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2018-03-09

3/9: 米朝首脳会談、5月までに実現へ 森友疑惑・決裁書捏造!? 職員自殺&前理財局長の佐川長官、辞任 前向き、後ろ向き劇的な一日 主権者の受け留め、判断、覚悟!? 本来の人間に還ろうではないか

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
《謹告》 年改まり、また、軽量化を図ります。2018年元旦
【2018年 2月度】今日のトピックス Blog2/28: 9条改憲、何を考えているか分からない、アベノミクスは行き詰り=福田元首相 私は、人権尊重、国民主権、平和主義を支持! さて、裁量労働制放棄はいいが、安倍氏、後何をするつもり???
  ☆彡【月まとめ】、下段に移しました。
【2018年 1月度】今日のトピックス Blog1/31: 自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁、「安全保障関連法が成立したことに照らし」訴えの利益認め、審理やり直し命じる 愈々、安保法の憲法審査が始まる!? 安倍政治の偏頗、侮り、驕りの御蔭か
【2017年12月度】今日のトピックス Blog12/31:大晦日 ’17回顧 基地被害 政府は住民保護を放棄 核兵器禁止条約・平和賞受賞 核なき世界への弾みに! 平和、人権を乱すのは『米国第一』「安倍1強」!? 革命・改革は、主権者・国民から
【2017年11月度】今日のトピックス Blog11/30: 憲法・9条支持 安全保障、片や核ミサイル開発に直走り 片や安倍友贔屓に、特例・特区・お手盛、侮り尽くし 彼我の差は歴然! 『安倍1強』を許すなど日本、主権者は正気か 直らないのか

「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。 ・・・

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。
各メディアの電話番号など 情報
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル 
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・財務省対応に反発、野党は国会審議全て欠席 3/9(金) 15:43
 ・受動喫煙対策強化法案、閣議決定 3/9(金) 16:15   ★泥縄、大穴のザル法が、強化とは、笑止!?
 ・インフルエンザ患者、累計2000万人超 3/9(金) 16:14
 ・“佐川長官辞任”で麻生財務相きょう会見へ 3/9(金) 17:33   ★大臣辞任会見!?
 ・近畿財務局男性職員自殺か、「森友」土地売却担当部署 3/9(金) 16:13
 ・前財務省理財局長の佐川国税庁長官、辞任の意向固める 3/9(金) 16:12
 ・新燃岳で溶岩流出 今のところ避難必要なし 3/9(金) 15:44
 ・米朝首脳会談実現へ 安倍首相がコメント 3/9(金) 9:59   ★安倍氏は、アタフタ、追っかけ
 ・米朝首脳会談、5月までに実現へ 3/9(金) 9:35    ★ニュース速報がありました。
 ・5月までに米朝首脳会談実現へ 3/9(金) 9:22
 ・貿易摩擦への懸念が後退 ダウ93ドル高 3/9(金) 8:23
 ・南北会談結果を説明に…韓国特使団が米到着 3/9(金) 8:06

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月9日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 春雨   ☂   誕生日の花  シバザクラ  花言葉  合意 一致 3/9

     ○昨年の画像から

 朝 5時の目覚め、ストーブに点火、( タイマーをセットしてもいいが、若しものことが 心配で) 6時半起床、身の回りを整い 7時過ぎ 朝食のパターンは変わりなし・・・、傘寿過ぎから、足に力が入らず、歩行は慎重、敬老会で頂いた 鳩杖は玄関に飾ったまま だが、出動は何時か ??

 国会は今日も 空回り状態のようで、ネットで覗くも、音声なく 人の動きを 感じるだけ。アメリカの衛星が北朝鮮の 発射基地の写真を捉えるのと同様、

 国会は衆、参ともに 野党は 空 抜け状態で、与党会派だけで 時々 音声が 出てくるが、視聴者国民は あきれ返って 声もなし・・・ 

 財務省職員の 悲しいニュースが入り、しばらくしたら、佐川国税庁長官が辞任の意向のニュースが 入る。命を大切にしながら 真相を語って欲しい。根っこ である、最高責任者の近辺を洗え



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  ・春の嵐がくる
  ・国会中継 ?
  ・雛祭り
  ・2月の終わり
  ・雪空


Tamaの映画生活: 新国立オペラ研修所の「イル・カンピエッロ」  3/9
 ○いつも楽しみな新国の研修生の修了公演。
 今年は「イル・カンピエッロ」(小さな広場)。

 このオペラはコメディの範疇の軽くて楽しい作品。
 18世紀のゴルドーニの戯曲を台本に、
 1936年にヴォルフ=フェッラーリが作曲した3幕物。

 ベネツィアの広場に面した集合住宅に、ナポリの騎士
 アストロフィ(高橋正尚バリトン)がやってくる。

 父母を亡くして伯父(清水那由太バス)と暮らす
 気位の高いガスパリーナ(宮路江奈ソプラノ)と出会い、
 互いに気になる存在に。

 ガスパリーナの話すベネツィア語は、「Sの代わりにZ」。
 ベネツィアの庶民は「S」に変化中に出来たオペラだとか。

 2人は上流社会の共通語トスカーナ語で話すのだが、
 それも発音がZ(ツ)になる。イタリア語に堪能なら
 そういったところも楽しめるのだろう。

 ドナ・カーテ(水野優テノール女性役)の
 娘のルシエータ(砂田愛梨ソプラノ)は、
 小間物屋のアンゾレート(氷見健一郎バス)に夢中。

 ドナ・バスケア(浜松孝行テノール女性役)の
 娘のまだ15歳のニエーゼ(吉田美咲子ソプラノ)は、
 オルソラ(十合翔子メゾソプラノ)の息子の
 ゾルゼート(荏原孝弥テノール)が気になっている。

 このオペラ、それぞれに出番があって、学生や研究生の
 発表には良さそう。聴衆は比べて楽しめる。

 研修生に選ばれた若手なので、みんな上手。
 その中でお気に入りの歌手を見つけるのが楽しい。

 今回は女性陣のソプラノ、メゾともに声も姿も綺麗だった。
 吉田美咲子さんは丁寧に繊細な美しい歌いぶり、
 宮路江奈さんは軽妙な味わいを出し、
 十合翔子さんはしっかり者の役柄でそれぞれに良かった。

 中でも、今年の私のお気に入りは砂田愛梨さん。
 声の綺麗さだけでなく、強さがあってたっぷり聴かせてくれた。

 女性役をなさったテノールのお二方、
 踊りもお色気?も大サービスで楽しませてくれました。

 さて、物語の方は、広場前で起きるドタバタが重なり、
 最後は2組の結婚で、めでたしめでたし…でお仕舞い。
 指揮柴田真郁、演出粟国淳、衣装も装置も良かった。

 ーーーーーー
 ここから後は公演とは関係なしね。もし4幕があれば、
 ガストロフィは、富くじに当たった伯父さんが
 ガスパリーナに親切にも持たせた持参金を借金の穴埋めと、
 浪費癖であっという間に使い果たすこと間違いなし。

 貧困に陥っても、貴族の端くれの体面を保ちたい
 ガスパリーナとの2人の夫婦喧嘩は絶えないだろう。

 短気ですぐに手が出るアンゾレートは、
 「愛しているから殴る」のセリフ通りのDV夫になって、
 ルシエータは暴力を受けながら夫から離れられない妻に。

 だから4幕があれば2組の夫婦の悲劇間違いなし、
 なんてつい思ってしまう登場人物造形でありました。
 原作者・台本作家は、もうとっくにお亡くなりですし、
 時代としては、こういうことも多かったのかしら。

 それと近くの「ブラボーブラビー」オジサン2名が煩くて…。
 もう少し余韻を楽しみたい…というところも、
 一番先に言いたいらしく「ブラボー」が大声で始まる。
 それが楽しみで来ているのかもしれないけれど…
 もうちょっと雰囲気を考えてくれないものかしらね。


 今日のトピックス Blog3/8: 日本政府、国連部会の「報道の自由」勧告拒否 人権侵害招く恐れの「緊急事態」自民改憲条文案 過去にも大罪! 誰が「貞操感なく育児は困難」か 不妊手術強制も国家犯罪ハンセン病事件も



「護憲+」: 「安倍さんの改憲で、これからどうなるの?」 3/8 ( 珠 )
 ○新聞記事ではありませんが、情報として拡散してください。

 1000人委員会リーフレット「安倍さんの改憲で、これからどうなるの?」

 ここからリーフレットデータにも行けますので、印刷もできます。
 画面で読もうとすると、途中から逆さまになっちゃうので、回して読んでね。

 「地域・職場での学習、街頭宣伝に、ぜひご活用ください。お申込みいただければ、ご希望の枚数お分けいたします。
 たいへん恐縮ですが、送料のみご負担ください」ということです。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


イシャジャの呟き: 春の嵐がくる   ☂   誕生日の花 コブシ  花言葉  友情  歓迎 3/8

       ○蔵出しのコブシ

 夕方のなり雨が降ってきました。太平洋側は 大雨になるという予報だが、こちら 日本海側は
気温8度で、春の雨です。

 TV中継の参院予算委は、文書の真贋をめぐって、与党側の質疑だけ、これを 永田町用語で、〇 〇というらしい。



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  降雪


 今日のトピックス Blog3/7: 政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理で  国の人権侵害招く恐れ=「緊急事態」自民改憲条文案 人権尊重の志のない政府・与党には、憲法改正の道理はない。人権は、主権者個人の永久の権利



 今日のトピックス Blog3/6: 北朝鮮 “体制保障されるなら核保有の理由はない” 北朝鮮側 “対話中は核・弾道ミサイル実験しない” 来月末に南北首脳会談開催で合意 さて、どんな展開に出来るか 和平・非戦に持ち込めるか!?



「護憲+」: 内閣総辞職を求める国会前抗議行動3/7 3/6 (笹井明子)
 ○以下のように「0307国会前」抗議行動の呼び掛けがツイッター上で流れています。

 ここに至ってもなんとか逃げ切りたいと政府関係者の方たちはジタバタしているようですが、さすがにもう無理!ということを私達も行動で示しましょう。

 皆さん、万障繰り合わせて、国会前にご参集ください。

 ***
 財務省による公文書の改ざん問題が明るみに出ました。国会(国民)を欺く政府には、総辞職以外選択肢はありません。
 日時 3/7(水)19時半〜
 場所 国会前南側


 ***
 明日、3月7日(水)19時半から国会正門前南側で、内閣総辞職を求める緊急抗議があります。呼びかけ人のアカウント(@1212pfd等)が本日いきなり不当凍結され、元の情報が見られなくなっていますが、皆で国会正門前に集まりましょう。

 ***
 国会前に向かうには有楽町線桜田門駅1番出口がおススメ。千代田線、丸ノ内線ご利用の方は霞ヶ関駅A2出口から直進して警視庁前の信号を渡って左折。国会議事堂前駅は警察に封鎖されて出られなくなることがあるので使わない方がいいです。警察は嘘の道案内をすることあり。

 *****
 (#0307国会前 よりピックアップ)

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


今日の「○」と「×」: 「?」 ツイッター始めてみました。 3/6
 「×」 財務省「全ての文書を直ちに確認できない」 野党は反発 朝日新聞 3/6
 3/6(火) 9:47配信 朝日新聞デジタル

 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、財務省は6日朝の参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。問題となっている文書の有無は明らかにしなかった。

 これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」と反発し、理事会はいったん休憩に入った。参院予算委の開始は見通しが立っていない。

 財務省は参院予算委理事会で、「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としているが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」と説明。職員への聞き取りについても、「捜査当局による事情聴取との関係に留意し、行う必要がある」とした。


 ○朝日新聞のスクープ以来、安倍政権は防戦一方に追い込まれてきたようだ。

 朝日新聞を目の敵にしてきたアベだが、改ざんを否定できずに立ち往生している。

 この流れを途切れさせることなく、内閣総辞職まで追い込まなければならない。

 ブログがなかなか更新できないので、ツイッターを始めました

 まだ慣れませんが、徐々に使いこなせたらと思います。よろしくお願いします。
 Twitter ビビりマン


 今日のトピックス Blog3/5: 災害時対応 自治体だけで「限界」 応援協定 15道府県2倍超 5歳女児虐待死か、体に“あざ”も児童相談所は保護せず 人権保障は政府の責務!懐具合もいいのに、その気がない 謀叛して遺憾千万!



「護憲+」: 桂春蝶専用落語 3/5 (パンドラ)
 ○上方に桂春蝶という噺家がおられます。

 このお方がネット上のツイッターという140文字の呟きサイトで

 「世界中が憧れるこの日本で『貧困問題』などと言う方々は余程強欲か世の中に受けたいだけ。この国はどうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある。我が貧困を政府のせいにしている暇があるならどうかまともな一歩を踏みだして欲しい。この国での貧困は絶対的に自分のせいなのだ」

 と呟いちまったもんで、ツイッター読者が「落語家なのに自己責任論を振り回すなんてとんでもねえ野郎だ!」と怒り心頭に発しました。

 だいたい日本の貧困問題は、ワーキングプアだったりシングルマザーだったり、働いても生活出来ない賃金しか得られ無い。政府がそれに対して本気で取り組んで来なかったという現実を、この落語家はわかっているのでしょうか。

 たかが一落語家の呟きと侮るなかれ。既に彼は全国放送のテレビ番組で持論を展開しているのです。

 この春蝶という噺家。実は二代目桂春蝶の倅で世襲って奴でございます。お銭(おあし)に何不自由無い育ち方をして、総理夫人と写真を撮ったり、ネトウヨの集会で櫻井よしことチラシに収まったり。

 とんでもねえ野郎だと、ツイッター読者がついに「春蝶専用落語」というタグをつけてツイッターに投稿したところ、大反響。そのひとつをご紹介いたしましょう。

 「ブラック企業に就職した寿限無」

 「激務 激務で心は擦り切れ 退社時間過ぎても 感情なく 未来なく 将来無く 
 食う寝るだけの 住むところ パワハラ上司の糞上司 
 解雇 解雇 解雇で少人数 少人数の愚民達 愚民からの暴言有りの 病休からの無職へ」

 これにはツイッターでやんやの大反響。「いいね!」の数が3万を越えたとか。国会で審議されております「定額残業やらせ放題」法案を先取りした話じゃござんせんか。

 落語の笑いと涙は市井に生きる名も無き人々の武器だったんですよ。それを悪代官にすり寄ってご機嫌取っている奴なんざ噺家の風上にもおけねえ、豆腐の角に頭ぶつけて……おっとそれ以上は言わぬが華。

 桂春蝶のツイッターは大炎上とか。火事とけんかは江戸の華と申しますが…「桂春蝶専用落語」で検索しておくんなさいまし。オチの無い噺になりましたが、お後がよろしいようでテケテンテン。

 ✳「桂春蝶専用落語」はツイッター社のサイトから引用しました。

 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き: 国会中継 ?   ☂   誕生日の花  ギブシ  花言葉  出会い 3/5
 ○ラジオ深夜便から

 弥生3月も 5日目、ゴミ出しが最初の仕事、朝飯を食べて お茶を飲み、参院予算委の開会を待つ・・・
与党側の 質疑なので 暫し 微睡む。

 今夜半から、荒天になるらしいが、春雨らしいが、 三寒四温で 明日は気温が下がるらしい。

 夕方の野党の質問は 時間が制限されており、横目に見ながら ブログの更新をしています。



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  ・北帰行 始まる


Tamaの映画生活: 「デイヴィッドとギリアン」嬉しそうに弾くピアニスト  3/4
 ○1997年「シャイン」でジェフリー・ラッシュは
 アカデミー賞の主演男優賞をとった(残念ながら未見)。

 その「シャイン」のモデルのデイヴィッド・ヘルフゴットと、
 妻のギリアンの語るドキュメンタリー。

 「デイヴィッドとギリアン 響きあうふたり」 ★★★★☆

 オーストラリアに生まれたデイヴィッドは、
 父親の英才教育で、10代で数々のピアノコンクールに
 入賞し、神童と言われ、将来を期待されていた。

 しかし、英国留学中に精神疾患を発症し、
 帰国後に11年間を精神病院で過ごす。

 退院後は、レストランのピアノ弾きをしていた。
 そんなある日、星占いをするギリアンと出会った
 デイヴィッドは、次の日に結婚を申し込む。

 驚き、躊躇ったギリアンだが、デイヴィッドの少年のような
 情熱に惹かれ、結婚し、彼を支えるようになる。

 私はこのピアニストを知らなかったが、
 揺らぎのある、まぁ自由闊達な演奏ぶり。

 しかも演奏中、なんと彼は歌うのだ! 
 それも、美しいとは言い難い声で…。

 初めは「うわ、この声、邪魔!」と驚き
 「コンサートに行くなら絶対に後ろの席にしなくちゃ」と。
 でも、聞いているうちに「なんか楽しそうで許せる?」

 演奏を終えるとデイヴィッドは、親指を突き出し、
 誰彼構わず抱きつき握手をし、それは嬉しそうなのだ。
 子供のような振る舞いが、ふと痛々しくもあるけれど。

 苦難の後の彼は、ピアノ演奏ができること、
 それを聴衆が喜んで喝采すること、そのすべてが、
 輝くように嬉しく幸せなことなのだろう。

 こんなにただただ嬉しそうな人を、久しぶりに見た。
 快復できて、人生を取り戻せて本当に良かった。


 ユーチューブで聞けるので、聞いてみて。
 Bumblebee - David Helfgott

 こちらには声も入っている(音質は酷いけれど)。
 歌わずにおれないくらい、弾くことが幸せなんでしょうね。
 Carers NSW - An Afternoon with the Helfgotts: Shining a Light on Carers - David Helfgott


 今日のトピックス Blog3/4: 裁量労働制“不正導入”(社員千9百人中6百人)の野村不動産社員が過労自殺 憲法が、人権尊重を最高価値とし、労働基準法が、労働者の人権を護って来た 今や監視の為の“人権委員会”が必要か!?



「護憲+」: カーリング女子と裁量労働制法案! 3/4 (流水)
 ○【カーリングと民主主義】

 カーリング娘たちの「そだね!」という北見弁に心を和ませた方も多いと思う。わたしもカーリング娘が大好きで、彼女たちの試合は、平昌オリンピックの一年前の世界カーリング選手権当時から欠かさず見ている。

 カーリングという競技は、スコットランドが発祥の地とされているが、実は北欧の氷の上の石投げに起源があるという説もある。現在のようなカーリング競技のルールになったのは、カナダだという話である。まあ、それだけ国際的なスポーツだと言う事であろう。

 歴史話はその程度にしておいて、わたしがカーリングという競技に魅せられているのは、「氷上のチェス」と呼ばれるように、きわめて繊細で知的なゲームである、という側面と、刻々と変化する氷の表情を読み、情報を共有して戦略的に戦うために選手間の【話し合い】がきわめて重要なスポーツだという点にある。

 ヨーロッパ(特に北欧)やカナダで盛んなスポーツだが、わたしは、この【話し合い】のありようが、欧州などのPUBLICという精神文化を象徴していると考えている。(※PUBLIC 日本語では公共と訳されているようだが、日本でいう公共とは多少ニュアンスが違う)

 カーリングの氷上の【話し合い】は、常に事実を基に行われる。常にストーンの滑り方をストップウォッチで正確にはかり、その変化を読んで氷の状況を把握する。次に、ハウス(真ん中の円)の中の状況を読む。相手のストーンの位置。味方のストーンの位置。ストーン同士の角度。

 それらの事実に基づいて、どのような位置に、どのような角度で、どのようなスピードで、ストーンを投げるかを決定する。試合の勝敗がかかっているのだからきわめて真剣な話し合いを行うが、実に、科学的で、合理的な話し合いが行われている。そして、話し合いの結果で決まったことは、成員全てが守り実行する。

 さらに、ストーンを正しい場所に導くために、スウィープ(氷を掃く)という作業が大変重要になる。知的スポーツであるが、このスウィープという作業は大変体力を使う。こういう縁の下の力持ち的作業も併せ持った競技である。

 わたしから言わせると、この話し合いの【決定事項】が西欧流のPUBLIC(公共)なのであり、決定したら、スウィープのような一種の汚れ役も積極的に行う、これぞ、民主主義だという見本である。

 話し合いでは、決して相手のミスを期待せず、自力で勝利する手段を最後まで模索する。運よく相手のミスで勝利した時(日本チームが英国チームに勝利した最後の場面)には、決して大喜びはしない。ミスをした相手の気持ちをおもんばかるのである。※以前に書いた事があるが、これぞGentleman Idealである。

 民主主義という制度は、【話し合い】がなければ決して成立しない。しかし、一口に話し合いと言っても、様々な話し合いがある。この【話し合い】のありようが、それぞれの国の民主主義の練度や深化を決定すると言って過言ではない。

 【PUBLICとは】

 例えば、今回の裁量労働制の決定過程を見てみよう。

 労働組合や労働者と会社側の真剣な話し合いの結果を国(厚生労働省)が受けて、法制化に乗り出したという話ではない。そうではなくて、企業側の要請を受けて、厚生労働省が都合の良いデータを収集。それを基に御用学者や評論家などを集めた会議で決定し権威付けをする。これが典型的な日本的【話し合い】の決定過程である。つまり、【公】が決定して【私】に降ろす形である。

 ところが、西欧や北欧(特にオランダ)では、話し合いを通じたPUBLICという精神が根付いており、私、公共、公という三元論で思考する考え方が定着している。

 では、オランダ風のPUBLICという概念は、どのようなものか。これはオランダの歴史と深く関わっている。それこそ、オランダ人の血肉と化した【文化】そのものだと言って良い。

 オランダは、ヨーロッパを流れる三本の大河の出口に当たる。そのため、土地の多くが0メートル地帯で、古来より洪水に悩まされてきた。洪水は毎年同じような時期に起きる。人々は、それまでに洪水の備えをどうするかを決めなければならない。一人一人の命と生活に関わる話し合いなので、猛烈な激論が戦わされる。しかし、洪水の時期は待ってはくれない。それまでには、決定しなければならない。皆の話し合いで決定したことは、守らなければ、洪水の備えはできない。

 PUBLICという概念は、この話し合いの決定事項から生まれている。日本の【公共】という概念とは、明らかにニュアンスが違う。

 このような話し合いの決定事項=PUBLICを基に【法律】を制定するのが、国家=【公】という存在になる。日本とは違い、下から上への流れになる。ここで初めて、【裁量労働制】をはじめとする【働き方改革】との接点が生まれる。

 安倍内閣が提出している「働き方改革」なるものは、「オランダの奇跡」と呼ばれたオランダ人の「ワークライフ・バランス」の都合の良いところだけをつまみ食いした法案である。

 ところが、オランダ流【ワークライフ バランス】なる働き方は、上に書いたオランダ人の血肉と化した三元論的思考法=【公・公共・私】の発露であり、これをそのまま日本に当てはまめる事にそもそも無理がある。

 【オランダ流「ワークライフバランス」とはどのようなものか。】

 戦後世界をリードしたシステムは、いわゆる「アメリカニズム」。アメリカニズムとは、工業化と経済成長を通じた【自由】と【平等】の達成。そして現在は、このアメリカニズムが世界中に波及している状況。これを【グローバリゼーション】と呼ぶ。特に現在の日本は、この「グローバリゼーション」の先兵と言ってもよい。そして、現在の日本や日本人の違和感や住みにくさは、この【グローバリゼーション】にうまく適応できないことに淵源がある。

 実は、オランダ流【ワークライフバランス】は、この「グローバリゼーション」のアンチとして生まれたものである。その最も分かりやすい例として語られるのが、【シェアリングエコノミー】という考え方である。

 (1) アメリカ型シェアリングエコノミー⇒基本的にはインターネットというITツールを使っていかに新しい隙間ビジネスを開発するかという発想⇒UberとかAirbnb⇒インターネットを使い隙間産業を生み出すのが基本だが、これがシェアリングエコノミーといえるかどうか疑問

 (2) オランダ型シェアリングエコノミー⇒基本は【愛】⇒シェアすることで社会課題を解決しようという発想。⇒(一例)「ビュートゾルフ」という在宅ケアモデル⇒ケアの問題をシェアリングエコノミーでどう解決していくかということ。まずは近隣の人たち同士でネットワークをつくって、体が不調をきたした時にそのネットワークを頼ると、サッと助けにきてもらえる体制を整える。シェアリングによる相互扶助の地域システムの構築です。さらにそれを広げ、医師や看護師が中心となって、専門的な包括地域ケアの仕組みをつくっていく・・

 シェアリングエコノミーは、もっと公共性が高いものなのである。

 【EUの補完性の原理】

 このようにオランダでは、常にPUBLICという理念が、新たな経済の在り方を考える時に導入されている。これは、EUでも同じである。EUは「補完性の原理」という哲学に基づいている。EU委員会が決めたことに無批判に従うのでなく、各国のコミュニティでやっていることを中心にして、足りないところがあればEUが決めたことで補完してください、という考え方。いわゆる【公共哲学】の考え方である。

 ※オランダに関する部分は、以下の対談に大きく依拠しています。
 ≪「パブリック」には適切な定義も和訳もない?日本は「公私二元論」の国≫
 【長坂寿久氏×武田隆氏対談1】(ダイヤモンドオンライン

 【日本の公私二元論的思考】

 この掲示板で厚顔さんが追い続けている公共放送としてのNHK問題の根源は、三元論と二元論の思考法の違いにある。厚顔さんは、【公・公共・私】の三元論で論じているが、NHKは【公・私】の二元論で考えている。NHKの経営者連中の頭には、「公共」=PUBLICという概念がない。あるのは、【公共】≒【公】という概念のみ。この日本的思考風土は、平成の世になって強くなっていると思える。

 明治維新150年。この問題は、安倍首相が喧伝する明治維新の歴史評価が正しいのだろうか、という問題にも通じる。

 結論から言うと、徳川幕藩体制を倒した明治維新政府は、【公共】という概念を根こそぎ簒奪し、【公】という概念に限りなく包摂したのである。

 「文明開化」「殖産興業」「富国強兵」のスローガンは、西欧先進国に追いつけ追い越せの精神に満ちていた。「西欧=進んだ国」 「日本=遅れた国」という図式は、明治の指導者連中の脳裏に刷り込まれており、全ての改革が、西欧列強に追いつき追い抜くための手段だった。

 当然ながら、無知蒙昧な庶民には、意識もなければ見識もない。彼らは教化しなければならない存在だ、というわけである。だから、明治維新政府の改革は全て上から下へと降りてきた。これが、日本に【公共】という概念が育たなかった理由である。

 一種のカルトだと言って良い「国家神道」理念が国内を席捲するにつれ、「公共」という概念は育たなくなった。それでも、戦前の日本の農村には、「農村共同体」が色濃く残っており、村内部でのしきたりや話し合い、結などの相互扶助の精神は残っていた。

