダウンでなく、緩やかな底入れを実現する可能性が高いとの見通しを示した。

 中国株価の急落は短期間に急騰したものが、その反動で下落しているもので、下落の底値が2000ポイントから3000ポイントの間にとどまるのであれば、経済崩壊のリスクは限定的であることを指摘した。

 実際に上海総合指数は2016年1月に2638ポイントで底値を記録して、その後は緩やかな反転上昇を示した。

 流れを転換させた最重要イベントは2016年2月に中国上海で開催されたG20会合だった。 

 この会合で、世界経済の下方リスクが認定され、参加国の政策総動員の方針が確認された。

 中国当局は直ちに5兆円規模の減税策を策定して実施した。
 
 この2016年2月G20が世界経済の流れを転換させる、最重要のイベントになったのである。

 筆者は会員制レポートの

 『金利・為替・株価特報』

 で、直ちにG20会合の重要性を指摘した。

 結果的に見ても、このG20がトレンド転換の最重要イベントになったことが確認されている。
 
 金融市場の先を読む「洞察力」が予測の命である。 ・・・


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 #blogos イバンカ氏日本賞賛誤り「昭恵氏付職員の人件費で1億超の税金使うなど私物化進める安倍政権とトランプ政権は同類。トランプ氏が女性蔑視の政治家なのは語録『スターなら女はやらせる』『女は35歳まで』記事で明らか。データで分析」 17:21 - 2017年11月6日 813件のリツイート 656件のいいね


Tad‏  @CybershotTad フォロー中 @CybershotTadさんをフォローしています その他 #報ステ 一国の大統領が会見で武器について発言するのは異例 後藤謙次「大統領が武器に言及したのは多分初めて。防衛省幹部は有難迷惑と。高い上にライセンス生産は認められないので日本の産業・技術の育成にならない。そして怖いのは、米の軍事オペレーションに自衛隊が組み込まれるのではないか」 5:30 - 2017年11月6日 1,146件のリツイート 594件のいいね


山下芳生‏ 認証済みアカウント   @jcpyamashita フォローする @jcpyamashitaをフォローします その他 日米首脳会談後の共同会見。北朝鮮問題で「いまは対話の時でなく圧力を高めるべき」と語った安倍首相、記者から「偶発的な軍事衝突の心配が高まっているが」と問われ、なにも答えず。トランプ大統領、記者から「米国が北朝鮮を攻撃したら拉致被害者はどうなる」と問われ、なにも語らず。恐ろしい 。 4:23 - 2017年11月6日 732件のリツイート 406件のいいね


立憲民主党‏ 認証済みアカウント   @CDP2017 フォロー中 @CDP2017さんをフォローしています その他 憲法に関する議論や各党の主張がとてもわかりやすくまとめられています。 日本国憲法70年 みんなの憲法|NHK NEWS WEB 6:28 - 2017年11月7日 380件のリツイート 732件のいいね


HOM55‏  @HON5437 フォロー中 @HON5437さんをフォローしています その他 昭恵のワガママで5人もの総理大臣夫人秘書が配置される、こんな事が許されていいのか??官僚が昭恵のお世話係に大変身。 「少しは総理大臣夫人として仕事をさせてくださいということで、出向して秘書をつけていただきました」 0:14 2:26 - 2017年11月7日 195件のリツイート 107件のいいね
  ★…それで、人件費1億円となるのか⁉ 私人? 国会喚問に値する


KAZUKO‏  @PeriKazuko フォロー中 @PeriKazukoさんをフォローしています その他 【確かに】ソウルで反トランプデモ!共同通信・太田氏「韓国の民主主義は多様な意見が反映され日本ではない光景。我々は学ぶべきことがある」(モーニングショー)韓国の国民の方がまともですね。 5:18 - 2017年11月7日 40件のリツイート 28件のいいね


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 防衛産業各社「衝撃」米兵器購入発言、波紋広がる 朝日「オバマ政権以降、FMS調達が急増、日本の防衛予算の圧迫要因に。軍事ジャーナリストの清谷信一氏『必要な維持整備費や訓練費にしわ寄せが行き、練度が下がり事故が増えるなどの恐れがある』」 8:25 - 2017年11月7日 226件のリツイート 170件のいいね
防衛産業各社「衝撃」 米兵器購入発言、波紋広がる 朝日新聞 11/7


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 @nishidebuさんをフォローしています その他 返信先: @yuiyuiyui11さん 夜遅くまで続く韓国市民の抗議行動を中継で伝えた「報ステ」報道よかったですが、晩餐会での元日本軍「慰安婦」出席者を「反日の象徴」と報じたのは酷かった。日本軍「慰安婦」被害者は北朝鮮、中国、東南アジアにも存在し、戦争犠牲者を出さずに平和解決を希求する象徴的存在と理解すべきです。 12:39 - 2017年11月7日


AFPBB News‏ 認証済みアカウント   @afpbbcom フォロー中 @afpbbcomさんをフォローしています その他 エリザベス英女王の私有財産のうち約15億円がタックスヘイブン(租税回避地)である英領ケイマン、バミューダ両諸島のファンドに投資されていたことが、このほど明るみに出た内部文書で分かった。 12:38 - 2017年11月7日 4件のリツイート 1件のいいね


ロジ‏  @logicalplz フォローする @logicalplzをフォローします その他 日本国民からは税金を搾り取り、海外には公金をばら撒き、米国からは高値で兵器を購入する。 いったいどこの国の総理大臣なんだ? 500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上 17:01 - 2017年11月6日 605件のリツイート 304件のいいね


中川 均‏  @naka8952 フォローする @naka8952をフォローします その他 何としても戦争を起こさせないとする韓国市民は、大規模なデモでトランプを迎えた。 「戦争になれば韓国で200万人の犠牲」と平然とカウントしながら実戦も辞さないと息まくトランプへの抗議だ。当然だろう。 アベさん、ゴルフどころではないだろ。もっと真剣に政治をしろよ。何がピコ太郎だ。 7:16 - 2017年11月7日 63件のリツイート 60件のいいね





きづのぶお‏  @jucnag フォローする その他 破壊措置もなにも、最高高度800キロって、完全な宇宙空間ですよ。2200キロ離れたら、襟裳岬にも関係ないです。 『北朝鮮ミサイル:落下、襟裳岬東約2200キロに修正』毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170915/k00/00e/010/182000c … .
  ★領空とは、上空100~120キロ迄の大気圏内、その上、大気圏外は、宇宙空間! 領空侵犯とは、関係ない。自衛権も発生せず。


☆彡
現職検事の証言で分かった裁判所の不公平 江川紹子  9/12


 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia




杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

【注目ニュース】相模原障害者施設殺傷事件 カナロコ(神奈川新聞)

「水俣病は絶対に終わっておりません」 坂本さんが訴え 【朝日新聞】2017.09.28



気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17


 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日

日本国憲法

アピール「核兵器禁止条約採択を心から歓迎する」 【世界平和アピール七人委員会】2017.07.11
 〇2017 126J 核兵器禁止条約採択を心から歓迎する
2017年7月10日
アピール WP7 No.126J 2017年7月10日
世界平和アピール七人委員会
PDFアピール文








ANN: サイバー攻撃を撃退 自動運転に向け対策激化 11/9
 〇地図や交通情報をインターネットを通じて取得する自動運転は、サイバー攻撃への対応が課題となっています。そんなサイバー攻撃を検知し、撃退するシステムが開発されました。
 パナソニックが開発したのは、独自のシステムを車のネットワークに搭載しておくことで異常なウイルスを自動で検知します。ウイルスが侵入した場合でも車が誤作動を起こさないよう自動で手動運転に切り替え、二度と同じウイルスを侵入させないようアップデートしていきます。自動運転を巡っては政府が2020年の高速道路での自動化を目指していて、セキュリティー対策の競争が激しくなっています。
  ★自動運転には、期待感はあるのだが、『サイバー攻撃への対応が課題』か、前途遼遠???

