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2019-04-04

4/4: 「入管庁」発足 人権意識を徹底してこそ 成程!人権尊重欠いている。 看板架け替えだけでは済まぬ 外国人就労拡大 安心して働ける環境整備が急務 技能実習制度、廃止含め抜本策検討を &法務省も大大大改革‼‼

 謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十六期に入りました 8/1 (笹井明子)
 ○2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ「護憲+」」は発足。2018年8月1日より第十六期(*)に入りました。
 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】 等
 ・米と韓でスマホ5G“世界初”主張する発表 4/4(木) 19:37
 ・“爆発物”あると届け出…一時騒然 福岡市 4/4(木) 19:36
 ・急増!“ワークマン女子”とは? 「コスパ」に熱視線 新型店も・・・ 4/4(木) 18:11
 ・セブン-イレブン社長 正式に交代を発表 4/4(木) 17:54
 ・多言語対応 災害時行動マニュアル映像公開 4/4(木) 17:45
 ・【全国の天気】東北に桜到達へ 一方で荒れる天気も 4/4(木) 17:28
 ・ゴーン容疑者「信じられない罠」仏政府に 4/4(木) 17:23  〇…「外国で信じられない罠にはまった」などと訴え自身の保護を求めた。
 ・ゴーン容疑者の弁護士が会見「強く抗議」 4/4(木) 17:17
 ・ピエール瀧被告、保釈金400万円を納付 4/4(木) 17:07
 ・ゴーン容疑者逮捕、弘中弁護士が緊急会見 4/4(木) 16:16
 ・ゴーン前会長の弘中弁護士「強く抗議」動画で声明公開も 4月4日 16時53分
 ・ゴーン容疑者 4度目の逮捕、特別背任の疑い 4/4(木) 9:34   ★再逮捕、人質司法、再稼働‼‼ 革命の旗手、ジャンヌダルクorジャンギャバンか
 ・ギネス記録の長い髪に別れ、人生初ヘアカット 決断のワケ 4/4(木) 8:46   ★子ども用の医療ウィッグ(かつら)に生まれ変わる
 ・EUが離脱再延期の条件示す 4/4(木) 7:04
 ・東京消防庁、東京五輪に向け「機動査察隊」新設 4/4(木) 6:12
 ・ドトール、牛乳使った商品を11日から値上げ 4/4(木) 6:11

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月4日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 午後から 荒れるという   ☁   誕生日の花 ニリンソウ 花言葉 かわいらしい 4/4
  〇ラジオ深夜便から

気温は20℃を越えて 暖かい空気が、上空にきたので寒さは感じないが、雷 強風・・の注意報が出ているので 今夜~明日は 雨風が強まり 荒れ模様で~す。参院決算委のTV中継が入っているが、質問時間が、足りなくて 議論が深まらない。与野党ともに 真剣さが足りず マ~ マ~の馴れ合いだ。
 
  県議選の選挙カーが 叫んできたが、県議たちも 慣れあいで、仕事をしないで、報酬稼ぎをやっている。地上エーズスの新屋配置には 請願しないで 継続審議にした者たちは 去れ 県政を語る資格なし



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  名のみの春との別れ
  荒れ
  新元号 「令和」に決定
  こちらも 雨
  快晴~雨


 今日のトピックス Blog4/3: じじい部隊笑顔の定年 「パートはごみ扱い」…16年、最低賃金 JAXA派遣社員自殺は過労死 憲法改正の主体、改正権者は、国民‼‼ 悪代官どもの、法律や予算と同じノリでの、憲法改正簒奪は認められない 4/3


イシャジャの呟き: 名のみの春との別れ        誕生日の花 ヒトリシズカ 花言葉 隠された美 4/3
     〇ラジオ深夜便から

 別れの春から、出会いの春へ 移行中、新任 入社 入学など  希望の春、名のみの春も 週末からは暖かくなりそうだ。開いたり 凋んだりしていた 草花の芽も 春を感じるだろう。


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  晴れました


Tamaの映画生活: 「たちあがる女」シュールでシリアスでユーモラスなアイスランド映画 4/3
 〇アイスランド映画って聞けば気にならないわけがない。
 題からの予想より、とっても過激で、シュールで、ユーモラス。

 「たちあがる女」 ★★★★☆

 合唱団の指導者のハットラ(ハルドラ・ゲイルハルズドッティル)、
 もう1つの顔は、山女と名乗る、闘う環境活動家。

 広々としたアイスランドの草原に、アルミ精錬所は要らない、
 その気持ちはすごく分かるけれど、ハットラの反対運動は、
 送電線に矢を射かけてショートさせ、果ては送電塔の破壊。
 たった1人の孤独な闘いを、国家相手に仕掛けるのだから。

 ヘリに追いかけられ、ドローンは射落として叩き潰すし、
 死んだ羊の皮…と来ては、もう凄まじい過激な活動家。
 呆気にとられたけれど、いやもう、ここまで来れば…。

 彼女を助ける従兄もどきの牧場主や、線の細そうな公務員、
 間違えられて3回も逮捕されてしまうツーリストの青年。
 ヨガ教師の双子の姉(二役)と、周りも何気に可笑しい。

 その彼女に、4年前に申し込んだ養子縁組が叶うとの電話。
 戦争で(対ロシアね)両親も祖母も失ったウクライナの少女。

 で、母親となるために闘いは止めちゃうのかと思ったら…。
 このまま無事で済む…わけないだろうに養子縁組はどうなるの?
 双子の姉は伏線?と思ったけれど、まさかの顛末。

 もう、細かいことは言わないことにしちゃう。
 お見事、ハットラ! さすがのハットラのお姉さん。
 従兄もどきのお爺さんのとぼけたいい味わいったら。

 それと音楽。最初に合奏トリオが草原で演奏を始めたときは、
 何事?と思ったけれど、やがて民族女性合唱トリオも出てきて、
 映画音楽の演奏者たちが画面でハットラを気に掛けながら演奏。

 シュールでコミカル、そしてどことなくユーモラス。
 この奇妙な味わい、面白さは観ないと分からない!


 最後のシーンを見て、もう何年も前の話なのに、
 急に思い出したことがあった…。アイスランドという、
 寒そうな地名に、さぞかし冷たかっただろうと思ったのだ。

 いつも飄々としている地質学者の従兄が、沈痛な表情で話した。
 「後輩の地質学者と学生の3人が、アイスランドで事故にあった。
 川が増水してジープごと流されて、亡くなってしまった」と。

 ふと、彼らの痕跡はもうないのかしら…と思って探してみたら、
 なんと、そのことを先生が書き綴った文章に出会ってしまった。
 「アイスランドにおける遭難事故」何の縁もないのだけれど…。
 学術機関リポジトリデータベース(IRDB)


 今日のトピックス Blog4/2: 「安倍・麻生氏の意向忖度」 下関北九州道で国交副大臣、利益誘導認める 森加計疑惑、行政歪め 猶続く… 新元号決定 国民主権どこに???<懇談会は形だけ> 「戦争のない時代」・穏やかな時代精神を育みたい


「護憲+」ブログ: 新元号狂騒曲!  4/2 (流水)
 〇相変わらずのメディアのバカ騒ぎである。特にNHKのはしゃぎ方は、狂ったとしか思えない。半日以上、元号騒ぎを放送し続けた。公共放送の矜持などどこにもない。わたしは、あほらしくて見る気もしなかった。

 ところが、リテラを読んでいると、NHKの岩田記者は、事前に【令和】という元号を知っていたとしか思えないコメントをしていたようだ。

 ・・「菅義偉官房長官が新元号を「令和」と発表した直後のこと。岩田記者は、こんな解説をはじめたのだ。

 「この令和の『令』というのは、良いとか立派なという意味があります。たとえば嘉辰令月ですとか、そういう言葉にも使われるように、良い意味があると。また、『和』は穏やかで暖かい、また争いのないという意味が込められています。想像なんですけども、これまで安倍総理大臣、よく色紙に書を求められますと『和を以って尊しとなす』という字を書いておりましたので、『和』という文字にはもしかするとこだわりがあったかもしれません」・・・(中略)・・・
 「「ただ、安倍総理大臣がどういった思いを寄せたのか、それはひとりひとり、個人個人が夢や希望を託せる時代にしたいというこの将来の希望から過去の古典に遡って考え方というものを手繰り寄せたということがにじみ出るのではないかと」

 ご存じの通り、安倍首相はその後おこなった会見で、「見事に咲き誇る梅の花のように、ひとりひとりの日本人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いを込め、『令和』に決定いたしました」と発言した。

 ようするに、岩田記者による「ひとりひとり、個人個人が夢や希望を託せる時代に」という解説とほとんど一緒だったのだ。・・・リテラ 
 安倍首相が「令和」を安倍応援団に事前リークか! NHK岩田明子が知っていたとしか思えない解説、田崎史郎も…

 報道によると、政府が、「元号に関する懇談会」に示した他の元号案は、以下の通り。
 「令和」「英弘」「久化」「広至」「万和」「万保」
 その一つ一つについて、根拠出典を示し、その意味付けをしようと思うなら、相当勉強しなければならない。

 「令和」という発表を聞いた直後に、その意味をぺらぺら解説できるほどの学識を持っている人など、そんなにいるはずがない。岩田記者は政治部。余人に優れた漢籍や日本古典に対する学識があるとは思えない。しかも、典拠の古典が万葉集。それも、歌ではなく、その前文。誰がどう考えても、発表を聞いた直後に解説できるはずがない。

 典拠した万葉集の解説文を書いておこう。

 初春令月 気温風和 梅披鏡前之粉、薫風珮後之香

 この中の令月の令 風和の和から「令和」という元号を取っている。

 考えられる合理的説明は、岩田記者は事前に令和という元号を知っていた。そして、その意味も説明を受けて、知っていたのだろう。だから、安倍総理の説明内容も知っていた。政治部記者が、朝から晩まで元号の解釈や意味を解説できたのもそれで説明できる。

 問題は、元号発表などという政治ショーに仕立て上げた安倍内閣の「皇室の政治利用」をきちんと指摘したメディアが皆無に近い、という戦慄すべき事実だろう。

 そもそも元号とは何か、がほとんど議論されていない。

 ●元号とは何か。
 日本を含むアジア東部(特に中国の影響)における紀年法の一種。特定の年代につけられる称号。
 基本的には年を単位とするが、改元は年度途中でも行われる。日本では明治以降、一世一元制が定着。元号が法的用語になる。

 このように元号は有限のシステム。その本質は、君主が空間だけでなく、時間まで支配するという思想に基づいて行われている。※正朝を奉ずる⇒天子の定めた元号と暦法を用いる⇒王様への服従の要件
 ・・・・・ウィキペディア 

 その本質から考えれば、元号を定める事は、君主制を認める事であり、その元号を使う事は、君主(天子)への服従を意味している。とすれば、法の下の平等を基本とした日本国憲法の精神に反しているとも考えられる。

 元号制定それ自体が、憲法違反だという意見もあるくらいで、メディアはそういう元号の本質を踏まえた論議を行うべきであろう。一言で言えば、支配者に「空間」だけでなく「時間」までコントロールされても良いのか、という問題である。

 さらに問題なのは、安倍内閣による元号制定の危うさ、と元号制定の政治利用(これは天皇の政治利用につながる)の危うさである。

 歴史学者保坂正康氏は、元号制定時に考えるべき問題を以下のように書いている。

 ・・・1つは句読点と同じ役割があり、時代が息継ぎをするのに必要だということになる。もう1つは、天皇を意識することにより、この国の歴史をさまざまな局面からわかってくることだ。歴史を俯瞰した時に、何を継承すべきか、あるいは継承すべきでないかもおのずから判断できる。

  新しい元号が決まったのを機に、私たちは天皇(制)と政治権力との関係、天皇と国民の在り方を冷静に考えてみるべきであろう。天皇(制)を政治権力が利用した時にどのような時代になるか、それは昭和10年代、軍事がいかに暴威を振るったかを見れば容易にわかることだ。・・・(日刊ゲンダイ)
 天皇と政治権力の関係、在り方を冷静に考えてみるべきだ 保阪正康 作家
 
 保坂氏の指摘は重要である。改元を機に、天皇制と政治権力との関係、天皇と国民のあり方の問題を考える、と言うことが、最低限のメディアの役割である。

 昨年、わたしも何度か象徴天皇制について投稿したが、天皇の政治利用は絶対に阻止しなくてはならないと考えている。

 昨日の改元狂騒曲とNHK岩田記者に代表されるメディア利用を考えると、日本会議を中心とする右派勢力による戦前型天皇制利用が始まったと言わざるを得ない。

 平成天皇の「象徴天皇制へのこだわり」と平和憲法を順守する頑ななまでの信念こそが、戦前型天皇制利用を目指す右派連中にとって目の上のたんこぶ的存在だった。わたしたち国民は、平成天皇のご退位を機に、もう一度天皇制と国家権力の関係、天皇制と国民のあり方について考え直す必要がある。

 私個人の元号に対する考え方を言えば、元号という制度は、日本の歴史で絶えることなく使われてきたものなので、完全否定をする必要はないと考えている。保坂氏の言う【時代の句読点】的意味を認めている。

 ただし、行政機関が国民に元号使用を強制的に強いる必要はないと考えている。国民が役所に提供する文書などは西暦で良いと考える。

 外務省が西暦使用の急先鋒だそうだが、グローバル時代に生きるという意味を考えるなら、行政機関での元号使用を廃止すべきだと考えている。

 その上で、個人の元号使用は、本人の自由意志で行えばよいと思う。極端に言えば、本人の嗜好の問題という程度の重さで元号を考えれば、こんなバカ騒ぎは起こらないはずである。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 新元号について思う事 4/2 (パンドラ)
 〇「皆が待ちに待っていた新元号が決まりました!」という掛け声と共にマスコミの新元号フイーバーが昨日から続いている。

 私…別に待ちに待ってなんかいなかったんですけど。

 テレビは相変わらず都心の電光掲示板に集まる人々を撮してしる。「令和」という元号を賛美する人々。中には涙ぐむひともいて…。大事なのは「元号」という記号より、その時代の中身ではないかと思うのだが。そんな意見は一つも聞かれなかった。

 4月には色々な食材などが上がるし、10月には消費税も上がる予定。お給料、年金は物価上昇を考えると実質的には下がるばかり。平成から続いている問題は何一つ解決していないのに。

 これを書いている今、オスプレイが伊丹空港に緊急着陸したとテレビのニュースは伝えている。住宅密集地を飛んでいたという。「日本の誇りとか普段言っている人達は、こういう問題には何故口をつぐむのだろう」と青木理さんが言っていた。

「 日米地位協定」により日本の空に関しては日本には主権がなく、沖縄県はその不平等を常に押し付けられている。

 記号に過ぎない元号は「冷静」にすればよかった。日本の市民は「令和」にはしゃぐのではなく、頭を冷やして「冷静」に考える必要があるのではないか。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