 この土台の上に、敗戦後、民主主義の理念が導入されたのである。「話し合い」を土台とした西欧流「PUBLIC」=公共精神が、ようやく人々のものになりはじめた。わたしたちの世代でいえば、学校の「自治会」などは【公共】精神の教育の場だった。

 ところが、高度経済成長期になり、全国的に地方(田舎)の人々が都会へ流入する広範な人口移動が起こった。農村人口の都市部への大移動により、農村共同体は実質的に消失した。吉本隆明流にいうならば、農村の「上げ底」化が進行したのである。この傾向は、今なお続き、今や全国各地で集落や町、中には市の消滅すら叫ばれている。明治以降、中央政府が邁進してきた中央集権化の完成だと言ってよい。

 中央集権化の進展により、地方(田舎)は実質上消失。日本人の思考の原点にある農村共同体的思考(祭りなどに象徴される共同体の了解事項)が崩壊してしまった。地縁・血縁もかってのようなつながりはなくなり、農村共同体の消滅の代替えとして、各企業に根付いていた【社縁】(同僚と運動会とか旅行などを行う)といった日本的コミュニテイがほとんど崩壊してしまった。つまり、【公共】の精神を育成する土台(基礎)がほとんど崩壊しつつある。

 この代表的事例が、学校などの公の組織や店などに対して激しく抗議するクレーマーの増加である。彼らには、自らの行為を制御するPUBLIC=(公共)な空間がない。自らが、PUBLICな空間に生きているという自覚もない。そのため、自らが優位に立てるという理由さえ見つかれば、際限なくクレームを続けるのである。彼らの思考には、【公共】という概念はない。あるのは、【公】とそれに対峙する【私】という視点だけである。

 さらに、21世紀に入り、新自由主義的思考が主流になりはじめ、グローバルスタンダード(※アメリカンスタンダードに過ぎない)などという概念が喧伝されるにつれ、【公共】の視点より、国家が何をなすかという【公】の視点が強調されている。(※経済から考えると、いまや国家障壁などないに等しいのに、国家の役割が強調されるというアイロニー)

 このように、日本では、PUBLIC=【公共】の精神の涵養など、それこそ【非生産性】の極致だという認識が席捲している。

 このような認識で出されたのが、【裁量労働制】や【高度プロフェッショナル法案】などの一連の「働き方改革」法案である。公共の精神の欠落した認識の下で出された法案なのだから、実質【働かせ方法案】になるのも無理はない。

 植草一秀氏に言わせれば、以下のようになる。
 「知られざる真実」

 1、 長時間残業の合法化
 2、 正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持
 3、 残業代ゼロ制度の導入
 4、 裁量労働制の適用範囲拡大

 【結語】

 現在繰り広げられている「働き方改革」の議論も、国民は、常に権力側(上)から与えられた議論を強いられている。「働き方」といえば、如何にも個人個人の意思(裁量)ができる改革のように聞こえるが、自分の業務内容を【裁量】できない。業務内容を裁量するのは会社。つまり企業による【働かせ方】改悪法案。このように、上からの改革に馴らされている国民は、言葉まで権力に簒奪されているのが現状。

 安倍内閣は、特にこの傾向が強く、誰がどう見ても「戦争法案」に過ぎない安保法制を「平和法案」などと口当たりの良い言葉に変えて国民を誤魔化すのが習い性になっている政権である。「高度プロフェショナル法案」などと人々のプライドをくすぐるような言葉を使っているが、【残業代ゼロ】法案に過ぎない。

 しかし、裁量労働制法案の基礎的データすら改竄の疑いが濃いインチキ政権。いつまでもこのようなでたらめが続くわけがない。そう思っていたら、朝日新聞の森友学園における財務省の決裁文書の改ざん疑惑が浮上。東京新聞では、オバマ政権時、核兵器縮小に反対した外務官僚の発言スクープが掲載された。

 【カーリング】娘たちの【話し合い】で指摘した事実に基づく真摯な話し合いが、状況を打破する唯一の方法であるし、それこそが【民主主義】の基本であるという認識が全く欠落しているのが、現在の安倍政権であるし、現在の官僚組織である。これを打倒しない限り、日本の明日はない。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog3/3: 森友問題、千人が抗議活動 国税庁前で長官罷免求める 違法!育休45日以上なら昇格の対象外(大阪市)、 違法!児童扶養手当差押え(垂水市) 年金に限らず、無法罷り通る! 政府の責任だ



「護憲+」: 最高裁判旨と放送法の規定、どちらが優先されるべきか 3/3 (厚顔)
 ○最高裁は平成29年12月6日に、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」との判決を下した。

 ところが今日(3月2日)、NHKニュースで下記のようなニュースがNHKのコメント付きで流された。敢えてコメントを付けたのは何故か分からぬが、上記の最高裁判決が背景にあるからではなかろうか。

  ーNHK国際放送 要請を通知 総務相ー3月2日 19時27分

 『野田総務大臣は平成30年度のNHKの国際放送で、邦人の生命・財産の保護にかかる事項や国の重要な政策にかかる事項などを報道するよう要請することをNHKに通知しました。
  放送法は総務大臣が必要な事項などを指定し、NHKに国際放送で報道や解説を行うよう要請できることになっています。
  これに基づいて、野田総務大臣は国際放送の実施を要請する通知書をNHKの上田会長に手渡しました。
  要請では平成30年度のテレビとラジオの国際放送で、邦人の生命身体および財産の保護にかかる事項、国の重要な政策にかかる事項、国の文化伝統および社会経済にかかる重要事項などを報道、解説するとしています。
  また、ラジオの国際放送については、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することとしています。
  放送法でNHKはこうした要請に応じるよう努めなければならないと定める一方、政府はNHKの編集の自由に配慮しなければならないとしています。
  NHKは「要請の内容について十分検討したうえで回答する」としています。』(以上NHKニュースより転載)

 法律の専門家の見解を待つしかないが、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」との最高裁判旨とNHKがコメントした放送法の規定は明らかに矛盾している。

 しかし最高裁が放送法を知らないはずはなく、その上での平成29年12月6日の判決であれば、優先すべきは最高裁判決の判旨のはずではないのか。

 総務大臣は意識的か無意識か分からないが、12月6日の判決にも拘わらず、無神経にも以前の総務省の慣習を踏襲したと言われてもやむを得まい。最高裁の判決に照らせば、受信契約者の料金不払い理由に成りかねない。仮に放送法優先であれば、先の最高裁判決の主旨は放送法無視であろう。

 以上問題提起である。

 (放送法、国際放送の実施の要請等

 第六五条
  総務大は、協会に対し、放送区域、放送事項(邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。)その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができる。
 2 総務大臣は、前項の要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。
 3 協会は、総務大臣から第一項の要請があつたときは、これに応じるよう努めるものとする。

 「護憲+BBS」「NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう」より


イシャジャの呟き: 雛祭り      誕生日の花  モモ 花言葉 気立ての良さ 3/3
    ○昨年の画像

 暴風雪で2日間、閉じこもったまま過ごす。
それでも、TVで政治ショーの中継が入ったので 退屈はしなかった。自由 公明の
質疑の間は、ネットサーフインをする。

 公文書の書き換えがあったらしい。地方分部支局の文書管理は 厳正にやられていたのだが、
政治がらみの 事案は 何故か 問題が生じる。公文書は 起案の段階から 文書登録され、文書番号が付され、下から 決裁権者まで ハンコを押され 決済となるので 書き替えなんてあり得ないのだが。

 保存期間 1年未満の文書だから 廃棄したと言っているようだが、1年間保存して その後 廃棄していいかの伺いを立て 決済を受けて廃棄するのが 順序だろう。廃棄された文書でも、文書登録簿に 件名と文書番号が残っているいるし
文書登録簿は 中央省庁~地方支分局から その下の役所まで一貫して、永久保存となっている筈だが文書は起案から 廃棄まで経緯は 文書登録簿を見れば 分かる筈だが文書の管理は 内閣官房~発して 模範例に倣って、各省庁で作成し、これに倣って 下の方の文書管理規定が作成されている筈、今更見直しなどと 言っているが

 年金の確定申告が始まったらしいので ここ数年 年金から控除された税金の医療費控除を受けるための申告が 返還を受けても少額だし、面倒なので そのままにしていたが、要支援&介護度2の認定を受けていれば、生涯者控除に該当するらしい。税務署に 申告書の用紙を送ってほしい電話して 送付して貰うことのした。長官は 雲隠れして 記者会見も開かない・・・これを称して「ドローン」という


 カテゴリなしの他の記事
  ・雪が降った


Tamaの映画生活: 「生きる街」越えられない悲しみー東日本大震災5年後の家族を描く 3/3
 ○東日本大震災5年後のある家族を描く。
 こういった家族が沢山いたのだろう…。

 「生きる街」 ★★★★☆

 千恵子(夏木マリ)は、4人家族で暮らしていたが、
 大津波の後、漁師の夫は帰って来ない。避難所生活を経て、
 やがて娘は嫁ぎ、息子も家を出て、ばらばらに暮らす。

 千恵子(夏木マリ)は、5年経った今も
 行方不明の夫の帰りを待って、石巻の街を離れない。

 空き別荘を借りて、漁師体験のできる宿を、
 たった1人で頑張って運営し、客を明るくもてなす。

 娘の香苗(佐津川愛実)は看護師で、被災後に知り合った
 トラック運転手の隆(吉沢悠)に愛されて、名古屋に暮らす。
 しかし子供をもつ気が起きない。未来を信じられないのだ。

 息子の哲也(堀井新太)は、何でも震災のせいにしてしまう。
 彼の「あれだけのことが起きたんだぞ!」の悲鳴は、
 余りにも痛ましく、無理もないと思う…。

 そんな時、以前に同じ町に住んでいた韓国人の
 ドヒョン(イ・ジョンヒョン)が、手紙を持って訪ねてくる。
 その手紙が、凍り付いていた悲しみを揺るがしていく。

 3月11日も近い。この映画を製作したかった人々の
 気持ちが込められた良い作品だと思う。

 明るく気丈に振る舞っていた千恵子が泣くシーン、
 あ、千恵子は今まで泣けなかったんだ…と。

 千恵子や周りの人々の頑張る姿に、明るく話は進むが、
 その中にどうしようもない悲しみが滲む。

 阪神淡路でも、東日本でも、熊本でも、
 大災害はもちろん、新聞に載らないような事故でも、
 当事者の痛みや辛さは、他者には分からない。

 関係がないと大災害も忘れ風化していくが、
 当事者に対し「もう何年も経ったのに」なんて思うことが、
 どんなに残酷なことかとつくづく思わされた。

















 今日のトピックス Blog3/2: 森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など消える 「答弁差し控える」???麻生氏&首相の裁量労働制答弁撤回、謝罪 「知る権利、根本揺るがす」学者ら批判 主権者への信義誠実に覚醒せよ

「護憲+」: 明日(3/3)!「モリ・カケ追及!第2弾 国税庁包囲&デモ」  3/2 (笹井明子)
 ○「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」主催の「モり・カケ追及!第2弾 抗議集会・デモ」が、明日(3月3日)行われます。

 今日のトピックス Blog3/1: 文氏“慰安婦”終わったと言ってはならない 文大統領“慰安婦演説”日本政府は強く反発 日米韓の連携、如何に? 外交も善隣友好も、底流に主権者間の信愛がなければ 東アジアに、それはあるか!?

「護憲+」: 「アメリカの歴史」再考 3/1 (名無しの探偵)
 ○アメリカの大統領に共和党のトランプ氏が選ばれて、最近では核態勢の見直しまで表明しています。将来の戦争に小型の核兵器を使用するという内容でした。
 ・・・




9条の会オフィシャルサイト

「九条の会」メールマガジン (第272号)  発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2018年02月10日 第272号 ☆☆☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第272号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇4・7「九条の会集会~3000万署名前進のために」を成功させましょう
  アピール 3000万人署名に弾みをつけよう
◇九条の会ブックレット「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
◇九条の会新作ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇修学院学区九条の会(京都府京都市)、◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
◇汲沢九条の会(神奈川県横浜市)、◇厚木まちうち九条の会(神奈川県厚木
市)、◇みやぎ憲法九条の会(宮城県)、◇東園田九条の会(兵庫県尼崎市)
◇九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)
◇中野南部9条の会(東京都中野区)、◇東京北法律事務所・北法律九条の会
(東京都北区)、◇世田谷・九条の会(東京都世田谷区)、◇北多摩東退職教
職員九条の会(東京都三鷹市)、◇九条の会・はつかいち(広島県廿日市市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東
京都)、◇たかつ九条の会(神奈川県川崎市)、◇あつぎ・九条の会(神奈川
県厚木市)
■編集後記~今年は安倍9条改憲阻止の年
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4・7「九条の会集会~3000万署名前進のために」
                  を成功させましょう


アピール 3000万人署名に弾みをつけよう
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条の会ブックレット「安倍9条改憲は戦争への道」発売中。
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条の会新作ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。           (編集部)

● 東京都北多摩東退職教職員九条の会(東京都小金井市)

創立30周年記念「まんさく展」
日時:2月15日から2月19日まで
(初日と最終日以外は午前10時から午後6時まで)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)

討論学習会:日米安保と憲法9条その歴史をみたら
日時:2月18日(日)午後1時~3時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 鶴ヶ島9条の会(埼玉県鶴ヶ島市)

パパママおしゃべりカフェ「憲法を知って こどもたちの未来を守る」
日時:2月18日(日)13時30分開演(30分前開場)
     15時30分から第13回総会
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)

映画「標的の島 風かたか」上映と三上監督のトーク
日時:2月24日(土)映画上映13:30~15:30(開場13時)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄・池田九条の会(埼玉県新座市)

結成12周年「講演と春の風コンサート」
日時 : 2月24日(土)午後1時30分~4時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)

第133回(18年2月)例会
テーマ:少年兵志願を止められる母になりたかった
日 時:2018年2月25日(日)13時半
<詳細はこちらをクリックしてください>

● みやぎ弁護士9条の会講演会(宮城県)

憲法 9 条のもとで考える自衛隊と日本の姿
日時:2018年3月2日(金)18:30開演
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 会津地方九条の会連絡協議会(福島県会津若松市)

学習会&経験交流会「憲法9条の破壊を許さないために」
日時:3月 24 日(土) 13 時 30 分~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 映画人九条の会(東京都)

3・28映画人九条の会学習集会「欠陥だらけの国民投票法!」
日時:3月28日(水)18:50~20:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● みやぎ憲法9条の会

<詳細はこちらをクリックしてください>

● 名取九条の会(宮城県名取市)
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 改憲案が国民投票で否決されても、自衛隊の合憲性は「変わらない」?

<詳細はこちらをクリックしてください>
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今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 憲法改正の議論が動いています。昨年は、憲法改正の具体案が各党から示され始めました。
 2012年に憲法全体の改憲案を示した自民党は、これとは別に、個々の改憲案として、[1]合区の解消、[2]任期切れ・解散中の大災害時における国会議員の任期延長を、党内でまとめていました。それに加えて昨年5月、安倍首相は、[3]自衛隊の存在、[4]教育の無償化について、2020年の東京オリンピック開催までに憲法に明記することを宣言しました。公明党は、環境権と自衛隊の加憲を従来から検討していますが、提案にまとめる動きは今のところなく、むしろ10月の総選挙で議席を減らしたことからか、改憲には慎重な姿勢を示し始めています。日本維新の会は、教育の無償化のほか、[5]統治機構改革(地域主権)、[6]憲法裁判所の設置を掲げています。
 その後、安倍首相自身の不誠実な答弁態度や森友・加計疑惑、資質を疑う閣僚答弁などから、国政への影響の強い東京都議会議員選挙で自民党は惨敗しましたが、10月の衆院選では自公で3分の2を維持し、改憲の発議に必要な議席数を保持しています。
 ただ、憲法改正権は、国会議員ではなく国民にあります。各党の議員が、世論から離れて上から目線で改憲案を発議するのは、憲法の建前と相容れません。憲法改正権が国民にある以上は、まず、世論が改憲の必要性を議論し、それを受けて国会議員が発議し、最後に国民投票で確定させる。それが、改憲のあるべき姿です。
・・・以下、割愛。
伊藤真(いとう まこと)のプロフィール

法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと 〜 その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの 〜 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』など著書多数。
今週の一言 バックナンバー
 ○【最新】2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)(2018年1月1日)
 ◆戦争と憲法と女性・子ども  角田由紀子さん(弁護士)(2017年12月25日)
 ◆九条俳句裁判は控訴審を迎えます  佐々木新一さん(弁護士・九条俳句訴訟原告弁護団団長)(2017年12月18日)
 ◆建設アスベスト訴訟について  田井 勝さん(弁護士・首都圏建設アスベスト訴訟弁護団)(2017年12月11日)
 ◆歌にしてみて読みなおす憲法前文  真思惟(まーしい)さん(ふぉーくシンガー)(2017年12月4日)
 ◆「弁護士 白神優理子が語る『日本国憲法は希望』」  白神優理子さん(弁護士)(2017年11月27日)
 ◆犯罪被害者遺族になって思うこと  渡邉 保さん(被害者が創る条例研究会 世話人)(2017年11月20日)
 ◆労働運動と貧困運動をつなげる新しい運動の可能性  今野晴貴さん(NPO法人POSSE代表)(2017年11月13日)
 ◆「働き方改革」の倒錯  兵頭淳史さん(専修大学経済学部教授)(2017年11月6日)
 ◆「安倍改憲」を阻止するために~衆院選の結果を踏まえて  金原徹雄さん(弁護士)(2017年10月30日)
 ◆憲法改正について  板井 優さん(弁護士・熊本中央法律事務所長)(2017年10月23日)
 ◆2016年参議院選挙無効訴訟最高裁大法廷判決傍聴雑記  奥山貞三さん(一人一票実現国民会議運営委員)(2017年10月16日)
 ◆「臨時国会冒頭解散に対する憲法研究者有志の緊急声明」について  稲 正樹さん(国際基督教大学平和研究所顧問)(2017年10月9日)
 ◆保育と憲法  平松知子さん(熱田福祉会けやきの木保育園 園長)(2017年10月2日)
 ◆朝鮮高校生「無償化」裁判 不当判決をくつがえす世論を!  柏崎正憲さん(東京朝鮮高校生の裁判を支援する会・事務局)(2017年9月25日)
 ◆生活保護問題をめぐる最前線の攻防 ~ジェットコースターの10年間  小久保哲郎さん(弁護士)(2017年9月18日)
 ◆第44回全国高校生平和集会(長崎)報告  盆子原賢治さん(高校生平和ゼミナール全国連絡センター)(2017年9月11日)
 ◆つくり、うたい、ひろめ、つなぎあう  森 理子さん(日本音楽協議会 東京都支部 事務局長)(2017年9月4日)
 ◆大学非常勤講師問題と憲法  松村 比奈子さん(首都圏大学非常勤講師組合委員長・憲法学者)(2017年8月28日)
 ◆再審に憲法の光を!~大崎事件:2度目の再審開始決定と検察官抗告に思う~  鴨志田 祐美さん(弁護士)(2017年8月21日)
 ◆自衛隊の海外派遣と隊員・家族のストレス  布施祐仁さん(ジャーナリスト)(2017年8月14日)
 ◆小学6年社会科教科書における憲法の記述の問題点  楾 大樹さん(弁護士)(2017年8月7日)
 ◆憲法がわかるおはなし「檻の中のライオン」  楾 大樹さん(弁護士)(2017年7月31日)
 ◆ヘイト・スピーチ規制の現状と課題──ヘイト・スピーチをなくすために  榎 透さん(専修大学法学部教授)(2017年7月24日)
 ◆『ザ・思いやりパート2~希望と行動編~』シリアスだがコミカルにあきさせない映画で米軍基地問題を問う    リラン・バクレーさん(映画監督)(2017年7月17日)
 ◆「自衛隊を憲法上位置づける加憲」について(私的感想)  山岸 良太さん(弁護士・日弁連憲法問題対策本部本部長代行)(2017年7月10日)
 ◆「いじめ防止対策推進法」を超えるいじめ対策は、日々の授業での取り組みで  佐々木仁さん(公立小学校教諭)(2017年7月3日)
 ◆「核と宇宙の時代」の憲法9条  藤岡 惇さん(立命館大学特任教授)(2017年6月26日)
 ◆エネルギー・デモクラシー~原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望  映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて 
飯田哲也さん(環境エネルギー政策研究所 所長)(2017年6月19日)
 ◆「テロ等準備罪にだまされるな!」  足立 昌勝さん(関東学院大学名誉教授)(2017年6月12日)
 ◆みんなで調べよう「政治とカネ」  ~公益財団法人「政治資金センター」が収支報告書を収集して公表します~ 上脇博之さん(神戸学院大学法学部教授)(2017年6月5日)
 ◆3月末で、原発事故自主避難者への住宅支援が打ち切られました  実態把握を急ぎ、困窮世帯への緊急対応の実施を 山本ひとみさん(キビタキの会 事務局長)(2017年5月29日)
 ◆声をあげよう!  辻 仁美さん(安保関連法に反対するママの会@埼玉・未来のための公共)(2017年5月22日)
 ◆戦争の過酷さ伝えたい 小説「海鳴りの詩 ~愛と哀しみの日々に生きて~」を上梓  村城 正さん(社会福祉法人協同福祉会 理事長)(2017年5月15日)
 ◆児童虐待の現状と課題を踏まえて  津崎哲郎さん(NPO法人児童虐待防止協会理事長)(2017年5月8日)
 ◆憲法改正について改めて考える ~ 日本国憲法施行70周年を迎えて  藤井正希さん(群馬大学准教授)(2017年5月1日)
 ◆医療事故防止は事故情報開示が第一歩と確信して  岡本隆吉さん(医療情報の公開・開示を求める市民の会 副代表)(2017年4月24日)
 ◆「今、日本に必要な社会保障 ~ 憲法理念の実現をめざして」  日野秀逸さん(東北大学名誉教授、一般社団法人地域医療・福祉研究所理事長、東日本大震災復旧復興支援みやぎ県民センター代表世話人)(2017年4月17日)
 ◆憲法施行70年を迎えて−憲法改悪阻止に向けた京都憲法会議の闘い  木藤伸一朗さん(京都学園大学教授・京都憲法会議事務局長)(2017年4月10日)
 ◆『考えてみませんか 9条改憲』  久保田 貢さん(愛知県立大学教員)(2017年4月3日)
 ◆「ひきこもりのない社会をめざして ~ KHJ全国ひきこもり家族会連合会の取り組み」  伊藤正俊さん(NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会 共同代表)(2017年3月27日)
 ◆抱えない介護~つどい場さくらちゃんの活動からみえること  丸尾多重子さん(NPO法人つどい場さくらちゃん 理事長)(2017年3月20日)
 ◆揺れる原発再稼動と脱・反原発のうねりと7年目の3.11を前に  山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表)(2017年3月13日)
 ◆増え続けるコンビニと日本におけるフランチャイズ問題  中村昌典さん(弁護士)(2017年3月6日)
 ◆排出ゼロを目指す「パリ協定」時代 世界の潮流は「脱石炭」  鈴木康子さん(気候ネットワーク事務局)(2017年2月27日)
 ◆自衛隊情報保全隊による国民監視が続けられている!  十河 弘さん(弁護士)(2017年2月20日)
 ◆健康格差社会への処方箋  近藤克則さん(千葉大学 予防医学センター 社会予防医学研究部門 教授、国立長寿医療研究センター 老年学評価研究部 部長)(2017年2月13日)
 ◆過労死・過労自殺を防ぐには~ 家族と会社・社会ができることを考える  寺西 笑子さん(全国過労死を考える家族の会 代表世話人) (2017年2月6日)
 ◆自死遺族の想いと現在の活動  石倉紘子さん(こころのカフェきょうと 代表)(2017年2月6日)
 ◆外国人の生活と権利を守るために —「外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック」発行 —  觜本 郁さん(NG0神戸外国人救援ネット)(2017年1月30日)
 ◆待機児童対策と子どもの権利  普光院 亜紀さん(保育園を考える親の会代表・保育ジャーナリスト)(2017年1月23日)
 ◆ラスト・カフィーヤ®は「平和の象徴」  北村記世実さん(パレスチナ・アマル 代表)(2017年1月16日)
 ◆2017年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)(2017年1月1日)
 以下、割愛 ・・・


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






















NHK: 「津波想定小さくできないかと東電が依頼」グループ会社社員 2/28
 ○東京電力の旧経営陣3人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の3年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。
 ☆NHK: 詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」
 ○東京電力の旧経営陣3人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判。半年ぶりに再開され、これから20人を超える証人を法廷に呼ぶ集中審理が行われます。原発事故の真相は明らかになるのでしょうか? 初公判から判決まで、毎回、法廷でのやりとりを詳しくお伝えします。


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】憲法研究者有志の緊急声明について  寄稿:東海大学教授 永山茂樹


NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ スカッと分かる!! 憲法のお話 ~9条に自衛隊を書き込むと日本はどうなる~ 1/29


【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革

NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: こちらも「勝負あった」森友文書 ・ブログ連歌(506) 3/9
 ○こちらも「勝負あった」になりそうなのが、森友にかかわる財務省の「売却決済調書」である。朝日新聞と毎日新聞の連携プレーの形になったようだが、2016年の契約時の文書が、今年1月の時点で情報開示されていたことがわかった。この「本当の契約書」が、都合の悪い部分を消去して国会に提出されていたというのだ。その同じ8日に、国会には「今ある資料はこれで全部、あとは調査中」として、提出済みのものと寸分違わぬ文書が提出されたので、野党が反発している。
 森友問題というと、名前だけが大きくなって久しいから、そもそも何が問題だったのか忘れている人も多いかもしれないが、森友学園という安倍首相の明恵夫人と親しかった学園に、国有財産が格安の価格で払い下げられたというので問題になった。その理由づけに「ゴミが埋まっているので、その処理費用がかかる」としたのだが、その見積もりが適正かどうかが問題になり、文字通りに「汚い話」の印象で世間に知られることになった。
 この「国有地大幅値下げ」問題には、政治家が値引きを要求したのか、官僚が政治家の意向を「忖度(そんたく)」してサービスしたのか、微妙な部分がある。汚職事件などで、よく争点になるところだ。ところが今回は、この取引にかかわる役所の決裁文書の問題だから、公文書の偽造や事後の改ざんなら刑事事件になるので、ごまかしが利かない。手を下した官僚は違法行為を追及され、何のためにそんなことをしたのかを解明する過程で、圧力をかけた政治家が浮かんでくることになる。
 直接の関係官庁は財務省だが、担当の閣僚が一人、責任を問われるだけで済むかどうかは、まだわからない。なにしろ首相夫人の名前が出てしまっているのだから始末が悪かろう。「私は一切関係がないわけでございまして……(あとは延々)」と説明するだろうが、それで大向こうを黙らせることができるかどうか。政界も春の嵐になりそうである。