ANN: “詐欺”余罪は10億円超? 三菱食品子会社の元役員 11/9
 〇会社に架空の請求書を提出し、新幹線の回数券をだまし取ったとして三菱食品の子会社の元役員の男が逮捕されました。余罪は10億円に上るとみられています。
 三菱食品の子会社「ファインライフ」の元取締役営業部長・中出孝夫容疑者(59)は2012年4月から9月の間、数回にわたって架空の請求書を会社に提出して約4200万円を旅行代理店に振り込ませ、同額の新幹線の回数券をだまし取っていた疑いが持たれています。警視庁によりますと、中出容疑者は手に入れた回数券を金券ショップで換金していて、金はマンションの購入や飛行機のファーストクラスを使った海外旅行などに使われたということです。同様の手口でだまし取ったとみられる金は10年間で約10億円に上るということです。中出容疑者は「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めています。


ANN: 空母3隻態勢は10年ぶり 米海軍が西太平洋で演習へ 11/9
 〇アメリカ海軍は西太平洋で11日から、原子力空母3隻で軍事演習をします。
 軍事演習に参加するのは空母「ロナルド・レーガン」「ニミッツ」「セオドア・ルーズベルト」の3隻で、11日から14日まで実施します。海上での監視や補給活動、航空機での戦闘演習を行うなどして、3隻を中心に連携を確認します。空母3隻が西太平洋で演習するのは2007年以来、約10年ぶりです。ロイター通信などによりますと、日本海で実施するということで、北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられます。太平洋艦隊のスウィフト司令官は「この演習によって、太平洋艦隊の独自の力と地域の安定への強い貢献を見せる」としています。


ANN: 「空飛ぶタクシー」実用化?ウーバーが2020年までに 11/9
 〇スマートフォンで「空飛ぶタクシー」を呼べるようになるかもしれません。
 アメリカの配車サービス大手「ウーバー・テクノロジーズ」は、空飛ぶタクシーの試験飛行を2020年までにロサンゼルスで実施すると発表しました。想定している乗り物は時速約320キロの電動の小型飛行機で、スマートフォンで予約し、「スカイポート」と呼ばれる発着所で乗り降りができるということです。また、飛行空間での安全な無人交通システムを整備するため、NASA(米航空宇宙局)と共同開発を進めていることも明らかにしました。ウーバーは2028年夏に開催されるロサンゼルスオリンピックまでに、空飛ぶタクシーの本格的なサービス開始を目指すとしています。


米中 28兆円以上の商談成立: 対北朝鮮、圧力強化で一致=28兆円、大規模商談に署名―米中首脳会談 11/9
 〇【北京時事】中国訪問中のトランプ米大統領は9日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談した。
 「米中新時代」到来予感=元首が引っ張る関係-「強国」習氏と「第一」トランプ氏
 トランプ氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮の非核化に向けて「過去の過ちを繰り返さず、国連安保理の制裁決議を完全履行し、経済圧力を強める必要で一致した」と明言。習氏は「対話による解決」に努めるとした上で、「安保理決議の全面的かつ厳格な履行を継続する」と応じた。
 首脳会談では、トランプ氏が北朝鮮を経済的に支える中国側にどこまで圧力強化を求めるかが焦点となっていた。トランプ、習両氏は「圧力の戦術やタイミングをめぐり依然として相違点はある」(ティラーソン国務長官)ものの、連携や協力の姿勢を内外にアピールすることで、共同歩調を演出した形だ。
 トランプ氏は「世界は今、われわれを見ている」と強調。「残忍な北朝鮮に対して武器の供給や金融・貿易関係をやめるため、責任ある国は連帯しなければならない」と述べ、中国やロシアの対応を促した。
 中国外務省によると、トランプ氏は習氏に対して、中国本土と台湾が同じ国に属するとの「一つの中国」政策を維持する考えを伝えた。

 一方、習氏は米中の貿易不均衡問題をめぐり、「両国は2500億ドル以上の貿易契約・投資協定に署名した」と発表。エネルギー、製造業、農業、航空などの分野で総額2535億ドル(約28兆7800億円)の商談が成立した。
 中国メディアによると、鍾山商務相は「奇跡だ。世界経済・貿易協力史上の新記録をつくった」と語った。米国にとって最大の貿易赤字国である中国として、今回の商談成立で米側の不満解消につなげたい意向だ。 

NHK: 米中首脳会談続く 北朝鮮や貿易不均衡問題が焦点 11/9
 〇アジア歴訪中のアメリカのトランプ大統領は、3番目の訪問国の中国で、2期目の指導部を発足させたばかりの習近平国家主席との首脳会談に臨んでいて、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応や、貿易不均衡の問題で意見を交わしているものと見られます。
 トランプ大統領の今回の中国訪問は就任以来初めてで、中国政府は「国賓を超える待遇で迎えたい」としています。
 トランプ大統領は、北京の人民大会堂で行われた歓迎式典に出席したあと、日本時間の9日午前11時前から習近平国家主席との首脳会談に臨んでいます。
 両首脳の発言は明らかになっていませんが、核・ミサイルの開発を続ける北朝鮮や、貿易不均衡の問題について、意見を交わしているものと見られます。
 首脳会談でトランプ大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発に歯止めをかけるためには、北朝鮮に原油を供給し貿易でおよそ90%を占める中国の対応が不可欠だとして、さらに厳しい措置を取るよう、習主席を説得したい考えです。
 また、トランプ大統領が重視するアメリカの貿易赤字の問題について、どのような話し合いが行われるのかも焦点です。
 そして、会談に続いて両首脳が出席を予定しているビジネス関係の会合の場では、大型の商談が発表されるものと見られ、この後の共同記者会見で、両首脳がどのような発言をするのかに関心が集まっています。