イシャジャの呟き: 荒れ   ⛄ ~  ~ ⛄  誕生日の花 エイザンスミレ 花言葉 茶目っ気 4/2
 〇ラジオ深夜便から

 時々荒れたり、止んだり、思うようにいかない天気です。甲子園でも雨が降っていたし、しかし 公立校が健闘して、私立の強豪と対等に頑張っています。


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  花は まだ


 今日のトピックス Blog4/1: カレンダーも急ピッチ!「令和元年」 社民党首「命令の『令』だ」 安普請⁉出入国在留管理庁も発足 辺野古新基地建設の強行に反対 安保法施行3年 日米軍事一体化の加速危惧 主権者が支配を取り戻そう


「護憲+」ブログ: 新元号の意義説明は誰が適任か 4/1 (厚顔)
 〇明日(4月1日)、管官房長官が新元号を発表してから、安倍首相から、「新元号の意義」について説明がある、とのニュースである。

 「平成」の元号発表に際しては、当時の首相からはそのような意義説明はなかったように思う。何事も慣習を重んじ踏襲する宮中関連行事にしては、異例のことではなかろうか。

 あえて元号の意味や意義を説明するのであれば、元号選定に係わった学者、有識者による「元号に関する懇談会」の座長からの説明が、合理的で相応しい。

 学者でもない政治家や首相からの意義説明は、どうせ有識者からの受け売り説明であろう。下手すると政治信条が混ざりかねない。まして安倍首相の場合、森友・加計問題で十分な説明責任を国民へ果たしていない、この点についての国民の不信は根深い。

 このような現状で安倍首相から新元号の意義を説明されても、意義や意味を歪曲説明されるとは思わないが、例え真の意義が説明されても、安倍内閣の下ではその意義が踏襲されるとは思われない。それほど森友・加計問題での安倍首相の国会での答弁は国民に信用されていないと言えるだろう。

 この際、安倍首相からの新元号の意義説明ニュースは、エプリル・フールであって欲しいいものである。

 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


イシャジャの呟き: 新元号 「令和」に決定    ~   誕生日の花 カブ 花言葉 慈愛 4/1
 〇ラジオ深夜便から

  現在は青空が見えますが 、雷注意報が出ているようです。新元号が発表されました。
 「令和」だそうです。昭和、平成、と生きてきた。令和の時代は 何年生きられるか、慣れてきたころ「ピンピンコロリン」と逝きたいものだ。そんな地蔵さんも あるそうだから

 今日は「エープリルフール」で地元紙では、USO の表示がある広告が数多く載っていました。
 今日から 新年度の始まり、新入社員 新入生、転勤者 人さまざま、それぞれのスタートラインに並ぶ、老兵たちは静かに 去るのみ・・・・



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   戻り寒


Tamaの映画生活: 「グリーンブック」心を開いていく2人が素晴らしい‼ 3/31
 〇田舎に行っていたり、帰ったら仕事が溜まっていたり、
 さて映画にと思ったら、めまいを起こしたり…でやっと行けました。

 「グリーンブック」 ★★★★★

 実話をもとにしているというこの映画は、その時代で言えば
 白人ではやや下にみられていたイタリア人かつ低所得者層の運転手と、
 博士号を3つも持つ音楽家という黒人の中のエリートのロードムービー。

 NYの高級クラブの用心棒トニー・リップ(ヴィゴ・モーテンセン)は、
 クラブの改装の間、収入がなくなってしまった。
 黒人ピアニストで、なんとカーネギーホールの上階に住む
 ドクター・シャーリー(マハーシャラ・アリ)の運転手となる。

 白人とトリオを組んでいるシャーリーは、
 人種偏見の強い南部への8週間の演奏ツアーを計画していて、
 そこで腕っぷしの強いトニーを見込んだのだ。

 出掛けにトニーが渡された小冊子「グリーンブック」とは、
 黒人専用ホテルやレストランを紹介した旅行用ガイドブック。
 トリオとはいえ白人音楽家の2人は、別のホテルに泊まるのだ。

 南部の上流階級相手のコンサートは、舞台では拍手で迎えられても、
 トイレやレストランは、「黒人専用へ」と、手ひどく差別される。

 黒人の弾くクラシックは歓迎されないと、黒人音楽や軽音楽を
 コンサートで弾かされるシャーリーが、黒人のバーで、
 ボロボロのピアノでぶつけるように弾くショパンのエチュード。

 ガサツで快活なトニーと、洗練された知的なシャーリーは、
 旅先で起きる様々な事件の中で、呆れたり、怒りながら、
 助け助けられ、徐々に相手への理解を深めていく。

 最後には、まぁ、威張っていたシャーリーのなんと親切なこと。
 ちょっと笑わせて、トニーの奥さんの可愛いこと。
 とても気に入ったので、少々気難しい連合いにも大いに薦めました!

 1つ心から離れないシーン。車を停めたのが農場の傍。
 そこで働く黒人たちが、1人、2人とみんな寄って来て、
 白人運転手の後部座席に座る黒人シャーリーを眺めるシーン。

 日々変わらぬだろう労働に明け暮れる彼らの胸には、
 どんな思いが去来したのだろうか…と。

 モーテンセンの主役級の作品は、2本観ていた。その時の日記。
 「はじまりへの旅」で野性味あふれる父親を演じ、

 「涙するまで、生きる」は、知的なフランス人教師を演じた。
 この映画もすごく良かった。原作はカミユ。

 これが太って、陽気でがさつなイタリア人を演じるとは!
 モーテンセンとはっきり分かりながら、これだけ演じ分けられるのね。

 この映画の舞台、1962年の2年後の夏に、初めてアメリカに行った。
 南部には行かなかったが、ロス、ペンシルバニヤの田舎町、
 ワシントンDC近くのベテスダ 、NY近郊のオールドグリニッジ。
 4軒のホームステイ先は、私から見ればみな白人家庭だった。

 でも、「妻はアイリッシュ」とか、「訪問先はジャーマン系よ」とか、
 「曾祖母はインディアン(ネイティブ)だから、私の8分の1は…」とか、
 声を潜めて「あの家はジューイッシュ、宗教の話はしない方が…」とか。
 私には同じアメリカ白人に見えるのだけれど、重大らしい?と思った。
 「グリーンブック」を見て、あの時、交換留学生の受け入れ家庭が
 東部と西部だけだったのは、南部アメリカでは黄色人種の私たちは、
 もしかすると、結構難しかったのかな? 面倒を回避したのかな?と。


 今日のトピックス Blog3/31: 「森友問題」・公文書改竄 不起訴不当 市民の声踏まえ再捜査を 疑念直視し捜査尽くせ 猶、トコロテン式に、不起訴不当で、再捜査・捜査終了を、支持をするものではない 春本番、寒い懐 値上げ続く中 職責を弁えよ




イシャジャの呟き: こちらも 雨    ☂   誕生日の花 アマナ 花言葉 運が向いてくる 3/31
 〇ラジオ深夜便から

 平成最後の”弥生三月”も雨になった。甲子園も雨雲が垂れている中で熱戦を展開中です。地方選の最中”日曜討論”をやっていたが、政治には気分が乗らず、選抜の方に眼が行く・・・

 昨日は”泥だらけの青春”の試合を展開していたが、気の毒であった。今日は 平安*明豊戦は延長戦に入る熱戦で、どちらが勝っても、健闘を称えたい。弥生最後の更新とします。明日は新元号が 発表されるそうですが、アホな元号とならないようにと 祈りながら 寝ます。アベ&スガが新元号のおじさんになって 生き延びるのは 耐えきれない。



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  春はまだ カチュウシャ・・・別れの辛さ
  寒く 暗い日


 今日のトピックス Blog3/30: 統一地方選挙 4/7投開票 無投票当選 過去最高約27%=投票機会制限は残念 主権在民の危機⁉ 増税、実質賃金目減り、辺野古、原発、差別・格差、人口減少、軍拡、統計不正、モリカケ、政治不信 論点多数…


「護憲+」ブログ: 桜考  3/30 (流水)
 〇各地から開花のニュースが届いている。わたしの住んでいる団地の公園の桜(ソメイヨシノ)も咲き始めた。一年で一番心躍る季節の到来である。

 日本人が桜を愛で始めたのはいつごろからであろうか。ものの本によれば、花見の起源は、奈良時代にさかのぼるらしい。ただ、奈良時代には、桜とともに梅も対象だった。

 わたしの県で有名な後楽園(日本三名園の一つ)では、梅の花見が終わると桜の花見になるように梅も桜も植えてある。また、わたしの県は桃の産地。だから、桃の花も花見の対象になっている場所がある。わたしも赴任した学校(桃の産地)で桃の花見をした経験がある。ただ桃の花は背が低く作られているので、多少窮屈。しかし、匂いはかぐわしかった。

 いわゆる花見の起源は、嵯峨天皇が812年3月28日(弘仁3年2月12日)に神泉苑で「花見の節」をしたという記録がある。(日本後記)これが記録に残る花見の始まり、と言われている。
 神泉苑 ;二条城のすぐ近くにあり、現在でも京都の桜の名所の一つ
 京都旅行のオススメ

 今では広く知られているが、染井吉野(ソメイヨシノ)は、江戸時代に染井村(東京都)で作られた品種。戦後、全国各地で盛んに植林された。だから、桜前線というほど全国ほぼ一斉に咲き始める。戦後、70年あまり。そろそろソメイヨシノの寿命がきつつある。

 TVによれば、東京の国立でも、植え替えの議論が行われているそうだが、同じことが全国各地で出ている。わたしの県の桜の名所の一つ、後楽園周辺の桜もソメイヨシノ。もう何年も前から、寿命の尽きたソメイヨシノの植え替えが行われている。

 植え替えが必要なのは、ソメイヨシノだけではない。戦後のシステム全てが植え替えが必要な時期に来ている。そのためには、国立市ではないが、植え替えのための慎重な議論が必要。新自由主義のような拙速でのやり方では、悔いを千載に残すことになる。

 桜の品種は原種は9。変種を合わせると100種程度。人の手で交配した「園芸品種」と「野生種」(山桜ともいう)合計は、約600種ほどあるそうだ。興味のある方は、こちらをどうぞ。
 桜の種類・品種一覧!有名な種類の開花時期と特徴をまとめ!

 わたしが見た桜の名所で、もつとも桜の品種が多く、素晴らしい花を咲かせているのは、京都の平野神社。「魁」とか「平野寝覚め」とか「胡蝶」とか「嵐山」とか「虎の尾」などという風雅な名前の付いた様々な桜が楽しめる。さらに平野神社では、桜の季節には、境内のお茶屋で花見が楽しめるようになっている。お酒も楽しめる。わたしが訪れた時はあいにくの雨模様だったが、境内のお茶屋は満員だった。聖俗併せのむ日本の神様の面目躍如たるものがある。
 平野神社

 “願わくば 花の下にて 春死なん その如月の 望月のころ”

 新古今和歌集に載っている西行法師の句である。望月のころとは、旧暦の2月15日。できうれば、満開の桜の下で死にたい、という西行法師の願いをうたっている。齢を重ねるほど、西行の願いが身に染みてくる。

 もう一句。西行の歌を紹介しよう。

 “身を捨つる 人はまことに 捨つるかは 捨てぬ人こそ 捨つるなりけれ”

 西行法師の俗名は、佐藤義清。武士である。この歌意は、仏門に帰依し、坊主になる事をあたかも世捨て人のように人はいうけれど、世捨て人にもなれないで、様々の人生上のしがらみに縛られて生きている人こそ、本当はわが身をすてているのではないか、というほどの意味であろう。

 平安時代も忖度に苦しめられて生きていた人も多かったのであろう。一つ忖度の方向を誤ると、失脚だけではなく、命の危険すらあるのだから、大変である。西行は、そんな生き方を【身をすてている】と断じている。

 お前さんたちは、たしかに生きてはいるけれど、自分を殺し、自分らしさを失っている。そんなお前さんたちこそ、真の意味での「世捨て人」ではないのか?と問いかけている。

 千年以上たった今でもこの西行の問いは、色あせない。わたしも官僚やメディア従事者、御用評論家、御用学者、自民党の代議士、公明党の代議士たち、そして、何より日本国民に問いかけたい。【あなたたちは、本当の世捨て人なのですか】と。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


イシャジャの呟き: 快晴~雨    ~   誕生日の花 ダイコン 花言葉 適応力 3/30
 〇ラジオ深夜便から
 
 快晴かと思われたが、一転俄かに掻き曇り、怪しくなってきた。市の境界を越えて 燐市のスーパーに出かけたが、県議選、こちらは無投票当選で決まったようで、昨日は スピーカーがなっていたようだが、今日は静かでした。

 地方議員も”議員の家”は家系になりそうで、横睨みしていて、立候補者は出てこないようです。こちらの選挙区では 噂にも上らなかった候補者が名乗り出て、陣営の関係者は報道陣に経歴を尋ねられても”本人は近隣県に出かけており 答えられないと答えたそうで 謎の人物が出たという感じです。

 甲子園に 雨が降っているそうだが、その雨が間もなくやって来そうな 空模様だ。



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  残り寒波

 今日のトピックス Blog3/29: [「松橋」再審無罪] 冤罪生む背景の検証を 司法改革をさらに進めよ 抑々、無罪推定、弁護人立ち合い徹底‼‼ 高すぎる再審の壁=「検察官抗告」制限 「証拠隠し」埋もれる真実 証拠開示の法制化を

「護憲+」ブログ: ショウケン死す!  3/29 (流水)
 〇ショウケン(萩原健一)が死んだ。享年68歳。早すぎる死である。…



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「九条の会」メールマガジン (第297号)  発行リスト
☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2019年03月10日 第297号 ☆☆☆
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憲法9条、未来をひらく

<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第297号 ┃★
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★2019年03月10日発行★     「九条の会」mag@9jounokai.jp ★
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★憲法9条、未来をひらく★   転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★
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│ 第297号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局より
◇九条の会アピール~安倍改憲NO!の3000万署名を達成し、5月3日に全国
 津々浦々で総決起を!
◇全<新刊ブックレット>「新防衛計画大綱と憲法第9条」好評発売中
◇全国各地で従来の規模を上回る5・3憲法記念日の全国統一行動を
◇全国の「九条の会」のみなさんへお願い  新しい「九条の会」リーフレット
◇サイトのトップページ上部に「メルマガ登録」「解除」ボタンを設定
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇宮城マスコミ九条の会(宮城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇千住九条の会(東京都足立区)
■編集後記~与党が狙う憲法審の再始動を止めよう
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┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
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● 九条の会アピール~安倍改憲NO!の3000万署名を達成し、5月3日に
  全国津々浦々で総決起を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS1903210.htm#a

● <新刊ブックレット>「新防衛計画大綱と憲法第9条」好評発売中
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS190310.htm#b

● 全国各地で従来の規模を上回る5・3憲法記念日の全国統一行動を

<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS190310.htm#c

● 全国の「九条の会」のみなさんへお願い
    ― 新しい「九条の会」リーフレット発行にあたって ―

<詳細はこちらをクリックしてください>
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行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。           (編集部)