植草一秀の『知られざる真実』:  森友疑惑新たな犠牲者とNHKの「空回し」隠ぺい 3/9
 ○森友学園への国有地の不正払下げ疑惑事案で2人目の犠牲者が出た。
 2人というのは明らかになっている数で、表面化していない事案がほかにある可能性は残る。
 りそな銀行が自己資本不足であると認定され、公的資金による救済に伴い経営者が一掃された事案では、りそな銀行を担当していた朝日監査法人の公認会計士が自宅マンションから転落死している。
 「自殺」で処理されたが、「他殺」の疑いが濃厚に残っている。

 りそな銀行は経営者が一掃され、小泉竹中政権の近親者が新経営陣に送り込まれたが、救済されたりそな銀行は、その後、自民党に対する融資を激増させた。
 この事実を朝日新聞が2006年12月18日付紙面の1面トップでスクープ報道した。
 ところが、この記事を書いた記者が、その前日に東京湾で、水死体で発見されたと伝えられている。
 これは「他殺」の可能性が高いと思われるが、事実を詳しく伝える報道はなかった。

 りそな疑惑を追及していた私が冤罪捏造事件に巻き込まれたのは周知の事実である。
 森友学園の国有地不正払下げ疑惑事案では、新設小学校建設を請け負った企業の下請け企業社長が死亡している。地中のごみ処理に関与した可能性が指摘されている。
 この死亡も「他殺」である疑いを払拭できない。
 無念の逝去をされた方のご冥福をお祈りしたいが、そのためにも、早急な真相全容解明が必要である。
 財務省は「書き換え=改ざん」の有無について調査するとしながら、これまで何も回答していない。
 国会議員に提示した決裁文書と同一のコピーを提示しただけである。

 財務省が誠意ある対応を示すことを条件に国会審議再開が決められたが、財務省は誠意ある姿勢を示さなかった。
 したがって、本来は、予算委員会を開催するべきでなかったが、安倍政権与党は委員会開会を強行し、審議を強行した。
 大半の心ある野党は、これでは審議に応じられないとして、委員会を欠席したが、与党が予算委員会運営の実権を握っているため、野党不在のまま審議が強行された。
 この場合、野党に配分された質疑時間は、野党不在のまま消化されることになる。
 これを「空回し」という。

 「空回し」であっても法律上、れっきとした予算審議である。
 委員長は質問者を指名し、質問時間をカウントし、質問時間が満了すると、「これにて○○君の質疑は終了しました。この際、○○党の○○君の質問を許します」と述べて、次の質問者が質問に立つ。
 重大な問題は、NHKが予算委員会の審議模様を中継しながら、野党に配分された時間の予算審議の中継を行わなかったことだ。
 NHKは「審議が再開され次第、中継します」のテロップを流し、海中動画映像を流した。
 NHK担当者の責任を追及する必要がある。
 国会中継は当該委員会の理事会の要請によってNHKが中継することとされているとのことだが、予算委員会理事会は、欠席者に質問が振られた場合には、中継しないことをNHKに申し入れているのか。
 そうであるなら、予算委員会理事会の責任である。 ・・・


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 第1次安倍政権では松岡勝利農水相が自殺に追い込まれたけど、第2次安倍政権では「総理のご意向」のために公文書偽造という犯罪に手を染めさせられた財務省職員が自殺に追い込まれた。この政権は、いったい何人殺せば気がすむのか?自分の野望のためなら他人の命など虫ケラ扱いなのか? 23:31 - 2018年3月8日 1,139件のリツイート 920件のいいね


umekichi ‏ @umekichkun フォロー中 @umekichkunさんをフォローしています その他 3月5日 山本太郎議員「情報隠しの為に自分の命まで奪われかねない状況になったら勿体なすぎる。この国の官僚は、この国をもう一度建て直す為に必要な人材。ちゃんとした国作りの為に力を合わせて頂きたい。決して自分の命を無駄にする様な事はしないで頂きたい」 極めて正論。 次の犠牲者が出る前に。 22:04 - 2018年3月8日 2,260件のリツイート 2,079件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「佐川国税庁長官が辞任の意向」 辞任で逃げられると思ったら大間違いだ。国会に来て真相を語れ。「適材適所」と庇った首相は、不明を恥じ、真相究明に責任を果たせ! 23:02 - 2018年3月8日 3,508件のリツイート 3,366件のいいね




孫崎享のつぶやき: NYT,ワシントンポスト紙の反響。トランプの米朝首脳会談の招待受諾とのトランプ発言は米国既存の指導層、外交専門家を驚かせている。北朝鮮は非核化の用意ありと述べているが、当然査察受け入れを要求しよう。会談は三か月内の予定。どこで? 3/9


天木直人のブログ: 中国に頼らず南北融和と米朝対話を進めた南北首脳の天晴れ 3/9
 ○米朝対話に向けた南北両首脳の外交は、その後も留まるところを知らないようだ。
 どうやら韓国特使はトランプと面会するようだ。
 トランプ自身がわざわざ会うのは、韓国特使が金正恩のトランプ宛てメッセージを持ってくる来るからだろう。
 あるいは親書を携行して来るかも知れない。
 さらにまた、香港紙によれば、金正恩の妹である金与正の訪米派遣もありうるという(3月9日産経)
 そうなればイバンカ・金与正会談も行われるかもしれない。
 もはやトランプは対話しないわけにはいかなくなった。
 見事な南北両首脳の外交だ。
 しかし南北両首脳が見事な外交を示したのは米国に対してだけではない。
 中国もまた南北両首脳に見事に出し抜かれたのだ。
 今度の南北融和と米朝対話に向けた一連の動きを見て、私は中国が蚊帳の外に置かれていたのではないかと書いた。
 その見立てはズバリ的中した。
 中国の王毅外相はきのう3月8日の記者会見でそれを見事に認めた。
 つまり、王毅外相は南北の歩み寄りを歓迎し、南北関係の改善を米朝対話につなげていくべきだと語ったが、その後に、王毅外相はこれまでの中国の貢献に言及する事を忘れなかった。
 つまり北朝鮮と米韓双方が、それぞれ自制し対話環境を整える事が重要だ、これこそ中国の主張して来た「双暫定(双方一時停止)」だと自画自賛する事を忘れなかった。
 この王毅外相の記者会見の模様を、きょう3月9日の読売新聞がこう解説している。
 「中国は現在の対話の流れから置き去りになっている。中朝関係が悪化する中、北朝鮮は中国を無視して米韓への接近を図っている。北京の外交筋は『中国は頭越しに米朝和解が進むのを快く思っていない。対話局面が行き詰まり、中国が直接関与できる時を待っている』とみる」と。
 そういう事なのだ。
 南北の仲介役は中国しかない、そううぬぼれていた中国に、南北両首脳は見事に一矢報いたのだ。
 南北融和は同じ民族の我々の手で成し遂げて見せると。
 天晴れな南北両首脳の外交である(了)


21世紀の日本と国際社会(浅井基文コラム): 南北関係の新展開-成果と課題- 3/8
 ○朝鮮半島情勢にきわめて大きな動きが起こりました。平昌冬季オリンピックに対する朝鮮側の積極的な行動(開会式及び閉会式に向けたハイ・レベル代表団の派遣)に対して、文在寅大統領が特使団派遣で大胆に応えるという行動に踏み切ったことは、同大統領の胆力と戦略眼に、このコラムで一再ならず危惧感を表明してきた私としては、大きな驚きでした。しかも、金正恩委員長が自ら特使代表団との会談(宴会を含めて4時間以上)を行い、朝鮮半島情勢に画期的転換をもたらす可能性を十分持つだけの、世界がアッと驚く内容の態度表明を行ったのです。この事実はまた、金正恩が朝鮮政治を完全に掌握し、指導していることを示すとともに、彼の胆力と戦略眼の確かさを余すところなく世人に印象づけるものでした。
 1.画期的な会談内容
 韓国側が発表した「特使の訪朝結果に関するメディア発表文」(以下「発表文」)の全文は以下のとおりです(出所:3月7日付のハンギョレ日本語WS)。
  ・・・ ・・・ ・・・














志村建世のブログ: 勝負あった!~原発の未来 ・ブログ連歌(506) 3/8
 ○きょうの朝日新聞と東京新聞に、偶然だろうが原発がトップ記事になっていた。節電が普及してきていることは、わが家の電力消費を見ていてもよくわかる。照明にLEDを使うことで、居間も食堂も、電球のワット数は白熱球時代の10分の1になり、使い勝手は格段に良くなった。20年近くも使って古くなったエアコンは、最新のものに取り換えたら、静かな運転でも暖房の効率は格段にいい。補助に使っていたガスストーブの出番がなくなった。
 これに加えて、太陽光など再生可能エネルギーの活用が、日進月歩で改善されていて、今後の可能性も大きいことがわかってきた。それに対して原発の処理費用は、破綻したフクイチだけでも未来へのツケは計り知れないほど大きいのだ。さらに今後の原子力発電も、タダで出来るわけではない。フクイチの教訓を踏まえて、二重三重の安全策を加えれば、建設費は天井知らずに高騰するだろう。
 経済合理性で考えたら、もう原発の出番はないのが常識だと思っていた。ところが考えてみると、政府は以前に、将来の電力需給の見通しで、原子力発電をほぼ20%の「ベースロード電源」と位置付けていたことを思い出した。あれが撤回されたという話は、まだ聞いていない。すると政府内にはまだ「原子力村」がどこかに生き残っているのだろうか。まだあきらめていないとすれば、核兵器につながる核技術は、国の安全保障のために必要と思っている以外には考えられない。
 でもそれは、日本の未来を安全にするのではなく、その反対になると私は思う。核をちらつかせての外交などは、日本を安全にするのではなく、アメリカにさえ不信感を持たせるのではないだろうか。原発を海外に輸出すれば平和産業になるというのも、邪道だと思う。自国内でさえ持て余している廃炉作業を、他国に出張してまでサービスできる余裕があるのだろうか。
 原発が未来の明るいエネルギーだという虚構は、もう破れている。それを体験している日本である。勝負はもうついている。「そこまで」で終りにしよう。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「安倍さんの改憲で、これからどうなるの?」 23:28 - 2018年3月7日 1件のいいね

 1000人委員会リーフレット「安倍さんの改憲で、これからどうなるの?」


Yab. (反戦・反核・反原発) ‏ @yab887 フォロー中 @yab887さんをフォローしています その他 「もし被害が妹だったら…と想像すると声を上げずにいられなかった」詩織さんが語る被害を表沙汰にした理由(小酒部さやか) - Y!ニュース 17:33 - 2018年3月7日 17:33 - 2018年3月7日 9件のリツイート 8件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の42市町村に2020年東京五輪で掲げられた「復興五輪」についてアンケートをしたところ、事前キャンプ誘致などに意欲を示した自治体は10市町村にとどまり、76%に当たる32市町村は「まだ復興の途中でそんな余力はない」と回答した」とのこと。 15:09 - 2018年3月7日 305件のリツイート 184件のいいね 1件の返信 305件のリツイート 184 いいね 返信 1 リツイート 305 いいね 184 ダイレクトメッセージ ツイート内 テキスト 返信をさらに表示 新しいツイートがあります。「.」(ピリオド)キーを押すと表示します。 新しいツイートがあります。「.」(ピリオド)キーを押すと表示します。 「いいね」しました


認証済みアカウント @renho_sha フォロー中 @renho_shaさんをフォローしています その他 驚きです。参議院予算委員会理事会に出された財務省からの提出資料は、すでに国会に出された決裁文書、そして議員らが見つけたチェックが入っている同じ内容の文書。契約当初の他の決裁文書はない、と明言するとしていたものが「調査中」とまだ他にもある可能性を財務省が示唆。とても委員会にならない 16:28 - 2018年3月7日 1,421件のリツイート 1,194件のいいね
  ★それでも、委員会は進行しているようだが、これは、何だ!?


認証済みアカウント @moriyukogiin フォロー中 @moriyukogiinさんをフォローしています その他 記録がない 記憶がない 確認できない ⬇︎ 記録が発掘される 虚偽答弁が明らかになる 嘘のデータがバレる 公文書改ざんの疑い否定できず ⬇︎ ウソ、デタラメ どうってことない 無理矢理 国会の会議を開けばこっちのもの ⬅︎ 今ここ 21:11 - 2018年3月7日 1,734件のリツイート 1,342件のいいね


認証済みアカウント @koike_akira フォロー中 @koike_akiraさんをフォローしています その他 『毎日新聞』夕刊。衝撃のスクープ。 16年6月、近畿財務局が大阪航空局に通知した際の決済文書に、「本件の特殊性に鑑み」と。 他の決済文書には「学園に価格提示を行う」との記載も。 『毎日』が情報公開請求で入手と。 もはや逃れようがありませんね。 21:32 - 2018年3月7日 4,795件のリツイート 3,555件のいいね


天木直人のブログ: 在日米軍に屈する日本を糾弾したNHKのNW9の衝撃 3/8
 ○これもNHKのニュースである。
 しかし、このニュースは米国の貿易規制に関するニュースよりはるかに衝撃的だ。
 きのう夜9時から始まったNHKのニュースウオッチ9は、一通りその日のニュースを流した後、相次ぐ米軍飛行機の事故について、特集報道をした。
 たまたまそれを目にした私は思わず引き込まれた。
 そこには米軍に従属せざるを得ない小野寺防衛相の気の毒な姿があった
 すなわち米軍機の事故について、小野寺大臣は日本としても米軍事故について米軍と協力して「検証」すると語った事があった。
 私もその発言を覚えている。
 日本国民を前にして、防衛大臣として当然の発言だ。
 ところが、である。
 この、「検証」という発言に米軍がカチンと来て、いつから日本はそんな権利を持つようになったのかと言わんばかりに、ねじ込んできたというのだ
 慌てふためいた小野寺防衛相は、それは米軍の「誤解」だと反論するのが精いっぱいだったというのだ。
 詳しい報道内容は覚えていないが、NHKの特集報道が言わんとしている事はそういうことだった。
 なぜ私がこのNHKの特集報道に衝撃を受け、読者と共有したいと思ったか。
 それは、こんな不平等で、日本の主権放棄のやり取りが、在日米軍と防衛省の間で行われていたのかという事を知ったからだ。
 こんなやりとりが米軍と防衛省の間であったという報道は皆無だ。
 そして、その事を、NHKはこの報道で糾弾するかのように報道していたからだ。
 いまや安倍政権べったりのNHKが、皆が見るニュースウオッチ9というゴールデンタイムのニュースで、この実態を明かした。
 おりから、米軍機の事故や部品落下が相次いでいる。
 いつ起きて、どんな事故、落下物だったのか、わからないほど頻繁に起きている。
 そして、米軍の対応は、まるで日本国民を無視するようなものばかりだ。
 もはや、日米地位協定を変えるしかない。
 そう国民が自覚して、国民の声で政府を動かすほかはない。
 そうNHKが思い始めたということではないのか。
 これも安倍一強体制の揺らぎのなせるわざかもしれない。
 いずれにしても、前代未聞のNHKの特集番組であった。
 画像が再生できないのが残念だ(了)


天木直人のブログ: 国会で徹底追及さるべき秋葉外務事務次官の発言の真偽 3/8
 ○森友疑惑がヤマ場に差し掛かっているから仕方がないが、国会を今すぐ開いて追及しなければいけない重大な問題は森友疑惑の他にもある。
 これから書くこともそのひとつだ。
 きのう3月7日の一部の新聞が一段の小さな記事で報じていた。
 河野外相が記者会見で、日本は非核三原則を堅持しており、秋葉外務事務次官がそれに反する発言をした事はないと語ったと。
 これだけでは何の事かわからない。
 そう思って見逃すところであったが、同じ7日付の東京新聞が大きく報道した。
 その記事を読んで事の重大さに気づいた。
 秋葉発言の背景はこうだ。
 すなわち、米連邦議会は、オバマ政権の「核体制の見直し(NPR)」策定に向け、ペリー前国防長官を議長とする戦略態勢委員会を設置し、2009年2月に在米日本大使館関係者から意見聴取を実施したという。
 その時、副議長のシュレジンジャー前国務長官が、「沖縄かグアムへの核貯蔵施設建設をどう考えるか」と質したのに対し、当時在米日本大使館公使の秋葉剛男氏は、「そうした提案は説得力があるように思う」と答えたという。
 沖縄への核貯蔵施設建設を容認するかの如きこの発言だけでも更迭ものだが、秋葉発言の衝撃はそれだけではない。
 秋葉氏はその会合で、核兵器増強の必要性を訴え、米国の戦略核の削減が日本の安全保障に悪影響を及ぼす可能性に言及した上で、低爆発力の小型核弾頭を導入する意義に触れ、米側をびっくりさせたというのだ。
 これは、それから8年たって、日本が米国の核の傘を重視して核兵器廃止条約に反対し、いまやトランプが自らの「核体制の見直し」で小型核爆弾を実戦に使うと宣言した事を思えば、それらを先導したかのような極めて深刻な発言だ。
 つまり外務官僚が率先して非核三原則を破り、米国の核戦略に加担していたといいうことだ。
 2009年2月はまだ麻生政権でした。
 野田民主党政権がこの秋葉発言を知っていたとしたら、安倍自民党政権と同じだということだ。
 知らなかったとしたら、あの藪中事務次官が、オバマ政権に、オバマ大統領の広島訪問は時期尚早だと言ったり、民主党政権を相手にするなと言ったことがウィキリークスですっぱ抜かれたと同じように、外務官僚が時の政権を無視して越権発言をしていたということだ。
 この秋葉発言の真偽は国会で徹底追及されなければいけない。
 発言が事実なら、就任早々の秋葉外務事務次官は更迭されなければいけない。
 本人がそう言っているからそんな発言はしていない、などというふざけた河野外務大臣の記者会見ひとつで、この問題を終らせるには、あまりにも重大な発言である(了)


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 森友学園に便宜を図る決裁書に押印した財務省の責任者、 当時の近畿財務局管財部長だった小堀敏久は、その直後の2016年7月に九州財務局へ総務部長として異動になり、翌2017年7月には大臣官房付になり、僅か2カ月後の9月に辞職して莫大な退職金をもらっている。「総理のご意向」に応えたご褒美か? 0:15 - 2018年3月8日 633件のリツイート 425件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 森友学園の決裁書の問題、国民の血税を1日に4億円も使っている国会で何日もグダグダやってないで、当事者である籠池前理事長を不当勾留されている拘置所から出して、国会で証人喚問して証言させればいいじゃん。どうしてそうしないの?そんなに都合が悪いの? 6:34 - 2018年3月8日 47件のリツイート 54件のいいね


Yab. (反戦・反核・反原発) ‏ @yab887 フォロー中 @yab887さんをフォローしています その他 FBよりシェア #憲法 #9条 #改憲 #護憲 #改憲反対 #改憲阻止 #緊急事態条項 #ヤバすぎる緊急事態条項 2:52 - 2018年3月8日 3件のリツイート 4件のいいね


#本件の特殊性 3:08 - 2018年3月8日 117件のリツイート 69件のいいね">太安萬侶 ‏ @onoyasumaro フォロー中 @onoyasumaroさんをフォローしています その他 #本件の特殊性 3:08 - 2018年3月8日 117件のリツイート 69件のいいね


認証済みアカウント @moriyukogiin フォロー中 @moriyukogiinさんをフォローしています その他 参議院議員森ゆうこさんが参議院議員森ゆうこをリツイートしました NHKも既に入手している毎日新聞夕刊に報道された文書。 クローズアップすべきは、価格の提示の部分では? 既に予算委員会に提示と財務省が答えているが、議員にコピーが配られたわけではない。(持っている人もいるが) もう一度与党の皆さまに呼びかけます。 文書を入手して早く読んでくださいね。 ゆうこさんが追加 参議院議員森ゆうこ 認証済みアカウント @moriyukogiin 「本件の特殊性」財務省の別文書に記載 森友文書問題 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011356371000.html … 5:08 - 2018年3月8日 529件のリツイート 363件のいいね


こたつぬこ ‏ @sangituyama フォロー中 @sangituyamaさんをフォローしています その他 和田政宗が「朝日新聞取り違えデマ」流しているのみてると、これを思い出しちゃうんですよね。安倍さんとFBのコメント覧で仲良く朝日新聞を叩く仲ですから。 3:53 - 2018年3月8日 263件のリツイート 183件のいいね
  ★安倍晋三 哀れですね。惨めな言い訳。


認証済みアカウント @mainichi フォロー中 @mainichiさんをフォローしています その他 #財務省 が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかりました。 #森友 21:50 - 2018年3月7日  21:50 - 2018年3月7日 1,811件のリツイート 1,202件のいいね


キャオ@大阪トホホ団亡者戯 ‏ @tohohodan フォロー中 @tohohodanさんをフォローしています その他 NHK関西のニュース 森友学園への国有地売却問題で、財務省が交渉のいきさつなどを記した文書を会計検査院に提出しなかったのは違法だとして、大阪の弁護士らのグループが当時の担当局長だった佐川宣寿国税庁長官らの懲戒処分を会計検査院から求めるよう申し入れました。 4:02 - 2018年3月8日 284件のリツイート 172件のいいね





志村建世のブログ: 南北融和で世界は平和になるか ・ブログ連歌(506) 3/7
 ○平昌(ピョンチャン)オリンピックが契機になって始まった南北朝鮮の融和は、ついに首脳同士による会談の実現へと進んできた。北朝鮮による核・ミサイル実験の凍結まで約束されているのだから、上首尾の成果である。思えば開会式の入場行進での「朝鮮統一旗」や、女子アイスホッケーチームへの急な北朝鮮選手の参加など、韓国の国民にとっては不評な現象もあったそうだが、終ってみれば、南北融和の成果のほうが、ずっと大きかったと思う。
 当り前のことだが、よく知らない相手でも、実際に会って手を握り会話をしてみれば、ちゃんと話せる相手であるのがわかることが多い。まして本来の同民族・同国人同士なのだから、わだかまりが溶けるのは早かったろう。その舞台が、世界の人たちをスポーツという共通のテーマで結ぶオリンピックであったのは、まことに幸運なことだった。
 それにしても、北朝鮮はあまりにも長い間「不気味な国」であり続けた。時には友好国の筈のロシア(ソ連)・中国も持て余すほどの「ならずもの国家」として、しばしば国連の制裁の対象となった。核兵器やミサイルの開発に異常な執念を示して「自衛のため」と称していた。その底にあったのは「アメリカが潰しにくる」という恐怖であり、その攻撃の可能性は、当のアメリカも否定しなかった。
 いま南北の融和が進んでくると、当然ながら朝鮮半島の緊張がゆるんでくる。だがこれは、アメリカと、その傘の下にいる日本をも当惑させる。朝鮮が緊張していること、つまり「朝鮮戦争の一時停止状態」を前提にしていた世界戦略が崩れてしまうからだ。安倍首相は、早くも「北朝鮮のほほえみ外交に惑わされてはならない」と警告を始めている。従来の枠組みが崩れると、誰が困るのか。
 まず困るのは、アメリカの軍部と、それにつながる軍需産業だろう。それはそのまま日本にも伝わってくる。そしてその次に、「脅威の本命」としての中国が登場してくるに違いない。これは要するに、アメリカは「中国との覇権争いに、戦争を必要とするかどうか」という問題になってくる。そのときに日本は、史上最大の危機に直面することになるだろう。どちらが勝っても、戦場にされては日本の無事はない。
 日本と韓国には、「米中戦争を防がないと国が危うい」という共通の利害がある。東アジアにおける「平和ゾーンの確立」こそが急務なのだ。今の安倍自民党に、その難しい舵取りが出来そうには思えない。


太安萬侶 ‏ @onoyasumaro フォローする @onoyasumaroをフォローします その他 #0307国会前抗議 おかげさまで無事終了しました。極寒の中長時間お疲れさまでした!急な告知にもかかわらず、参加者2000人だそうでびっくりです。安倍も麻生も首を洗って待て。 5:02 - 2018年3月7日 464件のリツイート 522件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「有田芳生議員による「桜井誠氏は存在がヘイト」という内容のツイートで名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた桜井誠氏による訴訟の控訴審判決で、東京高裁の杉原則彦裁判長は7日、有田議員の投稿内容は「真実」であるとして桜井氏の控訴を棄却した」→ 8:16 - 2018年3月7日 341件のリツイート 352件のいいね
  ★侮り、驕り、ヘイトは、平和共存に、有ってはならぬこと。常習犯など、以ての外! 高裁公認は、一定の成果。


Yab. (反戦・反核・反原発) ‏ @yab887 フォロー中 @yab887さんをフォローしています その他 自民党の改憲草案がそもそも憲法違反! (FBより) #憲法 #9条 #改憲 #護憲 #改憲反対 #改憲阻止 #緊急事態条項 #ヤバすぎる緊急事態条項 21:09 - 2018年3月6日 61件のリツイート 44件のいいね


孫崎享のつぶやき: 財務省「文書調査は困難」…野党反発で国会空転、自民党の二階幹事長は「国会が要求した資料を出せないというのは、一寸理解できない」。自民幹部の一人は「白黒つけられない回答では厳しい。政府全体を信じられなくなるような話だ」 3/7


Jack 街に出よう☆今、行動を! ‏ @Jack_Furuchan フォロー中 @Jack_Furuchanさんをフォローしています その他 国難総理にサヨナラを伝えに行こう 内閣総辞職を求める国会前抗議行動 あの場に佇むだけでも十分な意思表示になります 短い時間でも、是非ご一緒に☆ 日時 3/7(水)19時半〜 場所 国会前南側 #0307国会前 #内閣総辞職 17:00 - 2018年3月6日 26件のリツイート 9件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 総理は国会審議の場でニヤニヤ笑うか逆切れ、局長の答弁はウソばかり、大臣が絶対ないという資料は後からどんどん出て来る。これが先進国だろうか。行政が国民ではなく総理夫妻を守ることが第一になった国。総理のポスターにある「この国を、守り抜く」どころか「総理夫妻を、守り抜く」になっている。 16:54 - 2018年3月6日 993件のリツイート 978件のいいね


☮ 直樹(ando naoki) ‏ @torapocodan フォローする @torapocodanをフォローします その他 【本日!】 【大拡散希望!】 【大拡散希望!】 【内閣総辞職を求めます】 財務省による公文書の改ざん問題が明るみに出ました。国会(国民)を欺く政府には、総辞職以外選択肢はありません。 ともに声をあげましょう。 日時 3/7(水)19時半〜 場所 国会前南側 #0307国会前 17:42 - 2018年3月6日 346件のリツイート 145件のいいね