トランプ氏、対北圧力の協力求める 米中首脳会談 貿易是正も協議 【東京新聞】2017.11.09
 〇【北京=後藤孝好】訪中したトランプ米大統領は九日、北京の人民大会堂で習近平(しゅうきんぺい)国家主席と会談し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の問題などを協議した。トランプ氏は北朝鮮への圧力強化に協力を求め、米中間の貿易についても「公平にする」として米国の対中貿易赤字の解消を迫った。習氏が要求にどこまで応じるかが焦点となる。
 習氏は首脳会談の冒頭、「昨日から深く意見を交換し、多くの共通認識を得ることができた」と強調し、「北朝鮮の核問題など重要な国際問題で協力を強化することができたと思う」と述べた。トランプ氏は「とてもいい話ができた。北朝鮮問題も、解決方法は必ずある」と応じた。
 トランプ氏は、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて核兵器や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発計画を放棄させる方針を強調し、国連安全保障理事会の制裁決議の厳格な履行など、北朝鮮を外交的、経済的に孤立させるためのさらなる行動を求める。中国は北朝鮮との銀行取引の規制強化など一定の協力姿勢を示している。習氏は制裁を着実に履行していると主張し、北朝鮮との直接対話による解決を促すとみられる。
 経済分野では、米国の二〇一六年の対中貿易赤字が三千四百七十億ドル(約四十兆円)に上り、最大の赤字相手国となっており、トランプ氏は不満を表明する。
 習氏は、トランプ氏を明・清朝時代の皇宮「故宮(紫禁城)」で歓待するなど手厚くもてなして友好ムードを演出している。


ANN: 中央卸売市場が豊洲移転に向け400億円増の予算要求 11/9
 〇東京都は各局からの来年度の予算要求額を公表しました。中央卸売市場は豊洲市場への移転に向けて、今年度の当初予算より約440億円多い816億円を要求しています。
 東京都によりますと、2018年度での全体の予算要求額は今年度の当初予算よりも1兆1000億円多い14兆1600億円となりました。築地・豊洲の両市場を担当する中央卸売市場の要求額は約816億円で、今年度の当初予算よりも440億円増えました。具体的には来年10月の開場を想定した豊洲市場での引っ越し作業や習熟訓練などの経費、移転延期に伴う業者への補償費などが計上されています。また、築地市場の閉鎖に伴う損失なども増加の要因となっています。





質問時間、自民「5対5」提案へ 野党の反発必至 【東京新聞】2017.11.09
 〇自民党は9日、衆院での与野党の質問時間割合に関し、「2対8」としてきた慣例を見直して「5対5」へ改めるよう野党に提案する方針を固めた。自民党幹部が明らかにした。野党は今国会の審議で加計学園問題を追及する構えで、「加計隠し」(幹部)などと反発を強めるのは必至だ。
 近く衆院の各委員会などで正式に示す。加計学園の獣医学部新設問題が審議される文部科学委員会が最初の攻防の場となりそうだ。
 自民党は当初、議席数に応じて7割近くを与党に割り振るよう求める案を検討したが、「少数野党が質問できなくなり、国民の批判を招きかねない」(幹部)として要求を下げた。
  ★禁反言!二枚舌! 恥を知らんか。


政党交付金、首位自民176億円 民進は大幅減 【東京新聞】2017.11.09
 〇共同通信社は9日、衆院選を受けて2017年分の政党交付金の配分額を試算した。トップは自民党の176億200万円。衆院選前より議席が減ったことで、今年1月時点で算定された額より1900万円減った。衆院選に公認候補を擁立せず、大幅に議員が減った民進党は8億3300万円減の78億8500万円となった。
 公明党は31億400万円(3千万円減)、日本維新の会は10億5900万円(5千万円増)。初めて政党交付金を受け取る希望の党と立憲民主党はそれぞれ5億300万円と4億3700万円だった。立憲民主の方が所属議員は多いが、候補者が多かった希望が得票数分で上回った。


熊本県での日米共同訓練にオスプレイ参加へ 【NHK】2017.11.09
 〇熊本県で行われる日米共同訓練に、アメリカ軍の輸送機オスプレイが参加することが9日発表され、陸上自衛隊のトップの山崎幸二陸上幕僚長は定例会見で「事故を予防し、地元に理解してもらえるよう説明をしていきたい」と述べました。
 陸上自衛隊によりますと、今回の訓練は、来月8日から20日まで熊本県の大矢野原演習場などで行われ、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊からおよそ750人が参加します。
 訓練は、離島の防衛を想定して行われ、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている輸送機オスプレイが最大で4機、参加するということです。オスプレイが熊本県に飛来するのは平成26年の訓練以来で、今回が2回目となります。
 アメリカ海兵隊のオスプレイをめぐっては、この1年の間に沖縄本島の沖合で大破する事故があったほか、オーストラリアとシリアで墜落事故が起きていて、防衛省が最も重大な「クラスA」の事故率を確認したところ、ことし9月末の時点でこれまでで最も高くなっていることがわかっています。
 山崎陸上幕僚長は、9日の定例会見で「アメリカ軍とともに事故を予防し、地元に理解してもらえるよう真摯(しんし)に誠実に、説明をしていきたい」と述べました。


公共施設 事前に利用制限 川崎市ヘイト指針策定 【東京新聞】2017.11.09
 〇川崎市は九日、市立公園など公的施設でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を事前規制するガイドラインを策定し、公表した。差別的な言動が行われる恐れがある場合、公的施設の利用を不許可にできる。周知期間を設けて来年三月に施行する。市によると、こうした内容のガイドラインを設けた自治体はなく、全国初とみられる。
 ガイドラインでは、公園や公民館などの利用申請者によって「不当な差別的言動が行われる恐れが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合」、市は警告、条件付き許可、不許可、許可取り消しができるとしている。
 不許可や許可取り消しは「他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険が明白」な場合に限った上で、判断の公平性や透明性を確保するため、市人権施策推進協議会の中に設置する第三者機関に市が事前に意見を求めることを義務付けた。
 市はヘイトスピーチ対策法(昨年五月成立)を踏まえて同月、在日コリアンらの排除デモを繰り返す男性が計画したデモに対し、「同様の行為(ヘイトスピーチ)が行われる蓋然(がいぜん)性が高い」(福田紀彦市長)との考えから、川崎区の公園の使用を許可しなかった。


公明 北側氏 憲法改正案での与党協議 否定的な考え 【NHK】2017.11.09
 〇公明党の北側中央幹事会会長は、記者会見で、憲法改正について、自民党や国会の憲法審査会の議論などを見ながら、慎重に対応していく考えを強調するとともに、改正案の取りまとめに向けた自民党との協議には、否定的な考えを示しました。
 この中で、党の憲法調査会長を務める北側中央幹事会会長は、憲法改正について、「自民党内や他党でも議論がなされると思うし、憲法審査会でも論議が積み重ねられていくと思う。そういう状況をよく踏まえながら党として論議していきたいし、必要があれば意見集約していかねばならないが、それは来年の通常国会の話だろう。公明党案を提示する予定はない」と述べ、慎重に対応していく考えを強調しました。
 また北側氏は「法案とか予算案とか、与党で事前に審査をし与党の意見も取り入れて決定するものと、憲法の問題とはちょっと違う。憲法の場合は、あくまで発議権を持つのは国会であり、相当性格が異なっており、事前に与党協議をするたぐいの話ではない」と述べ、改正案の取りまとめに向けた自民党との協議には否定的な考えを示しました。