 ・・・ ・・・ ・・・ ★途中、割愛…紙面(2MG)都合により


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今週の一言: 2019年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○・・・以下、割愛。

伊藤真(いとう まこと)のプロフィール
法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと ~ その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの? ~ 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』(KADOKAWA)『9条の挑戦』(大月書店、共著)など著書多数。

今週の一言 バックナンバー">今週の一言 バックナンバー
 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後










大熊町の一部 来月10日、避難解除 福島第一立地町で初 【東京新聞】2019.03.26
  ★収束なんて、信じられない⁉ 数値もそう。被害者、被災者に寄り添え!心底から。

<東日本大震災8年>会いたい 雨中の祈り 不明者なお2533人 【東京新聞】2019.03.11

<東日本大震災8年>40代以下半数「帰還せず」 福島第一 周辺3町、復興に影響 【東京新聞】2019.03.09

「仮設は2年」非現実的 支援金300万円、再建に遠く 毎日新聞 3/7
 ○国内にある仮設住宅のうち、7割は災害救助法が定める入居期限2年を超えて延長利用されている――。毎日新聞の調査で、法の規定と実態の乖離(かいり)が鮮明になった。避難生活が長期化している仮設入居者には生活再建のめどが立たない不安が渦巻き、仮設やその後の恒久的住まいである災害公営住宅(復興住宅)を巡っては自治体にも苦悩がある。【城島勇人、中里顕、日高七海】

災害救助法 (昭和二十二年法律第百十八号)

原発自主避難への住宅提供1県に 家賃補助は終了、困窮進む恐れ 【東京新聞】2019.03.04
 ○東京電力福島第1原発事故に伴う福島県などからの自主避難者に対して、各都道府県が独自に行ってきた住宅の無償提供は、愛媛県を除いて3月末で打ち切りとなることが4日、共同通信のまとめで分かった。家賃補助制度は全都道府県で終了する。自主避難者の生活困窮が進む恐れがある。
 福島県は自主避難者の帰還を促す考えだ。除染で空間放射線量が下がったとして、17年3月に民間住宅などを借り上げた「みなし仮設住宅」の無償提供を終了した。他の自治体も追随し打ち切りが相次いでいた。
 山形、京都、鳥取は3月末までに終える。唯一、愛媛県が20年3月末まで無償提供を続ける。


原発賠償指針、被害実態に合わず「見直しを」 福島33市町村長 【毎日新聞】2019.03.04

燃料デブリ、持ち上がらない塊も 福島第一の動画公開 【朝日新聞】2019.02.14

【こちら原発取材班】早野・宮崎論文、撤回は不可避? 福島・伊達市の住民被ばくデータ提供問題 【東京新聞】2019.02.06

福島原発事故後作業 長時間労働で過労死認定 東京新聞 11/5
「業務執行、全て社長に」 東電元会長、原発事故謝罪 【東京新聞】2018.10.30
福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 【河北新報】2018.09.22

生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず 東京新聞 9/12
原発事故影響 シイタケ原木今も制限 栃木県内里山林 荒廃進む恐れ 【下野新聞】2018.09.09
【こちら原発取材班】炉内はどこまで分かったか 福島第一原発2号機 【東京新聞】2018.09.05
【神奈川】福島原発の避難者集団訴訟 地裁で結審、来年2月判決 東京新聞 2018年7月20日

 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

◎ ブログ・市民メディア
 ☆ 老人党
">老人党
 ◎掲示板を利用・閲覧されているみなさまへ
 掲示板の状況が不安定なため、すべての掲示板を一時閉鎖します。
 発信する情報をお持ちの方は、当面の間ご自身のblogやFacebook 等での発信をお願いいたします。
 ご迷惑をおかけしますがご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJ動画ニュース 国際シンポジウム参加報告 韓国の遺伝子組み換え表示に学ぶ 2018年7月25日
NPJ動画ニュース 「良心宣言ジャーナリズム2018」 シンポジウム ペンは負けない カメラは見逃さない 7/3
NPJ動画ニュース: スカッと分かる!! 憲法のお話 ~9条に自衛隊を書き込むと日本はどうなる~ 2018年1月29日

【NPJ通信・連載記事】読切記事 改憲に先行する“壊憲” 寄稿:飯室 勝彦 2018年11月23日
 〇安倍晋三政権は改憲に向かって布陣を強化し既成事実を積み重ねようとしている。野党に対してもあの手この手で揺さぶりをかける。その一方で集団的自衛権に関する憲法解釈を変更し、「安全保障環境の変化」をキーワードに軍拡路線を突っ走っている。安倍政治による“壊憲”の実態にもっと警戒の目を光らせたい。
◎側近を据えて態勢強化
 あまり目立たなかったが、「安倍首相が自衛隊の明記など4項目の自民党改憲案の扱いについてトーンダウンの発言をした」との報道があった(2018年10月4日付け『毎日新聞』朝刊)。首相は「18年秋の臨時国会に改憲案を提出したい」と表明していたが、同党の高村正彦前副総裁が「条文案を衆参両院の憲法審査会で説明するという意味でいいか」と真意を尋ねると「そうとらえてもらってけっこうだ」と答えたというのである。
 安倍首相はこれまで何度も「提出」と言ってきただけに、報道は「説明」するだけでいいと「トーンダウンした」と解したわけだ。
 しかしこれを首相の軟化と見るのは早計だろう。具体的な改憲論議になかなか応じない野党に対するフェイントに過ぎまい。現に10月14日の陸上自衛隊観閲式の訓示でも「今を生きる政治家の責任だ」と改憲に強い意欲を示した。
 内閣改造に伴う党内人事では改憲推進本部長や衆院憲法審査会の運営をリードする幹事らに下村博文氏ら側近を据え、野党との協調を重視する船田元氏、中谷元氏らを外した。
◎衰えてはいない改憲への執念
 ・・・ ・・・ ・・・
◎右肩上がりの防衛費
 ・・・ ・・・ ・・・



志村建世のブログ: 第126代までの天皇の名が決まった ・ブログ連歌(531) 4/4
 〇この5月1日から採用される新しい年号が「令和」に決まったということだ。この決定の根拠は「元号法」にあるのだが、この法律は非常に短いもので、
第1項:元号は、政令で定める。
第2項:元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。
とだけ規定している。つまり、決定権は時の政権にあり、天皇の代替わりの場合にだけ行うとしているわけだ。
 この法律は昭和54年(1979年)に制定された。それ以前はどうしていたかというと、皇室典範の中に規定されていて、そこで決められたことは法治を超越した天皇の意思として伝えられたので問題がなかったわけだ。しかし天皇の地位が新憲法に規定された以後は、政府の決定として位置づけなければならないので、この元号法の制定に至ったという経緯がある。
 そういうわけで、明治から昭和までの3代は、国民とは無縁のところで決められた年号だった。ところがここで、年号は天皇の一代につき一つを固定する、その年号を、退位後の諡(おくりな)とするという原則ができて、明治、大正、昭和を通しての慣例となった。近代日本の天皇制は、この3代で完成形になったと言えるだろう。
 これは法律に明文化されてはいないが、今後も伝統として引き継がれることになると思われる。なにしろ神話伝説の時代から数えれば、神武天皇を初代として第125代目の現天皇である。歴史の学説上に多少の問題があっても、単一の王朝が神話から現代まで継続しているのは世界にもほかに例があるまい。
 これで第125代、平成天皇、第126代、令和天皇までが、ほぼ確実になった。私はたぶん見届けられないが、日本に生まれて面白かったと思っている。


植草一秀の『知られざる真実』: あまりにお粗末だった新元号発表の段取り 4/3


村野瀬玲奈の秘書課広報室: 新元号発表の直前に、「元号とは日本政府が日本人の時間軸意識と臣民意識を支配するための道具だ」と痛感した。 3/31


天木直人のブログ: 「令和」時代の憲法9条違反第一号になる自衛隊シナイ半島派遣 4/3


ZORO ‏ @zorotatsu フォロー中 @zorotatsuさんをフォローしています その他 モーニングショー 塚田国交副大臣 「私すぐ忖度します」発言で謝罪 「こんなもの警察だったら有罪ですよ」 玉川さん最後は笑っちゃってますが笑っちゃう気持ちはよくわかります。 どうせこの件も不問に付されて幕引きでしょ、慣れというか、どうにもならないって空気がこの国には蔓延している。 18:46 - 2019年4月3日 197件のリツイート 208件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「『忖度』麻生派副大臣、かばう首相 選挙控え辞任論も」 辞めさせるのは当然だが、辞めればすむ問題ではない。政治を私物化して恥じるところのない安倍政権の体質がむき出しになった発言だ。居直る首相に対して国民の厳しい審判が必要です! 17:43 - 2019年4月3日 514件のリツイート 698件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 当時は「県民投票に反対するように市町村議員に説いて回ったことはない」と慌てて釈明し、時間が経つとこれ。嘘ばかり。結局謝罪も釈明もそのときだけ。今回のそんたく副大臣も同様。 自民・宮崎議員 沖縄県民投票予算の否決働きかけ「当然」(毎日新聞) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190404-00000006-mai-pol … @YahooNewsTopics 17:52 - 2019年4月3日 331件のリツイート 332件のいいね


ⓢⓐⓘⓣⓞ ‏ @kentaro_s1980 フォロー中 @kentaro_s1980さんをフォローしています その他 「忖度」発言 報道ステーションが分かりやすい①(①〜⑥の内) これは忖度というより 自民党の利益誘導があからさまだ。 麻生太郎くんの弟も登場するし。 口が滑ったなんて軽い話じゃないだろうよ。 7:02 - 2019年4月3日 294件のリツイート 210件のいいね


kaz hagiwara(萩原 一彦) ‏ @reservologic フォロー中 @reservologicさんをフォローしています その他 kaz hagiwara(萩原 一彦)さんがNHKニュースをリツイートしました 私人に対してそこまで徹底的にやるんなら、国の財産を私的に格安で払い下げた公人を逮捕しないのは変なのでは? kaz hagiwara(萩原 一彦)さんが追加 NHKニュース 認証済みアカウント @nhk_news 【速報 JUST IN 】ゴーン前会長を再逮捕へ 日産の資金を私的に流用の疑い #nhk_news https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190404/k10011872421000.html … 14:43 - 2019年4月3日 71件のリツイート 67件のいいね


🐾 ‏ @kanonsonata フォロー中 @kanonsonataさんをフォローしています その他 花音 🐾 さんがみるくねこ(アザミ嬢のララバイ)をリツイートしました みんな、み~んな思ってる。 花音 🐾 さんが追加 みるくねこ(アザミ嬢のララバイ) @GUQbJgN6eyvGep1 さっきからゴーン氏が4回目の逮捕って速報が入ってきているけど、ゴーン氏よりももっと何度も逮捕されなければいけない人が安倍政権には沢山いるのに、何故逮捕されない? #日本史上最低最悪政権… 10:00 - 2019年4月3日 3件のいいね


杉野恵一 ‏ @ttn8kss2ec フォロー中 @ttn8kss2ecさんをフォローしています その他 杉野恵一さんが大袈裟太郎 💿 おだやかTAROをリツイートしました ホントに「いいね」だ。がんばれよ~! 杉野恵一さんが追加 1:04 大袈裟太郎 💿 おだやかTARO @oogesatarou ええええ! 籠池じゅんこさんが豊中駅前で反維新、カジノ反対の署名と演説してるよ!!!! … 15:50 - 2019年4月3日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


はるみ ‏ @harumi19762015 フォロー中 @harumi19762015さんをフォローしています その他 はるみさんが尾張おっぺけぺーをリツイートしました 全然我を忘れたりしてない。 非常に饒舌に分かりやすく喋ってる。 (安倍さんの写真のセレクトが笑える) はるみさんが追加 2:19 尾張おっぺけぺー @toubennbenn 塚田一郎さんの「すぐ忖度します」発言。 私は報道等と若干違う視点からこれを。 安倍さんが森友問題で質問無視で繰り出していたどうでもい… このスレッドを表示 19:24 - 2019年4月3日 29件のリツイート 39件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 蓮池透さんが東京新聞労働組合をリツイートしました 信毎さんが言ってくれた。 蓮池透さんが追加 東京新聞労働組合 @danketsu_rentai 「信濃毎日新聞」の社説。 #安倍首相 による元号の私物化と 政治利用の疑念をきっちり指摘した。 社説「新元号の決定 国民の存在はどこにある」… 16:43 - 2019年4月2日 871件のリツイート 1,498件のいいね


ころから ‏ @korocolor フォロー中 @korocolorさんをフォローしています その他 本日(4/4)の東京新聞。 3/26付け同紙における「(関東大震災の中で)多数の朝鮮半島出身者が殺害されたとされる」について、「『とされる』は削除します」との訂正記事。 たった4文字ですが、とても大きな決断です。東京新聞の姿勢に敬意を! 20:45 - 2019年4月3日 1,138件のリツイート 1,755件のいいね


Hiromi1961 ‏ @Hiromi19611 フォロー中 @Hiromi19611さんをフォローしています その他 給与も年金も上がらないのに、なんでもかんでも、あがるよなぁ〜 手紙2円値上げ、84円に 消費増税ではがきも63円:朝日新聞デジタル 17:45 - 2019年4月3日 696件のリツイート 563件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 「その手には乗らない」だったら、偉い。 イチローさん、国民栄誉賞3度目の辞退 政府に伝える(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00000003-mai-base … @YahooNewsTopics 14:44 - 2019年4月4日 380件のリツイート 806件のいいね
  ★イチローさん、国民栄誉賞3度目の辞退 柵に囚われない、自由人だね。誰かの羽飾りになるのでもなく、


ワンコ171 ‏ @1044jun フォロー中 @1044junさんをフォローしています その他 #報ステ #新安倍・麻生忖度道路 #令和忖度道路 #下関・北九州道路 #忖度 を明言にするのが #自民党 ・総理連名のあきれた陳情書。 ・大家敏志HPに「総理からは『早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むように」とお言葉を頂きました』と公開忖度指示。 笑ってごまかす総理に西田、茂木もアキレ顔 9:08 - 2019年4月4日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1





志村建世のブログ: 春らんまんの中野通り~1年後 ・ブログ連歌(531) 4/3
 〇昨年の花盛りに、「春らんまんの中野通り」とブログを書いたのは、3月25日のことだった。

 昨年は、今年よりも一週間ほど早く満開になっていたらしい。桜色の提灯が、道の両側に並んでいるのも、今年と同じだった。中野通りの桜に合わせて「さくら祭」を催すのは、中野区の例年の行事だと思う。
 昨年には妻と二人で見に行った。ゆっくり歩いて薬師公園に渡る歩道橋の上まで行き、公園側には降りないで、橋の上から引き返して帰ってきたのだった。妻はもう、長く歩くことも、人混みの中に入って行くことも喜ばなくなっていた。あのときに、こんな桜を二人で見られるのは、あと何回だろうと思った。もしかしたら、もう来年はないかもしれない、とも思った。
 その予感が当って、今年は自分が一人だけになった。だから橋の中央まで行って、そこで帰ってきた。