☮ 直樹(ando naoki) ‏ @torapocodan フォローする @torapocodanをフォローします その他 安藤 ☮ 直樹(ando naoki)さんがデモ・プラカードをリツイートしました 貼付した国会前マップは「デモプラカード @DemoPlacard 」氏が作成したものです。こちら↓のツイートの拡散もお願いします。 安藤 ☮ 直樹(ando naoki)さんが追加 デモ・プラカード @DemoPlacard 国会前マップをアップしました! 内閣総辞職を求める国会前抗議行動 3/7(水)19時半〜… このスレッドを表示 21:47 - 2018年3月6日 49件のリツイート 23件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 #森友 文書 書き換え疑惑 財務省が出そうとしてるコピーは、朝日の報じた書き換え文書ではなく、野党が近財に行ってだしてきた国会に出したのと同じ文書のコピーのよう。。しょーもない紙は要らない、私たちが知りたいのは朝日が報じた文書のコピーであり、その存在の有無だ。 0:10 - 2018年3月7日 673件のリツイート 472件のいいね


Jack 街に出よう☆今、行動を! ‏ @Jack_Furuchan フォロー中 @Jack_Furuchanさんをフォローしています その他 内閣総辞職を求める国会前抗議行動 参加者のコール&スピーチが続いています☆ #0307国会前 ツイキャス → https://twitter.com/jack_furuchan/status/971336177448927237?s=21 … YouTube LIVE→ https://youtu.be/_nPj1zmJdTc 2:57 - 2018年3月7日 194件のリツイート 138件のいいね


認証済みアカウント @moriyukogiin フォロー中 @moriyukogiinさんをフォローしています その他 明日、森友決済文書のコピー出されてもなあ コピーは私が持っているだけでも、3種類あるんだけど。 どれを出すんだろう? 4:15 - 2018年3月7日 3,244件のリツイート 2,352件のいいね
  ★コピーは私が持っているだけでも、3種類あるんだけど。 どれを出すんだろう? エエッ❕❕


植草一秀の『知られざる真実』: 改竄後決裁文書「原本」提示ではゼロ回答だ 3/7
 ○決裁文書を書き換えて、書き換えたものを保管していれば、決裁文書の原本は書き換えられたものになる。

 自民党の関口昌一参院国対委員長は3月7日に国会内で民進党の那谷屋正義参院国対委員長と会談し、3月8日朝の参院予算委員会理事会に、財務省に決裁文書の「原本」の写しを提出させると伝えた。

 このことについて財務省は、3月7日の野党会合で、近畿財務局から本省が入手した「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と「同じもの」だと説明した。

 つまり、明日、財務省から提出される「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と同一のものになると見られている。

 しかし、これは単なる「茶番」ではない。

 落とし穴に嵌った犯人が、意図してなのかどうかはともかく、さらに墓穴を広げることになる可能性が高いものである。

 現在問題とされていることは、財務省が決裁文書を改竄、あるいは偽造した疑いである。

 決裁文書を偽造、あるいは改竄して新しい決裁文書に仕立てたものを保管している可能性が高い。

 間違いなくそのようにしているはずだ。

 したがって、保管されている決裁文書が改竄後のものであるなら、これと国会議員に開示した文書は同一になる。

 しかし、このことだけでは、当初の決裁文書が国会議員に開示した文書と同一であることの証明にはならない。

 財務省に保管され、検察に提出したとされる文書が、改竄後の文書ではないことが立証されなければならない。 ・・・





☆☆☆
志村建世のブログ: 「原子力戦争の犬たち」を読んだ ・ブログ連歌(506) 3/6

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 内閣総辞職を求める国会前抗議行動3/7 4:42 - 2018年3月6日 1件のいいね
 ○皆さん、万障繰り合わせて、国会前にご参集ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 「森友決裁文書は同一」を断言できるかだけを問え 3/6
 ○朝日新聞は次のように報じた

志村建世のブログ: これでは逃げられない ・ブログ連歌(506) 3/5

植草一秀の『知られざる真実』: 春の嵐が金融市場のみならず安倍政権を直撃か 3/3
 ○籠池泰典氏夫妻を7ヵ月も長期勾留している行為自体が重大犯罪だと言わざるを得ない。

孫崎享のつぶやき: 野党はどこまで、追及できるか」。改ざんといわれる箇所は、「特例的な扱いを必要とする」、「価格の提示をする」という、安倍首相夫妻の圧力で、財務省として行っていけないことをしたことを示す箇所の抹殺だから深刻: 3/5

天木直人のブログ: 安倍降ろしに舵を切った朝日の覚悟 3/4
 ○森友疑惑の文書改ざんを大スクープして安倍首相を窮地に追い込んだ朝日だが、今度は裁量労働だ。

郷原信郎が斬る: “逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部 3/2
 ○東京地検特捜部は、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合事件」で、大成建設の元常務と鹿島の担当部長を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕した。

志村建世のブログ: 大石又七さんの「矛盾~ビキニ事件、平和運動の原点」を読む ・ブログ連歌(506) 3/2

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍政権は「働かせ方改悪法案」全体を撤回せよ 3/2

植草一秀の『知られざる真実』: 金融市場にも巻き起こる春の嵐の行く末は 3/1



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

【注目ニュース】相模原障害者施設殺傷事件 カナロコ(神奈川新聞)

「水俣病は絶対に終わっておりません」 坂本さんが訴え 【朝日新聞】2017.09.28



気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17


 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日

日本国憲法

アピール「核兵器禁止条約採択を心から歓迎する」 【世界平和アピール七人委員会】2017.07.11
 〇2017 126J 核兵器禁止条約採択を心から歓迎する
2017年7月10日
アピール WP7 No.126J 2017年7月10日
世界平和アピール七人委員会
PDFアピール文

自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる | NHKニュース  1/31
安保法訴訟 自衛官に「訴えの利益」 審理差し戻し 東京高裁判決 毎日新聞 2/1
 〇安全保障関連法に基づく防衛出動命令は憲法9条などに反するとして、現役陸上自衛官の男性が国を相手に命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、原告に訴えの利益がないとして却下した1審・東京地裁判決(昨年3月)を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。杉原則彦裁判長は「出動命令に従わない場合、刑事罰や懲戒処分を受ける可能性があり、訴えの利益はある」などと述べた。【近松仁太郎】

生活保護基準の引下げに反対する会長声明 【群馬弁護士会】2018.02.03

【共同声明】朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいして、私たちは抗議の意を表明し、日本政府に厳正な対応を求めます 【ヒューマンライツ・ナウ】2018.02.28






森友問題 「退職、担当局長で責任感じ」 佐川氏一問一答 【毎日新聞】2018.03.09
 ○9日に国税庁長官を辞任した、財務省の前理財局長の佐川宣寿氏(60)は財務省内で初めて報道陣の取材に応じた。一問一答は次の通り。
<記者会見なかった佐川氏、最後に「申し訳ない」>
<佐川長官辞任 安倍政権に打撃>
<佐川氏辞意>「トカゲのしっぽ切り」と立憲民主幹部
<フィクションではなかった>佐川・国税庁長官の「遁走」を許すな!
<「森友学園疑惑」の「呪縛」再び 逃げ切れないぞ! 佐川国税庁長官>首相答弁のフェイク度を徹底検証
<森友問題1000人が抗議活動>国税庁前で長官罷免を
<佐川国税庁長官>言行不一致? 旧大蔵省時「情報開示を」
<森友「破棄した」答弁の佐川長官 納税者の反発は自覚>国税内部からも批判 

 --今日退職を決めた理由。
 決裁文書(を巡る疑惑)が、現在の国会で大変大きな議論になっており、提出時の担当局長であったことから責任を感じた。
 --近畿財務局職員の自殺報道もあった。
 今日のニュースで知った。本当に残念で、心からご冥福をお祈りしたい。
 --それがきっかけではないのか。
 本当に初めてニュースで知り、それ以上のことは知らない。
 --決裁文書の書き換え問題は。
 捜査を受けている立場であり、コメントは差し控える。
 --首相は「適材適所」と述べていた。
 公務員なので、任命をされたら職責を一生懸命果たす。どのポストでも同じ。
 --国民に対して一生懸命やってきたのか、政権に対してか。
 国家公務員であり、国民に対して一生懸命やってきた。
 --理財局長時代に国会で(森友学園側との)事前の価格交渉はなかったという話を繰り返した。今もそう考えるか。
 個別の国有財産行政に関わり、コメントは差し控えたい。
 --決裁文書の書き換え疑惑。書き換えを指示したことはあるのか。
 大阪地検から捜査を受けており、コメントは差し控えさせていただく。
 --亡くなった職員について責任を感じるか。
 どういう経緯でそうなったかもよくわからない。
 --長官の指示が要因とは考えないか。
 どなたが亡くなったかも承知していない。
 --(国税庁長官の)就任記者会見も開かれず、報道陣や国民の前に出てくることはなかった。
 国税庁の所管行政以外のことも聞くということで、本来の趣旨の会見にならないのではないかと私が判断し、実施しなかった。その点についても、今回おわびしたい。
 --会計検査院から資料廃棄の問題性を指摘された。「適正に処分した」と国会答弁していたが、何をもって適正と答弁したか。
 文書管理規則にのっとって書類を管理していた。
 --国会の証人喚問に応じる考えは。
 国会運営の話であり、差し控えたい。
 --これまでの国会対応や行政文書管理で、政治へのそんたくはあったのか。
 一生懸命答弁させてもらい、行政文書の管理もルールに従ってやってきたと思う。
 --森友学園への土地の売却は適正な価格で行われていたと今でも考えるか。
 不動産鑑定価格からその時々の処理費用を引いたのが適正な価格という思いだ。
 --確定申告の時期に辞めることでの影響は。
 申し訳ない。心配する声もあるが、大きな混乱もないと聞いており、最後まで円滑に終えていただけるものだと考えている。
 --虚偽答弁をしたという認識は。
 批判は承知しているが、現在の理財局長が答弁していることに尽きる。
 --税務調査の現場で、長官への批判で影響があったという。
 直接大きな混乱があったとは聞いていないし、そういう認識はない。
 --今後どういう人生を歩む。
 何も考えていない。
 --「政権の犠牲になったんじゃないか」という声もある、無念さはないか。
 辞職を申し出て、認めていただいたことに尽きると思う。
 すみません。本当に申し訳ありませんでした。


タイムライン:佐川氏、辞任の最大の理由は「決裁文書」 【朝日新聞】2018.03.09
 ○学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐり、財務省理財局長として国会答弁をしていた佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞任しました。麻生太郎財務相の記者会見や佐川氏の発言、与野党の反応をタイムラインで追いました。
佐川国税庁長官が辞任の意向 森友学園問題で連日答弁
【ノーカット動画】麻生財務相が会見、佐川長官辞任を説明

安倍首相は報道関係者と会食(21:23)
 激動の展開となった9日夜、安倍晋三首相は都内で会食をしていた。午後6時52分、東京・高輪の「高輪館」に入った首相の会食相手は、日本テレビの大久保好男社長と粕谷賢之報道解説委員長だった。
 会食は2時間半ほど続き、9時23分にお開きになった。車列が各社の「首相番記者」たちの前を通り過ぎた際、首相は車内で携帯電話を操作していた。首相が佐川宣寿・国税庁長官の辞任のニュースをチェックしていたのかどうかは、確認できなかった。
佐川氏「忖度ってのは、どういう意味でございましょうか?」(21:10)
 「忖度(そんたく)ってのはすいませんちょっと、どういう意味でございましょうか?」
 国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏のぶら下がり取材では、佐川氏が記者団に「逆質問」する一幕があった。「国会答弁や文書管理で、政治への忖度はあったのか」との質問に答えている最中の出来事。佐川氏は「本当に一生懸命答弁しているし、行政文書の管理もルールに従ってやっていた。ただ、ずいぶん国会で批判頂き、時間もずいぶん使った」と振り返った後、「逆質問」が飛び出した。そしてこう続けた。
 「国会答弁は、ご質問いただいて誠実に答えたと思っている」
佐川氏「会見開かなかったことも、おわびしたい」(21:00)
 佐川宣寿氏は昨年7月の国税庁長官就任後、恒例の就任記者会見を開かず、批判を受けてきた。9日夜のぶら下がりで記者団からこの点を聞かれると、「長官会見は、所管行政について所信を述べる。ただ当時、広報に聞くと、所管行政以外についてずいぶん聞くと言うことだったので、本来の趣旨の会見にならないと私が判断した。その代わり所信を文章で出した。皆様から会見を開かなかったということ(指摘)もあるので、その点についてもこの場でおわびをしたい」。改めて頭を下げた。
佐川氏「決裁文書提出時の担当局長で責任者、その意味で辞職した」(20:52)
 午後8時52分、佐川宣寿氏が記者団のぶら下がり取材に応じ、国税庁長官を辞職したことを表明した。佐川氏は「大変申し訳ありませんでした」と述べ、5秒ほど頭を下げた。カメラのストロボが一斉にたかれた。
 佐川氏は「(辞職が)このタイミングという意味では、今回取りざたされている決裁文書、国会の状況もこうなっており、提出時の担当局長だったことで責任者であり、その意味で今回辞職した」。書き換え疑惑が報じられた決裁文書をめぐる問題を、辞職の最大の理由に挙げた。
麻生氏、責任問われ「仮定の質問には答えられない」会見終える(20:44)
 麻生太郎財務相の記者会見で出た最後の質問は、麻生氏自身の責任についてだった。「結果として(決裁文書の)書き換えがあり、(財務省が)組織的にやったと明らかになった時は、ご自身の進退も含めて考えるか」と記者が尋ねた。
 麻生氏は笑みも浮かべながら、「それもさっき答えたけどさ、仮定の質問には答えられない。何度も言ってんじゃん。同じ質問を何回もさせるのが姿勢?」と切り返した後、「えっへっへっへっへ。いいですか、終わります」と会見を終えた。午後8時44分。会見は1時間超に及んだ。
麻生氏「地検にある物見せて、なんて簡単に言えない」(20:20)
 麻生太郎財務相の記者会見では、文書書き換え疑惑をめぐって財務省が進めている調査についても質問が相次いだ。麻生氏が「来週早々」と表明した報告の前に、大阪地検にある決裁文書の原本を確認するのか、という質問も出た。
 麻生氏は「(省内を)調べている段階で、どれだけ進捗(しんちょく)しているか分からないが地検にある物を見せて下さい、なんて簡単には言えない。これ以上調べて『ない』という段階じゃないと、地検と話にならない。それを週末かけてやった上で、大阪地検にお願いすればいいのだと思う」と述べ、来週以降の判断になるとの見通しを示した。
麻生氏、記者に皮肉で返す「麻生節」(20:00)
 麻生太郎財務相は記者会見で、質問した記者に批判や皮肉で返す「麻生節」を随所で見せた。
 シャッター音が相次ぐ中、質問者の声が聞こえないと「よく聞こえないからはっきり言った方が良い。相手(麻生氏)は年寄りだから」。指名を求める記者には「俺が(記者を)指名するんじゃない」などと、不快感をにじませた。
 また、国税庁長官を辞任した佐川宣寿・前財務省理財局長の発言について問われると「直接本人に聞いたほうが良い。記者ってそういうもんじゃないの?」と切り返した。
 こうした麻生氏に対し、「会見を見ていて、大臣自身の反省が全くないと見受けられる」と、質問の中で指摘する記者もいた。
自民・森山氏、佐川氏の証人喚問「一般人になられたわけで、難しくなった」(20:00)
 佐川宣寿氏の国税庁長官辞任を受け、与党も反応した。自民党の森山裕国会対策委員長は午後8時、記者団のぶら下がり取材に応じた。
 野党が引き続き佐川氏の国会証人喚問を求めていることについて、森山氏は「一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいんじゃないか」と否定的な見方を示した。
 また、「『トカゲのシッポ切り』との指摘もある」との質問には、「国税庁長官の辞職は非常に重い。シッポではなく、トカゲにたとえればアタマだと思う」と切り返した。
立憲・辻元氏「政治家が責任をとらないとダメ」 麻生氏を追及へ(20:00)
 「麻生大臣の会見を聞いていて、なんか佐川さん、かわいそうになってきちゃった」。こんな言葉を発したのは、意外なことに立憲民主党の辻元清美国会対策委員長だった。
 午後8時過ぎ、麻生太郎財務相の記者会見を受け、記者団の取材に応じた。「ご自身の責任をどう考えていらっしゃるのかしら、と思った。ちょっとびっくりしたというか、ひとごとのようにおっしゃっている」と述べ、麻生氏の姿勢を疑問視した。
 そのうえで、「これで済ませるわけにいかない。佐川さんだけ一身に背負わされて、辞めさせられた。やはり政治家が責任をとらないとダメだと痛感しました」と強調。佐川宣寿・国税庁長官の辞任を受け、麻生氏の責任を追及する考えを強調した。
安倍首相「佐川長官の人事は適材適所」
 佐川宣寿理財局長は、昨年7月5日付で国税庁長官に就任した。
 今年1月24日、枝野幸男氏(立憲民主)は衆院本会議での代表質問で、佐川氏の更迭を求めた。これに対し安倍晋三首相は「佐川長官の人事は他のすべての人事と同じく、適材適所の考え方に基づき行ったもの」として応じなかった。
 確定申告が始まった後の2月19日の衆院予算委員会では、麻生太郎財務相が「確定申告の初日においてもさまざまなご意見があった」としつつ、「国税の分野での豊富な経験を生かし、佐川に関して、私どもは十分に職責を果たしていると認識している」と擁護した。
麻生氏、書き換え疑惑の調査結果「来週早々にも」(19:45)
 麻生太郎財務相は記者会見で、財務省の決裁文書が書き換えられた疑いを受けた省内の調査結果について、「来週早々にも」明らかにする意向を示した。
 一方で、佐川宣寿・国税庁長官を任命したことについては「長官として不適任という認識は私にはない」「きわめて有能だし、真面目だ」「(辞任は)正直残念だ」などと語り、今回の辞任への無念さものぞかせた。麻生氏自身の任命責任については「適任な人を信任したと思っている」と述べた。
立憲・福山氏「官僚に責任転嫁するだけでは済まされない」(19:45)
 佐川宣寿・国税庁長官の辞任について、午後7時45分、立憲民主党の福山哲郎幹事長が「文書の改ざん疑惑が出てからお辞めになるのは、逆に改ざんの疑いがより深まった。官僚に責任転嫁をするだけでは済まされない。当然、政治の責任が問われる」と訴えた。
 自民党の二階俊博幹事長と国会内で会談後、記者団に語った。福山氏は二階氏に対し、佐川氏の国会証人喚問を引き続き求めたほか、米朝交渉など国際情勢への対応について安倍晋三首相に国会で報告させるよう求めたと述べた。
麻生財務相、佐川氏辞任の理由を3つ挙げる
 麻生太郎副総理兼財務相は9日夜、財務省で記者会見し、森友学園への国有地売却問題に関して理財局長時代に国会答弁に立っていた佐川宣寿・国税庁長官の同日付での辞任を発表した。辞任理由として、理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、混乱を招いたこと▽行政文書の管理状況について様々な指摘を受けたこと▽決裁文書書き換え疑惑に関して担当局長だったこと、の3点を挙げた。
 決裁文書書き換え疑惑については、財務省で調査を続け、来週早々にも公表するとした。
 佐川氏について、国有財産の信頼を損ねたとして減給20%、3カ月の処分とした。「辞任後でも捜査当局の捜査や財務省の調査に協力させ、結果次第ではさらに重い懲戒処分になる可能性がある」と述べた。
麻生氏、佐川氏辞任「退職したいとの申し出があり…」(19:41)
 午後7時41分、麻生太郎財務相の記者会見が財務省で始まった。
 「佐川宣寿・国税庁長官から、局長時代の国会対応に丁寧さを欠き国会審議に混乱を招いたこと、行政文書の管理状況に指摘を受けていること、さらに今回取りざたされている決裁文書の国会提出の担当局長だったこと、などを踏まえて、国税庁長官の職を辞し退職したいとの申し出があり、本日付で退職させている」
 佐川長官の辞任を明らかにした。
佐川氏、理財局長時の答弁「記録が残っていない」「適切な対応だった」
 一連の問題発覚後、財務省理財局長だった佐川宣寿氏は「守り」の答弁に徹した。「記録」と「価格」にかかわる答弁が代表的と言える。
 ・・・ ・・・ ・・・


森友問題 自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き 【毎日新聞】2018.03.09
 ○財務省近畿財務局の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。遺書のような書き置きが見つかっている。
<森友文書、きょうもゼロ回答 「与党は危機感足りぬ」野党反発>
<森友文書、あいまい戦術」政府限界 自民、首相に不満>
<森友文書問題 晴れぬ疑惑、政府苦境 与党からも突き上げ>
<森友「疑惑」文書と酷似表現 近畿財務局、別の決裁文書>
<森友文書、別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし>
<森友文書、「捜査は理由にならぬ」ゼロ回答に識者ら反発>
 捜査関係者などによると、今月7日、神戸市灘区の自宅マンションの室内で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。
 森友学園へは2016年6月に鑑定評価額から約8億円を引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。男性の役職は16年当時、近畿財務局の上席国有財産管理官。学園側との交渉にあたっていた統括国有財産管理官の部下で同じ職場だった。関係者によると、昨年秋以降、病気を理由に休んでいたという。
 土地売却を巡っては大阪地検が背任容疑などの告発を受理して捜査を進めているほか、今月に入り、売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。
 近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられない」としている。


森友問題 安倍政権に打撃 麻生氏、佐川長官辞任を発表 【毎日新聞】2018.03.09
 ○麻生太郎財務相は9日、財務省の前理財局長、佐川宣寿前国税庁長官(60)から辞任の申し出があり、持ち回りの閣議で了承したと発表した。学校法人「森友学園」への国有地売却にかかわる決裁文書の書き換え疑惑で国会審議が滞るなど大きな影響が出ており、辞任を求める声があった。書き換え疑惑のある決裁文書が開示された当時、国有資産管理の責任者だった佐川氏の辞任は、安倍政権にとって打撃となりそうだ。
<佐川氏辞意>「トカゲのしっぽ切り」と立憲民主幹部
<森友問題1000人が抗議活動>国税庁前で長官罷免を
<フィクションではなかった>佐川・国税庁長官の「遁走」を許すな!
<佐川国税庁長官>言行不一致? 旧大蔵省時「情報開示を」
<「森友学園疑惑」の「呪縛」再び 逃げ切れないぞ! 佐川国税庁長官>首相答弁のフェイク度を徹底検証
<森友「破棄した」答弁の佐川長官 納税者の反発は自覚>国税内部からも批判 
 佐川氏は、2016年6月に理財局長となり、17年7月に国税庁長官に就任。理財局長時代、森友学園への国有地売却問題を巡り、国会で森友側との事前の価格交渉を否定したほか、交渉記録は「廃棄した」などと答弁した。しかし、その後、価格交渉をうかがわせる音声データなどが発覚。野党は答弁との食い違いを問題視しており、国会への証人喚問などを求めていた。

 決裁文書の書き換え疑惑を巡っては、野党側が財務省に対し疑惑を明らかにするよう求めているが、財務省側は「大阪地検が捜査中」として書き換え前の文書の存否などを示していない。また、8日に国会に提出した決裁文書もこれまで開示したのと同じ文書で、野党側の反発を招いている。
 だが、批判の高まりを受け、麻生氏は8日の参院予算委員会で「捜査の最終的な結論が出る前の段階も視野に入れつつ、できるだけ早期に説明できるよう財務省あげて最大限に努力する」と答弁。大阪地検の捜査結果を待たずに調査結果を公表する意向を示した。【井出晋平、松倉佑輔】


対在特会ヘイト裁判 李信恵さん 尊厳回復の闘い 【毎日新聞】2018.03.09
 ○「人種差別的な発言で名誉を傷つけられた」として在日朝鮮人のフリーライター、李信恵(リ・シネ)さん(46)が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と同会の桜井誠前会長を訴えた損害賠償訴訟は昨年末、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)が在特会側の上告を認めない決定をし、同会側に77万円の支払いを命じた大阪高裁判決(昨年6月)が確定した。確定を受けて毎日新聞の動画インタビューに応じた李さんは「証拠集めなどのたびに被害を思い出し、ストレスから不眠や突発性難聴に苦しんだ」と3年余にわたる法廷闘争を振り返り、「この判決はゴールではない。世界から差別をなくすためのスタートだ」と決意を新たにした。
【動画】李信恵さん 尊厳回復の闘い
<最高裁>在特会への賠償命令が確定
<大阪高裁>「人種と女性との複合差別」在特会敗訴
<大阪地裁>在特会側に77万円賠償命令
 「名指しでヘイトスピーチをすれば訴えられ、お金を払わなければいけなくなることがはっきりした」。ヘイトスピーチに批判的な記事を書くうちにその標的になったという李さんは、「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」と認定した高裁判決の“抑止力”に期待を寄せる。しかし実名が公表されても、あるいは賠償金を請求されてもやめようとしない人たちはおり、今も路上やネット上にヘイトスピーチはあふれている。
 「裁判をしても、私一人の力は弱いと感じた。国や行政などが知恵を絞って全力で取り組んでくれなければ社会は変わらない」と指摘する李さんが求めるのは、刑事罰の導入も含めたより実効性のある対策だ。
 訴訟で代理人を務めた上瀧浩子弁護士は、複合差別を認めた高裁判決を一定程度評価しながらも、現行法下では「在日朝鮮人」など不特定多数に向けられた場合に被害回復ができないことを問題視。その上で、「新たな法規範を設けるとともに、インターネット事業者などの自己チェック態勢をより強化していくべきだ」と訴える。

高裁判決後、支援者から花束を贈られ笑顔の李信恵さん(中央)=大阪市北区で2017年6月19日、後藤由耶撮影
 李さんは毎回の口頭弁論に朝鮮半島の民族衣装であるチマ・チョゴリ姿で臨んだ。「自分を奮い立たせ、勇気をまとう意味があった」という。母のチマ・チョゴリや、在日コリアン無年金訴訟の原告が織った西陣織なども縫い込んで、毎回違うものを仕立てた。傍聴席にもチマ・チョゴリや男性用のパジ・チョゴリ姿の人が目立った。「社会がそうさせているのかは分からないが、ヘイトスピーチをする人たちももしかしたら『被害者』かもしれない。傷つく人も、傷つける人も両方がいなくなるよう、何ができるかもっと考えていきたい」と李さんは先を見すえている。
 桜井氏は2016年9月の大阪地裁判決時、代理人弁護士を通じて「判決は在特会側への社会的偏見に基づくもので不当」などとする談話を出した。また、昨年6月の大阪高裁判決時には代理人弁護士を通じ、「賠償金が77万円にとどまったことは、判決の政治利用をもくろむ勢力の思惑をくじく結果となったことを評価する」とコメントしている。【後藤由耶】
大阪ヘイトスピーチ訴訟
 桜井氏が神戸・三宮での街宣活動で「朝鮮人のババア」と発言したり、ツイッターで「不逞鮮人(ふていせんじん)」と書き込むなどしたりしたのは名誉毀損(きそん)に当たるとして、東大阪市在住の李さんが2014年に大阪地裁に提訴。地裁判決(16年9月)は「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図があった」と認定し、在特会側に77万円の支払いを命じた。控訴審判決は人種差別を認めた1審から踏み込み、性差別との「複合差別」も認めたが、命じた支払額自体は変わらなかった。