国連安保理 イエメンの封鎖解除を要請 人道危機深刻化で 【毎日新聞】2017.11.09
 〇国連安全保障理事会は8日、イエメン内戦を巡る非公開の会合を開いた。サウジアラビアが主導する連合軍が武器流入を防ぐためとしてイエメン国境を封鎖したのを受け、国連人道問題調整事務所(OCHA)は人道支援ができず、危機が深刻化したと説明。議長国イタリアのカルディ国連大使は会合終了後、関係する勢力に封鎖解除を求めた。
 カルディ氏は安保理議長として「680万人が食糧難に脅かされ、90万人以上にコレラ感染の疑いがあり、懸念している」と表明した。サウジアラビアなどの名指しは避けた。(共同)
  ★人道に関わる危険、罪には、厳正対処すべきでは。


IS最後の町制圧 シリア政権軍 【東京新聞】2017.11.09
 〇【カイロ=奥田哲平】ロイター通信によると、シリアのアサド政権軍は八日、イラク国境近くの過激派組織「イスラム国」(IS)が占拠する最後の町アブカマルを制圧した。これでイラクとシリアにまたがるIS支配地域はほぼ消滅。今後は、IS指導者バグダディ容疑者の行方が焦点となる。
 シリア国営テレビや政権軍を支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ系のメディアは「アブカマルは解放された」と宣言したが、シリア人権監視団(ロンドン)は、戦闘が継続中と指摘している。
 ISは先月、「首都」と称したシリア北部ラッカで敗北。今月三日に東部の要衝デリゾールも失い、約千五百人の戦闘員が国境沿いのアブカマルなどに退去し抵抗を続けていた。イラク側の国境は既にイラク軍が押さえており、シリア側へ越境して制圧作戦に協力したとの情報もある。
 アブカマルの掌握で、二〇一四年にイラクとシリアの領土の約半分を実効支配し、国家樹立を宣言したISは、ほぼ一掃された。ただ、残党は周辺の村や砂漠地帯に潜伏しているとみられる。デリゾール近郊では四日に自動車爆弾を使ったISの自爆テロがあり、少なくとも避難民ら七十五人が死亡した。


海面上昇 消えた5島 温暖化であえぐソロモン諸島 【東京新聞】2017.11.09
 〇千近くの島と環礁から成る南太平洋のソロモン諸島。海面上昇などの影響により、数十年間で無人島が五つ消失した。「地球温暖化はゆっくり確実にわれわれの首を締め付けている」(ソロモン諸島政府高官)。ドイツでは気候変動枠組み条約第二十三回締約国会議(COP23)が開催中。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を表明した米国に対し、水没の危機が迫る現地では失望の声が聞かれた。
 「右に見える小さな岩礁は島だった。左のマングローブはもっと手前まで迫っていたが、随分浸食されてしまった」
 首都ホニアラがあるガダルカナル島に次ぐ第二の島、マライタ島。中心的な町アウキからボートで南下中、ガイドのポール・ワレーさん(45)が教えてくれた。
 オーストラリア・クイーンズランド大のサイモン・アルバート教授によると、ソロモン諸島の海面上昇はこの二十年間で年平均八~十ミリ。世界平均の三倍で、周辺の島しょ国と比べても深刻だ。
 マライタ島の村には「キングタイド(潮の王様)」と呼ばれる大潮が年に二回やって来る。そのたびに護岸が決壊、浸水する。住民のロバート・サマレさん(67)は「水位は太ももぐらいになる。定期的に石を積んで護岸を再建せざるを得ない」と話す。

 村では最近、サマレさんが中心になり、被災時の避難計画を策定。住民は丘陵部に逃げるが、移住は難しい。漁業で生計を立てる住民が多く、海から離れることへの抵抗感が強い上、土地の権利関係が複雑で転居がままならないからだ。
 「あのマングローブの背後にはビーチがあったのに消えてしまった」。アウキから南十キロの小島、ブス島のステイーブン・ハーリさん(38)は、島の地形がすっかり変わったと嘆く。
 島には三百人ほどが住む。かつてはバナナやイモを栽培していたが、地下水位が上がり、塩分濃度も上昇したため育たなくなった。住民は五、六年前に栽培を断念、アウキまで毎日ボートで食べ物を買いに行っている。
 トランプ米大統領は六月、パリ協定離脱を表明。ソロモン諸島のメルキオール・マタキ環境・気候変動・気象・防災事務次官(44)は「米国の権利」としながらも失望を隠さない。「この国の人たちは快活だが、かなり追い込まれている。人命のかかった問題だということを多くの人に知ってほしい」と訴えた。 (アウキ・共同)
<ソロモン諸島> ニューギニア島東方の南太平洋に位置、ガダルカナルやマライタなど多数の島で構成される。英国が1900年までに保護領化。日本軍が42年に占領したが、米軍の反攻で撤退した。76年に自治権を獲得し、78年に独立、英連邦に所属。住民はメラネシア系が大半で人口約59万人。主要産業は農業や漁業。木材や魚類、ココアなどを主な輸出産品とする。首都はガダルカナル島のホニアラ。在留邦人は約90人(2015年10月現在)。16年12月、ガダルカナル島沖でマグニチュード(M)7・8の地震が起きた。 (共同)






【社説】ユネスコ 米国の脱退は無責任だ 【朝日新聞】2017.11.08


【私説・論説室から】「勝者総取り」はおかしい 東京新聞 11/8

【社説】 終わらぬ日銀の異次元緩和 長期化の弊害を直視せよ 【毎日新聞】2017.11.08


立て込む首相外交日程 特別国会 実質15日 東京新聞 11/8
日米首脳 9時間半一緒 ゴルフでの会話 記録残らぬ懸念 東京新聞 11/8


時代の正体〈550〉感じた切実な「子育て支援」 山尾志桜里氏が語る(中) 【神奈川新聞】2017.11.08



辺野古警備費約2億円過大 会計検査院が指摘 2015~16年分 【琉球新報】2017.11.08


沖縄県知事「不満で残念」 日米の「辺野古推進」を批判 【琉球新報】2017.11.08


米軍9度目降下訓練 津堅沖 地元抗議を無視 【琉球新報】2017.11.08


米軍、F35Aを公開 円滑運用狙い 早朝・深夜訓練の可能性言及 【沖縄タイムス】2017.11.08


韓国大統領  「日本は同盟相手でない」 【毎日新聞】2017.11.05
「軍事同盟化、望ましくない」=日米韓協調で文大統領 【時事通信】2017.11.03

トランプ氏と夕食会 「朝鮮半島で戦争あってはならず」=文大統領 【聯合ニュース】2017.11.07


港区に米軍基地? ハーディー・バラックス 【日テレ】2017.11.07
トランプ大統領 米国製防衛装備品「大量購入」要求に波紋 【毎日新聞】2017.11.07
防衛相「米国の装備移転で防衛力充実」 米兵器購入巡り 【朝日新聞】2017.11.07