 年々歳々花相似たり 歳々年々人同じからず

 という句がある。「白頭を悲しむ翁に代る」という、中国の劉希夷の作で、七言二十五行の長詩で人の世のはかなさを歌っている中にこの句がある。私はこの詩が好きで、漢文の内田泉之助先生にねだって朗詠をお願いした記憶がある。
  妻はたぶん、昨年の桜は覚えていたと思う。去年いっしょに見た桜を覚えていてくれたらそれでいい。妻は二人のやさしい娘を残してくれた。それは妻の最大のやさしさだったと私は思っている。


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 ➂嫌韓ヘイトの根源には史実の無知がある。 今、40~60代の日本人の中でさえ、1910年の韓国併合に先立つ1895年に、日本公使・三浦梧楼らの首謀で朝鮮王宮に乱入した日本人が明成皇后を切りつけ、焼き殺した事件(閔妃暗殺事件)のことをどれくらいの人が知っているだろうか? 0:53 - 2019年4月3日 8件のリツイート 15件のいいね


ワンコ171 ‏ @1044jun フォロー中 @1044junさんをフォローしています その他 皮肉を込めて英字発信したのか、辞書を元に素直に訳したのか、笑っちゃう時限と見ていいのやら(*´Д`*) 国内支持率取りで一生懸命なうちに、海外発信に手抜きがあったとしか思えない。河野・安倍は何してた? ワンコ171 ‏ @1044jun フォロー中 @1044junさんをフォローしています その他 皮肉を込めて英字発信したのか、辞書を元に素直に訳したのか、笑っちゃう時限と見ていいのやら(*´Д`*) 国内支持率取りで一生懸命なうちに、海外発信に手抜きがあったとしか思えない。河野・安倍は何してた? 4:03 - 2019年4月3日 2件のいいね


立川談四楼 ‏ @Dgoutokuji フォロー中 @Dgoutokujiさんをフォローしています その他 元号の「令和」は、まるで安倍さんが作ったようだね。必要もないのにあちこちに出てペラペラ喋り「思いを込めました」って、だからそれあなたが作ったの? 「巧言令色鮮(すくな)し仁」の令は、人に好かれよう(支持率を上げよう)と愛想を振りまく人には仁が欠けるという意味で、あなたのことなんだぜ。 20:26 - 2019年4月2日 1,102件のリツイート 2,056件のいいね


認証済みアカウント @SDPJapan フォロー中 @SDPJapanさんをフォローしています その他 「首相は元号制定をアピールの場だと勘違いしているのでは」 社民 又市氏 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン 社民党OfficialTweet ‏ 認証済みアカウント @SDPJapan フォロー中 @SDPJapanさんをフォローしています その他 「首相は元号制定をアピールの場だと勘違いしているのでは」 社民 又市氏 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン 22:34 - 2019年4月2日 32件のリツイート 50件のいいね


河原 淳 ‏ @DHzNxunAT1P8ETT フォロー中 @DHzNxunAT1P8ETTさんをフォローしています その他 「今年の4月いっぱいで平成という時代は終わることになる。実は平成元年、つまり1989年には、時価総額で世界のトップ20社の中に、何と日本企業が14社も入っていたのである」 今は1社も入っていない。なぜ日本はここまで落ち込んでしまったのか。はたして復活できるのか。 21:59 - 2019年4月2日 41件のリツイート 32件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 秋田市のイージス:アショアの建設予定地に行ってきました。幅が800メートルで、小さな自衛隊の演習場です。まわりは住宅街で学校が複数あります。隣に県営プールもあります。レーダーはこれから開発で、住民にとって安全かどうか担保されていません。 1:09 - 2019年4月3日 179件のリツイート 215件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 蓮池透さんが青木美希をリツイートしました 同じ越後出身者として言います。口下手なところはありますが、総じて正直者です。 蓮池透さんが追加 青木美希 @aokiaoki1111 安倍首相は、首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元の道路整備を巡り「忖度した」と発言した塚田副大臣について、野党が要求する罷免を否定しました。「発言は問題だが、本人がしっかり説明し、このことを肝に銘じ職責を果たしてほしい」 https://this.kiji.is/486063181146637409 … 3:23 - 2019年4月3日 36件のリツイート 94件のいいね


大木晴子・「明日も晴れ」 ‏ @kuronekoroku フォロー中 @kuronekorokuさんをフォローしています その他 2019年4月3日・国会正門前 午後1時スタート30秒前の様子です。 1:41 - 2019年4月3日 30件のリツイート 36件のいいね


認証済みアカウント @carlosghosn フォロー中 @carlosghosnさんをフォローしています その他 何が起きているのか真実をお話しする準備をしています。 4月11日木曜日に記者会見をします。 22:05 - 2019年4月2日 12,124件のリツイート 19,587件のいいね
  ★検察が、4度目の(別件)逮捕を真剣に検討しているとか。この機会が、与えられますかどうか⁉ 勿論、検察がこれを敢行すれば、リスクもある! 無罪推定も否定し、拉致監禁して、防御もさせず、己のみ攻撃防御をとる。不公正、極まりない。人権も、最高法規も蹂躙され捲る… 衆人環視の下、いつまでやれるか。唯、危惧はある。安倍政権が、検察との司法取引を超え、日産のヘゲモニー争いに加担し続ける場合。


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 安倍首相“新元号ショー”の裏で、加計学園獣医学部のゴリ押し認可がまた露呈! 問題だらけで文科省が「改善」要求 6:57 - 2019年4月3日 302件のリツイート 295件のいいね


認証済みアカウント @nagatsumaakira フォロー中 @nagatsumaakiraさんをフォローしています その他 長妻昭さんがニュースウオッチ9をリツイートしました 今でも"我田引道"とでもいうべきことが行われている、という歴史的証言と言えるのではないか。政策決定の当事者の一人である副大臣の貴重すぎる証言だと思う。 長妻昭さんが追加 0:18 ニュースウオッチ9 認証済みアカウント @nhk_nw9 「安倍総理大臣や麻生副総理が言えないから、私が #忖度 した」 山口県下関市と福岡県を結ぶ道路の整備をめぐり、こう発言した #塚田国土交通副大臣 。 事実とは異なるとして発言を撤回し、謝罪しましたが、野党側は辞任を求めるなど、波紋は収まっていません。… 4:26 - 2019年4月3日 220件のリツイート 249件のいいね


松元ヒロ ‏ @matsumotohiro フォロー中 @matsumotohiroさんをフォローしています その他 毎月3日は国会前で、そして全国の色々な場所で「アベ政治を許さない」を午後一時に掲げることを提唱した澤地久枝さん。今日は私も行けた!落合恵子さん、渡辺一技さん、大木晴子さん・・みんなと会えた。先週、紀伊國屋ホールでの私のライブに来て下さった澤地さん。今日も澤地さんからパワーを貰った 6:59 - 2019年4月3日 16件のリツイート 30件のいいね



志村建世のブログ: かわいい梅の赤ちゃん 4/2
 〇梅の花が散ったあとに、小さな梅の実がふくらんできた。例年のことなのだが、何年か前に、「かわいい梅の赤ちゃん」と亡妻が話題にしていたように思う。この「赤ちゃん」たちが、これから育って、かなり大きな実になるのだ。過去記事を探ってみたら、総重量で20キロ近くも採れたと書いてあるので驚いた。
梅の実の収穫で木に登った猿の気持
 それが5年前のことなのだ。私は80歳にはなっていたが、まだ元気で、平気で木登りをしていたのだ。今年はどうかと言えば、ベランダから手を伸ばして取れる範囲だけにするか、あるいは梯子を立ててみるか、まだ決めていない。下から声を出してコーチしてくれた妻はもういないが、娘が代行してくれるだろうか。その前に、そもそも去年はどうしていたのか、その前の年はどうだったのか、何も覚えていないのは、どうしたことだろう。今年は孫息子に話してみたらどうなるだろう。案外、面白がって、やってくれるかも知れない。
 世の中は新元号がどうとかで新聞の大見出しになっている。復古調がこれで勢いづくのか、あるいは一過性で終るのか、今のところ見通しはつかない。私は今まで通りでやって行くだけである。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 新元号狂騒曲! 5:12 - 2019年4月2日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 新元号について思う事 17:19 - 2019年4月1日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


孫崎享のつぶやき: 年号、「令和」、出典は万葉集。万葉集の代表的歌人は柿本人麻呂と山上憶良。この機会に 憶良の貧窮問答の歌を。「風雑り 雨降る夜の 雨雑り 雪降る夜は すべもなく 寒くしあれば 堅塩を 取りつづしろひ 糟湯酒 うち啜ろひて 咳かひ 鼻びしびしに」 4/2


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「令和」より「平和」、「自民」より「市民」、そして「安倍談話」より「安倍断末魔」、これが日本国民の望み。 3:14 - 2019年4月2日 349件のリツイート 861件のいいね


認証済みアカウント @WRHMURAMOTO フォロー中 @WRHMURAMOTOさんをフォローしています その他 安倍はでしゃばり過ぎ、もう少し、控えた方がいい。菅はもう少し元号の出し方練習したほうがいい。 6:03 - 2019年4月2日 165件のリツイート 700件のいいね


氏治じゃ ‏ @tenan_oda フォロー中 @tenan_odaさんをフォローしています その他 氏治じゃさんがマゴンをリツイートしました 今日の昼に決まったばかりなのにやたら饒舌に語ってるけど、「令和」の本当の意味をまるで知らないようだから多くの皆さんで共有しましょう。 万葉集が出典といえど「初春令月」の大元を辿れば中国の古典。 しかも内容が現政権そのまんま。これもうパロディと言うしかない。 8:08 - 2019年4月1日 285件のリツイート 295件のいいね


マゴン ‏ @magon94503826 フォロー中 @magon94503826さんをフォローしています その他 安部官邸は知らなかったんだろね・・・ 「帰田賦」の作者張衡は「安帝」に召されて役人になるが、愚昧な安帝が側近の専横を許し政治は腐敗、国家は衰退し周辺国の反乱を受けて後漢 滅亡の端緒となる状況を嘆いて 「もうこんな政府やだ!引退する!隠居させて!」 と語る文 #令和 #拡散希望 4:42 - 2019年4月1日 3,011件のリツイート 3,827件のいいね


男 前太郎 ‏ @pall336 フォロー中 @pall336さんをフォローしています その他 張衡の「帰田賦」の一節 「於是仲春令月 時和氣清」 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/01/news129.html … 張衡は【安帝】・順帝に仕え、順帝の時代の腐敗した【宦官政治】に我慢できず、朝廷を辞し、河北に去った。 その時に詠んだ句。 令和とは、腐敗した安倍政権が倒れ、自民党政権が倒れることを祈ってつけられた和暦。 1:16 - 2019年4月1日 668件のリツイート 803件のいいね


異邦人 ‏ @Beriozka1917 フォロー中 @Beriozka1917さんをフォローしています その他 しかし、恐ろしいことに「統一地方選挙」「食料品便乗値上げ」「移民法施行」「残業代ゼロ定額働かせ放題実施」「6年ぶりの景況感悪化」といった重要なニュースが、何ら実質のない「令和」一つで見事に吹き飛びましたね。逆ショックドクトリンとでも言いましょうか。 15:48 - 2019年4月1日 3,368件のリツイート 3,727件のいいね


俵 才記 ‏ @nogutiya フォロー中 @nogutiyaさんをフォローしています その他 ヤバイ! 大阪で維新が勝てば 大阪市が無くなり、黒字の市の税収が赤字の府に吸い上げられ大阪市民は損をします。 水道民営化で儲かるのはフランス資本と一部の人達。 損するのは安全性が不安で高くなった水道代を支払う庶民。 カジノで儲かるのは米国資本と一部の人達。 損するのは庶民。 4:19 - 2019年4月2日 238件のリツイート 212件のいいね






志村建世のブログ: 新宿御苑の桜 ・ブログ連歌(531) 4/1
 〇昨日の昼過ぎ、長女夫妻に誘われて、自転車で新宿御苑へ花見に行きました。天気もよくて駅に近い新宿門の前は、長蛇の列の人で埋まっていました。自転車の置き場など見つかりそうもありません。恐れをなして新宿三丁目に近い大木戸門まで行ってみると、こちらはかなり落ち着いていて、所定の自転車置き場も無事に利用できました。それでも列に並んで、入場までに30分近くはかかったでしょうか。
 中に入ると、さすがに園内は広々としています。園内の桜は、それほど本数が多くはありませんが、堂々としたソメイヨシノの巨木もあります。私の実家は駒込駅の近くで、染井墓地の周辺などは、私の気に入りの「自転車散歩」の範囲でした。父親から、「ソメイヨシノは、あの染井からできた桜なんだよ」と教えられたことを覚えています。私の実家にも、門の近くに大きな桜が植えてありました。その桜の下で、一年生になったばかりの私が立っている写真が、私のアルバムの最初に貼ってあったのを、よく覚えています。このブログにも、載せたことがあると思います。
 桜は、枯れたような枝から、いきなり花が咲きそろってしまう派手な花です。あの日に、母親が並んで撮ってくれた写真もありました。近ごろになって、ますます母親を身近に感じることが多くなりました。そしてなぜか、その母親が、妻と近いところにいるのです。
 中野通りの桜も、きょうあたりは、まだ見ごろでいるでしょう。あの歩道橋まで、やはり見に行ってみるといいでしょうね。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 新元号の意義説明は誰が適任か 17:43 - 2019年3月31日 2件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 新元号、新元号と朝から空騒ぎしてんじゃねーよ!!!マスコミ!!! 16:58 - 2019年3月31日 1,411件のリツイート 4,145件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「慣習的使用に反対しないが、使用の強制に反対する――新元号の発表にさいして」 記者会見を行い、談話を発表しました。 21:41 - 2019年3月31日 543件のリツイート 814件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 令和、令和っていつまでやっているんだ!!!マスコミ特にNHK!!! 一回伝えればわかるよ。元号変わって世の中変わるんだったら、誰も苦労しない。幻想、妄想。 3:43 - 2019年4月1日 2,368件のリツイート 6,130件のいいね
  ★実態から逃避⁉ 空騒ぎ。「令」は、命令の令!これが、安倍氏には、落ち着くのでは。安倍も麻生も、要らん。


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 醍醐 聰さんがおくあき まさおをリツイートしました 今日、大阪司法記者会で記者会見。15名の記者の参加。その後、大阪地検へ出向いて「厳正な再捜査と起訴処分を求める」要望書を提出。 「森友不起訴不当受け申立書提出」(共同通信配信)https://jp.reuters.com/article/idJP2019040101002111 … 家へ戻る車中に家族から、「宮崎緑の格好が悲惨なことになっている」と携帯メール。 醍醐 聰さんが追加 おくあき まさお @tuigeki 宮崎緑さん、すっかりオバサンになってしまわれて。昔は気味悪いほど表情の乏しいお顔立ちだったのに。今では妙にふっくら。林真理子さんなみ。 出で立ちも、和服なのか、何なのか怪しげな宗教の教祖様… このスレッドを表示 6:40 - 2019年4月1日 2件のリツイート 2件のいいね