「ニュース女子」人権侵害を認定 BPOがMXに再発防止勧告 【東京新聞】2018.03.09
 ○放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は八日、昨年一月に沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京MXテレビのバラエティー番組「ニュース女子」について、番組で名前を挙げられた人権団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表に対する名誉を毀損(きそん)する人権侵害があり、放送倫理上の問題もあったと認めた。その上でMXに委員会の決定内容を放送し再発防止に努めるよう勧告した。勧告は三段階ある委員会の判断で最も重い。
 番組は化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の子会社のDHCテレビジョンが制作し、昨年一月二日と九日に放送された。委員会決定によると、番組は出演者のコメントやテロップで、辛さんについて「過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動の『黒幕』」「参加者に五万円の日当を出している」などと表現したが、これらに真実性の証明はなく、辛さんの社会的評価を低下させ、名誉毀損が成立すると結論づけた。
 また、番組が制作会社による「持ち込み番組」だとしてもMXが放送責任を負うとして、MXの事前の考査が不十分だと認定。人種や民族を扱う際に配慮を求めた日本民間放送連盟の放送基準にも反し、放送倫理上問題があったと認めた。
 番組の司会は本紙の長谷川幸洋論説委員(当時は論説副主幹)が務めており、同氏の発言についても放送基準を守ろうとする姿勢に欠けていたと指摘した。
 坂井真委員長は「番組の考査において、番組中で展開される批判の根拠となる事実が真実であるかどうか、適切な取材が行われたかどうか確認しないまま放送を行うことは許されない」とMXを批判した。
 番組を巡ってはBPOの放送倫理検証委員会が昨年十二月、事実の裏付けが不十分として「重大な放送倫理違反があった」とする厳しい意見を公表している。
◆真摯に受け止める
<東京MXテレビのコメント> 勧告を真摯(しんし)に受け止め、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される放送の推進に努めます。


規制委国会決議 徹底せず 避難施設不十分 【東京新聞】2018.03.09
 ○東京電力福島第一原発事故を受け、原子力施設の安全を担う「原子力規制委員会」が設置される際、政府に対応の充実などを求めた国会決議が、採決から五年九カ月となる現在、十分に徹底されていないことが分かった。決議が求めた緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)や、住民の一次避難施設の整備は十分と言えず、原発を推進する安倍政権の下、国会が指摘した懸念はおざなりにされている。 (大杉はるか)
 決議は民主党政権時代の二〇一二年六月、規制委設置法案を審議した衆参両院の環境委員会で採択された。計四十項目に上る。決議提案者の加藤修一・元公明党参院議員は「設置法(の中身)が粗く審議時間も短かったので、決議でできるだけ縛りを掛けたかった」と説明する。
 福島の事故でオフサイトセンターが事故炉から近すぎて使用できなかった反省から、「適切に離れた場所」への設置を求めた。
 内閣府原子力防災担当によると、オフサイトセンターは事故後、原発近くにあった六カ所が、原発から五キロ以上離れた場所に移設された。だが津波で浸水した東北電力女川原発(宮城県女川町など)では建設されていない。
 決議では、事故直後に放射線から身を守る一次避難施設の整備も求めた。建設中を含め二百四十三カ所が設置されたが、設置に必要な避難計画は、百三十五の原発周辺市町村のうち二十五市町村で未作成。避難計画が決まらないと一次避難施設も整備できない。日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)や中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)周辺で遅れが目立つ。
 ほかにも、規制委の委員個人の研究や委員が所属する研究室が、委員就任前三年間に原子力事業者から受けた寄付金を公表するよう求めている。
 同委のウェブサイトによると、委員の研究室などに日本原子力研究開発機構など四カ所から研究費計約千六百万円、原発メーカーの日立GEニュークリア・エナジーなどから計百六十万円超の高額寄付があった事実を、決議通り掲載している。
<原子力規制委員会> 原子力施設の安全を一元的に担う行政組織。以前は原発を推進してきた経済産業省の外局「原子力安全・保安院」などが原発の安全を担っていたが、福島の事故を防げなかった反省から環境省の外局として2012年9月に発足した。原発の再稼働で、新規制基準への適合を判断している。設置法は「専門的知見にもとづき中立公正な立場で独立して職権を行使する」と定める。


森友文書 財務省、また「ゼロ回答」 【東京新聞】2018.03.09
 ○「森友学園」問題を巡り財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとした朝日新聞の報道に関連し、財務省は八日、原本の写しとする文書を参院予算委員会理事会に提出した。提出された文書は全て公開済みのもの。同省は、ほかの文書の存在は「現時点では答えられない」と、文書調査の方針などを示した六日に続いて書き換えの有無を明らかにせず、再び「ゼロ回答」となった。
 財務省が提出したのは、森友学園への国有地売却契約に関する二〇一六年六月十四日の決裁文書など。原本は大阪地検に任意で提出しているとし、近畿財務局が保管していた電子データと紙の写しの二種類を示した。いずれも昨年の問題発覚後に野党に提示していた資料。
 同省の富山一成理財局次長は八日の野党会合で「近畿財務局にある写しはこれが全て」と強調した。一方で、書き換え前の文書があるかどうかは「継続している調査の中で明らかにしたい」と説明しなかった。井口裕之国有財産企画課長も「報道のものがあるかないかは調査中だ」とした。
 立憲民主党など野党は、「昨日までと同じ状況でゼロ回答だ。与党のメンツもつぶされた」と反発。八日の参院予算委員会での質疑を欠席した。 (金杉貴雄)


米朝首脳 「5月までに」会談の意向 正恩氏要望 トランプ氏受諾 【東京新聞】2018.03.09
 ○【ワシントン=後藤孝好】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との面談結果を説明するために訪米した韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)大統領府国家安保室長は八日午後七時(日本時間九日午前九時)、正恩氏がトランプ米大統領に早期の会談を要望し、トランプ氏はこれに応じて五月までに首脳会談を実現させる意向だと明らかにした。ホワイトハウスでトランプ氏と会談後、記者団に明らかにした。正恩氏は非核化に取り組み、核・ミサイル実験を凍結する意向を表明したという。実現すれば、初の米朝首脳会談となる。 
 サンダース米大統領報道官は会談の場所と具体的な日程は未定だと説明。トランプ氏はツイッターで「正恩氏は核開発の凍結だけでなく非核化にも言及した。大きな前進だ」と投稿した。トランプ氏は北朝鮮が非核化の意思を示さなければ対話に応じない方針を示してきたが、正恩氏の軟化を評価したとみられる。
 一方で、トランプ氏は「合意に達するまで制裁は維持される」とも表明。鄭氏も記者団に「過去の過ちは繰り返さない。北朝鮮がその言葉に見合う具体的な行動をとるまで、圧力は継続する」と明らかにした。
 鄭氏はトランプ氏との会談で、正恩氏が非核化に取り組む意思を表明していたと伝達。「トランプ氏と早く会うことを熱望していた」と述べた。正恩氏は三月のパラリンピック後に予定されている米韓合同軍事演習に関しても「理解」を示し、従来の反対姿勢を一転させたという。ホワイトハウスによると、正恩氏からトランプ氏へのメッセージは口頭で伝えられた。
 韓国の特使団は五日に平壌で正恩氏と会談。南北首脳会談を四月末に軍事境界線がある板門店の韓国側施設で開くことで合意した。
◆北、体制維持 強い危機感 米、圧力継続 真意見極め
 【北京=城内康伸、ワシントン=後藤孝好】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が、トランプ米大統領に早期の首脳会談要請という予想外のカードを切った。国際社会の制裁による経済的打撃が深刻で、米国による軍事攻撃を懸念。体制維持に相当な危機感を持っていることを示している。
 制裁は市場経済化が進む北朝鮮を直撃している。北朝鮮消息筋は「北朝鮮の企業はほとんど身動きがとれない状況になっている」と説明。正恩氏自身も一月の新年の辞で、制裁が「生存を脅かしている」と認めている。
 米国は制裁を緩めない方針を明らかにしており、韓国情報機関・国家情報院は制裁が徹底されれば、今年の外貨収入は二〇一六年比で半分以下に落ち込む可能性を指摘する。
 故金正日(キムジョンイル)総書記は二〇〇〇年、当時のクリントン大統領に訪朝を招請。米朝双方が特使を相互派遣し、米大統領の訪朝直前までこぎ着けたが、大統領の任期切れで実現しなかった。正恩氏は父と同様に、苦境打開のため「米朝首脳会談カード」で正面突破を図るという大勝負に出た。
 トランプ氏が正恩氏の招請を受け入れる考えを示したのは、独裁国家の北朝鮮とはトップ同士の交渉を行わない限り、核・ミサイル問題を平和的に解決する道はないという判断があるためだ。
 トランプ氏は一昨年の米大統領選中から、正恩氏との直接対話に繰り返し意欲を表明。同時に限定攻撃など軍事行動を辞さない強硬姿勢と経済制裁を徹底し、北朝鮮に軟化を迫ってきた。
 トランプ政権は、北朝鮮がトップ交渉を求めてきたのは、こうした「最大限の圧力」が功を奏しつつあると自信を深める一方、北朝鮮の核放棄の意思が本物かどうか懐疑的な見方も根強い。今後も、経済制裁の緩和や見返りを与えることはせず、最大限の圧力を継続した上で、核・ミサイル実験の凍結に加え、核そのものの破棄も要求し、真意を慎重に見極める方針だ。


森友文書 財務省、また「ゼロ回答」 【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030902000132.html】2018.03.09


米朝首脳 「5月までに」会談の意向 正恩氏要望 トランプ氏受諾 【東京新聞】2018.03.09
 ○ワシントン=後藤孝好】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との面談結果を説明するために訪米した韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)大統領府国家安保室長は八日午後七時(日本時間九日午前九時)、正恩氏がトランプ米大統領に早期の会談を要望し、トランプ氏はこれに応じて五月までに首脳会談を実現させる意向だと明らかにした。ホワイトハウスでトランプ氏と会談後、記者団に明らかにした。正恩氏は非核化に取り組み、核・ミサイル実験を凍結する意向を表明したという。実現すれば、初の米朝首脳会談となる。 
 サンダース米大統領報道官は会談の場所と具体的な日程は未定だと説明。トランプ氏はツイッターで「正恩氏は核開発の凍結だけでなく非核化にも言及した。大きな前進だ」と投稿した。トランプ氏は北朝鮮が非核化の意思を示さなければ対話に応じない方針を示してきたが、正恩氏の軟化を評価したとみられる。
 一方で、トランプ氏は「合意に達するまで制裁は維持される」とも表明。鄭氏も記者団に「過去の過ちは繰り返さない。北朝鮮がその言葉に見合う具体的な行動をとるまで、圧力は継続する」と明らかにした。
 鄭氏はトランプ氏との会談で、正恩氏が非核化に取り組む意思を表明していたと伝達。「トランプ氏と早く会うことを熱望していた」と述べた。正恩氏は三月のパラリンピック後に予定されている米韓合同軍事演習に関しても「理解」を示し、従来の反対姿勢を一転させたという。ホワイトハウスによると、正恩氏からトランプ氏へのメッセージは口頭で伝えられた。
 韓国の特使団は五日に平壌で正恩氏と会談。南北首脳会談を四月末に軍事境界線がある板門店の韓国側施設で開くことで合意した。
◆北、体制維持 強い危機感 米、圧力継続 真意見極め
 【北京=城内康伸、ワシントン=後藤孝好】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が、トランプ米大統領に早期の首脳会談要請という予想外のカードを切った。国際社会の制裁による経済的打撃が深刻で、米国による軍事攻撃を懸念。体制維持に相当な危機感を持っていることを示している。
 制裁は市場経済化が進む北朝鮮を直撃している。北朝鮮消息筋は「北朝鮮の企業はほとんど身動きがとれない状況になっている」と説明。正恩氏自身も一月の新年の辞で、制裁が「生存を脅かしている」と認めている。
 米国は制裁を緩めない方針を明らかにしており、韓国情報機関・国家情報院は制裁が徹底されれば、今年の外貨収入は二〇一六年比で半分以下に落ち込む可能性を指摘する。
 故金正日(キムジョンイル)総書記は二〇〇〇年、当時のクリントン大統領に訪朝を招請。米朝双方が特使を相互派遣し、米大統領の訪朝直前までこぎ着けたが、大統領の任期切れで実現しなかった。正恩氏は父と同様に、苦境打開のため「米朝首脳会談カード」で正面突破を図るという大勝負に出た。
 トランプ氏が正恩氏の招請を受け入れる考えを示したのは、独裁国家の北朝鮮とはトップ同士の交渉を行わない限り、核・ミサイル問題を平和的に解決する道はないという判断があるためだ。
 トランプ氏は一昨年の米大統領選中から、正恩氏との直接対話に繰り返し意欲を表明。同時に限定攻撃など軍事行動を辞さない強硬姿勢と経済制裁を徹底し、北朝鮮に軟化を迫ってきた。
 トランプ政権は、北朝鮮がトップ交渉を求めてきたのは、こうした「最大限の圧力」が功を奏しつつあると自信を深める一方、北朝鮮の核放棄の意思が本物かどうか懐疑的な見方も根強い。今後も、経済制裁の緩和や見返りを与えることはせず、最大限の圧力を継続した上で、核・ミサイル実験の凍結に加え、核そのものの破棄も要求し、真意を慎重に見極める方針だ。


自民党、9条改正案に「必要最小限度の実力組織である自衛隊」と明記へ 改憲本部、合憲論争に終止符ねらう 【産経新聞】2018.03.09




インフルエンザ患者、累計2000万人超 TBS NEWS 3/9
 ○今シーズンのインフルエンザの患者数が累計で2000万人を超えました。
 国立感染症研究所によりますと、今月4日までの1週間に全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者の数は1医療機関あたり17.42人でした。1週間の患者数は全国でおよそ102万人と推計されていて、今シーズンの累計では2034万人に上っています。
 インフルエンザの累計患者が2000万人を超えるのは新型が流行した2009年から10年にかけてのシーズン以来、8年ぶりです。検出されているウイルスはB型が最も多く、次いでA香港型となっています。今シーズンの患者の数は減ってきているものの依然、注意報レベルを超えていて、厚生労働省は引き続き感染予防を呼びかけています。


近畿財務局男性職員自殺か、「森友」土地売却担当部署 TBS NEWS 3/9
 ○学校法人「森友学園」への土地払い下げを行った近畿財務局国有財産管理の部署にいた男性職員が、自宅で死亡していたことがわかりました。自殺とみられます。
 死亡したのは近畿財務局の男性職員で、今月7日、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが見つかりました。警察は自殺と見て調べています。
 この男性は当時、近畿財務局で大阪府豊中市の国有地売却を巡り、森友学園との対応にあたっていた部署にいたということです。森友学園への国有地売却を巡っては、契約を結ぶ際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書が書き換えられたとの疑惑が一部で報じられ、野党が国会で追及しています。

近畿財務局職員が自殺か 森友学園との交渉担当の部署 朝日新聞 3/9
 ○学校法人・森友学園(大阪市)との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが9日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。
 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。2016年3月、10年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年6月に8億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年2月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。
 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。
 麻生太郎財務相は報道陣に9日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。
 一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理。また、文書管理をめぐる公用文書等毀棄(きき)容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。


前財務省理財局長の佐川国税庁長官、辞任の意向固める TBS NEWS 3/9
 ○森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた」と報道された疑惑をめぐって、財務省の前の理財局長の佐川国税庁長官が辞任する意向を固めたことが分かりました。
 財務省はこれまでに国会に対して決裁文書の写しなどを開示してきましたが、野党側は納得せず追及を強めていました。


NNN: 米朝首脳会談、5月までに実現へ 3/9
 ○北朝鮮の金正恩委員長との会談結果を説明するため、アメリカを訪れている韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長がホワイトハウスで会見を行った。
 この中で、鄭室長は金委員長の親書を手渡し、金委員長ができるだけ早くトランプ大統領に会いたいとの意向を伝えたという。これに対し、トランプ大統領は「非核化を達成するために5月までに会う」と述べたという。また、親書には北朝鮮が核・ミサイル実験を中止する意思があることも記されているという。
 さらに、鄭室長は金委員長が平昌パラリンピックの後に予定されている米韓の合同軍事演習を予定通りに行う方針に理解を示したことを伝えたという。


初の米朝首脳会談、5月までに実現へ:識者はこうみる - ロイター 3/9
 ○[9日 ロイター] - トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の要請に応じ、5月までに史上初の米朝首脳会談を実施する意向だと、訪米中の韓国特使が8日明らかにした。
  ──関連記事:米大統領、北朝鮮の金正恩氏と5月までに初会談の意向=韓国特使
 実現すれば、北朝鮮の核問題を巡るこう着状態を打開する劇的な展開となる可能性がある。
 政府関係者や外交専門家、市場関係者の見方は以下の通り。
 ●失敗のリスクヘッジを
 <クリントン政権で北朝鮮と交渉したペリー元国防長官>
 これは、お互い侮辱し合うことで成り立ってきた外交の大きな前進だ。
 だが、この会談では鍵となる疑問が2つある。まず何を話し合うのか、ということだ。つまり、米国は何を得ようと考え、何を差し出す意思があるのか。次に、対話が行われている間どうするのか。米国と同盟国は、北朝鮮に現在かけている圧力を維持するのか。北朝鮮は、ミサイル・核兵器の開発や実験を継続するのか。
 最初の疑問点について、米政府の発表を見ると、米国の目標は、北朝鮮が核兵器を解体し、核の非保有国となることにある。北朝鮮にそこまでする意思があるのか疑う理由は十二分にある。仮に北朝鮮にその意思があったとしても、根本的な問題が残る。そのような合意の遂行を、どうやって確認するか、ということだ。
 対話には十分な理由がある。だがそれは、合理的に確認でき、実行する価値があるものについて話し合う場合に限る。さもなければ、われわれは大きな外交的失敗のお膳立てをすることになる。そうした失敗のリスクをヘッジするには、対話が続く間は(核実験などの)良からぬ行為を制限する合意を事前に取り付けておくのが賢明だろう。
 ●中国は「蚊帳の外」を懸念
 <カーネギー清華グローバル政策センターの北朝鮮専門家 趙通氏>
 現時点で、北朝鮮には2つの目的がある。1つは、米国を含む国際社会に核の現実を受け入れてもらうこと。2つ目は、できるだけ早く経済的圧力を和らげることだ。それ故、金正恩氏はトランプ米大統領との首脳会談を急いでいる。
 これまで米朝首脳会談が行われたことは一度もない。北朝鮮がすでに核兵器を手に入れた後で会談を行うことは、基本的にはそれを前提に米国は北朝鮮と交渉に臨む用意があるというシグナルを送ることになる。そうなれば、たとえ首脳会談で何ら進展がなくても、北朝鮮は1つ目の目的を果たすことになる。
 制裁を強化しても、北朝鮮が現在保有する能力を手放すとは思えない。トランプ氏は制裁の効果を評価し過ぎている。
 北朝鮮が核実験とミサイル実験を停止する代わりに、米韓も大規模軍事演習を中止するという、(中国が提案した)戦略を支持するようなことを北朝鮮が基本的に提案したという意味において、中国は非常に気分を良くするだろう。
 米朝が直接会談し交渉を行うとなれば、中国はもはや最も重要なプレイヤーではなくなる。また、このように急速なペースで進展していることを考えると、中国は概してこの進展を支持しているものの、自国が蚊帳の外に置かれ、コントロールを失うことへの懸念が中国国内では高まっている。
 ●意外だが歓迎すべき進展
 <ロバート・ガルーチ元国務次官補 1994年の北朝鮮危機で米国側の交渉役>
 意外だが歓迎すべき進展だ。米朝両国の代表者が会い、最終的には首脳会談が行われれば、緊張と戦争リスクを低下させる上でかなり進展が見られることになるだろう。
 交渉によって、北朝鮮による核兵器プログラムの放棄と長距離弾道ミサイルの開発停止を目的とする検証可能な取り決めがなされるならば、北朝鮮と米国、そして他の世界との間の緊張と敵対心の主たる原因も取り除かれることになるだろう。
 ●平和的解決に向けた希望に
 <米共和党リンジー・グラハム上院議員のツイート>

 トランプ大統領と何度も議論を経て、北朝鮮と核の脅威に対する大統領の断固とした姿勢が、この数十年で一番の平和的解決に向けた希望を与えてくれると私は固く信じている。
 私はナイーブではない。過去が未来の指標だとするなら、北朝鮮は言葉ばかりで行動しないだろう。しかし北朝鮮はいま、トランプ大統領が必要に迫られれば軍事行動を起こすと考えていると思う。
 北朝鮮の金正恩氏に1つ警告しておこう。トランプ大統領と直接会って、欺こうとするのは、最悪の行動だ。もしそれを試みるなら、あなたはとあなたの政権は終焉を迎えるだろう。
 ●リスクとチャンス両方が存在
 <ボニー・グレイザー氏、米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)で中国安全保障問題などを担当>
 トランプ大統領はディールメーカーであり、恐らく独力で金正恩氏に核兵器放棄を説得できると考えているのだろう。トランプ大統領が正恩氏と会うことには、リスクとチャンスの両方がある。米国側は、極めて周到に準備して、何を達成したいのか明確に自覚する必要がある。見返りに何を提供する意思があるのかも、だ。
 ●米韓は圧力維持を
 <米下院外交委員会のエド・ロイス委員長>
 金正恩氏が対話の意欲を示したことは、制裁が効果を上げつつあることを示している。われわれは、外交を追求しつつ、圧力をきっちりとかけ続ける。
 北朝鮮政権は、譲歩を引き出し時間を稼ぐために繰り返し対話や空約束を繰り返してきた。そうすることで、核とミサイルプログラムを前進させてきた。
 このサイクルを破らなければならない。米国と韓国は肩を組み、この脅威を平和的に終わらせるために圧力を維持しなければならない。中国も、やるべきことをやらなければならない。
 ●米国は慎重になるべき
 <ダニエル・ラッセル氏、米国務省の元アジア・太平洋担当次官補>
 北朝鮮が何を提案し、何をする意思があるのか直接聞こう。これまでの経緯を踏まえれば、慎重になるべき理由は十分にある。次に、詳細な点まで綿密に点検しよう。北朝鮮はこれまでにも平和への歩み寄りを見せたことがあるが、結局は精査に耐えられなかった。
 北朝鮮はこれまで何年も、米大統領と北朝鮮指導者とが核保有国同士として対等な立場で会談することを提案してきたことを、思い出す必要がある。今回新しいのは、(首脳会談の)提案ではなく、(それを受け入れた米側の)対応だ。
 ●非核化、過去の経緯から疑問
 <SMBC日興証券 金融財政アナリスト 末澤豪謙氏>
 トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と5月までに会談する意向を示したことが明らかになった。
 平昌冬季パラリンピック終了後の米国の軍事オプション行使を警戒して、北朝鮮の「微笑み外交」が積極化している。経済制裁の効果が出てきている。
 米朝会談でトランプ大統領は、非核化について要求を突きつけるはずだ。会談が行われるまでは緊張が緩和した状態が続くと思うが、会談で非核化に関して議論が決裂すれば、その後のリスクは高まるだろう。
 米朝が合意して朝鮮半島の非核化が進むかという点は、過去の経緯を考え合わせると、疑問符が付く。
 ●ドル安基調転換には至らずも安心材料
 <みずほ証券 チーフFXストラテジスト 鈴木健吾氏>
 金正恩・朝鮮労働党委員長が今後、核・ミサイル実験を控えると表明したと伝わっている。現在、地政学リスクは旬のテーマではなかったが、去年はたびたびこの問題でリスクオフになったことを考えると、為替市場にも悪い話ではない。とりあえずは円安材料と言えそうだ。
 旬なテーマの米通商政策も、トランプ政権のやり方が見えてきた。当初、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税について「どの国に対しても例外を認めない」と発言していたが、だいぶ例外がある話になってきた。国内経済に保護的な姿勢を示しながらも、例外などを散りばめて、世界経済への影響や貿易戦争への突入は避けようとしている。
 今回の鉄鋼・アルミ関税措置も、有権者へのアピールや北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を巡る取引材料として打ち出した可能性がある。今後も選挙を控えて保護主義姿勢を強めることには警戒が必要だが、世界を巻き込んだ「貿易戦争」には至らず、その都度の瞬間的なドル売り材料にとどまるのではないか。
 貿易戦争の先鋭化を背景としたドルの105円割れはいったん回避できたとみるが、107円台にしっかり乗せ、108円を試すような展開にならないと、ドル安トレンドが完全に転換したとは言えない。
 ●緊張緩和より米関税懸念の後退が日本株支援
 <野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 伊藤高志氏>
 昨年から北朝鮮の態度は強硬なものとなっていた。北朝鮮がミサイルを発射した後の日本株の反応を振り返ると、一回だけ大きく下げた時があったが、ほとんどなかったと言っていい。北朝鮮情勢を憂慮して株価が下落し、緊張緩和により(下落分を)取り戻す動きがあるかというと、そもそも取り戻すものがない。
 北朝鮮という国家が存続するという前提で、これからも市場は動いていかなければならないが、何か強いリスクを市場が感じた際にはリスクの低い資産に資金が流れる。過去を見ても条件反射的な円買いが頻発してきた。足元では円安が進み、日本株も動きやすくなっている。
 ただ、今日の株高・円安の動きは、米国の関税の問題が思ったよりは交渉の余地がありそうだ、といった見方によるところが大きい。直近の株価が、関税を巡る米トランプ大統領の姿勢と、EU(欧州連合)と中国による対抗姿勢を嫌気していたのは明白だった。
 通商リスクと地政学リスクは同じリスクでも性格が異なる。地政学リスクが完全になくなり、本当に安心して投資できる環境が実現したことなど人類の歴史上存在しない。永遠に付き合わなければならないリスクに対し、株式市場は鈍感にならざるを得ない。
 通商リスクは国家間の交渉など、ある程度先が読める側面がある。報復の応酬やブロック経済化など最悪のシナリオに対し市場は身構えていたが、米国があくまで交渉の材料として使っていたと確認できたことで、投資家の心理的な負担が軽くなったとみている。
 ●「コリア・ディスカウント」を緩和
 <韓国財務省ディレクター KO KWANG-HEE氏>
 市場にとっては安心材料となり、センチメントを押し上げることは確かだが、外国の投資家は、(米朝首脳会談で)実際に何か進展が示される5月まで大きな投資判断を行うのは控えるだろう。
 いわゆる「コリア・ディスカウント」を緩和させる可能性のあるポジティブな兆候だと言える。
 ●今後の進展次第では長続きしない可能性
 <キウム証券(ソウル)チーフエコノミスト HONG CHUN-UK氏>
 良いニュースであることに間違いない。だが、さらに強力な行動が後に続かない限り、これも長続きしないだろう。今日の韓国株式市場はいつもより強く反応しているが、これはすべて北朝鮮に関するニュースに起因するものではなく、韓国企業の決算が予想より悪くない兆しが見え始めているからだ。
 ●過剰な熱狂には慎重
 <ナティクシス(香港)シニアエコノミスト TRINH NGUYEN氏>
 緊張緩和がどの程度実現されるかはまだ分からないが、これは金融市場にとって、とりわけ韓国市場にとって明らかに良いニュースだ。
 たとえ緊張が今にも爆発しそうでも衝突が起きる可能性は低いため、北朝鮮危機が実質的に韓国への投資に影響しないと、われわれ投資家は常に考えてきた。
 投資家は、最近の緊張の高まりに対する過剰な悲観主義と同様、過剰な熱狂にも慎重に構えるだろう。
 今回のニュースは、韓国成長回復にとって問題の1つを少なくとも短期的に改善する。言い換えれば、2018年は2.8%成長というわれわれの見通しが変わることはないとみている。