「袴田事件」再審 東京高裁が今年度中に判断へ  【NHK】2017.11.06
名張事件、毒物の意見書提出 10次再審請求、三者協議も要望 【東京新聞】2017.11.06


米統合参謀本部 北核兵器破壊には地上軍派遣必要 【毎日新聞】2017.11.05
NNN: 米“北核施設破壊、地上部隊が唯一の方法” 11/6

ANN: 「パラダイス文書」で米ロス長官に“新ロシア疑惑” 11/6
トランプ政権のロス商務長官、ロシアから巨額利益か TBS NEWS 11/6

朝鮮半島有事含め討議=日米首脳会談でトランプ氏 【時事通信】2017.11.05


憲法公布71年 「9条生かせ」国会周辺4万人 【東京新聞】2017.11.04

「自衛隊明記で9条2項は死んでしまう」 共産・志位氏 朝日新聞 11/3

安倍政権下の改憲「阻止」 枝野氏ら4野党集会でそろい踏み 【東京新聞】2017.11.03

【社説】憲法公布71年 平和主義は壊せない 【東京新聞】2017.11.03



【社説】【ヘルパーの要件】財政ありきを懸念する 【高知新聞】2017.11.06


関東大震災「検見川事件」 デマで県出身者犠牲 識者「今につながる差別」 【琉球新報】2017.11.04


<年金プア 不安の中で>非正規労働者 保険料払えず滞納 老後破綻、激増の恐れ 東京新聞 11/2

<年金プア 不安の中で>60代夫婦 食費節約、香典も断る 東京新聞 7/13


米大統領補佐官 空母3隻派遣で北朝鮮の挑発抑止 【NHK】2017.11.03

NHK: 米大統領補佐官 北朝鮮に武力行使決定の場合「日本に通知」 11/3
  ★反対!拒絶せよ。


北朝鮮との対話 トランプ米大統領に提起を 志位委員長が首相に要請 【しんぶん赤旗】2017.11.03

米B1爆撃機、朝鮮半島付近を飛行 日韓戦闘機と訓練 CNN 11/3

F35A暫定配備完了 10機飛来、12機に 嘉手納基地 【琉球新報】2017.11.03

米軍、津堅島沖でパラシュート降下訓練 今年8回目 【沖縄タイムス】2017.11.03


対北「対話重視」48%、「圧力重視」41% 【読売新聞】2017.11.02

内閣支持52%、不支持40%…読売世論調査 【読売新聞】2017.11.02


9条に自衛隊明記、52%反対 共同通信世論調査 【東京新聞】2017.11.02


石破氏「議論成り立たぬ」質問時間見直しを批判 読売新聞 11/3


特集ワイド 亀井元建設相、立憲・辻元国対委員長対談 量より質で徹底論戦 毎日新聞 11/2


TBS: トランプ大統領の北朝鮮対応「支持しない」51%、米世論調査 10/30


普天間の夜間騒音2・7倍 日米協定違反が常態化、嘉手納も増 16年度沖縄防衛局調査 【琉球新報】2017.10.31


東京新聞・社説: 第4次安倍内閣 国会軽視してはならぬ 10/30


米、先制・核攻撃を検討 69年 対北朝鮮 「トランプ政権は予防攻撃も」元米高官警告 問われる「全面支持」安倍政権 戦争法の危険 現実味 【しんぶん赤旗】2017.10.30


自民・船田氏が身内批判「特別国会閉会なら言行不一致」 【朝日新聞】2017.10.30


国連委採択 核廃絶決議 賛成国は減少 抑止力前提 日本に反発 東京新聞 10/29
(東京新聞)   ☆核軍縮を巡る主な動き(一覧表)

「まるで核保有国の決議」 長崎新聞 10/29


茂木担当相 無償化「大学を限定」 対象基準を検討 【毎日新聞】2017.10.29


在日米軍基地縮小を 鳩山元首相、辺野古強行を批判 【琉球新報】2017.10.28


米四軍調整官、沖縄・高江ヘリ炎上で県に謝罪 着陸帯の使用中止も検討 【沖縄タイムス】2017.10.28

NHK: トランプ氏 ケネディ暗殺事件の機密文書すべて公開の意向 10/29


森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義 東京新聞 10/26

森友への値引き6億円過大 - ロイター 10/26


辺野古海域の希少サンゴ 沖縄防衛局が県に移植申請 【NHK】2017.10.26

被爆者 平和賞授賞式へ 核廃絶「ICAN」と出席 【東京新聞】2017.10.26

ジブチ自衛隊 基地労組の解雇撤回求める争議 装甲車と銃で威嚇 【しんぶん赤旗】2017.10.26


【座波幸代のワシントン報告】核誤射「戦争」指令で 1959年の那覇基地ミサイル事故 元整備兵が本紙に証言 【琉球新報】2017.10.26

官房機密費の行政文書開示訴訟、最高裁12月に弁論 TBS NEWS 10/26


NHK受信料契約は合憲か、契約の自由か 最高裁で弁論 朝日新聞 10/25
NHK受信料 合憲か、双方から意見 最高裁、初判断へ 毎日新聞 10/25


米軍第7艦隊管轄海域 空母3隻態勢に 北朝鮮への圧力強化か 【NHK】2017.10.25


北朝鮮の「核は米のみ照準」は「信用できる」 核専門家 【朝日新聞】2017.10.22


<衆院選>枝野氏「国民と歩み始める」 立憲党声明全文 毎日新聞 10/23



北朝鮮に米軍事力行使 自民39%が「支持」 東京新聞 10/9

「有事の際、北の難民の射殺検討」 麻生氏発言に非難殺到 【朝鮮日報】2017.09.24


カーター元米大統領、早期の訪朝に意欲…韓国紙


無戸籍の母親の子、住民票不記載の対応は「適法」判決 朝日新聞 10/12
  ★子の人権保障、義務教育等々に、不利益が生じていないのか! 日本の場合、人権保障の基礎を、無造作に、戸籍や住民票にリンクさせる扱いが横行… 先ず、疑問。憲法の人権保障にそぐわないは、明らか。国の通達自体、違憲の疑い…


警官、暴行被害者を「くず人間」 録音で判明、福岡 東京新聞 10/12
  ★くず! くずは、どっちだ⁉ 人権保障、事件にしたくない警察? 可視化、全面録画録音、必要か。