この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)



ゴーン前会長の弘中弁護士「強く抗議」動画で声明公開も 4月4日 16時53分
 〇ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は、4日午後、前会長と接見したあと会見を開き、検察の捜査を批判しました。
 この中で、弘中弁護士は「ゴーン前会長は容疑についてきっぱりと否定している。先月、裁判所から保釈を許され、一連の事件で証拠隠滅や逃亡のおそれが無いことは確認されている。通常であれば追起訴すれば済むことであり、強く抗議したい」と述べました。
 また、再逮捕の際にゴーン前会長の携帯電話や、裁判に向けて準備していた書類、それにノートや日記が検察に押収されたことを明らかにし、「防御権の侵害だ。文明国としてあってはならない暴挙だ」と強く批判しました。
 検察はゴーン前会長の妻、キャロル・ゴーンさんのパスポートや携帯電話も押収したということで、弘中弁護士は「容疑者でないにもかかわらず、押収することが許されるのか。プライベートの内容が含まれているため、一切閲覧しないように検察に申し入れた。奥さんも大変なショックを受けていた」と述べました。
 また、今月11日にゴーン前会長が記者会見を開く予定だったことについて、「検察が再逮捕してくることもありうると思っていたので、ゴーン前会長はすでに11日の記者会見で言うべきことは最低限、動画で記録している」と述べ、ゴーン前会長の声明を公開する予定があることを明らかにしました。


セクハラ、ひどすぎ!怒りの女性議員体験談 【NHK】2019.04.04
 〇日本には「地方議員」が3万人もいることをご存じですか?
 今回、その全員に初めてのアンケートを行いました。回答してくれたのは2万人近く。NHKでは1か月にわたって、そのホンネを伝えるキャンペーンを展開します。
 今回は、「セクハラ」「パワハラ」に対する、怒りの声です。
 普通にセクハラやパワハラがある
 「パワハラ、セクハラが普通にあり、議会のレベルが低いように思う」(年齢不明・女性議員)
 「パワハラ・セクハラ・モラハラ等一冊の本が書けるほどあります」(50代女性議員)
 「男性議員からのセクハラは酷いので、いつか必ず表沙汰にしようと思う」(50代女性議員)

 女性議員からの怒りの声が次々と届きました。
 40代の女性議員は、周りもおかしいと訴えます。
 「セクハラパワハラ議員はやめてほしい。本人も周りも気づかないふりをしているが、世間からはおかしい。子育て議員に理解ある対応をしてほしかった」
 コンパニオンじゃない!
 40代の女性議員からは、こんな扱いをされたと。
 「飲み会の席でコンパニオンのような扱いをされた(今は断っています)」

 70代の女性議員からも。
 「田舎は男性社会なので、数少ない女性議員はどこも大変です。セクハラやイジリ発言は後を絶たず、特に高齢男性議員は抗議しても改善されない。女性議員は無料のコンパニオンではない」
 男性議員からも声が
 50代の男性議員からも声が上がっています。
 「議会は耳と口を持ち、市民に寄り添い、その声を聞き、自らの良心とともに行動すべきです。長くともきちんと正対し、百年の計を見据えた志で判断していくことが求められています。しかしながら現実は、議会ごっこや足の引っ張り合い、名誉欲や私利私欲、はてはセクハラ・パワハラと、市民に対して胸を張って誇れる所ではありません」

 70代の男性議員も、議会で嫌な気分になることがあるようで。
 「セクハラ的言動も見うけられ、非常に気分を害している」
 会社じゃないから、通報窓口がない!
 会社なら、最近では「セクハラ通報窓口」を設置してあるところも多いと思います。でも議会だと…
 そんな40代女性議員の嘆きです。
 「セクハラを言う人はそれがセクハラという意識がない。会社と違ってセクハラに対処してくれるところがないい。女性議員への軽視発言がある」
 でも、セクハラ発言減りました!?
 50代の女性議員は、自分の存在がセクハラ減少に貢献できているのではないかといいます。
 「今まで男性議員ばかりだったので議員控室でのセクハラ発言が、私が議員になった当初にくらべて減ってきたことが少し進歩したと思う。(にこやかに、やんわりと「それセクハラ発言ですよ」と注意している)」

 いや、でもやっぱり変わっていない、という60代の女性議員も。
 「女性が増えて議会も変わってきている。それでもセクハラ議員はいる!」
 発言できなくなった男性議員も
 発言が減少した背景には、こんなことがあるのかも、と想像してしまう70代男性議員の記述です。
 「パワハラ、セクハラに対する認識にずれを感じます。おそれて発言をしなくなっています。SNSに平気で書き込む議員が増えてきていますのでSNSの扱いに戸惑っています。良い対策が見つけられません」
 ひどいセクハラ、有権者からも
 セクハラ、パワハラは議員どうしとは限りません。
 ある女性議員の、強烈なセクハラを受けているという訴えです。
 「有権者のセクハラ・パワハラ・ストーカーの対応が大変。立場が弱者(強く言えない)
 パワハラ→言う事きかないとお前に票を入れてやらない、地元のルールに反したらいつでも落としてやる、など
 セクハラ→服を脱がされる、両脇をかかえて両方から(※中略)おれの女になれ、一晩どうだ、など
 ストーカー→SNSでしつこく連絡を迫られる、飲み会の誘い必要以上に多い、など
 苦労してます…」

 セクハラ・パワハラ。議会はむしろ、それを社会からなくすための方策などを議論する場です。それが、議員にも起きているなんて…。今回のアンケートでは、有権者によるセクハラ・パワハラが「ある」「ある程度ある」と答えたと議員は10%余り、議員によるセクハラ・パワハラが「ある」「ある程度ある」と答えた議員は14%余りいました。
  ★では、駆け込み寺として、人権委員会でも作りましょうか


塚田氏、辞任を拒否 「忖度」発言 野党が追及 【東京新聞】2019.04.04
 〇安倍晋三首相は四日の参院決算委員会で、首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元の道路整備を巡り「忖度(そんたく)した」と発言した塚田一郎国土交通副大臣の罷免を重ねて拒否した。「事実と異なる発言をしたことは問題だが、既に撤回、謝罪している。本人がしっかり説明し、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と強調した。
 立憲民主党会派の又市征治氏(社民党)は、塚田氏を直ちに更迭すべきだと主張し「事実と異なるのなら、うそをついて票を集める利益誘導まがいのことをした」と批判した。
 決算委で塚田氏は「一日に事実と異なる発言をし、多くの皆さまに多大なるご迷惑をおかけした。撤回、謝罪したい。説明責任を果たすことで職責をまっとうしたい」と話した。
 塚田氏は二日に自身の発言について、撤回、謝罪するコメントを発表した。
 首相は、山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」との関わりについて「かつて一国会議員として『可能性を追求していきたい』と言ったことがあった。首相として要望することはないが、地元の陳情等はうかがったことはある」と説明した。
 麻生氏は「関門トンネルの通行止めの回数が多くなり『何とかしないと』という話がずっとあった。今は(自身の)選挙区ではないので、その種の話は直接来た記憶はない」と話した。
 決算委で首相は五月一日の「令和」への改元後も、金融緩和と財政支出、規制改革の「三本の矢」の経済政策を継続し、デフレ脱却を目指す考えを強調した。「平成から令和時代へ、今後も『三本の矢』を継続することで、成長と分配の好循環をより強いものとしなければいけない」と話した。自民党の西田昌司氏への答弁。 (清水俊介)
塚田氏コメント全文
 塚田一郎国土交通副大臣が二日に公表した自身の発言を巡るコメントの全文は次の通り。
 四月一日の自民推薦候補の応援演説で「安倍晋三首相とか麻生太郎副総理が言えないので、私が忖度(そんたく)した」、「これは首相と副総理の地元の事業だよ」と言われた、「私は物わかりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と発言しましたが、一連の発言は事実と異なるため撤回し、謝罪申し上げます。
 下関北九州道路については今般、国において事業の必要性等を鑑み、直轄調査を実施することとしたところです。
 参院議員 塚田一郎


女性議員を増やせというが、産休の制度さえない! 【NHK】2019.04.04
 〇日本には「地方議員」が3万人もいることをご存じですか?
 今回、その全員に初めてのアンケートを行いました。回答してくれたのは2万人近く。NHKでは1か月にわたって、そのホンネを伝えるキャンペーンを展開します。

 トップの画像、ご覧になってください。実はこれ、全国の議会における男性議員と女性議員の割合を表現しています。議会事務局へのアンケートの結果、女性議員は議員全体の13%で、1人もいないという議会も19%にのぼっていることがわかりました。
 今回は、議会への女性参画に関する自由記述をご紹介します。
 亡くなった夫が「議員も介護休暇をとるべきだ」と
 まず、60代の女性県議の言葉からご紹介します。
 「女性がもっと気軽に選挙にでて活躍できる社会になってほしい。夫が昨年、要介護の身で亡くなりましたが、しきりに議員も介護休暇を取るべきだと言われました。議会に出席する必要から自らそうした要請をすることができませんでした。とても悩みました。小さなお子さんをお持ちの女性達に議員になって欲しいと思いますが、相当、協力体制がないとむずかしいと思います」

 女性が議員になりやすい環境になっていない、という声は、多くの議員から寄せられました。
 「女性が議員になりやすくできる整備を強く思う」(60代女性区議)
 「女性議員を増やすことができるような環境と制度の整備が必要だと思います」(60代女性市議)
 「女性議員の数は、民主主義のバロメーターといわれているが、日本社会においては政界に出るには、女性にはハンディが多すぎる」(60代女性議員)
 性別の問題ではない?
 70代の男性議員は、性別の問題ではないと述べます。
 「女性議員を増すことも言われているが、当選した議員の中身が問題で、物事を見る目、判断力が問われる。増やせば良いと言うことではない」

 増やせばいいというものではないということは、40代の男性議員も記しています。
 「それだけ女性議員を増やさなければならないと各メディアで報道される理由が分からない。数が増えれば意見が反映されるという考え方なのであれば、短絡的すぎるのではないかと考える。議員にならなくても話を聞かせてもらい、政策に反映させる機会は多々あるし、逆にこれだけ女性女性と取り上げる事が今までに頑張ってきた女性達の怒りを買っていることがあるという事を理解しておいてもらいたいと思う」
 ママ議員は不可欠
 その一方で、60代女性議員は、女性議員が必要なのには理由があるといいます。
 「女性議員が増えてこそ、暮らしの中の細かな政策が実現出来ると考える。生活面で社会的弱者の方が相談できるのは女性議員だといわれたことがある」

 30代の女性議員も「ママ議員が不可欠」と力説します。
 「様々な問題の根源である少子高齢化問題を少しでも解決に近づけるためには、小さい子を育てているリアルなママ議員の存在は不可欠です。そもそも女性議員自体が少なすぎるし、もっと女性が声をあげていかなければ少子高齢化は解決しません。田舎の議会ではまだまだ子育てに対して理解も浅く、ママ議員になれても4年間の活動が大変すぎて2期・3期と続ける意欲がそがれてしまうと思います。『男子厨房に入らず(入るべからず)』が当たり前の時代を生きてきた人たちばかりの議会では、子育て中の女性議員の大変さや、主張を理解できないと思います。だからもっと若い人の台頭が必要だと感じます」
 男性議員にとっては「敵」?
 60代の女性議員は、理解してもらえないと嘆いています。
 「女性議員のこと、男性議員たちが応援してくれれば良いのに全くそれは無く、男女共同参画や女性活躍推進等については価値観が違い過ぎて、話し合いにならない。こちらは仲間どうし、議員どうしと思っているが、あちらは選挙時の敵と思っている様子がありありと感じられる」

 男性議員のことをいぶかる40代の女性議員も。
 「『女性議員を!』と言っている男性の本音は、女性に、自分より下のところで活躍してほしいという事」
 「男社会」の息苦しさ
 30代の女性市議は、息苦しさを感じるといいます。
 「市が合併後初の女性議員の1人として活動しているが、そもそも市の管理職も男性ばかりで、この世界は男性社会だと強く感じる。自治会も年長の男性が長であるため、役所でも地元でも“女性”としては息苦しく感じることが多い」

 有権者も理解してくれていないというのは、30代女性議員です。
 「女性議員の割合が少ない。出産した女性議員への有権者からの風当たりが強い」
 女性自身が変わる必要も
 その一方で、女性自身も変わる必要があると、60代の女性町議は考えています。
 「地方にはまだ女性軽視の風潮が根強い。女性自身もまた、その気持ちがあるのではと思う」

 80代の男性議員からは、こんな声も。
 「女性議員は性別の意識なく行動してほしい。自らが垣根(女性のみのグループ)を作っている」
 女性議員を増やす方法が分からない
 とはいえ、女性議員を増やすための処方箋が見当たらないという声もありました。
 「40歳前後の女性のかた達が立候補しやすい環境を整えるべきだが、今は何をすれば良いかわからない」(70代男性議員)
 「女性が出にくい世論、風潮が強く、それを打開できる道筋が見えない」(70代男性議員)

 今の状況では期待できない、というのは60代の女性議員です。
 「2018年5月16日に政治分野における男女共同参画の推進法が法制化されたが、これは理念法で罰則も無いため、国も地方議会においても、『頑張りましょう』というかけ声だけでは増えるはずもない。あまり期待がもてない」
 「女性枠」を決めてしまえば
 いや方法はある、というのは70代男性議員です。
 「町村議会に男子・女子別の定数割合必要。それが、なり手不足解消につながる」

 政党がそれぞれ擁立するよう努めるべきだと50代の市議はいいます。
 「各政党には、改選時に新人を立てるときには女性候補者を積極的に擁立するなど、議会内における性の偏りを減らすよう努めていただきたいです」

 60代の男性議員は、国が号令をかけてはどうかと提案します。
 「女性議員数の数値目標についても、国が地方議会にも号令を発するのも一つの方法ではないだろうか」
 「クオータ制」を知ってますか?
 60代の女性議員は、「クオータ制」の導入を訴えます。
 「生活に密着した地域課題をきめ細やかに把握し、意思決定に反映させるという意味で、女性議員を増やす必要がありますが、そのためにはクォータ制度などもっと積極的に法整備をするべきだと思います」

 別の60代の女性議員も、なり手不足対策としても重要だといいます。
 「(議員のなり手不足)女性議員のクオータ制もまず導入してみたらと考えます。議員定数減や給与では問題は解決しないと考えています」

 「クオータ制」とは、女性や少数民族などに、議席または候補者の一定数を割り当てる制度のことです。1970年代の初めにノルウェーで発祥しました。以前「クローズアップ現代」でスウェーデンでのケースを詳しく取り上げていますので、詳しく知りたい方は記事下のリンクからご覧ください。