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【社説】 大震災7年 原発固執の日本 世界の潮流を直視しよう 【毎日新聞】2018.03.09
 ○日本はエネルギー政策を根本から見直すしかない。7年前、原発事故の恐ろしさ、影響の大きさを実感し、私たちは心底そう思ったはずだ。
 なのに、政策も社会も変えることができないまま時が流れた。むしろ惰性のように原発維持が進められたのがこの7年ではないだろうか。
 再稼働に向けた手続きは進み、事故後に「例外」と決めた老朽原発延命も「原則」になろうとしている。破綻がいっそうあらわになった核燃料サイクルさえやめられない。
 政策決定の仕方が変わらず、国民の「脱原発依存」の願いに応える仕組みはできない。現行のエネルギー基本計画は「原発依存度を低減」と言いつつ「重要なベースロード電源」と位置づけ、進行中の計画見直しの議論では、建て替えや新増設が必要という声さえ出てきている。
 そうした事故当事国の停滞をよそに、世界のエネルギー事情は大きく変わった。
再生エネを変革の柱に
 昨年、太陽光発電の設備容量は累計約400ギガワット、風力発電は累計約540ギガワットに達し、それぞれ2010年の10倍、2・5倍に伸びた。再生可能エネルギーの設備容量は原発はもちろん石炭火力もしのぐ。
 コストの低下も大きい。国際エネルギー機関(IEA)によると、10年に比べ太陽光発電は70%、風力発電は25%安くなった。IEAは「電力供給の主役は石炭から再生エネに変わる」と世界のエネルギー転換を予測する。
 再生エネの成長と対照的なのが原発事情だ。世界の総発電量に占める原発の割合は1990年代をピークに低下し今は1割程度にとどまる。
 中国やインドなどでは確かに新規原発の建設が進むが、これをもって世界の原子力産業が成長を続けると思うと情勢を見誤る。主要先進国では原発の老朽化が進む。福島の原発事故後の安全対策の強化により、建設費が膨れ上がり、原発大国のフランスや米国でも新増設は難しい。日本ではなおさらだ。
 世界の原子力市場は衰退しつつあると見るのが妥当だろう。市場をかろうじて支えている中国も、原発以上に再生エネ拡大のけん引車として注目されている。原発維持に固執する日本は、すでに世界の潮流から取り残されつつある。
 ただ、日本政府内にも変化の兆しはある。
 まず注目したいのが外務省の動きだ。河野太郎外相は国際再生可能エネルギー機関の総会に出席し、伸び悩む日本の再生エネについて率直な反省点を述べた。外相から諮問を受けた有識者会合は2月の報告で「電力安定供給のためにベースロード電源として原子力や石炭が必要という考え方は、すでに過去のもの」と明言し、再生エネとエネルギー効率化を主役に位置付けた。
送電網の柔軟な利用を
 ベースロード電源としての原発にこだわる首相官邸や経済産業省からは異論が予想されるが、現実には経産省でも再生エネ拡大は避けて通れない課題となった。その表れが昨年末に再生エネ大量導入と送電網改革をテーマに設置した有識者会合だ。
 現在、再生エネの発電事業者が既存の送電線につなごうとしても、「空きがない」と言われるケースが相次ぐ。事故への備えや、停止・計画中の発電所分も考慮し、使っていない送電線を最大限空けておく既存のルールが背景にある。
 国際的にはより柔軟な利用で再生エネ導入を拡大している。周回遅れとはいえ、日本で検討が始まったことは歓迎したい。実際の電気の流れに合わせて送電網をうまく使うための改革を早急に進めてほしい。
 もちろん、そこにはさまざまな課題がある。たとえば、変動電源である再生エネを大量導入するには、気象予測も取り入れ電力の需給調整を綿密に行う必要がある。調整力として揚水発電や火力発電の確保も求められる。大手電力会社のもつ情報の公開も欠かせない。
 送電線の増強が必要となった場合に、巨額の費用負担が再生エネ事業者に求められる場合があり、新規参入を妨げる恐れが大きい。再検討が必要だ。需要を超えて発電された電力をためておく蓄電池の開発も課題となる。再生エネの発電コストを国際水準並みに下げる工夫と努力も欠かせない。
 世界の潮流を見極めつつ、限られた資源をどの電源に投資すべきか。現実をみれば明らかだと思う。


【社説】森友と財務省 問われる立法府の監視 【朝日新聞】2018.03.09
 ○国会の調査要求に、財務省はまたも「ゼロ回答」で応じた。
 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問題で、財務省はきのう参院予算委員会の理事会に、文書のコピーを提出した。
 文書は、これまで国会に示されたのと同じ内容だった。財務省幹部は「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」と説明したが、他にも文書があるか否かは「調査は継続中」と明確にしなかった。
 与野党の要求で国会議員に示された財務省の公文書が、書き換えられていた可能性がある。
 問われているのは、立法府と行政府の関係の根幹である。
 権力の乱用を防ぐため、国家権力を立法・行政・司法の三権に振り分け、チェック・アンド・バランスを利かせる。
 事実究明に後ろ向きな財務省の対応は、三権分立に背くと言わざるを得ない。立法府による行政府への監視が機能するか否かが試される局面である。
 その意味で、理解に苦しむのは、きのうの参院予算委の審議をめぐる与党の対応だ。
 財務省の不十分な調査報告を受けて、自民党の委員長が野党の反対を押し切る形で委員会を開会。これに抗議した多くの野党が席に着かなかった。
 本来なら、与党も含め立法府をあげて、誠実で迅速な調査を財務省に、さらには安倍内閣に迫るべきではなかったか。
 財務省は、自らの調査が、国有地の売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与えてはならないと繰り返す。
 だからといって、国会の行政監視機能が萎縮していいはずがない。
 「両議院は国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭、証言、記録の提出を要求することができる」
 憲法62条はこう定めている。
 立憲民主党や共産党など野党6党は、それを具体化するための国会法104条に基づく国政調査権の発動を求めている。衆参いずれかの委員会で過半数の議決をへて発動すれば、政府は必要な報告や記録を提出しなければならない。
 与党は応じようとしないが、このままでは国民の不信は膨らむばかりではないか。国会が国民の負託に応え、信頼を取り戻す責任は与野党双方にある。
 学園への便宜を否定する国会答弁を重ねてきた佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致も欠かせない。
 国権の最高機関である国会の存在意義が問われている。



河北新報・社説: 東日本大震災7年・宮城/住まいと借金 復興の重荷に 3/9
 ○東日本大震災発生からの7年を「個」の視点で見る。老い、疾病、あるいは所得の減少。歳月は被災者の生活にさまざまな変容を迫った。
 宮城県震災復興計画は2018年度、10年計画の最後の3年となる「発展期」に入る。被災者一人一人に「発展」の実感はあるだろうか。
 住まいと借金の問題が、宮城県内の被災地で深刻さを増してきた。
 東北の被災3県のうち、宮城は災害公営住宅が最多の1万6072戸計画され、1月末現在、96%が完成した。災害公営住宅を「ついのすみか」と考える被災者は今、厳しい現実に直面している。
 住み慣れない集合住宅は近所付き合いを希薄化させた。入居者は高齢者世帯が約4割を占め、低所得者が多い上、流動性が低い。コミュニティー再生のハードルは高く、既に孤独死発生の危機に直面する災害公営住宅もある。
 入居から6年目に始まる低所得向け家賃軽減制度の段階的縮小を受け、仙台市など県内の被災自治体は独自に当面の制度継続を決めた。一方、収入が基準を超える世帯が4年目以降に適用される家賃割り増しは、据え置きを巡って自治体の対応が割れる。
 災害援護資金の返済もまた切実だ。住宅が全半壊した世帯に国と県などが生活再建資金を最大350万円貸し付ける制度は、9都県に計約520億円が支出された。
 このうち宮城が406億円を占め、約2万4000人が利用。返済は本年度から本格化し、既に滞納が発生している。震災直後に借りたものの、家庭環境や収入の変化で生活再建が進まず、返済困難に陥る世帯が出ているからだ。
 阪神大震災の被災地では24年目の今も貸付金の回収作業が続く。年金生活者が月1000円の少額返済を続け、計算上、完済に100年以上かかるケースもあるという。
 災害公営住宅の家賃の場合、減免すれば住宅維持に充てる原資が減り、市町村の持ち出しが増える。災害援護資金は返済期限の13年(返済猶予の6年を含む)が過ぎても滞納が続けば、市町村が国などへの返済を肩代わりする。
 阪神大震災をはじめ、過去の災害と同様の課題が今回もあぶり出されている。被災地をつぶさに見れば、制度設計が現実に追い付かず、「人間の復興」をつまずかせていると言わざるを得ない。
 家賃や返済の減免は、行政の公平性の論理から逸脱する部分もある。一方で、現代は深刻な少子高齢化と大災害頻発の時代にある。被災者対策は既存の枠組みを超え、福祉と融合させる制度構築を見据えるべきだろう。
 「最後の一人まで支援する」という復興庁のフレーズは、現状と照らせば虚実を伴う。個人の暮らしの復興は進んだか。8年目に入る今、鳥の目ではなく、虫の目で被災地を見詰める視座が必要だ。


秋田魁新報・社説: パラ五輪開幕 共生社会考える機会に 3/9
 ○日本選手が躍動した平昌(ピョンチャン)冬季五輪の興奮がいまださめやらぬ中、「もう一つの五輪」パラリンピックがきょう開幕する。五輪と同じ韓国・平昌の五輪スタジアムで開会式が行われ、10日間の熱戦の幕が開ける。6競技80種目で争う平昌パラリンピックには、過去最多となる49カ国・地域からアスリートたちが集う。
 日本からは車いすカーリングを除く5競技に38選手が出場する。前回のソチ大会の6個を上回るメダル獲得を目標に掲げており、アルペンやバイアスロンなどでメダルが期待されている。五輪同様、日本選手たちの活躍に大いに期待したい。
 本県関係では、視覚障害のスキー距離とバイアスロンに仙北市出身の高村和人選手(35)=盛岡視覚支援学校教員=が出場する。「120パーセントの力を出し、表彰台に立ちたい」と言う。夢の舞台で持てる力を出し切り、満足のいく結果を勝ち取ってもらいたい。
 パラリンピックは、第2次世界大戦後、戦傷者のリハビリの一環として英国の病院で開催された車いすの競技会がルーツとされる。冬季大会は1976年のスウェーデン大会が始まりだ。スポーツを通し障害者の自立や社会復帰、社会参加を促す狙いがある。
 そんなパラリンピックは近年、大きな変容を遂げている。目覚ましいのは各種目の競技レベルの向上だ。選手たちはより高いレベルを目指して厳しいトレーニングを積んでおり、磨き抜かれた力と技がぶつかり合う。スポーツとしての魅力が一層増している。
 一方で、パラリンピックは障害の有無にかかわらず誰もが社会の一員として支え合う「共生社会」の実現に向けても大きな役割を担う。その意義について日本パラリンピック委員会は「社会の中にあるバリアを減らしていく必要性に気付かせてくれる」としている。
 だが、内閣府が昨年9月に公表した「障害者に関する世論調査」によると、日本社会で障害を理由とした差別や偏見が「ある」と思う人は83・9%という高率だった。前回調査(2012年)より5・3ポイント減少したものの、16年4月に障害による不当な差別を禁止した「障害者差別解消法」が施行されたことを考えれば不十分だ。
 この調査は差別や偏見をなくすのは容易ではないことを示している。機会あるごとに意識変革を促すことが必要だ。その意味でもパラリンピックの開催意義は大きい。共生社会について家族や学校、職場などさまざまな場所で共に考える機会にしたい。
 「障害は個性」。ある選手が発したこの言葉を実感する機会になればとも思う。特に多くの子どもたちに観戦してもらいたい。それが20年の東京パラリンピックにつながり、共生社会実現へのステップとなるはずだ。


信濃毎日・社説: 憲法の岐路 緊急事態条項 強引すぎる自民の論議 3/9
 ○国民の権利制限につながる重大な事柄をスケジュールありきで決めようとする。緊急事態条項を巡る自民党の改憲議論は二重の意味で問題が大きい。
 党改憲推進本部の全体会合である。議論百出でまとまらず、細田博之本部長が強引に「一任」を取り付けた。大地震などの災害で国会が十分機能しないとき法律と同じ効力を持つ政令を制定できるなど、政府権限を強化する方向で調整を進める考えだ。
 既に条項案がまとまっている教育充実と参院合区解消、これから詰める9条改定と合わせ、25日の党大会で党の改憲案として決定する構えでいる。
 憲法は国会を「国権の最高機関」と定めている。国民に直接選ばれる国会が首相など行政府ににらみを利かせることによって国民主権が保障される。
 自民本部が決めようとしている条項案はその原則を突き崩す。災害時には政府は国会のチェックを受けずに権力を行使できる。
 緊急事態に備える規定は災害対策基本法など現行法にもある。国会閉会中に大災害が発生したときは内閣は政令で生活必需品を統制できる。自治体は住民に避難を指示したり、警戒地域を設定して立ち入りを制限したりできる。
 災害対応は今の法律でできる。憲法を変える必要はない。

 国会が十分機能しないとき、との想定にも疑問がある。仮に災害が総選挙中に起きて衆院議員が不在でも、参院の緊急集会により法律は制定できる。
 自民が2012年に決めた改憲草案には「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱」や大規模災害に際して首相が緊急事態を宣言できるとの条項がある。国民は政府の指示に「従わなければならない」ともされる。
 今度の条項案は戦時対応への一里塚になり得る。簡単に認めるわけにはいかない。
 議論の仕方も乱暴だ。党大会に向け生煮えのまま打ち切った。その先には安倍晋三首相が目指す20年の改定憲法施行がある。
 自民は教育充実と参院合区解消に関わる条項も強引なやり方で取りまとめた。本丸の9条も同様になる可能性が高い。
 憲法は国民の権利を守るためにある。国会議員には憲法擁護義務が課せられている。強引、粗雑なやり方で改憲論議を進めるのは、許されることではない。


中日新聞・社説: 想定できたはずだ 3・11と原発事故 3/9
 ○各地の裁判所が「福島第一原発事故は想定外の津波によるもの」という東京電力の説明に「ノー」を突きつけている。原因を究明し、教訓に学びたい。
 全国の裁判所で、国と東京電力を相手にした損害賠償請求訴訟が起こされている。集団訴訟だけで約三十件。原告の総数は一万人を超える。主な争点は、国や東電は大津波の危険性を予見できたか、対策を取っていれば防げたか、という二点である。
 昨年三月、前橋地裁で原告勝訴の判決が出た。その後、福島、千葉でも原告が勝ち続けている。
津波は予見できた
 事故直後は「千年に一回の巨大地震で、専門家でも予測できなかった」といわれることもあったが、二〇一二年に政府、国会、東電、民間の四つの事故調査委員会がそれぞれ報告書を発表。国や東電がどう対応していたかが明らかになった。
 要点を紹介すると(1)〇二年に政府の地震調査研究推進本部が巨大津波の可能性を記した長期評価を公表(2)〇六年に東電は「敷地を越える津波で全電源が喪失する危険性がある」と保安院に報告(3)〇七年、新潟県中越沖地震が発生。東電柏崎刈羽原発で想定を超える揺れを観測(4)〇八年に東電設計が長期評価を基に津波は最大一五・七メートルで、高さ十メートルの防潮堤を設置すべきだと報告(5)同年、東電は土木学会に津波対策の検討を依頼。防潮堤の建設を先送りした-となる。
 裁判で東電は「津波は予見できなかった」と主張したが、「(東電は)長期評価から予見される津波対策を怠った過失がある」(福島地裁判決)などとされた。〇八年には防潮堤の高さまで検討が進んでいたのだから、原発敷地を越える津波の危険性を認識していた、と考えるのが自然だろう。
安全に絶対はない
 前橋地裁判決は「事故の原因は配電盤が被水したことによる機能喪失」であって、津波が防潮堤を越えても「非常用電源および配電盤が高所に設置されていれば回避することができた」としている。
 裁判の過程で初めて明らかになったこともある。
 例えば、千葉地裁に提出された陳述書で、長期評価が発表された直後、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをすべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが明らかになった。陳述書には東電の電子メールの写しがあり、保安院の要請に対して「四十分間ぐらい抵抗した」といった生々しい文章があった。東電にとって「想定外の津波」とは「想定できなかった」ではなく、「想定しないことにしていた」という意味だったことがわかる。
 このメールは事故から七年もたって、やっと公開された。それも東電側が発信したメールなのに国側から出されたのである。東電がいかに不都合な情報を隠しているかが分かる。裁判がなければ国も公表していなかっただろうことは想像に難くない。
 昨年六月には東電元会長らの刑事責任を問う裁判も東京地裁で始まった。今後、刑事裁判が進めば、検察庁が収集した証拠類も示されるだろう。
 裁判を通じて真相が明らかになるのは歓迎だが、そもそも原因究明は当事者である政府と東電の責任だ。国会事故調は、地震動で原子炉がダメージを受けた可能性を指摘したが、いまだに解明されていない。技術面だけでなく、マネジメント面に関しても、再調査が必要ではないか。
 東電は地震学者の警告に耳を貸さなかった。今、火山学者は噴火予知はできないと警告する。
 にもかかわらず、四国電力は愛媛県の伊方原発を再稼働しようとした。広島高裁が阿蘇山の巨大噴火に伴う火砕流リスクを考慮して運転差し止めを命じた。九州電力は「噴火は予知できる」として鹿児島県の川内原発を再稼働させている。
 政府は「原子力規制委員会によって安全が確認された」「世界最高水準の安全基準」という説明を繰り返す。しかし、規制委の田中俊一・前委員長は「安全に絶対はない」と言っていた。新たな安全神話をつくり出してはいけない。
再エネ福島に学ぶ
 七年後の今も原発周辺には帰還困難区域が広がる。近くだけではない。事故直後は三十キロ以上離れた場所に住んでいた人たちも故郷を離れさせられた。家族がバラバラになった人も少なくない。このような犠牲を払ってまで原子力で電気をつくる必要があるのか。
 事故後、福島県では太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーの発電設備が次々と誕生している。これが事故から学ぶべき教訓である。


京都新聞・社説: 緊急事態条項  必要性が感じられない 3/9
 ○自民党の憲法改正推進本部が、緊急事態条項を新設する改憲案についての対応を、細田博之本部長に一任した。
 細田氏は、大地震などの大規模災害時に国会が十分機能しない場合は、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できることや、国会議員の任期延長を可能とする規定を盛り込み、近く最終決定するとみられている。
 災害時とはいえ、緊急事態条項によって明確な歯止めがないまま内閣に立法機能が与えられ、その乱用や国民の私権制限の拡大に、つながる可能性がある。
 議論をさらに深める必要があろうし、慎重に対応すべきだ。
 最終決定される条文案は、緊急事態を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」とする見込みだ。
 そのうえで、国会が法律の制定や予算の議決をできないときは、国民の生命、身体、財産を保護するため、「政令を制定し、財政上の支出その他の処分を行うことができる」と明記する。
 国会が事後承認する規定も、設けられる見通しになっている。
 自民党は2012年の改憲草案で、テロや内乱、武力攻撃を受けた場合も緊急事態だとしている。党内で、整合性は問われないのだろうか。
 既存の災害対策基本法との兼ね合いも、看過できない。
 同法は、災害発生時に国会が閉会しているときは、内閣が生活必需品の統制など国民の権利を、一部制限する政令を制定できると定めており、緊急事態にも十分、対応できる。
 国会議員の任期延長に関しては、衆院解散時に参院の緊急集会が立法機能を果たせる、との指摘がある。
 こうして各論点を見渡すと、緊急事態条項の必要性が、あまり感じられない。
 自民党は、25日の党大会までに党の改憲案をまとめることを目指し、自衛隊の明記など四つある改憲項目の一つである緊急事態条項の条文案づくりを急いでいる。しかし、それは党内事情であって、改憲をしなければならない理由とはならない。
 同じ与党の公明党からも「国民の権利制限の根拠を憲法に設ける必要があると思えない」(北側一雄憲法調査会長)との声が上がっている。
 自民党が、このまま条文案づくりを進めるのであれば、改憲という行為そのものを目的としていると疑われかねない。


神戸新聞・社説: 避難者医療支援/不安と向き合う枠組みを 3/9
 ○東日本大震災から7年を前にしても、避難生活を送る人は約7万3千人にのぼる。兵庫県内にも約800人が暮らす。
 中でも福島県は、3万4千人が県外に避難している。原発事故による避難指示だけでなく、放射線被害を恐れての自主避難者も依然多い。
 23年前の阪神・淡路大震災を経験した私たちは、健康への影響を考え故郷から遠く離れて暮らす不安に思いを致したい。
 姫路市に自主避難している女性(44)は福島県郡山市で被災した。娘(18)は当時、鼻血や下痢などの症状が現れ、尿からは微量のセシウムが検出された。今も娘が体調を崩すと「被ばくのせいかも」と考える。自身も含め、健康不安は絶えない。
 親子で過去2回受けたのが、兵庫県民主医療機関連合会による避難者健康診断だ。甲状腺の血液検査などを年2回実施する。兵庫の検査内容は全国的にも充実しており、延べ約370人が受診した。
 甲状腺検査は、事故発生時に18歳以下だった全県民を対象に福島県が無料で行っている。自主避難者も全国の指定医療施設で受診でき、兵庫では2施設が対応している。
 ただ1次検査に血液検査が含まれておらず、およそ2年に1度の頻度である点などには不満の声も少なくない。
 放射線は目に見えない。吸い込めば内部被ばくによる影響も指摘される。保護者らの懸念に配慮したきめ細かな対応が求められる。
 放射線と健康被害の因果関係は、全てが解明されたとは言えない。全県民への甲状腺検査に対しても、必要性を疑問視する専門家の意見もある。
 しかし原爆被爆者の治療に携わる東神戸診療所(神戸市中央区)の郷地(ごうち)秀夫所長は「放射線の影響が分からないからこそ、大人も子どもも詳しい検査が必要。不安を抱えている人に寄り添うべきだ」と訴える。共感できる考え方といえる。
 古里を離れて暮らさねばならない事態は、国策による原発事故が招いた。避難のかたちにかかわらず、不安を丁寧にすくい上げて少しでも解消する施策が重要だ。


中国新聞・社説:  平昌オリンピック 挑戦する姿、応援したい 3/9


愛媛新聞・社説: 疑惑の「森友文書」 「書き換え」の有無を直ちに示せ 3/8
 ○国有地が森友学園に格安で払い下げられた問題で、財務省の決裁文書が書き換えられたのではないかとの重大な疑惑が浮上している。野党は関係文書の提出と、開示済み文書と異なる文書の存否確認を求めているが、同省がきのう、参院予算委員会理事会に提出したのは開示済み文書の写しだけ。書き換えの有無は「調査中」との従来答弁にとどまった。
 問題の文書は、近畿財務局が作成した貸し付けと、売却に関する決裁。契約時にあった「特例的内容」などの文言が、問題発覚後に開示した文書にはなかったと、朝日新聞が報じた。行政文書の改ざんは、公文書偽造や虚偽公文書作成の「犯罪」に問われる可能性がある。疑惑が事実とすれば、信じがたい国民への背信であり、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任は当然免れない。これ以上の説明責任の放棄は許されない。時間稼ぎをするのではなく、一刻も早く全ての文書を開示すべきだ。
 財務省が直ちに明らかにすべきは、書き換えがあったかどうかである。既に提出しているコピーを何度出しても、書き換えがなかったとの証明には全くならない。原本は捜査中の大阪地検特捜部にあると説明するが、文書の決裁権者の財務局幹部に確認さえすれば、事実は簡単に判明するだろう。
 財務省が捜査を盾に、国会による調査や答弁を拒むのも理解できない。これまでは、新たに確認された音声データを事実と認め、「廃棄した」としてきた学園との交渉関連文書も公表した。文書がないのなら「ない」と答えれば済む問題で、かたくなに存否を明らかにしないのでは、疑惑は深まるばかりだ。
 財務省対応には自民党からも批判が出た。だが、野党が憲法に基づく国政調査権の行使を求めたのに対し、与党は拒否。憲法の理念を尊重し、与党は行使に同意するべきだ。
 首相は疑惑追及に「あずかり知らない」と逃げを打つ。疑惑が事実だった場合の責任に「仮定の質問には答えられない」と明言を避けたが、昨年2月には学園への国有地売却に「私や妻らが関わっていれば首相も国会議員も辞める」と断言した。行政府の長として、真相解明に当たる責任がある。
 今回に限らず政権は情報開示に極めて消極的だ。加計学園による今治市への獣医学部新設で「総理の意向」などと記された文部科学省の文書を、当初「怪文書」と一蹴。陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動の日報も隠蔽(いんぺい)し、裁量労働制の調査データは「なくなった」とされた原票が見つかった。
 政権に不都合な文書の隠蔽や改ざんは国民に対し不誠実で、民主主義の根幹を揺るがす。政府は、公文書は国民の財産であり、公平に行政運営がなされたかの検証に必要なものだと肝に銘じるべきだ。今回の疑惑に関する情報を早急に開示し、国民の疑念に応えねばならない。