「9条守れ」掲載拒否は不公正: 「九条守れ」俳句訴訟、掲載拒否は「不公正」 地裁判決 10/13

 cf. 核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日
NHK: ICAN日本人委員 核兵器禁止条約の議論の必要性訴え 10/11
 〇核兵器禁止条約の採択に貢献し、ことしのノーベル平和賞に選ばれたICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンの国際運営委員を務める川崎哲さんが11日、都内で外国メディアの取材に応じ、北朝鮮情勢をめぐって緊張が高まる今だからこそ、条約をめぐる議論を高めていくべきだという考えを示しました。…


NHK過労死 記者の両親が反論: 「私たちの思いが正確に伝えられてない」NHK記者過労死、両親が反論会見 10/13

NHK: 過労死認定 NHK記者の両親が会見 再発防止求める 10/13

政府「ヘイト規制強化 日本は不要」 国連審査報告で認識 【東京新聞】2017.10.14
  ★遠慮しないで‼‼ 君こそ、適格者

衆院選2017 公文書管理、違い不鮮明 加計問題で注目、各党が公約に 制度改善に疑問 【毎日新聞】2017.10.14


企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表 朝日新聞 9/1


アベノミクスで「労働分配率」が低下する理由 最新のGDP統計から見える日本の実態 東洋経済 山田徹也 10/16

戦後の学歴別就職状況の推移をグラフ化してみる(最新) - ガベージニュース 2017/09/07

「非正規雇用」の現状と課題 【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】

統計局ホームページ/統計Today No.97 - 総務省統計局
 〇1990年以降の我が国の雇用状況における特徴的な動きの一つは、非正規の職員・従業員(以下「非正規雇用者」という。)数の増加です。1990年に881万人だった非正規雇用者数は2014年に1962万人と2倍以上になりました。非正規雇用については、社会的関心が高く、関連する統計についても注目されていますので、労働力調査の結果からみた正規・非正規雇用の特徴について、紹介します。
  なお、図表等を含む詳細な分析結果は、本稿の「詳細版」に掲載しておりますので、併せて御活用ください。 ・・・

[PDF] 13 非正規雇用増加の背景とその政策対応 - 内閣府経済社会総合研究所

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律  (昭和六十年(1985年)法律第八十八号)
  ★総理は、中曽根康弘か、ワルヤノー、吾。ピンハネ、中間搾取を合法化

日本の反論は「本質避ける」 共謀罪で国連報告者 【東京新聞】2017.10.21

NHK: ニュース特設 緊迫 北朝鮮情勢





【神奈川】米軍機墜落、悲劇後世に 事故40年 港の見える丘公園で23日に朗読劇 【東京新聞】2017.09.19

横浜米軍機墜落事故> 1977年9月27日午後1時すぎ、米海軍厚木基地(大和市、綾瀬市)を飛び立った米軍のRF4B偵察機が、横浜市緑区荏田(えだ)町(現青葉区荏田北)に墜落。飛散したジェット燃料に引火して付近の民家が焼け、土志田和枝さんの長男=当時(3つ)=と次男=同(1つ)=が死亡するなど計9人が死傷した。乗員2人はパラシュートで脱出し無事だった。和枝さん親子をモチーフにした「愛の母子像」は港の見える丘公園に85年に建立された。



 ☆労働契約法(平成十九年十二月五日法律第百二十八号)

戦後補償裁判一覧表 - Ne

 論点:民間空襲被害者の補償 - 毎日新聞 2017年3月15日
 〇10万人が犠牲になった東京大空襲から72年がたった。第二次世界大戦下、日本では空襲でおよそ50万人が亡くなった。戦後、政府は元軍人や軍属に累計60兆円に及ぶ補償、援護をしてきたが、民間の空襲被害者たちは対象になっていない。高齢化する被災者らは救済法の制定に向けて活動を続ける。官民で命に軽重をつけるのがこの国の流儀なのか。【聞き手・栗原俊雄】
  ★その性根、未だに、自民党の中に、脈々… 政権交代したら、課題。不公正、アンフェア問題。

韓国併合ニ関スル条約 - Wikipedia

韓国併合 - Wikipedia
  ★日本による、朝鮮の植民地支配。韓国併合は、その始まり


内閣支持率 続落26% 初の2割台 不支持56% 【毎日新聞】2017.07.23


NHK: フランス大統領選挙 2017年 ☆フランス史上最年少の大統領 国民の融和が課題に
NHK: 仏下院議会選 マクロン新党が単独過半数確保 投票率は過去最低 6/19

「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」



しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


都道府県の人口一覧 - Wikipedia">都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia">日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 




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【社説】嘉手納爆音控訴審 飛行差し止めで救済を 【琉球新報】2017.11.09
 〇被害放置の実態を救済することこそ司法の役割である。
 第3次嘉手納爆音訴訟控訴審の第1回口頭弁論が7日、福岡高裁那覇支部で開かれた。米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めなどを求めている。
 国側の主張は耳を疑う。「最近の(嘉手納基地周辺の)騒音は軽減している」と言うのだ。
 口頭弁論の日、嘉手納に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練を開始した。嘉手納町の測定で、道の駅かでなで107・7デシベルを記録した。ちょうど自動車の2メートル前でクラクションを聞いた音に相当する。嘉手納高校は騒音で授業を中断した。米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機も飛来し、常駐のF15などと共に激しい騒音をまき散らした。
 外来機のF16戦闘機が訓練を始めた5月8日前後の51日間を嘉手納町が比較した結果、町全体の騒音発生回数は50・7%増の6698回、苦情件数は1・8倍の94件に上っている。
 4月から7月までの4カ月間で、航空機騒音規制措置(騒音防止協定)で飛行が制限されている午後10時から午前6時までの夜間・早朝の離着陸は647回あった。
 嘉手納基地周辺は、憲法で保障されている基本的人権、生存権が侵害されている。1982年の第1次訴訟提起から35年。いまだに騒音被害は改善されず不条理が繰り返されている。
 一審判決は「違法な爆音被害が漫然と放置されている」と爆音の違法性を認定しながら、「第三者行為論」を持ち出して、国には米軍機の運航を規制し制限できる権限がないとして飛行差し止め請求を退けた。
 国に権限がないと司法は判断したが、実際には日米合同委員会で合意した騒音防止協定がある。実効性がないと指摘されるため、規制を強化し実効性ある内容に見直すよう促すことはできるだろう。「第三者行為論」を持ち出すことは、司法の責任放棄につながる。ぜひ控訴審で踏み込んでもらいたい。
 口頭弁論で国は「賠償額は高額で不当」と主張した。高額になったのは被害の大きさを反映させたからだろう。
 一審判決は、健康被害について高血圧症発生のリスクなど一部を認定した。騒音への感受性の高い子どもにより大きな影響を及ぼしている可能性や、戦争を経験した住民らに戦争時の記憶、不安をよみがえらせることも認めた。
 午後7時から午前7時まで静かにしてほしいという原告の主張は、決して「ぜいたくな願い」ではない。
 もはや夜間・早朝の飛行を差し止めなければ、根本的な解決にならないことは明らかだ。爆音の違法性がこれ以上放置できない段階に来ていることを、控訴審を通じて明らかにしてほしい。