 一方で、制度に頼らなくても、希望はあると60代の女性議員はいいます。
 「女性議員をふやす活動をしています。クオータ制も重要ですが、変えなきゃと思ったら、自ら出ることが必要。扉はおしてみれば、案外あくものです」
 男女ペアで立候補!?
 50代の男性議員は、フランスの県議会で行われた取り組みを導入してはどうかと訴えます。
 「フランスであるような、男女ペア候補のような、公選法改正も必要な試みに取り組むべき」
 フランスでの取り組みについて詳しく知りたい方は、記事下のリンクから「世界選挙紀行」の記事をご覧ください。他にもさまざまな各国での取り組みをご紹介していますので、時間があるときにぜひお読みいただければと。
 産休の決まりさえない
 しかし、議員になっても、議会には支える制度がないと、40代の女性議員は憤っています。
 「任期中に子どもを2人出産しているが、育休どころか、産休の決まりが全くない。自分の判断で復帰の日を決めなければならない母体保護の観点からも、最低何日は休まなければならないという規定を全国一律で定めるべき。代理投票制度なども必要と考える」

 別の女性議員は、託児もできるよう整備してほしいと訴えます。
 「本当に女性議員を増やすには、小学校就学児(小6まで)の託児や、家族の在り方の意識改革などもしなければ、実現できないと感じています」

 今回のアンケートでは、「女性が活躍しやすい環境が整っているか」という質問に対し、「全くそう思わない」「あまりそう思わない」と回答した議員が、合わせて58%以上にのぼりました。
 社会全体の問題
 そもそも社会が変わる必要があるというのは、50代の男性議員です。
 「人口の半分は女性なのだから、もっと構成割合が高くなっていかないと社会の健全な発展は望めない。そのためには、女性が社会で活躍するための意識改革、家族観の改善が必要であり、議会だけでなく社会を挙げてのとりくみが求められる」
 でも、時代は変わった?
 そんな中でも、50代の女性議員は、「時代が変わった」といいます。
 「私の所属する議会は年々女性議員がふえ、今は、女性だからという差別は感じなくなった。初当選の時は女で大丈夫かと同僚から言われたが、現在はそう言う人はいなくなった。時代が変わった気がする」

 別の50代の女性議員も、手応えを感じています。
 「私の議会は、女性が他市町村より多く在籍しています。女性議員が増えた事により、女性の関心が議会に向いてきたように思えます。会議の傍聴にも毎回多くの女性が足を運んで下さいます。
 女性議員に頼りなさを感じている方々も多くいらっしゃいますが、私達の存在により、議会に行政に関心を持つ女性が多くなってくれた事をうれしく思っています」

 60代の女性政令市議は、政策に反映できるようになったと述べます。
 「政策立案や議会運営、議員条例の立案など、女性の視点を入れさせていただくようになってきました。今後、女性議員のみならず見識や考え方、価値観を共にする仲間を増やしていきたいと思っています」

 最後に、10年以上、女性議員がいなかったという市議会に身を投じた、50代の女性市議の言葉を紹介します。
 「子育てや介護、また、家庭の財政管理も女性が携わる割合が多いのに、女性がいない市議会、また部長級も女性ゼロで『これではいけない!』と意を決して立候補しました。
 女性が立候補するには、家族の理解、支援者の協力、経済的な問題など、多くの課題が山積します。特に、私のように政党の支援もない無所属の女性が立候補することはとても勇気の要る事でした。
 女性議員の誕生を望む声も多いのですが、市民の方のために、しっかりと勉強し、行動し、実績を積んでいく、その気持ちをずっと持ち続けていくことの大切さを改めて感じています。
 男性には男性の視点、考え方があり、優れた面もあります。また女性にも同じことが言えます。それぞれの良さを出し合い、補い合い、年代も男女比も極端に偏らない議会が理想です。どんどん変化していく時代に合わせて柔軟に対応してける要素もこれからの議員に必要なことだと思います。
 『市民のために』という目的は一つです」

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 議員の方だけでなく、読者の皆様にも、地方議会の課題についてのご意見をいただきたいと思います。下のリンク先から「ニュースポスト」が開きます。そちらにぜひ、「議員アンケートについて」などと書いて、投稿をお願いします。
 【全議員アンケートについて】
 NHKは、今年1月から3月にかけて、全国1788の都道府県・市区町村の議会と、所属する約3万2000人の議員全てを対象とした、初めての大規模アンケートを行いました。議員のなり手不足など、厳しい状態に置かれている地方議会の現状を明らかにし、「最も身近な民主主義」である議会のあり方について、有権者一人一人に考えていただく材料にしてもらおうというのが趣旨です。
 約60%にあたる1万9000人余りから回答が寄せられています。集計結果をもとに、テレビ番組や特設サイト、そして週刊WEBメディア「政治マガジン」などで、統一地方選が終わる4月末にかけて「議員2万人のホンネ」と題したキャンペーン報道を行っていきます。4月27日には、午後9時から「NHKスペシャル」の放送を予定しています。


元徴用工8件追加提訴 新たに日本コークスも対象 【東京新聞】2019.04.04
 〇【ソウル=中村彰宏】韓国の元徴用工訴訟をめぐり、戦時中に強制労働させられたとする元徴用工らが四日、日本企業に賠償を求めてソウル中央地裁に追加提訴した。追加訴訟は計八件で、これまでも被告になっている日本製鉄、三菱重工業、不二越に加え、新たに日本コークス工業(旧三井鉱山)を提訴した。原告は、元徴用工四人と、亡くなった六人の徴用工の遺族二十七人の計三十一人。
 昨年十月に韓国大法院(最高裁)で日本製鉄(当時は新日鉄住金)に賠償を命じる判決が確定後、追加提訴は初めて。
 弁護士団体は今年一月から説明会を開き、追加訴訟の準備を進めてきた。準備が整った原告から四日に提訴し、その後も随時、追加提訴を続けるという。
 長崎の三菱重工業造船所で過酷な労働を強いられたと訴える原告の一人で百歳の金漢洙(キムハンス)さんは会見で「強制的に連れて行かれ、人間ではない動物のような扱いを受けたことを思い出すと胸が痛い」と述べた。
<韓国の戦後補償訴訟> 日本の植民地時代に徴用などで労働を強いられたとして、韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員、遺族らが日本企業に賠償を求めた訴訟。日本政府は韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国最高裁は昨年10、11月に、同協定では強制動員被害者の損害賠償請求権は消滅していないと判断、日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した。その後、不二越を被告とする訴訟を含め下級審で同様の判断が続いている。 (共同)
  ★日本コークス工業(旧三井鉱山)、何者かと思ったが、三井鉱山なら、福岡県にはお馴染みだ。戦後、筑豊にもあれば、大牟田にもあった…戦中、戦前もあったであろう。 あったことをなかったことにするのは、反対だ。行為には、責任を伴う。


米軍F35B 16機追加 山口・岩国基地32機に 地元説明ぬき 【しんぶん赤旗】2019.04.04
 〇米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)に2020年10月以降、最新鋭のF35Bステルス戦闘機1個飛行隊・16機が新たに配備され、21年秋までに既存の16機(17年に配備)と合わせて2個飛行隊・32機態勢に増強する計画が明らかになりました。米海兵隊が3日までに公表した「2019海兵航空計画」に示されています。
 同計画によれば、現在、岩国基地に配備されている第242全天候型戦闘攻撃中隊のFA18D戦闘攻撃機・12機をF35B・16機と交代させます。
 日本政府はこれまで山口県や岩国市に対して、F35B配備は「16機」であると説明していますが、追加配備については「これ以上の説明を受けていない」としていました。
 しかも、政府はF35B配備にあたり、既存のFA18戦闘攻撃機12機、AV8B攻撃機8機と交代するので機数は「4減になる」と説明していましたが、新たな計画では12機のFA18Dと16機のF35Bを入れ替えるため「4増」になります。一方的な基地負担の拡大計画に、地元自治体や住民に怒りが広がるのは必至です。
 米軍は伊江島補助飛行場(沖縄県伊江村)でF35Bの離着陸訓練を行っているため、沖縄への飛来も増加することになります。

一方的強化 許されない
 日本共産党の松田一志・山口県議候補(岩国市・和木町区)の話 驚きました。そもそも、F35B配備の前提は、「これ以上の機能強化はない」ということでした。黙っていれば、どんどん強化されます。市民は声を上げないといけないし、私も一方的な機能強化は許されないと訴え、勝利したいと思います。
  ★まるで、悪代官の一手、次の一手を見るような、古さ、悪辣さ


秋元環境副大臣、留学生所在不明の大学で理事=17年7月まで 【時事通信】2019.04.04
 〇秋元司環境副大臣が2014年4月から17年7月まで、多くの留学生が所在不明となり問題となっている東京福祉大で理事を務めていたことが分かった。4日の参院決算委員会で共産党の吉良佳子氏が指摘したのに対し、秋元氏が認めた。
【国会議員情報】秋元 司(あきもと つかさ)
 答弁で秋元氏は、「同大が留学生(受け入れ)を拡大するということについて、私は直接知り得る立場ではなかった」として、一連の問題への関与を否定した。
 これに関し、安倍晋三首相は「常に自ら襟を正し、説明責任を果たしていくべきだ。その上で与えられた職責をしっかりと全うしてもらいたい」と述べた。


ゴーン容疑者妻の携帯、パスポートも押収=再逮捕伴い特捜部-弁護人会見 時事通信 4/4
 〇日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)の4度目の逮捕に伴う捜索差し押さえで、東京地検特捜部が同容疑者の日記やノートなどに加え、制限住居に一緒にいた妻の携帯電話やパスポートも押収していたことが分かった。弁護人の弘中惇一郎弁護士が4日の記者会見で明らかにした。
【特集】108日続いたゴーン拘留、仏メディアが日本の司法制度をやり玉に
 弘中弁護士は、「これまで3回逮捕されており、事件に関連する資料はとっくに持っていかれている」と指摘。制限住居としていた都内のマンションにあるのは今後の裁判に向けた資料などで、「押収に合理性はなく、防御権・弁護権の侵害だ」と特捜部を強く批判した。
  ★思うに、特別背任罪 - Wikipedia、その構成要件該当の証拠探しで、未だに、苦闘し、継続しているのであろう。終いの人質司法、自白の強要に、一縷の望みを抱いて⁉ 最悪… ある意味、証拠軽視。
 >会社法第960条~第962条 - 株式会社


「僧衣での運転に配慮」4日から取り締まり外に 【読売新聞】2019.04.04
  ★反省せいよ。自由、人権侵害! 警察、国家のよくするもの。=国家からの自由、侵害。


流用容疑 米と捜査共助 ゴーン被告4度目逮捕 東京地検  読売新聞 4/5


「一人でも権力に立ち向かう」望月衣塑子記者単独インタビュー 【AERA】2019.04.04
 〇官房長官会見での質問に注目が集まる東京新聞の望月衣塑子記者。妨害されても手を挙げ続ける強さはどこから来るのか。本誌編集長の片桐圭子が聞いた。

 *  *  *
  菅義偉官房長官の定例記者会見で、政権のスキャンダルや沖縄・辺野古沖の埋め立て問題などの質問を繰り返してきた東京新聞社会部の望月衣塑子記者(43)。昨年12月には官邸が記者クラブに対し質問を制限するような申し入れを行ったことが物議を醸した。6月には自身の著書が映画化される。妨害を受けながらも、日々質問に立ち続ける力の源は何なのか。本誌の編集長・片桐圭子(50)が聞いた。

 ──記者は「黒衣」であるべきだという意識がありました。表に出るのは取材対象者だと。しかし望月さんは記者でありながら「表」の人になりつつあります。どう感じていますか。

  最初に官房長官会見に出た2017年6月には、記者の手が挙がり続ける限り、何度でも質問できました。当時はモリカケ疑惑が浮上し、連日国会でも取り上げられた時期。私は社会部記者として取材で感じた疑問を素直に何度もぶつけました。取材対象から聞き出した情報をニュースに落とし込むのが私たちの仕事ですが、図らずもその「過程」が注目を浴びました。事件取材などで当たり前にしていた質問が、官房長官会見だとここまで反響があるのかと驚きました。会社には「ようやく私が聞いてほしいことを聞いてくれた」という声が多く届きました。逆に言えば、視聴者や読者は「記者たちは聞くべきことを聞いていない」という不満を持っていたのではと気づかされました。私個人がクローズアップされたことは想定外でしたが、いま市民が何に怒り、疑問を持っているかに敏感にならないといけないと感じました。

 ──会見中の「質問妨害」など、風当たりはどんどん強くなっているように感じます。

  質問妨害は最近注目されましたが、上村秀紀官邸報道室長による質問中の「横やり」は1年半ほど前からずっと続いていました。初期は私の質問が長かったことも確かで、会社からも指導を受けました。しかし、いくら短くしても、質問開始から10秒弱で上村室長から「簡潔にお願いします」とくる。他の記者には何も言いません。さすがにおかしいと思い、昨年5月に上村室長に直接抗議をしたところ上村室長は「私が個人的にしていることではない。政府の一員としてやっている」と。つまり質問を妨害したいのは菅義偉官房長官であり、官邸なのです。実際、官房長官が上村室長に目配せをすると質問妨害がきたことも何度もありました。官房長官が私を指すのは大抵一番最後、質問は2問までという暗黙の「ルール」ができており、私が1問目の質問を終えると、上村室長が「この後、公務があるので最後の質問です」と毎度会見を打ち切るようになりました。






 ◇ 47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧



【社説】廃琉置県140年 植民地主義から脱却せよ 【琉球新報】2019.04.04
 〇140年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない。
 明治政府は1879年4月4日、琉球藩を廃し、沖縄県を置く旨を全国に布告した。「琉球処分」(琉球併合)といわれる廃琉置県である。これに先立ち政府は先鋭の武装警官や兵士ら約600人で首里城を包囲し、武力で威圧した上、尚泰王や官員らを城から追い出し占拠した。
 「処分」の直接の理由は、中国との外交禁止と裁判権の移管を琉球が拒否したことだったが、政府は最初から併合を狙っていた。琉球の士族らは激しく抵抗する。抵抗運動は瞬く間に全県へ拡大するが、政府が派遣した松田道之処分官は集会の全面禁止を命じ、警察を使って運動を弾圧する。多くの役人を逮捕し、棒で殴るなどして拷問した。
 「琉球処分」は井上馨大蔵大輔(現在の事務次官級)による1872年の建議書がきっかけとなった。琉球国王を「酋長」と蔑称で呼び、軍事の観点から琉球を「要塞」と位置付け「皇国の規模拡張」を狙う内容だった。琉球併合後、内務大臣の山県有朋は沖縄を日本帝国の南門とし「国防の要」として、日本海軍の国防戦略で最も重要な軍備対象の一つに位置付ける。
 琉球王国の約500年の歴史に終止符を打った廃琉置県の布告から140年がたった。沖縄は何が変わり何が変わらないのか。
 その間、沖縄は本土決戦に備える時間稼ぎのための「捨て石」作戦により、12万人余の県民が犠牲になった沖縄戦を体験した。その後、米国の統治下で広大な米軍基地が築かれ、反共防衛の「要石」にされる。日本復帰後も米軍基地は維持され、全国の約7割を占める米軍専用施設(面積)を背負わされている。尖閣諸島の有事などに備え、自衛隊配備の強化も進んでいる。
 こう見ると、琉球併合後の沖縄は、日米の軍事的なとりでにされ続けている点では変わらない。基地被害に苦しむ住民の意思を無視し、抵抗を抑え付け、沖縄を国防の道具のように扱う様もそうだ。それはもはや植民地主義と言うほかない。廃琉置県の布告は、それによる支配の始まりと言うこともできる。
 米軍新基地建設に向けた辺野古の埋め立てはその象徴である。沖縄の人々は知事選や国政選挙、県民投票などで何度も反対の民意を示してきた。にもかかわらず土砂の投入を強行し続ける政府の対応は「琉球処分」と重なる。
 しかし沖縄の人々は県民投票を実施したように、自分たちの大事なことは自分たちで決めるという自己決定権を主張するようになった。それは言い換えれば植民地主義の拒否だ。沖縄の民意に沿って辺野古新基地建設を断念する。それが日本政府や本土の人々にとって沖縄への植民地主義と決別する第一歩になる。