徳島新聞・社説: 東日本大震災7年 企業の安全管理 「想定外」は通用しない 3/9
 ○激震の発生は、金曜の午後2時46分だった。職場や学校で遭遇した人が多く、その数十分から1時間後にかけて、大津波が襲った。
 「なぜ、命を失ったのか」。東日本大震災から間もなく7年となる今も、多くの遺族が原因の解明を求め、企業や行政など、管理者側の責任を追及している。
 大震災の最大の教訓は「激震と津波の間」にある。責任ある立場の人がこの時間に何をし、何をしなかったか。取り返しのつかない重い判断となる。
 死者1万5895人、行方不明2539人(1日時点)。大震災以降、「想定外の津波だった」という言い訳は通用しなくなった。
 南海トラフ巨大地震は、必ず来る。大震災7年を機に、改めて心に刻みたい。最優先すべきは、かけがえのない命だ。「その時」のための身構えを緩めてはならない。
 東日本大震災で、従業員に対する企業の安全管理責任が問われた訴訟がある。行員や派遣スタッフ12人が犠牲となった七十七銀行女川支店の悲劇だ。
 支店は海から100メートルの低い市街地にあった。揺れの後、支店長の指示で高さ10メートルの支店ビルの屋上に上がったが、20メートルの津波にのまれた。間近に指定避難場所だった高台があり、多くの人が助かっていた。
 なぜ、高台への避難ではなく、逃げ場のない屋上だったのか。遺族は納得できず、銀行側の対応にも不信感を募らせた。
 長男の健太さん=当時(25)=を失った宮城県大崎市の田村孝行さん(57)弘美さん(55)夫妻ら従業員3人の遺族が、銀行を相手に提訴した。
 裁判所は「屋上を越える波を具体的に予見することはできなかった」と銀行側の主張を認めた。疑問は解けないまま、敗訴が確定した。
 夫妻は今も、企業の防災意識の向上を訴えて、被災現場で「語り部」活動を続けている。日曜を中心に年70日を数える。全国の大災害や大事故の遺族と交流を深め、発信の場を広げている。
 震災後、大企業を中心に事業継続計画(BCP)作成の動きが加速した。危機に直面した時に、事業を続けるためのマニュアルだ。
 田村さんは「経済性優先でなく、人命優先の計画であってほしい」と指摘する。「安全確保と被災者支援の両面を兼ね備えないと役立たないのではないか」とも。
 危機対応は報道機関も同様である。大災害などに見舞われた時ほど、報道の社会的な使命は高まる。それを果たす努力を怠ってはいけない。
 だが、取材活動中に津波にのまれた福島民友新聞の記者=当時(24)=の犠牲を忘れてはならない。
 自然の力を恐れ、安全確保に努める。それが仕事に取り組むための絶対条件だ。


高知新聞・社説: 【パラリンピック】声援とともに考えたいこと 3/9
 ○選手も観戦者も五輪の熱気を引き継ぎたい。韓国・平昌(ピョンチャン)できょう、冬季パラリンピックが開幕する。
 18日までの10日間、アルペンスキーやスノーボードなど6競技80種目が行われる。49カ国・地域の570選手が出場する見込みだ。
 いずれも過去最多となる。五輪に比べ出場国はまだ少ないが、大会の注目度は確実に高まっている。
 日本からは車いすカーリングを除く5競技に38選手が挑む。
 ベテラン選手が多い。例えばスノーボードの山本篤選手は35歳だ。夏季のパラ陸上男子走り幅跳びの第一人者としても知られる。「二刀流」の挑戦に世界の注目が集まる。
 若手の成長にも期待がかかる。ノルディックスキーとバイアスロンの阿部友里香選手はメダルを逃した前回ソチ大会後、国際大会で優勝するなどの実績を上げている。
 日本選手団はソチ大会の6個を超えるメダル獲得を目指している。どの選手も4年間、厳しい練習に耐えてきた。悔いの残らない競技をしてほしい。
 各国の選手の健闘や記録も見どころだ。そのためにも、アスリートファースト(選手第一)やフェアプレー精神を徹底したい。
 パラリンピックは1948年、英国の病院で開かれた車いすアーチェリー大会が原点とされる。
 戦争で脊髄を損傷した兵士の治療として始まった。競技を通じて障害への偏見をなくし、障害者の社会参加につなげる狙いもあった。
 やがて、さまざまな障害のあるアスリートが各種競技に参加する国際スポーツ大会へと発展する。パラリンピックは回数を経るごとに競技も高度化し、スポーツとしての魅力を増している。
 困難を克服し、限界に挑む。多様性を認め、個性や能力を存分に発揮する。パラリンピックにはスポーツの本質があるからこそ、見る人の共感を呼ぶ。
 開催国・都市ではまちのバリアフリー化も進む。日本パラリンピック委員会はパラリンピックを「共生社会を具現化するための重要なヒントが詰まっている」とする。
 だが、課題は多い。障害者の間に「分断」が生まれることを心配する声は重く受け止めたい。
 トップ選手が注目されることで、社会の中に、障害を乗り越え自立する「できる障害者」と、「できない障害者」に区別する価値観が広がりかねない、との懸念だ。
 2020年東京パラリンピックの開催についても、障害への「理解が進まない」と考える障害者が多いことが民間調査で分かった。障害者のスポーツ参加が地域で進んでいない現状を指摘する専門家もいる。
 パラリンピックが分断を招いたり社会参加を遠ざけたりしては本末転倒だ。競技の高度化やメダルばかりに目を奪われてはならない。
 選手に五輪に劣らない声援を送るとともに、パラリンピックの意義をいま一度考える10日間にしよう。


西日本新聞・社説: 被災地は今 逆境だからこそ前を向く 3/9
 ■東日本大震災7年■
 7年の歳月に失ったものの重さを改めてかみしめる。復興の遅れに焦りやいら立ちも募る-。
 そんな被災地の苦悩や焦燥に、私たちの社会はしっかり寄り添っているのだろうか。
 11日で東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から7年になる。政府が10年間に事業費32兆円を投ずる復興期間も3年を残すだけになった。だからといって復興が順調に進み、被災地が以前の姿を取り戻すのは間もなくと考えるのは早計だろう。
 ●古里への帰還ためらう
 3万戸計画の災害公営住宅は月内に96%が完成▽被災国道は99%が復旧▽製造品出荷額は震災前の水準を達成▽津波被災農地の84%で営農再開可能-データだけだと復興が完了間近と考えがちだ。
 福島県でも除染の進展とともに避難指示区域は順次解除された。当初は県全体の8%に当たる1150平方キロメートルだったが、今や370平方キロメートルまで縮小した。
 浪江、川俣、富岡の3町と飯舘村では昨春、放射線量が比較的低い「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の指定が解除された。間もなく1年になる。
 ところが、今年1月末~2月初めの居住者数は避難前に比べて川俣町30%、飯舘村11%、富岡町5%、浪江町3%にとどまる。解除が先行した楢葉町、葛尾村、南相馬市小高区でも20~30%程度だ。
 除染を進め、道路や農地などを整備すれば、多くの住民は帰還すると踏んでいた国や地方自治体には誤算だっただろう。今なお全県で約5万人が避難生活を送る。
 避難前の人口が5612人だった飯舘村を日本記者クラブの取材団に加わって先月訪ねた。2月1日現在の居住者は607人だ。
 飯舘村は大半が福島第1原発の30キロ圏外にある。「丁寧に心を込めて」を意味する方言の「までい」を合言葉とした地域づくりで注目されたが、事故当時の風向きで放射性物質が大量に飛散したため全村避難を余儀なくされた。住民や村の無念は想像に余りある。
 避難指示解除後の表向きの動きは急ピッチだ。昨年8月、道の駅がオープンした。4月には小中学校と認定こども園が開校・開園する。除染廃棄物を詰めた黒い袋は同県大熊、双葉両町の中間貯蔵施設へ次々に運び出されている。
 しかし昨年1月、村による住民意向調査では「村に戻りたい」33・5%、「戻らない」30・8%、「まだ判断がつかない」19・7%と回答は分かれた。調査に応じなかった世帯も55・3%に上った。
 買い物など生活インフラ整備の遅れ、なりわいを一から築く労苦、全国の中山間地域と同様に進む高齢化、避難先への定着-愛着ある古里への帰還をためらわせる「壁」は多い。復興がハード事業に偏っている側面も否めない。
 いつまでかかるか不透明な原発の廃炉問題が懸念を増幅させる。福島県が県外を希望する汚染廃棄物の最終処分地も見通せない。
 ●新たな価値観を発信
 それでも被災地は前を向く。「新しい村をつくるぐらいの自由な発想を持つ」「原発事故で学んだ大切なことを忘れていないか。お金から命に軸足を移したい」-菅野典雄村長の言葉は心に響く。
 村は、帰還しない住民を含めて村外との連携強化のため、住民登録がなくても一定の公共サービスを提供する「ふるさと住民票」の導入などに取り組むという。
 飯舘村から南に80キロのいわき市郊外で高級割り箸を製造・販売する「磐城高箸」の高橋正行社長(44)は、神奈川県からの移住者だ。祖父や父にゆかりのあるいわき市で割り箸作りを始めたのは大震災のわずか4カ月前だった。
 大きな揺れで機材が壊れ、気持ちも折れかかったが、福島・宮城・岩手の被災3県のスギを使った3膳セット「希望のかけ箸」のヒット商品を送り出した。熊本地震支援のセットも作った。
 事実上1人で始めた会社は、大震災を経て6人になった。高橋さんは「木を使わないと日本の森は駄目になる」と意欲的だ。
 逆境にあるからこそ、なのだろう。東北の被災地は新たな発信を始めた。九州で暮らす私たちが学ぶべきことも多い。どこまでも被災地とともに歩む決意を、7年を機会に再確認したい。


南日本新聞・社説: [知名・扉落下] 空自は原因徹底究明を 3/9
 ○知名町の航空自衛隊沖永良部島分屯基地近くの上空で、空自那覇基地所属の大型輸送ヘリコプターから機体後部のカーゴドアが落下した。
 ドアは貨物室の扉で縦約1.6メートル、横約2.4メートル、重さ約31キロの強化プラスチック製。捜索の結果、分屯基地のヘリポートから約200メートル離れた草地で見つかった。
 発見場所から約2キロの地点には小学校や集落が広がる。一歩間違えば惨事の可能性もあった。国民の命と安全を守るべき自衛隊であってはならない重大事故だ。
 小野寺五典防衛相は空自と陸自に対し、保有する同型機のドアを点検するよう指示した。
 政府は事故原因を徹底究明し、早急に再発防止策を示すべきだ。住民の不安にきちんと対応するよう丁寧な説明を求めたい。
 事故機は飛行訓練を目的に乗員4人で那覇基地から飛来し、分屯基地に着陸しようとしていた。出発前の2回の点検で異常は見つからなかったという。
 自衛隊機で同種の事故が起きたのは2008年1月以来、2度目という。機体自体の欠陥か整備ミスか調査する必要がある。
 今回の事故を受け、島内で驚きと動揺が広がっている。陸自の同型機が島外への急患搬送に使われるという沖永良部特有の事情もあるためだ。
 昨年から奄美大島の県ドクターヘリが主力となったが、運用は日中に限られる。このため夜間や悪天候時は沖縄の陸自部隊に頼っているのが現状だ。
 過去5年の搬送実績は与論を含め年平均17回以上になるという。「自衛隊は最後の命綱」と頼りにされるのもうなずける。
 今井力夫・知名町長は「二度と起きてはならない」と語った。町と町議会は連名で、空自に原因究明と対応策を文書で示すよう申し入れる方針だ。空自はしっかり受け止めてほしい。
 今回のヘリの扉落下は、事故がどこでも起こり得ることを改めて示した。
 先月に限っても、米軍三沢基地(青森県)所属のF16戦闘機がシジミ漁船が操業していた湖に燃料タンクを投棄した。沖縄では輸送機オスプレイが重さ約13キロの部品を海上で落とし、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機がアンテナのような部品を落下させていた。
 米軍機の事故やトラブルの続発は目に余る。自衛隊ヘリも先月、佐賀県の民家に墜落し、隊員2人が亡くなったばかりだ。
 政府は基地周辺の住民の不安に真摯(しんし)に向き合わなければならない。安全確保の徹底こそ最優先だ。


琉球新報: <社説>事故通報義務違反 米軍に訓練する資格ない 3/9
 ○「はらわたが煮えくり返るようだ」「たがが緩んでいると言わざるを得ない」。翁長雄志知事の言葉が県民の怒りと問題の深刻さを端的に示している。
 米空軍嘉手納基地に所属するF15戦闘機が飛行中に重さ約1・4キロのアンテナを落下させた。ところが、日本政府への通報は6日後だった。なぜ、これほど通報が遅れたのか。理解できない。
 日米両政府は1997年3月の日米合同委員会で、在日米軍による事件・事故の日本側への通報体制の改善策で合意し、新たに通報基準をまとめた。
 合意した通報手続きには、航空機などの事故以外に劣化ウラン弾誤射のような米側に明確な通報責任を規定していなかった事故や、日本国民の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある事件・事故についても、速やかに日本側に通報する義務を明記している。
 今回の米軍の対応は迅速通報の義務に違反する。落下事故も問題だが、それを即座に通報しないことも大きな問題である。容認できない。
 通報の流れはこうだ。事件・事故が発生した場合、それに責任を有するか、察知した司令官が在日米軍司令部に情報伝達し、同時に地元防衛局に通報する。その後、防衛局が関係自治体に連絡する。
 この手順に沿って通報することは難しいことではない。米軍はなぜ、できないのか。
 相次ぐ部品落下事故などは米軍のたがが緩んでいる証しである。日本側に通報するまで6日もかかったのは、米軍の組織が著しく劣化していることの表れである。
 通報体制の整備は96年12月、在日米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機が那覇市沖の海上に約450キロの爆弾を投棄した事件の通報が2日後だったのがきっかけである。
 今回は2日どころか、6日後である。小野寺五典防衛相は米軍から防衛省に迅速な通報がなかったことに「戸惑っている」と述べた。その言葉から透けて見えるのは、予想外の通報遅れに防衛省トップがどう対処していいのか分からず、まごつく姿である。
 戸惑っている場合ではない。毅然たる態度で米軍に強く抗議する責任があることを強く自覚してもらいたい。
 防衛省は事故から6日後に落下を把握したが、嘉手納町などへの連絡は8日後だった。防衛省は地元自治体への通報遅れについて「事実関係を確認した上で情報提供した」としている。
 日米合意の留意事項には「日米双方は時刻、曜日、日付にかかわりなく、事件・事故通報を迅速に行う」ことが明記されている。防衛省の対応はこれに反する。
 相次ぐ部品落下事故などは米軍の自浄能力欠如が原因だ。加えて通報体制もほころんでいる。米軍が日米合意の通報手続きを形骸化させた責任は重大である。県内で訓練する資格はとうにない。


沖縄タイムス・社説: [BPO人権侵害を認定]辛さんの名誉回復急げ 3/9
 ○昨年1月2日と同9日に放送された東京MXテレビの情報番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、ヘイトスピーチ(憎悪表現)反対団体「のりこえねっと」の辛(シン)淑(ス)玉(ゴ)共同代表の名誉を毀損(きそん)する人権侵害があったと認め、MXに再発防止を勧告した。委員会として最も重い判断だ。
 同番組を巡っては昨年12月、BPO放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見を出したばかり。今回の勧告は放送上の倫理に加え、人権上も重大な過失があったと認定した。一つの番組について2委員会で意見と勧告が出されるのは異例。放送したMXはもちろん、番組制作会社のDHCテレビジョンも猛省すべきだ。
 勧告を前にMXは今月、制作主体をDHC側からMXに移す協議が不調に終わったとして、同番組の終了を発表した。DHC側が問題発覚後も「基地反対派の言い分を聞く必要はない」との見解を示し、昨年のBPO意見後も「見解は変わらない」と拒否していることを考えれば、当然といえる。
 これに対しDHC側は、今後も地方局やインターネット上で同番組を継続すると表明する。特にネットは、検証可能な第三者機関が確立しておらず、公益性や情報の質確保の点で課題が多い。
 意見・勧告を受けた同番組もいまだネットで繰り返し流れている。辛さんへの名誉毀損と人権侵害は、今この瞬間も続いているのである。
■    ■
 BPOの認定によると同番組は、辛さんが在日コリアン3世であることをことさらに強調した上、「過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動を職業的にやってきた人物でその『黒幕』」「基地反対運動の参加者に5万円の日当を出している」と視聴者が受け取れる情報を提示したが、事実ではなかった。
 そもそも辛さんへの取材は一切なかった。
 放送以降、ネット上には辛さんへの誹謗(ひぼう)中傷が広がり、「殺せ」など過激な発言が飛び交った。放送後にドイツに移住した辛さんは、「実質的な亡命だった」との手記を本紙に寄せた。
 勧告を受けた記者会見で、ドイツでは「安心して(郵便)ポストを開けられる」と述べた言葉からは、いわれなき中傷が日常生活を侵食する深刻な被害状況が伝わる。
 MXは今回「再発防止策を着実に実行して信頼される放送の推進に努める」とコメントした。しかしこの間、辛さんが度々申し入れてきた協議や謝罪には応じていない。
■    ■
 DHC側のコメントはこれまで、自身の番組制作手法の正当化に終始している。番組内で辛さんや基地建設に反対する人々に差別的な意見を繰り返したジャーナリストやコメンテーターも沈黙したままだ。
 勧告は、放送から1年以上が経過しようやく始まった一歩だ。辛さんの奪われた日常を取り戻すには、謝罪と名誉回復の作業が必要だ。全ての番組関係者が最低限果たすべき責任である。







核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日

条約文リンク集

国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告


【月まとめ】
韓国特使 米国へ出発、訪朝結果説明のため TBS NEWS 3/8

NNN: 文在寅大統領、米朝対話始まることに期待感 3/8

NHK: 「本件の特殊性」財務省の別文書に記載 森友文書問題 3/8
 ○ 文書には、「本件の特殊性に鑑み」とか「特例処理について本省承認決裁完了」という記載があります。
 こうした「本件の特殊性」や「特例」といった表現について、朝日新聞は今回、問題となっている決裁文書に作成当時にはあったのに削除された疑いがあると報じています。

NHK: 森友文書問題 決裁文書写し提出も野党反発 参院予算委 3/8

大災害時に内閣権限強化、私権制限 自民改憲本部が条文案 【東京新聞】2018.03.08

国の人権侵害招く恐れ 「緊急事態」自民改憲条文案 【東京新聞】2018.03.08

緊急事態条項、待望論強まる=政府、危機管理対応で-東日本大震災7年 【時事通信】2018.03.08

NNN: 「ニュース女子」人権侵害あった~BPO 3/8
 ○「TOKYO MX」の番組が人権を侵害したと指摘された。
  ★侮り、驕り、ヘイトの一団と見受ける!?

児童虐待の疑いで警察が通告、過去最多 6万人超 TBS NEWS 3/8
  ★警察組織、取り締まり機関が、何故、人権問題を取り扱うのか、戦後政府は、重大な誤りを侵した。 最高法規の、日本国憲法が、最高価値と認める、人権、基本的人権を擁護、護る組織を、正面から作らず、人権を追求しない法務省内に、チンケナ部局として閉じ込めたのだ。人権組織、例えば、人権委員会が、活躍できないように、貶めたのだった。

 ☆参照大韓民国国家人権委員会 - Wikipedia
 ○国家人権委員会(こっかじんけんいいんかい、National Human Rights Commission of the Republic of Korea)は全ての個人が持つ不可侵の基本的人権を保護し、その水準を向上させることで、人間としての尊厳と価値を具現化し、民主的基本秩序確立に寄与することを目的として制定された大韓民国の国家機関。委員会は独立的地位を保持する委員会として、放送委員会のように立法・司法・行政のいずれにも属さず独自に業務を遂行する

TBS: 日本政府、国連部会の「報道の自由」勧告を拒否 3/8

横浜 保育士不足で“保育園”休園、保護者困惑 TBS NEWS 3/8
  ★認可保育園、設立するには、高いハードルがあるのに、廃園は、いとも簡単に、自己都合で、サドンデス出来るんですね??? 想定は、完全であるべきでは。自己都合で、廃園するなら、担保を取らねば❕❕ こんな大迷惑、混乱避けるため。

NNN: 新燃岳 数日中にも「溶岩あふれる可能性」 3/8
  ★川内原発再稼働は、大丈夫か???

更田規制委員長「風化、それが一番してはならないこと」 TBS NEWS 3/8

仮想通貨流出 コインチェック会見、来週めどに補償開始 TBS NEWS 3/8

昨夏の電力余力 再生エネ拡大と節電で 【東京新聞】2018.03.08
 ○… 政府と電力業界は原発再稼働を急ぐが、原発がなくても十分な余力があることが裏付けられた形だ。

「さようなら柏崎刈羽」受賞 初の脱原発大賞 【東京新聞】2018.03.08
 ○原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は7日、脱原発や自然エネルギーに継続的に取り組む団体を表彰する授賞式を東京都内で開催した。第1回の「脱原発大賞」の金賞は新潟県内を拠点に活動する市民団体、「さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト」が受賞した。

報道の自由 勧告を拒否 国連人権理審査で日本 【東京新聞】2018.03.08

緊急時、内閣に権限集中=私権制限は見送り-自民改憲本部 【時事通信】2018.03.07

【社説】3・11と原発被災地 見て考えてゼロへ 【東京新聞】2018.03.08
放射能汚染の隠蔽
自由に批判する人々
脱原発への道筋を


【社説】 自民党の緊急事態条文案 「劇薬」の扱いが軽すぎる 【毎日新聞】2018.03.08
  ★“憲法破壊”の自民党には、国民主権の認識は、薄く、人権尊重、人権意識は、更にない!?から

【社説】南北朝鮮合意 着実に非核化の進展を 【朝日新聞】2018.03.08

【社説】神戸製鋼不正 体質を一新できるのか 【朝日新聞】2018.03.08

国の人権侵害招く恐れ 「緊急事態」自民改憲条文案 東京新聞 3/8

政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で  共同通信 3/7
  ★人権尊重の志のない、政府・与党には、憲法改正の道理はない。人権は、主権者の、個人、個人の権利であり、これを削ぐなど、あってはならない。それは、憲法破壊(自民党の公約)であり、復古に如かず。国民主権も、三権分立も、弱体、劣化させようとするもの。緊急事態条項など、その冴えたるもの。衣の下に、鎧!

森友文書“書き換え”疑惑、きょう国会に文書の「写し」提出 TBS NEWS 3/7

トランプ大統領「北朝鮮は前向きに行動」|日テレNEWS24 3/7

NNN: 北「非核化の問題含め米と対話の用意ある」 3/7
 ○韓国大統領府は6日、韓国と北朝鮮が来月末に首脳会談を行うことで合意したと発表した。北朝鮮はまた、非核化についてアメリカと対話する用意があるとした上で、対話が続いている間は、軍事的挑発は行わないと明言したという。

新燃岳 爆発的噴火相次ぐ、噴煙は高さ3000m TBS NEWS 3/7
 ○霧島連山の新燃岳では、7日も爆発的噴火が相次ぐなど、活発な噴火が続いています。

NHK: 新燃岳 本格的なマグマ噴火か「火口内の溶岩の監視が重要」 3/7
 ○今回の新燃岳の噴火活動について専門家は、火口内で新しい溶岩が出ていることなどから7年前の平成23年以来の本格的なマグマ噴火が起きていると見ています。そのうえで、火口内で溶岩が増える速さが平成23年の噴火と非常に近いことなどから、今後の噴火活動の推移を見極めるには、火口内の溶岩の状態を注意深く監視することが重要だと指摘しています。

森友文書問題 “あす参院予算委理事会に決裁文書の写し提出” 【NHK】2018.03.07

与党「報告あすまでに」 決裁文書疑惑で政府に 【東京新聞】2018.03.07
  ★国会は、国会(国政調査権)、検察は検察(刑事訴訟法47条)、独立に動くは、当然。

北海道、精神医以外にも手術奨励 旧優生保護法下51年、資料判明 東京新聞 3/7
  ★強制不妊手術件数が「極めて僅少」??? これは、許せんなー 千や二千が、少ないと❕❕

非核化用意表明 米大統領「北朝鮮前向き」 軍事的選択肢は維持 【東京新聞】2018.03.07
  ★揺るがず! それは、当然だ。平和の為に、何の汗もかいていないのだから。揺るがすのは、主権者から。

野党6党 森友文書問題で国政調査権の行使を申し入れ 【NHK】2018.03.07

NHK: 正社員との待遇格差で最高裁が初の判断へ 3/7
 ○正社員と契約社員などとの待遇の違いが労働契約法で禁止されている不合理な格差にあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、来月、双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。最高裁は、どのような待遇の違いが不合理な格差にあたるのか、初めての判断を示すものと見られます。

【社説】[森友文書疑惑]「捜査」を口実にするな 【沖縄タイムス】2018.03.07
 ○公文書改ざんが事実なら、国民の知る権利を著しく傷つけるものだ。
  ★内閣、公務員の、主権者への不忠、信義則違反に通ず!? 信頼への裏切りだ。不信任に価する!

【社説】[中国国防予算増] 歯止めなき軍拡を懸念 【南日本新聞】2018.03.07
 ○中国の国会に当たる全国人民代表大会が始まり、国務院(政府)は2018年度予算案に前年度比8.1%増の約1兆1000億元(約18兆3000億円)の国防費を計上した。
  ★確かに、軍拡競争、乃至、武力やその威嚇で、己が意志を押し通そうとする、諸政府の勢いには、危惧を禁じ得ないが、だからと言って、米国を凌ぐかもしれぬ中国を相手に張り合おうとする、愚を、日没する国が、憲法を替えてまでの執着心、もっと危険で、懸念すべきことではないか。東アジアでは、浮いてしまう!?

【社説】森友文書疑惑 誰もが納得できる調査を 【熊本日日新聞】2018.03.07

【社説】自民党の改憲論議 ◆首相案だけ広まっていいか◆ 【宮崎日日新聞】2018.03.07

【論説】森友文書改ざん疑惑 誰もが納得する調査を 【佐賀新聞】2018.03.07

【社説】中国国防費 大国の軍拡競争は危うい 【西日本新聞】2018.03.07
  ★で、結局、日本も軍拡競争に、加担する訳??? 市民、主権者を護るのが、第一。岩山、領土など、どうでもいい!?

【社説】送電線有効活用 弾力的な運用ルール作れ 【西日本新聞】2018.03.07

【社説】【森友文書】書き換え疑惑の調査急げ 【高知新聞】2018.03.07

【社説】森友文書 書き換え疑惑を解明せよ 【徳島新聞】2018.03.07
 ○学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、財務省が決裁文書を書き換えた疑いが浮上した。朝日新聞が報道したもので、国会は紛糾している。

NHK: トップ画面 3/6
 ☆JUST IN
 北朝鮮 “体制保障されるなら核保有の理由はない” 韓国政府発表3月6日 20時20分
 北朝鮮側 “対話中は核・弾道ミサイル実験しない” 韓国政府発表3月6日 20時14分
 来月末に南北首脳会談開催で合意 韓国政府発表3月6日 20時05分


NNN: 南北首脳会談 金委員長「満足のいく合意」 3/6
  ★今日から、いろいろ、御開帳・・・ 乞う、ご期待!?