【社説】[「辺野古」警備費過大]公金返還し是正を図れ 【沖縄タイムス】2017.11.09
 〇名護市辺野古の新基地建設を巡り、会計検査院は8日、海上警備に当たる警備員らの人件費が総額で1億8884万円過大だったと指摘した。
 防衛省沖縄防衛局が決められた算定基準に従わず、民間警備会社の「言い値」で契約を交わした結果である。納税者として納得できない。
 指摘を受けたのは防衛局が2015年~16年度に警備会社に発注した3件の契約だ。
 本来なら人件費の算定は、「公共工事設計労務単価」を適用しなければならない。
 防衛局は14年度には同単価とほぼ同じ額を支出したが、海上警備に何ら支障は生じなかったという。
 入札に関する見積もりを唯一提出したのがライジングサンセキュリティーサービス(東京)で、事実上1社を指名した形となった。
 同社の見積額は9時間勤務で日当3万9千~5万9400円。
 労務単価(沖縄は15年度2万2680~2万5440円)を大幅に上回ったにもかかわらず、防衛局はその見積もりで契約した。
 防衛局は「業務内容が特殊かつ大規模で、他の事例と単純比較するのは困難」と理由を挙げたが、具体的な内容は明らかにしなかった。
 検査院は、海上警備は制限区域内に接近してくるカヌーなどに立ち入らないよう注意喚起する一般的な業務で特別な技能は必要とされないと認定した。
 防衛局は国民の税金の無駄遣いという検査院の指摘を真(しん)摯(し)に受け止め、猛省すべきだ。
■    ■
 問題なのは防衛局が17年度も同じ警備会社と高額な契約を継続していることだ。
 早急に是正措置を取らなければ、無駄遣いはどんどん拡大していく。
 さらに不可解なのは現場の警備員に実際に支払われた日当は9千~1万円だったと検査院が報告していることである。
 ライジングサンセキュリティーサービスは防衛局から過大な支払いを受けたにもかかわらず、実際に警備員に支払われた日当はかなり低い額だった。
 その差額はどこに行ったのだろうか。
 検査院の指摘を受け、防衛省は今年9月に沖縄防衛局を含む地方防衛局に対し、労務費の算定を適正なものとするよう周知徹底するよう通知した。検査院はこれでもって返納を求めないという。
 検査院は陸上での警備を含め検査を徹底し、積極的に是正を求めるべきである。
■    ■
 検査院の指摘とは別に新基地建設を巡っては違法性が指摘される寄付やルールを無視した予算の使い方が目立つ。
 防衛局の環境監視等委員会の委員が受注企業から多額の寄付を受け、委員会の中立性に疑義が出たことがある。
 防衛省は新基地建設現場周辺の「久辺3区」に、建設に反対する名護市を飛び越えて補助金を直接交付する形も取っている。
 地元の理解が得られないまま新基地建設を強引に押し進めた結果、尋常ではない予算の使われ方がされているのである。国会がチェック機能を働かせてもらいたい。


【社説】[指導死] 安心して学校行けない 【南日本新聞】2017.11.09
 〇文部科学省が全国の国公私立小中高と特別支援学校を対象に行った2016年度問題行動・不登校調査結果に気になる数字がある。
 自殺した児童生徒244人のうち、教職員との関係で悩みを抱えていた子どもが3人いるのだ。担任らの強い叱責(しっせき)で今年3月に自殺した福井県の中学2年男子も含まれるとみられる。
 学校での教員の指導などが原因で子どもが自ら命を絶つことを、子どもを失った親の会は「指導死」と呼んでいる。
 頼りになるはずの教師に追い詰められ、子どもが死を選ぶようなことがあれば、安心して学校に行くことはできない。学校や文科省は実態把握と対応を急ぎ、信頼回復に努めなければならない。
 福井県池田町立中の男子生徒は宿題の提出などを巡って担任や副担任から厳しい指導、叱責を受け続けていたという。聞いている人が身震いするほどの大声で怒鳴られていたと証言する生徒もいる。
 町教育委員会が公表した調査委員会の報告書は、生徒が指導や叱責にさらされ続け、「孤立感や絶望感を深め、自殺するに至った」と原因を指摘した。
 母親は手記で「教員による陰険なイジメ」と述べているが、その通りと言わざる得ない。子どもを教え、導く教員の行動とは、とても思えない。
 問題は学校の対応にもある。
 校長や教頭は担任が怒鳴るのを目にし、生徒と副担任の間に問題があると把握していた。それなのに、学校を挙げて生徒に寄り添えなかったのは残念でならない。
 さらに、自殺後の職員会議でも担任の叱責は問題にならなかったという。校長は自殺当日の記者会見で原因について「分からない」と答え、遺族からの抗議で後に訂正、謝罪している。
 認識不足なのか、保身なのかはわからないが、当事者意識のなさは極めて危うい。
 文科省の調査によると、教職員との関係で悩み、自殺した小中高生は07~15年度で計13人だ。
 だが、指導死は暴力を伴わないことが多く、表面化しにくいとも言われる。数字は氷山の一角と捉えたほうがいいだろう。
 いじめ自殺では、「いじめは引き金ではない」とする学校と遺族が対立することも珍しくない。指導死でも学校が無関心や隠蔽(いんぺい)ともとられかねない対応をとれば、児童生徒や保護者からの信頼は取り戻しがたいものとなる。
 複雑、深刻化するいじめの解決のためにも、学校全体で子どもを見守り、保護者との情報共有を進める必要がある。


【社説】日米首脳会談 ◆懸念拭えぬ北朝鮮圧力路線◆ 【宮崎日日新聞】2017.11.09
 〇安倍晋三首相は初めて来日したトランプ米大統領と会談し、北朝鮮への圧力を最大限まで高める方針で一致した。首相は記者会見で「日米は100パーセント共にある」と強調し、日本の独自制裁を拡大すると表明。大統領は北朝鮮の態度変化を待つ「戦略的忍耐は終わった」と述べた。日米同盟の緊密さを強調し、北朝鮮に政策転換を迫る方針と言えよう。

軍事的行動回避せよ
 だが圧力路線だけで事態は打開できるのか。北朝鮮問題の解決とは、核・ミサイル開発をやめさせ、朝鮮半島の非核化を実現することだろう。そのためには中国やロシアを関与させた国際的な対話の場の構築を目指すべきであり、朝鮮半島での軍事的行動や不測の衝突を回避するあらゆる努力を尽くさなければならない。
 懸念が拭えないのは、それが軍事力を背景にしたものであるためだ。首相は軍事力行使を含む「全ての選択肢」がテーブルの上にあるとする大統領を一貫して支持すると強調した。
 大統領の言動には危うさがつきまとう。一つは日本への軍事力強化の要求だ。大統領は来日前、日本上空を通過した弾道ミサイルを日本が迎撃すべきだったとの考えを示したという。記者会見でも日本がミサイルを迎撃できるよう、米国から防衛装備品を大量に購入すべきだと述べた。日本の立場を考慮しない強引な発言だ。
 もう一つは、米国内で軍事力行使に向けた準備が進んでいるようにみえることだ。米国防総省は北朝鮮の核兵器の完全な掌握には米軍地上部隊の侵攻が必要との見解を表明した。軍事的なシミュレーションは常に必要としても、北朝鮮の挑発行為を誘発する可能性も考慮しなければなるまい。