【社説】[宮古島駐屯地に弾薬庫]住民愚弄する虚偽説明 【沖縄タイムス】2019.04.04
 〇陸上自衛隊宮古島駐屯地(千代田地区)に弾薬庫が整備され、中距離多目的誘導弾(ミサイル)や迫撃砲を保管していたことがわかった。
 防衛省はこれまで駐屯地には「小銃弾等」しか保管せず、弾薬庫は造らないと明言してきた。虚偽説明であり、弾薬庫を撤去すべきだ。
 宮古島駐屯地では宮古警備隊(380人)が新設されたばかりである。
 岩屋毅防衛相は記者会見やその後の衆院安全保障委員会で「(配備部隊の)標準装備だったので説明が必ずしもしっかり行われていなかった」などと陳謝した。
 岩屋氏の釈明を額面通りに受け取るわけにはいかない。
 2016年に当時の防衛副大臣が来島し、下地敏彦市長に、千代田地区への弾薬庫の整備を否定した。
 地元の市民団体が昨年12月に提出した「千代田に弾薬は置くのか」との質問に対し、防衛省は今年1月、「誘導弾を保管する弾薬庫は整備しない。警備等に必要な小銃弾等の保管庫を整備する計画」と文書で明確に否定している。
 意図的な隠蔽(いんぺい)というほかなく、住民に対する「裏切り行為」である。
 岩屋氏はこれら弾薬をいったん宮古島の島外に搬出すると言っている。当然である。防衛省の隠蔽体質をみれば住民らの立ち会いが必要だ。
 うその説明を続け、秘密裏に弾薬を持ち込む防衛省の姿勢は住民を愚弄(ぐろう)するものである。自衛隊の受け入れを容認している下地市長も毅然(きぜん)と説明を求めるべきだ。
    ■    ■
 19年度以降、地対空・地対艦ミサイル部隊が配備され、隊員は最終的に700~800人になる見通しだ。
 当初、駐屯地に反対していた野原(のばる)、千代田両部落会は駐屯地の整備が始まっていたことから、自衛隊員の部落会への加入や公民館の建て替えなどを要望し、事実上容認に転じた経緯がある。両部落会はミサイルを保管する弾薬庫を整備しないことや、ヘリパッド(着陸帯)を設置しないことを求め、防衛省もその姿勢を示していた。着陸帯はオスプレイ飛来の懸念からだ。だが駐屯地グラウンドが緊急時に着陸帯機能を担うことが判明。今回弾薬庫の存在が明らかになり、両部落会の約束は反古(ほご)にされた。
 宮古島は飲料水のすべてを地下水に頼る。洗浄剤や薬剤が地下水を汚染する不安が拭えない。精神的なよりどころとなる御(ウ)嶽(タキ)も大幅に削られている。島で生活する住民に与える影響は計り知れない。
    ■    ■
 防衛省は弾薬庫を城辺の採石場「保良鉱山」に計画し用地取得に向けて調査している。弾薬を集約する考えだが、完成時期は見通せない。隣接する保良、七又両部落会は、生命に関わり「危険極まりない」と反対決議をしている。
 自衛隊の配備には、地元の理解と協力が欠かせないはずである。防衛省は説明責任を尽くし、住民の疑問に真摯(しんし)に答えるのが最低限の務めである。それなのに逆に情報を隠蔽し、約束を破って弾薬庫を整備する。「だまし討ち」のようなやり方は、住民の反発を招くだけである。


【社説】「入管庁」発足 人権意識を徹底してこそ 【西日本新聞】2019.04.04
 〇外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の施行に伴い、出入国在留管理庁が発足した。法務省の一部局だった入国管理局を格上げし、体制を増強した組織だ。同省の外局として、出入国審査と併せて外国人労働者の生活支援を所管する。
 「水際監視」が中心だった入管行政の幅を広げ、外国人の人権擁護に目を向けることは「多文化共生社会」に向けて欠かせない取り組みだ。職員の意識改革や関係機関との緊密な連携を進め、役割を果たしてほしい。
 改正法による新制度では「特定技能」という在留資格で事実上、単純労働者を受け入れる。規模は今後5年間で最大約34万5千人とされ、現在の外国人技能実習生の多数が新資格に移行すると見込まれている。
 改正法は、彼らの仕事や日常生活に支障がないよう、受け入れ企業に支援計画の作成を義務づけ、差別的待遇を禁じている。入管庁はその実施状況を監視し、指導や改善命令、立ち入り調査を行う権限を持つ。
 庁昇格で職員は約600人増の5400人体制となり、在留管理支援部や総合調整を行う部署などが新設された。そこで求めたいのは、実習生制度が抱えてきた諸問題を真摯(しんし)に見据え、同じ轍(てつ)を踏まぬよう職員らに人権意識を徹底することだ。
 法務省が先日公表した実習生に関する調査報告書を見ると、状況は深刻だ。実習先から失踪して2017年1月~18年9月に摘発された5218人のうち最低賃金以下での労働や不当な残業を強いられた疑いがある実習生は759人に上った。死者は12~17年の6年間で実習中の事故28人、病気59人、自殺17人など171人が確認された。
 調査は昨年の国会で実習生の実態把握の甘さが露呈したことを受けて実施された。対象者や期間が限定されているため、劣悪な労働環境はこれ以上に広がっていると考えるべきだ。報告書は、失踪や事故の際、初動対応や最終確認を怠った例など、入管側の問題も指摘している。
 政府は、悪質ブローカーの排除や自治体による相談窓口の拡充、日本語教育の充実など総合的な対策を掲げている。異国で暮らす外国人のためにはこれらも急務だが、何より安心して働ける職場環境こそが大前提だ。入管庁は新制度をつかさどる要の存在として、彼らを取り巻く全体状況を把握して諸施策を推進する役割が期待されている。
 無論、入国や在留資格の審査は厳格に行う必要がある。それと同時に在留を許可した人の人権は徹底して守る-。そうした姿勢がなければ、いずれ外国人の「日本離れ」が進むだろう。改めて指摘しておきたい。
  ★そんな無雑作なことを‼‼ 魂は、変わらず。新組織が望ましい。入管は廃止!明確にせねば、信は立たない⁉


【社説】【陸自シナイ派遣】海外活動の拡大に危惧 【高知新聞】2019.04.04
 〇政府はエジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する「多国籍軍・監視団(MFO)」の司令部に、陸上自衛隊の幹部自衛官2人を派遣する計画を閣議決定した。
 2015年に成立した安全保障関連法は、国連が統括していないものの、国連平和維持活動(PKO)に似た活動を「国際連携平和安全活動」と規定。PKO参加5原則などの条件を満たせば、自衛隊を派遣できるようにした。今回はその初適用となる。
 国民の理解を置き去りに、安保法に基づく自衛隊の海外活動が拡大していくことを危惧する。
 「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、自衛隊の海外派遣の拡大に意欲を示している。一方で17年に南スーダンPKOから陸自部隊が撤収して以降は、アフリカ東部ソマリア沖での海賊対処活動などにとどまっている。米国中心のMFOから要請されていたシナイ半島派遣を、目に見える「国際貢献」の新たな実績づくりとする狙いがあろう。
 4度の中東戦争で対立したエジプトとイスラエルは、40年前に平和条約を締結。現在、両国関係は比較的安定している。司令部要員であれば直接、戦闘に参加することはないという判断もあろう。
 とはいえ、次の段階として今後、陸自部隊の派遣を要請されることはあり得るだろう。国連が統括しないMFOが、自衛隊の海外派遣をなし崩し的に広げる「アリの一穴」になりはしないか。
 南スーダンPKOでは、武装集団に襲われた国連職員らを救出する「駆け付け警護」などが新任務として付与された。MFO派遣で活動が拡大すれば、海外で自衛隊員が相手を殺したり、殺されたりする事態も想定されよう。それを受け入れる覚悟が、広く国民にできている状況だとはとても言えまい。
 安保法案の国会審議で、国際連携平和安全活動に関する議論は十分行われなかった。南スーダンPKOも、自衛隊員が「戦争だった」と指摘するほど危険な駐留であったことが判明している。にもかかわらず陸自日報の隠蔽(いんぺい)問題もあって、まともな検証はされていない。
 こうしたことを踏まえれば、MFOを含む自衛隊の海外派遣についていま一度、国会で深く議論する必要がある。
 そもそも安保法を巡っては「憲法違反」の疑いが払拭(ふっしょく)できていない。歴代政権が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を、安倍政権が一転、憲法解釈の変更によって認めたからだ。今年3月、施行から3年を迎えたが、今も多くの裁判所で違憲訴訟が続いており決着はついていない。
 自衛隊が平時から、米軍艦艇などを守る「武器等防護」も急増している。国論が二分された状態のまま、新任務の既成事実化を急ぐ―。そうした姿勢では、国民の理解も自衛隊への信頼も深まることはない。
  ★飛んで火にいる夏の虫!


【社説】外国人就労拡大 安心して働ける環境整備が急務 【愛媛新聞】2019.04.04
 〇外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管難民法が施行された。在留資格「特定技能1号」と「同2号」を創設し、政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。従来の高度専門職限定から、単純労働分野にも広げる施策の大きな転換となる。
 しかし、改正法成立から約4カ月しかたっておらず、外国人向けの相談窓口設置や送り出し国との協力態勢などの準備は進んでいない。外国人や自治体にしわ寄せがいくことがあってはならず、国は受け入れ環境の整備を急がなければならない。
 受け入れ拡大に向け、生活情報の多言語化など126の施策を盛り込んだ外国人支援の総合的対応策がとりまとめられた。ただ、目玉と位置付けた一元的な相談窓口の設置は、目標の100カ所に届いていない。一定の要件を満たす自治体は、窓口の設置などに使える交付金を申請できたが、準備期間が足りず申請は低調だった。
 一自治体では対応できない部分もあり、国は支援を充実させる必要がある。外国人が居住する地域は広がっており、100カ所だけでは不十分だ。
 政府は特定技能1号の外国人の主な送り出し国となる9カ国と、悪質ブローカー排除を目的とする協力覚書を交わすとしていたが、3月末時点でフィリピン、ネパール、カンボジア、ミャンマーの4カ国にとどまる。外国人労働者に対する人権侵害が続く状況が危惧される。残り5カ国との締結を急ぐ必要がある。
 問題が多い技能実習制度も温存される。新制度スタートが迫った3月末、法務省は実習先から失踪した技能実習生5218人に関する調査結果を公表し、約15%の759人が最低賃金を下回るといった不正行為に遭っていた疑いがあると明らかにした。愛媛も無関係ではない。愛媛労働局や県警によると、昨年10月末時点の県内の外国人労働者8376人のうち、実習生が66.3%を占める。昨年失踪した実習生は131人に上る。
 新たな在留資格には、試験に合格して来日する外国人だけでなく、日本で働いている実習生の移行も多数見込まれる。国は実習制度の課題を洗い出し、抜本的な見直しを進めるべきだ。
 新制度で外国人を受け入れる企業には「日本人と同等以上の報酬」とする契約を結ぶよう定めた。しかし、中小企業が多い地方では報酬水準を確保するのが難しく、大都市圏に人材が流れる懸念がある。新制度が導入されても地方の人手不足の解消はおぼつかず、都市と地方の格差是正に力を入れることは国の責務だ。
 世界はグローバル化が急速に進む。国内でも外国人との共生は既に現実となっている。外国人も生活者として地域を支える一員である。日本人、外国人関係なく人権が尊重され、安心して働ける社会を実現しなければならない。


【社説】国の規制緩和/自治の基本を守れるのか 【神戸新聞】2019.04.04
 〇安倍政権は成長戦略の一環として、自治体が担うインフラ事業やサービスの民営化に力を入れている。規制を緩和し成長産業の創出やサービス向上につなげるという考えだ。昨年12月の水道法改正に代表されるように、その対象は地方自治の基本となる分野に及んできた。
 命や生活に関わる事業では慎重な対応が求められる。一方、財政が厳しい中でどう維持するかが多くの自治体にとって課題となっているのも事実だ。
 地域がとるべき政策を見極めねばならない。首長と議会双方の力量が試されている。
 今回の水道法改正などで、運営権を売却する「コンセッション方式」を導入する自治体には特例が認められるようになった。地方債を繰り上げ返済する時の利息が全額免除され、水道料金設定は届け出のみで済む。
 だが海外では民営化で料金高騰や水質悪化を招き、再公営化が大きな潮流となっている。国内でも地方議会や住民の権利を軽視するルールに批判が上がり、運営権売却を検討していた浜松市長は市長選前に議論延期を発表した。また神戸市など各地の自治体が、水道事業の中核は公営を続けると表明した。
 ただ、水道施設の老朽化や人口減による収入減に悩む小規模自治体は少なくない。課題解決のため水道の広域化に加え、上下水道や農業、工業用水など細分化しすぎた水資源利用を見直す議論も加速させたい。
 規制緩和を巡る国と地方との考え方の違いは、民間参入を目的とした主要農作物種子法の廃止でも鮮明に表れた。
 法が定めてきた稲、麦、大豆の種子生産と開発の役割を今後も続けるために、兵庫、新潟、埼玉県はいち早く条例を作った。北海道、山形、富山、福井、宮崎、岐阜県も続き、地域の要望を受けて伝統野菜まで対象を広げる例も出てきている。
 法廃止の判断は適切だったのか。水や食をはじめ地域の存立に直結する政策を、規制改革推進会議など政府の諮問機関が方向付ける手法にも疑問を抱く。住民の声を反映して地域が必要な施策を示し、それを基に国の方向性を議論する流れをつくるべきだ。