南北首脳会談 4月末開催で合意=北「米と非核化対話の用意」 【聯合ニュース】2018.03.06

NHK: 火口内で溶岩確認 新燃岳 平成23年以来の爆発的噴火 3/6

NNN: 原発事故7年“謎の放射性粒子”徐々に判明 3/6
 (news every.より 詳しくは動画で)

<玄海原発>30キロ圏自治体にも再稼働同意権を 松浦市、国に法整備要望へ 【佐賀新聞】2018.03.06
  ★不労所得を狙う、さもしい者、哉。市民、同胞の安全、安寧、不安を踏みつけにして。

森友文書問題で野党6党「財務省は論外 国政調査権行使を」 【NHK】2018.03.06
  ★誰の刑事責任を、気に懸けているんだ!? 大臣か、政府か? 役人か? 信賞必罰は、公務員の義務では。

森友文書「捜査と言えば免罪は大間違い」 立憲・辻元氏 【朝日新聞】2018.03.06

森友文書 書き換え有無回答せず 財務省報告に野党反発 【東京新聞】2018.03.06
  ★裏を取るのは、いいとして、虚偽申告を許すような風習を残してはならない。公務員たるもの。日本国憲法擁護、尊重義務にも反する。 公務員の信賞必罰は、当然の理。民主主義、国民主権下。

森友書き換え疑惑で予算委空転 「確認困難」に自民も苦言 東京新聞 3/6

野村不動産の特別指導は過去2例目 前例は電通のみ 【朝日新聞】2018.03.06

「日本人の手で改憲を」 首相、自民議員に呼び掛け 【日経新聞】2018.03.06
  ★国民主権に叛くもの! 自称“最高権力者”が、唆している… 日本国憲法破壊、国体転覆を。

沖縄核貯蔵提案「説得力ある」 米議会聴取に秋葉外務次官、09年に発言  メモ存在も本人は否定 【琉球新報】2018.03.06

【社説】沖縄に核貯蔵肯定 再持ち込みは断固拒否 【琉球新報】2018.03.06
 ○安倍政権の外務事務次官を務める秋葉剛男氏が在米日本大使館の公使時代、沖縄への核貯蔵施設建設に肯定的な姿勢を米国に示していたメモの存在が明らかになった。
  ★非核3原則は、固より、戦争放棄覚悟したからには、核放棄、核の傘放棄は、当たり前! 憲法違反、許すまじ。

【社説】[凍土遮水壁効果] 巨費に見合うか検証を 【南日本新聞】2018.03.06
  ★不合格、見合わず!

【社説】[裁量制過労自殺] 実態把握が欠かせない 【南日本新聞】2018.03.06

【社説】袴田事件 再審の扉開き徹底検証を 【熊本日日新聞】2018.03.06

【社説】護衛艦の空母化構想 専守防衛の骨抜きで許されない 【愛媛新聞】2018.03.06
  ★戦争放棄違反は、明らか!

【社説】旧優生保護法  政治主導で救済を急げ 【京都新聞】2018.03.06
 ○時間的余裕はない。国は誤りを認め、救済を急ぐべきだ。

【社説】強制不妊 救済の動き/スピード感を持って対応を 【河北新報】2018.03.06

森友文書書き換え“疑惑”、財務省「文書は大阪地検に提出」 TBS NEWS 3/5
  ★知る権利を妨げるもの。財務省、政府! 不忠者め。

超大型台風などの水害、広域避難計画の策定求める TBS NEWS 3/5
  ★政府は、カネに糸目はつけぬからと、達すべし。 人権保障は、政府の責任! 最高法規を見よ。今頃、憲法改正など、何を考えているんだ!? 中国と戦争したいのか?出来るのか??? 北朝鮮と戦争したいのか? 日没する国に、そんなことが必要か???

5歳女児虐待死か、体に“あざ”も児童相談所は保護せず TBS NEWS 3/5
  ★親にも、子育てを楽しむ権利、義務はあるが、暴行だの、拉致監禁などあれば、子は、親の私物ではないのだから、政府は、積極的に、子を保護すべきだ。一時的であれ、長期間であれ。

ANN: メルケル首相が4期目に ドイツで大連立政権が発足 3/5
 ○ 政局の混乱が続くドイツで、第2党の社会民主党が連立政権入りを決めました。メルケル首相の4期目がようやくスタートすることになります。

NNN: 中道右派リードも…過半数は厳しい予想 伊 3/5
  ★難民、移民問題は、深刻化するのか!? 残念だが。

NNN: トルコがアサド政権側部隊空爆 36人死亡 3/5

ANN: トランプ大統領「北朝鮮が対話を求めてきた」 3/5
  ★平和を求めたなら、応えないと。朝鮮戦争継続など、不正義!?

北朝鮮キム委員長が韓国の大統領特使と面会 晩さん会出席 【NHK】2018.03.05
  ★河野外相、お前が、行ってこい。外交担当だろ。 平和の為だ。核の為ではない。

裁量労働制 規制強化も削除 予算委で厚労相「実態把握し議論」 【東京新聞】2018.03.05

森友文書書き換え疑い、6日報告 財務省「重大な事態」 東京新聞 3/5

災害時対応 自治体だけで「限界」 応援協定 15道府県2倍超 【東京新聞】2018.03.05
  ★当たり前じゃん。懐具合が、圧倒的に、違う! 赤字国債、ジャンジャンも行かない… 国防(中国に対抗する気???)より、人権、人命救助❕❕

中国 国防費増18兆円 18年成長率6.5%前後 全人代開幕 【東京新聞】2018.03.05
  ★安倍式、国防とは、蟷螂の斧!? トランプには、食い物に!?  イージスアショワー等々も、上納金か。

諫早和解協議、事実上決裂 高裁提示の方針を漁業者側拒否 東京新聞 3/5
  ★『開門』の確定判決、反故にするつもりか。時間が、少々たったとはいへ。 仮処分が、確定判決を破る!? そんなことが???

森友文書 麻生財務相、書き換え「調査困難」 捜査理由に 【毎日新聞】2018.03.05

野党追及「過労死伏せたのは、なぜか」 裁量労働制適用 朝日新聞 3/5

「沖縄に核」日本容認 09年、米の貯蔵庫建設提案に 大使館関係者「説得力がある」 【しんぶん赤旗】2018.03.05

原発ゼロ法の実現を 東京・全国集会に3000人 【しんぶん赤旗】2018.03.05

【社説】原発ゼロ求める世論 再稼働やめ再生エネを 【琉球新報】2018.03.05
 ○「原発ゼロ」を願う世論は、あの大惨事から7年たった今も、揺るぎないことが改めて示された。

【社説】リニア談合で逮捕者 自浄能力の欠如を猛省すべきだ 【愛媛新聞】2018.03.05
 ○リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、とうとう逮捕者が出た。

【社説】難民対応の厳格化 救済されるべき人を守れ 【中国新聞】2018.03.05

【社説】自民と憲法9条/混乱深める「改正ありき」 【神戸新聞】2018.03.05

【社説】核物質の保管  集約・処分の議論急げ 【京都新聞】2018.03.05
 ○「トイレなきマンション」の状態にあるのは原発だけではない。
 全国の大学や病院、民間研究機関などが保管している核燃料物質の多くが現在使われておらず、所有者が「譲渡したい」との意向を持っていることが分かった

【論説】自民党の改憲論議加速 国民理解が得られるのか 【福井新聞】2018.03.05

【社説】自民の9条論 変える必然性が見えぬ 【北海道新聞】2018.03.05

野村不動産:50代社員が過労自殺 裁量労働制を違法適用 毎日新聞 3/4
 ○裁量労働制を違法に適用したとして厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手「野村不動産」(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていたことが関係者への取材で明らかになった。男性も裁量労働制を違法適用されていたという。
【動画で解説】厚労省がブラック企業公表 その背景とは
<裁量労働違法適用>「高プロ」も乱用の懸念 
<働き方改革>高プロ・裁量労働制に警鐘「過労死増える」
<働かせ方改悪?>「働き方改革」 安倍政権のまやかし
<裁量労働制>削除に「残念」 財界から失望の声
<労働時間の上限もない>専業主婦はブラック労働なのか

裁量労働制“不正導入”の野村不動産社員 過労自殺と認定 【NHK】2018.03.04
  ★営業活動などにあたる一般職の社員などおよそ600人に対して導入??? これは、何でしょう? 労働時間管理を放棄し、闇に葬る!賃金不払い、人権侵害を合法化する、できる、ということでしょうか!?


NNN: 先月末解除も…阿蘇中岳、再び立ち入り規制 3/4

韓国大統領の特使団、5日に訪朝 情報機関トップも AFP 3/4

NNN: 北、非核化前提の対話なら応じない姿勢強調 3/4

イタリア総選挙、最大の争点「移民問題」の現状 TBS NEWS 3/4
  ★イタリアも、戦後、徹底的な民主化、反ムッソリーニ運動が、不十分だったのか!? 徹底したのは、ドイツだけ!?

ドイツ 新政権発足へ 社民党政権参加「賛成」66% 【毎日新聞】2018.03.04

韓国特使、5日に訪朝 国家安保室長ら10人 【東京新聞】2018.03.04
  ★韓国を通して、米朝対話が成り立つのかな!? 米政府が頑ななだから、仕方ないか。可能性があるなら。

共産・志位氏「一番大事な部分が改ざんされた疑い」 【朝日新聞】2018.03.04

野党側 森友学園の文書書き換え 事実なら総辞職を 【NHK】2018.03.04

【社説】裁量労働制削除 原点立ち返り根本議論を 【琉球新報】2018.03.04
  ★憲法では、人権尊重が最高価値と謳われ、労働基準法が、労働者の人権を、時間管理として捉え、賃金不払いを厳に、戒めてきた。これを、脱法しようとは❕❕ 素も、成果とは、何なのか? 誰が、いつ、どんな基準で、評価するのか、しれていない。時間管理だけを、先ず外そうなんて、慮外、専横、法外だ。

【社説】[核軍拡競争]政府の姿勢が問われる 【沖縄タイムス】2018.03.04
  ★平和の為、先ず、戦争を回避しなければ!

【社説】[米輸入制限方針] 貿易戦争に持ち込むな 【南日本新聞】2018.03.04

【社説】選択的夫婦別姓 「時代の要請」踏まえたい 【西日本新聞】2018.03.04
 ○希望があれば、結婚しても姓を変える必要はない-そう考える人が増えている。

【社説】【米鉄鋼輸入制限】大国のやることではない 【高知新聞】2018.03.04
 ○「米国第一主義」の旗に世界経済はまた混乱を余儀なくされそうだ。トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動する方針を表明した。

【社説】袋小路の「働き方改革」 「高プロ」を含めた全体の撤回を 【愛媛新聞】2018.03.04

【社説】米国の輸入制限 貿易戦争を招く危うさ 【中国新聞】2018.03.04

【社説】あすへのとびら 天皇の活動と憲法 「象徴」問い続けてこそ 【信濃毎日新聞】2018.03.04

【社説】日銀総裁所信 「出口」への説明足りぬ 【北海道新聞】2018.03.04

【論説】自民の改憲論議 誰のための取り組みか 【岩手日報】2018.03.04

約130万人に年金を過少支給、様式変更でミス相次ぐ - TBS News 3/3
  ★仕組みや規定をコロコロ変えるものだから、いつも“消えた年金”問題、発生。 細かく、弄るのを止めたら❕❕ 年金不信にも、繋がっている!? 年金資源問題は、政府の力量問題。現役世代が、年金世代を養う(ずっとこの仕組み)が、限界に。少子高齢化の必然! 政府が補填も必須。 勿論、年金保険料を取れる、政府は、決して止めることはない。戦争中だって、対象者(女性)を増やそうとした位だから。

NNN: 「米は国内製品を過度に保護」中国が猛反発 3/3
 ○アメリカのトランプ大統領が外国製の鉄鋼に25%の追加関税を課す方針を表明したことに中国が猛反発した。

森友問題、千人が抗議活動 国税庁前で長官罷免求める 【東京新聞】2018.03.03

育休45日以上なら昇格の対象外 大阪市規定、法違反か 【朝日新聞】2018.03.03

年金130万人に過少支給 2月 控除申告ミス・遅れ続出 【東京新聞】2018.03.03

公害病 イタイイタイ病 風化させない 被害団体、賞創設 【毎日新聞】2018.03.03

EU、対米報復関税検討 米「鉄鋼制限、全ての国対象」 【東京新聞】2018.03.03

沖縄知事 基地負担の軽減を要求 沖縄・北方担当相と会談 【毎日新聞】2018.03.03

児童扶養手当を差し押さえ 垂水市 滞納対策 違法、口座入金直後 【西日本新聞】2018.03.03

住民異例の「米軍監視」 LCAC夜間航行で長崎・西海市委託 心境複雑でも「行動する」 【西日本新聞】2018.03.03
  ★権力監視は、大事! 安倍政権なら、猶更 &侮り、驕り、ヘイトが、心底に。

[News] 日米合同委員会情報公開訴訟 国が文書提出命令回避のため主張を撤回する異例の展 【情報公開クリアリングハウス】2018.03.03
【これまでの時系列】 ・・・

リニア談合事件 JR東海の予算大幅超での受注 各社が協力か 【NHK】2018.03.03

【社説】普天間小上空飛行 即時運用停止しかない 【琉球新報】2018.03.03
 ○米軍機が沖縄上空で飛行する資格はない。

【社説】[裁量労働制削除]「高プロ」も同じ問題だ 【沖縄タイムス】2018.03.03

【社説】働き方改革関連法案 脱「過労死」を見失うな 【中国新聞】2018.03.03

【社説】幼児保育無償化/「待機児童」の解消が先だ 【神戸新聞】2018.03.03

【社説】政府予算案 参院審議で掘り下げよ 【信濃毎日新聞】2018.03.03
 ○ 一般会計の総額が過去最大の2018年度予算案は議論が深まらないまま、衆院を通過した。参院で問題点をしっかり掘り下げなくてはならない。

【社説】米ロの核軍拡 大国の責任はどこへ 【信濃毎日新聞】2018.03.03

【社説】カジノ実施法案 本当に整備必要なのか 【秋田魁新報】2018.03.03

222年ぶり、京都・清水寺で秘仏公開 TBS NEWS 3/2
 初日の2日は大勢の人が訪れていて、公開は3月18日までと、10月5日から15日の2回です。

リニア談合、大成建設元常務と鹿島建設担当部長を逮捕 TBS NEWS 3/2

不妊手術強制問題、安倍首相「適切に対応していく」 TBS NEWS 3/2
  ★証拠を残さないことを含め、恥を知れ!国民の人権、幸福追求権を故意に侵害しておいて。今頃、適切に処理??? 破廉恥な言い草。責任を以って行為できない者が、どうして、倫理道徳を説こうとするのだ❕❕ 公務員が、主権者を従わせることのみに、心を砕くな。無礼であり、ケシカランことだ。

米大統領、鉄鋼・アルミの輸入制限を表明 TBS NEWS 3/2
  ★貿易摩擦、懸念ある限り、株式相場等も、乱高下!? 強きも挫かれ… 世界景気に依存の アベノリスク実現!?

NNN: 羽生結弦選手に国民栄誉賞授与へ 3/2
  ★安倍氏が、自分の花飾りにしようと!? 自称“最高権力者”は、選べないか。上司を選べたら、良いね。

ロシア大統領が新型核兵器を誇示、戦略指針変更の米国けん制 epochtimes.jp 3/2

大成元常務と鹿島幹部を逮捕 リニア談合の疑い 【朝日新聞】2018.03.02

【速報中】安倍首相、昭恵氏の返答「大切な問題ではない」 【朝日新聞】2018.03.02
特集:森友学園問題
特集:働き方改革、不適切データ次々
 ○首相、昭恵氏の返答「大切な問題じゃないんじゃないか。ほとんど意味のないことだ」(17:15)

「答弁差し控える」説明避ける麻生氏 森友文書問題 【朝日新聞】2018.03.02

森友文書、書き換え疑惑浮上 6日までに調査報告 野党は原本開示要求 【日経新聞】2018.03.02

「知る権利、根本揺るがす」 森友文書問題に学者ら批判 【朝日新聞】2018.03.02
 ○学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却に関する財務省の文書書き換え疑惑をめぐり、野党は2日、政府を激しく追及した。財務省は明言を避けており、一連の問題の真相解明を求めてきた関係者からは、不信と批判の声が相次いだ。
森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える

護衛艦「いずも」装備の拡張調査 最新鋭のF35Bも対象 【NHK】2018.03.02
  ★憲法違反、専守防衛にも反する。

【社説】嘉手納所属ヘリ亀裂 直ちに運用中止すべきだ 【琉球新報】2018.03.02
 ○県民の安全がないがしろにされている。老朽化した危険な米軍ヘリコプターが県内を飛び回る状況は、断じて容認できない。
 米空軍嘉手納基地第33救難飛行隊のHH60G救難ヘリが老朽化し、機体の亀裂なども確認されていると、米軍事専門紙ディフェンス・ニュース(電子版)が報じた。

【社説】[裁量切り離し] 必要性含め議論尽くせ 【南日本新聞】2018.03.02

【社説】裁量制拡大の削除 長時間労働是正が最優先だ 【熊本日日新聞】2018.03.02

【論説】裁量労働制の削除 議論を一からやり直せ 【佐賀新聞】2018.03.02

【社説】裁量制提出断念 「1強」のほころび見えた 【西日本新聞】2018.03.02
 ○盤石と見えた「1強政治」の慢心が招いたほころびではないか。
 安倍晋三首相はきのうの参院予算委員会で、今国会に提出する予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の適用拡大に関する部分を削除すると表明した。

【社説】臨時国会「放置」で提訴 召集時期に明確な判断を 【愛媛新聞】2018.03.02
 ○野党が昨年6月、憲法53条に基づき臨時国会の召集を求めたにもかかわらず、安倍内閣が3カ月以上放置したのは違憲だとして、立憲民主党の衆院議員が国に損害賠償を求め岡山地裁に提訴した。53条の解釈を争う初の訴訟となる。

【社説】裁量労働提出断念 厳格な調査が欠かせない 【徳島新聞】2018.03.02

【社説】裁量労働制断念 ずさんな調査では当然だ 【山陽新聞】2018.03.02

【社説】裁量制提出断念/「働く側」に立った議論を 【神戸新聞】2018.03.02
 ○安倍政権は今国会に提出予定の「働き方改革」関連法案について、裁量労働制の適用拡大を盛り込むことを断念した。

【社説】働き方改革 高プロ創設も切り離せ 【信濃毎日新聞】2018.03.02

【社説】裁量労働制の削除/国民の不信、疑念は拭えぬ 【河北新報】2018.03.02

【論説】カジノ規制論議 「もうけ優先」見え見え 【岩手日報】2018.03.02

霧島連山の新燃岳が噴火か、火山灰確認 TBS NEWS 3/1

暮らしに直撃、身近な値上げ相次ぐ - TBS News 3/1

NNN: 文氏“慰安婦”終わったと言ってはならない 3/1

NNN: 文大統領“慰安婦演説”日本政府は強く反発 3/1
  ★日韓同盟、軍事同盟の成らぬ、訳 従軍慰安婦問題、然り!

NHK: ザギトワに秋田犬贈呈へ「一緒に散歩したい」 3/1首相 「高度プロフェッショナル制度」予定どおり法案に 【NHK】2018.03.01
  ★『成果主義で働きたい』 それで、どうして、賃金の上限を歓迎できるのか??? 1千万程度で。かつての、青色ダイオード事件でも、揉めたよね。後で、報酬は、幾らにするか?と。

働き方法案「残業代ゼロ」は維持 首相表明 裁量制「全面削除」 【東京新聞】2018.03.01
  ★特許取得など、格別の成功報酬とは、別なのか。明記しているのか。

9条2項維持、首相案に染まる自民 違憲論争続く懸念も 【朝日新聞】2018.03.01

真の友情とは 小平奈緒と李相花、お上の演出でない物語 朝日新聞 3/1
 ○平昌五輪のスピードスケート女子500メートルを制した小平奈緒(右)は2位の李相花と抱き合った=2月18日、江陵オーバル、細川卓撮影

「日本政府が『終わった』と言ってはいけない」 韓国・文大統領 慰安婦反省促す 【東京新聞】2018.03.01
 ☆外務省:小泉総理大臣 日朝平壌宣言 平成14年9月17日 2002年9月17日 平壌

米高校で教師発砲 トランプ氏の銃武装論に疑問符 【東京新聞】2018.03.01

【社説】[9条改憲]あまりにも問題が多い 【沖縄タイムス】2018.03.01
  ★日没する国が、従来通り、積み上げ式の予算、装備、人的組織拡大など、続けていい訳がない。人も富も、減少するのだから。一部の金満家が、一切の私財を投げ打った処で、巨大な軍事予算を賄うことなど、有りそうもない。特に、最近の企業行動(内部留保に執着)を見ると、猶更だ!?

【社説】[強制不妊手術] 司法判断待たず救済を 【南日本新聞】2018.03.01
  ★三権が、揃って、頭を下げた、下げざるを得なかった、ハンセン病(瀬病)と同じ構図❕❕国家犯罪。 だが、謝罪も償いもしていないし、しようともして来なかった。未だに。

【社説】強制不妊手術 ◆司法の判断待たずに行動を◆ 【宮崎日日新聞】2018.03.01
  ★当時も、今も、適法ではない。憲法違反。人権侵害、傷害罪だ。 救済は、お門違い。謝罪と償いが原則である。『国家無答責』のゾンビ、幽霊を、隠避に復活させるようなことがあってはならぬ。国家犯罪は、厳しく糾弾せねば。国民主権も、人権も確立できない。三権は、手下であるから。

【社説】優生手術の実態 解明へ都道府県も行動を 【西日本新聞】2018.03.01
 ○旧優生保護法の下、障害者らに不妊手術を強いた実態が徐々に明らかになってきた。

【社説】【カジノ拡大論】あまりに

【社説】公文書管理新指針 外部監視の体制整えよ 【徳島新聞】2018.03.01
 ○国の公文書管理に関する新たな指針の運用が、4月から始まる。森友、加計(かけ)学園問題で、各府省のずさんな文書管理の実態が厳しく指摘されたことを受けての措置だ。
 最大の焦点は、新指針の運用により、各府省の文書管理態勢が適正なものに改善されるかどうかである。
  ★印象では、主権者への情報開示より、内閣の情報隠し、隠蔽、破棄に、貢献するかに、見える。

【社説】在外被爆者の賠償棄却 「時の壁」取り払わねば 【中国新聞】2018.03.01

【社説】裁量労働制  法案から削除は当然だ 【京都新聞】2018.03.01

【論説】裁量制拡大断念へ 「実態把握」なくば当然だ 【福井新聞】2018.03.01
  ★3年も前から、そんな数字を挙げて、裁量制拡大を狙っていたと聞くと、ケアレスなのかと疑問を持たざるを得ない。

アフガン支援の中村哲医師、同国大統領から叙勲 日経新聞 2/27

【速報中】野党、裁量労働制など批判「一歩戻る決断を」 朝日新聞 2/28
 ○28日夜、与党が野党の反発を押し切り、新年度予算案を衆院通過させる構えです。一方、働き方改革関連法案では労働時間の不適切なデータ問題をめぐり、安倍晋三首相が「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と答弁し、国会提出時期を3月中旬以降にする意向を表明。政権与党と野党の攻防をタイムラインで追います。
 特集:働き方改革、不適切データ次々

NNN: 堀の水抜くと…“銃の薬きょう”85個回収 2/28
 ○福岡県北九州市の小倉城の堀で、銃の薬きょうのようなものが85個見つかっていたことが分かった。警察が鑑定を進めている。
  ★8月9日長崎原爆投下、その本来の目標は、この小倉陸軍造兵廠(東西に最大735m、南北に最大1325m、総面積582,717m2(約176,000坪)もの敷地を誇った工廠で、小型戦車、小銃、機関銃、高射機関砲、砲弾、風船爆弾、化学兵器などを製造)でした。

JR東海の新幹線、46台が厚さ足らず 川崎重工製 【朝日新聞】2018.02.28

博士課程修了の学生、4割に借入金 大半が300万円超 【朝日新聞】2018.02.28
  ★奨学金ローン、破産…

1613人が仮設住宅で最期 東日本被災地3県、半数は福島 【東京新聞】2018.02.28
 ☆仮設住宅入居中に亡くなった被災者(判明分)
  岩手県 593人、宮城県 261人、福島県 759人  合計1613人

時代の正体〈583〉「檻」の破壊見過ごせぬ 弁護士・楾大樹さん 【神奈川新聞】2018.02.28

自民 「自衛隊の明記」条文案を類型化して提示 【NHK】2018.02.28

9条改憲、当面は不要=福田元首相 【時事通信】2018.02.28
  ★そんなに、米軍の弾除けになりたいのか、米軍防衛の任につきたがっているのか、防衛を何と思っているのか、不明、というより、常識に合わない!?自己防衛、ソッチノケ

筋弛緩剤混入事件、再審開始認めず 仙台高裁 【朝日新聞】2018.02.28

5人が入学辞退 制服問題の小学校 民間会社に警備依頼 朝日新聞 2/28
  ★何でこんな公立校やこんな校長を養い、或いは、警備会社を雇わねばならぬのか???

裁量労働 新たに調査 首相、国会で意向示す 【東京新聞】2018.02.28
 ○裁量労働制を巡る不適切なデータ問題で、安倍晋三首相は二十八日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制の労働時間に関する新たな調査を行う意向を示した。首相は「きっちり実態把握しない限り、政府全体として前に進めない」と話した。

新年度予算案 衆院予算委で賛成多数で可決 【NHK】2018.02.28

リニア談合 立件へ詰め 駅工事の受注調整疑い 【東京新聞】2018.02.28
 JR東海は二七年の品川-名古屋間のリニア開業を目指している。総工費九兆円超のプロジェクト。三兆円の財政投融資が投入され国から支援を受けている。

自民党 9条改憲、条文案議論へ…推進本部、絞り込み加速 【毎日新聞】2018.02.28
  ★安倍主導、官邸主導を薄めようとしているのか!?

【社説】本島にミサイル部隊 過敏な対応は危険を招く 【琉球新報】2018.02.28
 ○南西諸島の軍事基地化を推し進める危険な計画だ。検討する必要は一切ない。
 政府が地対艦誘導弾の新たなミサイル部隊を沖縄本島に配備する方向で検討している。宮古島市では700~800人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を進めている。・・・
 沖縄本島-宮古島間では2008年11月以降、中国海軍の往来が徐々に常態化してきている。だが、公海通過は国際法上問題はない。過敏な対応は危険を招く恐れがある

【社説】[本島に陸自ミサイル]「軍事要塞化」が顕著に 【沖縄タイムス】2018.02.28
 ○沖縄で自衛隊増強の動きが急だ。

【社説】[不適切データ] 裁量制切り離すべきだ 【南日本新聞】2018.02.28

【社説】国民投票の課題 十分な判断材料示せるか 【熊本日日新聞】2018.02.28

 【了】

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Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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