国際社会も強く批判
 両首脳は会談で、北朝鮮問題で果たす中国の役割の重要性を確認した。その一方で「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けた協力強化も確認。これは海洋進出を進める中国に対抗する構想で、総合的な対中戦略を構築できているのか疑問が浮かぶ。
 大統領は北朝鮮による拉致被害者や家族と面会し、被害者の帰国に向けて全力を尽くすと表明。被害者の安全を考えれば軍事的選択があり得ないのは明らかだろう。
 首脳会談では、日米の貿易問題も焦点となった。大統領は対日貿易赤字削減に強い意欲を示し、一段の市場開放を求めた。牛肉や自動車といった分野が念頭にあるのは間違いない。
 トランプ米政権の通商問題への取り組みは、2国間での協議を活用することに特徴がある。公平・公正な仕組みよりも力関係を背景に自国に有利な条件を突きつける姿勢が鮮明で、国際社会からの批判は強まっている。多国間での取り決めによる貿易制度を安定させる方が長期的には米経済の安定に資することを、米国に粘り強く説明していくことが重要になる。


【社説】日米韓と北朝鮮 半島非核化へ戦略調整を 【西日本新聞】2017.11.09
 〇 トランプ米大統領が、日本に続いて韓国を訪れ、文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で、日米韓3カ国が足並みをそろえられるかが、訪韓の焦点だった。
 対北朝鮮政策を巡っては、「対話には意味がない」として圧力強化路線を突き進む日米両国と、対話による解決を唱え、北朝鮮への人道支援も計画している韓国との間で、温度差が目立っていた。
 今回の首脳会談でトランプ、文両氏は、北朝鮮への制裁と圧力をさらに強化することで一致した。
 その後の共同記者会見でトランプ氏は「必要なら比類なき軍事力を使う用意がある」と北朝鮮を威嚇しつつ、「北朝鮮が交渉のテーブルに着いて良い合意をすることは理にかなっている」と対話の可能性にも言及した。
 温度差を際立たせないように双方が歩み寄った印象だ。ただ、両首脳の発言を比較すれば、依然として米国側は軍事的圧力に、韓国側は対話に重心を置いており、完全な方針一致には至っていない。

 北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中で、対話路線を模索する文政権の姿勢は日米から見れば違和感もあるだろうが、韓国にしてみれば十分な理由がある。
 北朝鮮は38度線の北側に膨大な数の長距離砲を配備しており、核や弾道ミサイルを使わなくてもソウルに甚大な被害を及ぼすことができる。日米と比べ、韓国は有事に至った場合の危険度が格段に高いのだ。有事回避が大前提であり、対話に傾くのも無理はない。
 そもそも、日米韓に対応の乱れが生じるのは、北朝鮮に核を放棄させるための共通のロードマップ(行程表)を作り上げていないことが原因ではないか。どうやって目の前の危機を回避し、朝鮮半島の非核化という最終目標に至るのか、日米韓で中長期的な戦略を擦り合わせるのが先決だろう。
 その戦略が定まれば、日米で圧力をかけ韓国が対話に誘うなど、臨機応変な役割分担もできる。目的地への道筋が決まらなければ、足並みがそろうはずもない。


【社説】【朝鮮通信使】継承すべき友好の証しだ 【高知新聞】2017.11.09
 〇国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産)に、日本と韓国に残る江戸時代の外交資料「朝鮮通信使に関する記録」の登録が決まった。
 群馬県高崎市にある古代石碑群の「上野三碑(こうずけさんぴ)」も登録されることになった。いずれも価値は大きいが、朝鮮通信使は国際交流の先駆けといえそうな取り組みだ。
 注目すべきは、日本と韓国の団体が共同で朝鮮通信使の登録へ活動を進めてきた点である。戦争をはじめとして、紆余(うよ)曲折をたどってきた日韓関係を考えれば、登録を実現させた意義は極めて重い。国境と歴史を超えた相互理解の大切さを広く呼び掛けることになろう。
 「世界の記憶」は歴史的に重要な文書や絵画などの推薦を受け付け、2年に1回審査する。登録されるのは人類が記憶し、将来に残すべき文化的な財産といっていい。
 朝鮮通信使は室町時代に始まったが、豊臣秀吉による朝鮮出兵で一度断絶した。国交回復のため朝鮮国王が徳川将軍家に派遣した使節団である。将軍の代替わりや世継ぎの誕生を祝うなどとして1607~1811年に日本を12回訪れた。
 医師や楽団員、文官・武官ら総勢300~500人が、釜山から船で長崎・対馬を経て瀬戸内海を通って大阪へ。淀川をさかのぼり、京都からは東海道で江戸を目指した。
 途中の宿場では日本の医師や学者らが競って面会を求め、教えを請うた。芸術や医療の分野で交流が生まれたほか、一行の異国情緒が沿道の人々を楽しませた一面もあるという。友好の歴史の証しとして、朝鮮国王の書や藩が接待した記録などが国内各地に残されている。
 登録に向けた活動は2012年に始まった。日本の関係自治体と日韓の民間団体でつくるNPO法人朝鮮通信使縁地連絡協議会が、釜山文化財団の提案に応じた。善隣外交の記録を今に生かせないものか―活動の原動力は、そうした強い熱意だったに違いない。
 ユネスコは憲章に、任務と目的を「教育、科学、文化を通じた国際交流を促し平和と安全に貢献する」と掲げる。日韓官民の協力はこの内容を体現したといえる。
 中国からの「南京大虐殺」資料が登録されたのを受け、日本が拠出金を一時留保した経緯がある。審査が非公開のため、過程が不透明との指摘もたびたびだ。ユネスコは先ごろ、関係国から意見聴取する手続きを取り入れる方針を示した。
 中国や韓国の民間団体が今回、旧日本軍による従軍慰安婦問題の資料を推薦したものの、判断は延期された。慰安婦問題に関する15年の日韓合意は、韓国側の政権交代の後、宙に浮いたに等しい状況だ。
 後世に伝えるべき記憶にはさまざまあろう。負の遺産といえる戦争も当然含まれる。だが争いの過去は乗り越えられることを日韓の人々が証明した。登録制度の趣旨を再認識するきっかけにもなるはずだ。





核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日

条約文リンク集

国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

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神奈川県座間市で起きた連続殺人について、もうマスメディアによる詳細な報道があるので、このコラムでは週刊誌的なコメントは省略する。 ただ、一点だけマスコミの報道がいつも間違った方向に向かっているのではないかという問題を指摘する。 犯人(容疑者の段階である...

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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