【社説】増税対策商品券  問題点ばかり目に付く 【京都新聞】2019.04.04
 〇あと半年を切った10月の消費税増税の景気対策で、政府は市区町村が発行するプレミアム付き商品券の詳細を決めた。
 低所得者に加え、0~2歳児のいる子育て家庭の世帯主向けとしていた対象を、9月末時点で3歳半までの子どもに拡大した。
 対象は約50万人増えて約2450万人に達する見込みだ。関連費用は約1800億円で、事務費が約3分の1を占めるという。
 対象の増加で、交付作業に関わる自治体職員の負担が増えるのは間違いない。さらに一部の対象者について購入手続きの複雑さが浮かび上がった。
 肝心の消費の押し上げ効果については限定的だとの指摘がある。もともと買う予定だったものに使われる可能性が高いからだ。
 問題点ばかりが目に付く。「選挙対策のばらまき」と批判されても仕方ないのではないか。
 商品券は地元の商店などで使え、2万5千円分の券を2万円で買える。その場合、5千円が国からの支援分となる。
 対象となる子育て世帯について、政府は0~2歳児のいる家庭と説明していた。
 事務作業の都合で2016年4月2日~今年6月1日に子どもが生まれた家庭に変更。その後、不公平感が生じるとして今年9月末までに急きょ拡大した。
 公平性への配慮は大事だが、あまりにも目まぐるしい変更ぶりに制度設計の不十分さがうかがえる。地域振興券など過去の同様の政策を検証し、反省を踏まえた上での導入には見えない。
 14年度に行われた商品券事業での消費押し上げ効果は、民間の試算では予算の3分の1から4分の1にとどまるという。実効性が乏しい政策をなぜ繰り返すのか。納得のいく説明もない。
 特に手続きが複雑になるのは、住民税非課税者が購入する場合だ。住んでいる市区町村に申請して審査を受ける必要があり、使い勝手の悪さが懸念される。
 社会保障制度を維持するには、財源の確保は欠かせない。そのための消費増税のはずなのに、ポイント還元策も含めた景気対策の大盤振る舞いは本末転倒である。
 景気の後退が鮮明になりつつあり、増税に対する国民の反発は高まる可能性もある。
 政府に求められるのは、その場しのぎに対応策を弄(ろう)することではなく、将来不安を解消するための道筋を国民にしっかりと示すことではないか。


【社説】塚田氏忖度発言 撤回で幕引きとはいかぬ 【新潟日報】2019.04.04
 〇首相や副総理に配慮して、2人の地元に利益誘導した。そう認めたとしか受け取れない発言だ。発言の主は、現職の国土交通副大臣である。見過ごしになどできるわけがない。
 発言は既に撤回されたとはいえ、わだかまりが残っている国民や県民は少なくあるまい。まずは事実関係について、誠意ある説明を求める。
 参院新潟選挙区選出の塚田一郎国交副大臣による道路事業を巡る発言が、野党から強い批判を浴び、辞任を迫られる事態となっている。
 発言は、1日に北九州市であった福岡県知事選の自民党推薦候補の集会でのものだ。
 塚田氏は山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」が事業化に向け本年度から国直轄調査に移行したことに関し、「安倍晋三首相や麻生太郎副総理が言えないので、私が忖度(そんたく)した」と語った。
 この道路は2008年3月に当時の自公政権が調査中止を決めたが、17年度から地元自治体による調査が再開された。19年度予算で、国は調査費として約4千万円を盛った。
 下関市は首相の地元、福岡県は麻生氏の地盤だ。額面通りに解釈すれば、道路事業を所管する国交省の副大臣が便宜を図ったことになる。問題視されるのは当然だ。
 塚田氏は2日、発言の撤回と謝罪に追い込まれ、3日の衆院内閣委員会でも「事実と異なる発言で多くの皆さまに大変なご迷惑をお掛けした。国民の皆さまにもおわび申し上げたい」と謝罪した。
 だが、これでは到底納得できない。「事実と異なる」とはどういう意味か。副大臣が、所管事業に関して国民にいいかげんな説明をしていたのか。
 塚田氏は、自民党の吉田博美参院幹事長と面会した際に「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたと明かし、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。
 これらの発言のどこまでが事実で、どこからが事実ではないのか。なぜ、そんな話をしたのか。国民が理解できるよう、記者会見などの場できちんと説明し、疑問に答えてもらいたい。
 首相や菅義偉官房長官も説明責任を果たすよう求めている。逃げは許されない。
 今回の問題の背景には、これまで指摘されてきた「安倍1強政権」のおごりや緩みがあるようにも感じられる。
 「忖度」は、首相官邸の意向を官僚がおもんぱかったとされる森友、加計学園問題を象徴するキーワードだ。これら二つの問題を巡り、安倍政権は厳しい批判にさらされた。
 にもかかわらず、聴衆へのアピールを狙うかのように副大臣が「忖度」の言葉を使う。森友、加計問題への反省は言葉だけだったのか。
 塚田氏は自民党県連会長でもある。自らに課せられた重い責務を自覚し、批判に正面から向き合わなければならない。


【時論】廃止含め抜本策の検討を/技能実習制度 【東奥日報】2019.04.04
 〇外国人就労を拡大する新制度で、新たな在留資格「特定技能1号」の取得を目指す外国人向けに受け入れ業種別の日本語・技能試験が国内外で始まる。今月中旬からフィリピンで介護、東京や大阪などで宿泊、外食と続く。これとは別に外国人技能実習制度で来日した実習生は3年間の実習を終えると、無試験で1号の資格を取得できる。
 政府は新制度により5年間で14業種に最大34万5千人の受け入れを見込む。試算では、2019年度は6割弱が実習生からの移行組。その後、試験の合格者は徐々に増えていくものの、5年たってもなお5割は移行組という。技能実習制度と新制度とは切っても切れない関係にある。
 その実習制度を巡り新制度スタート目前の先月末、賃金や残業代の不払い、長時間労働から実習中の事故死まで、過酷な労働実態が改めて浮き彫りになった。昨年の国会で野党から実習制度の問題点を追及され、山下貴司法相は17年に技能実習適正化法が施行され、それ以降は「適切な運用」が図られていると反論する一方、法務省に調査を指示していた。
 それ以前の実態調査がずさんだったことも明らかになり、法務省は10項目の改善策を示した。しかし、どれもやって当たり前のことばかりだ。技能実習は末期的な状況にあり、制度の廃止も含め、抜本策の検討に取り組まなくてはならない。
 法務省の調査では、実習先から失踪して17年1月~18年9月に不法残留などで摘発された5218人のうち759人が最低賃金以下の給料や食費名目などによる過大な控除、時間外労働の割増賃金不払い、違法な時間外労働などを強いられていた疑いがあった。このうち今回の調査以前に把握し対応していた事案は38人分にすぎなかった。
 例えば、縫製業の実習生は月給6万円で働かされて月60時間の残業をしても割増賃金をもらえず、建設機械施工の2人が実習計画にない家屋の解体などをさせられた。
 さらに12~17年に実習生171人が死亡、うち43人はこれまで把握できていなかった。実習中の事故死28人、病死59人、自殺17人など。病死の3人は違法な時間外労働をさせられ、自殺の1人は3カ月半で休みが4日だけだった疑いがある。
 だが不正行為はもっとあるとみた方がいいだろう。調査対象となった企業など実習先は4280に上るが、そのうち383は協力拒否や倒産などで調査できずじまい。賃金台帳やタイムカードの写しなど詳細な資料を集められたのは7割弱にとどまっている。
 17年11月、実習生に対する人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する適正化法が施行された。しかし失踪者は年々増え続け、昨年は9052人に達した。調査結果を踏まえ、法務省は報酬支払いは支払額を確認できる口座振り込みなどで行うよう義務付けるのをはじめ、初動対応の強化や実習生の支援・保護の強化、厳正な審査・検査など改善策を提示した。
 ただ実効性がありそうなのは口座振り込みくらいだ。日本で働く外国人は昨年10月時点で146万人。それがこれまでにないペースで増えていく。政府は「共生社会の実現」に向け技能実習制度が障害とならないよう早急に手を打つべきだ。


【社説】ゴラン高原 米の身勝手な占領追認 【北海道新聞】2019.04.04
 〇トランプ米大統領の身勝手な行動が国際秩序を乱し、中東情勢をさらに不安定にしている。
 イスラエルが1967年の第3次中東戦争でシリアから奪い、占領を続けるゴラン高原について、トランプ氏がイスラエルの主権を認める宣言に署名した。
 シリアをはじめアラブ諸国が反発し、グテレス国連事務総長も容認しない姿勢を明確にした。
 国連安保理はイスラエルの占領後に撤退と返還を求め、イスラエルが81年に併合を宣言した際も、無効であると決議した。
 トランプ氏の決定はこうした歴史的な経緯を無視している。
 イスラエルの占領を認めることは、武力による領土拡張を許すことだ。ロシアのクリミア編入を容認しない米政府の立場とも矛盾する。イスラエル寄りの「二重基準」であり、無責任極まりない。
 背景には、ゴラン高原で緊張が高まっていることがある。シリア内戦でアサド政権軍が優位になり、政権を支援するロシアとイランの影響力が拡大している。
 最近も、イランの軍事組織がゴラン高原に向けてミサイルを発射し、イスラエルがシリアへの報復攻撃を行った。
 米国がイスラエルへの肩入れを強めれば、シリア、イランは反感を募らせるだけだ。緊張緩和にはつながらない。
 一方で、総選挙を来週に控えるイスラエルのネタニヤフ首相にとっては追い風になるだろう。ネタニヤフ氏は汚職疑惑で苦戦を強いられている。
 トランプ氏も来年の大統領選をにらみ、イスラエル支持のキリスト教右派勢力の票を固める狙いがあるのではないか。
 自身や盟友の選挙戦略のために、国連決議をないがしろにしたり、国際ルールをねじ曲げたりすることは断じて許されない。
 もっとも、トランプ氏は中東でこうした暴挙を重ねている。三つの宗教の聖地が集まるエルサレムをイスラエルの首都と認定し、昨年、米大使館を移転させた。
 イスラエルは第3次中東戦争で東エルサレムも占領し、東西合わせたエルサレム全域を不可分の首都と主張している。しかし、パレスチナも東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けている。
 国際社会はゴラン高原同様、イスラエルの主張を認めていない。
 トランプ氏がやるべきことは、イスラエルに全ての占領地からの撤退を促すことだ。それが中東和平の出発点である。
  ★トランプ氏、及びその一家の振る舞いを見れば、その望みは薄い。







条約文リンク集

市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)

【月まとめ】
【原発のない国へ】2019年は新たに再稼働する原発はゼロに 【東京新聞】2019.04.03
 〇関西電力は2月、いずれも福井県に立地する高浜1、2号機と美浜3号機の事故対策工事の完了時期を、予定よりも6~9カ月延長すると発表した。高浜1号機は今秋に工事を終えて再稼働を目指す計画だったが、工事完了が2020年5月に。美浜3号機は20年7月、高浜2号機は21年1月に先延ばしとなった。
 新規制基準に適合した未稼働の原発は4原発6基あるが、年内に新たに再稼働を予定している原発はゼロ。原発の稼働は、西日本にある5原発9基の態勢が続く。
 九州電力は2月、運転開始40年を2年後に控えていた玄海2号機(佐賀県)の廃炉を決定。廃炉には約365億円の費用と、30年程度の期間がかかる見通し。
 原子力規制委員会は北海道電力泊原発の新基準適合審査で、敷地内の断層が活断層であることを「否定できない」という見解を示した。断層は原子炉建屋の直下にはないが、5年以上続く審査は終わりがまったく見通せない。
 原発の運転停止を求めた裁判では、四国電力伊方3号機(愛媛県)について山口地裁岩国支部が3月15日に、大飯3、4号機について大阪地裁が3月28日に、いずれも周辺住民による仮処分の申し立てを退け、運転を容認した。
 福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の3被告の裁判は3月12日に東京地裁で結審。9月19日に判決が言い渡されることが決まった。3被告は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士は禁錮5年を求刑している。

韓国、5日に5G通信開始 スマホ対応で世界初、米も月内 東京新聞 4/3
 〇【ソウル共同】韓国2位の通信大手KTは2日、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの消費者向けサービスを5日に始めると発表した。首位のSKテレコム、3位のLGユープラス5日からサービスを開始する予定を既に明らかにしており、大手3社が出そろった。スマートフォンに対応した5G通信は世界初としている。
 米通信大手ベライゾンも11日からシカゴなど2都市で5Gサービスを開始する予定。日本ではNTTドコモなど大手3社が秋に一部商用化するが本格的なサービス開始は来年になる予定。
 5Gが普及すると映像コンテンツの視聴やゲームの利用が一段と活発化するとみられる。

「パートはごみ扱い」…16年働いても最低賃金のまま 元ホテル調理場67歳 沖縄タイムス 2017年1月31日
 〇「おばあちゃん、16年も働いているのに時給が上がらないの? 高校生のアルバイトでも少しは上がるのに」
 昨年6月まで、ホテルの調理場でパート従業員として働いていた伊礼洋子さん(67)は、高校2年の孫にそう言われたと苦笑いした。
 勤めていたのは客室100室超、宴会場もある、地域でも名の通ったホテルだった。他に系列のホテルがあり、全体で200人超が働いていた。
 周囲からは「いい給料もらっているんじゃないの」と言われたが、伊礼さんの時給は16年間、その年の最低賃金だった。
 月の手取りは保険や税を引かれると9~10万円台。ボーナスは年2回あったが、税引き後は合計3万円余りしかなかった。
 入域観光客数が過去最高を更新し、好調が続く沖縄観光。伊礼さんのホテルでも外国人客が増え、「業績は上がっているはずなのに給料は変わらなかった」。孫たちが好きなチーズケーキの値段が上がったときは「物価は上がるのに、なんで給料は上がらないの?」と割り切れない思いがした。
 伊礼さんは約10年前、調理師免許を取得した。自費で講習を受け、試験を受けた。ホテルから一緒に受けた正社員は試験に落ちたが、伊礼さんは合格した。会社に報告したが「パートは何の資格を取っても関係ない」と言われた。「パートはごみ扱い。頑張ったのに一切認めてくれなかった」。当時の悔しさを今でも覚えている。
■   ■
 ホテルの朝食バイキングの準備や片付けをするのが伊礼さんの仕事で勤務は週5日、午前4~11時。
 自宅から職場までは5キロほどの距離がある。早朝は路線バスも走っておらず、通勤にはマイカーが必需品だ。約5年前に購入した軽自動車のローンが年に24万円、保険料や自動車税が3万円余りかかる。ガソリン代は月約1万円。数年ごとに車検代も出る。
 車の維持費は大きな額になるが、会社から出る通勤手当は1出勤日当たり200円。本来かかるはずのバス賃にも満たない金額だった。
■   ■
 伊礼さんは昨年、ホテルを退職した。勤務中に、料理長から「明日から来るな」と言われ、「解雇された」。会社側は「辞職の申し出があった」と主張。そこに至るまでの事実関係でも会社側と意見が対立した。伊礼さんは現在、不当解雇で裁判を起こす準備をしている。
 夫と娘夫婦、孫たちと同居する伊礼さん。これまでさまざまな仕事をしてきたがホテルは最も長い職場になった。
 「孫たちのためにも70歳まで働き、皆から、よく頑張ったね、おめでとうと言われて退職したかった」。だが、夢はかなわなかった。(文中仮名)(学芸部・高崎園子)
あなたの働き方、教えて下さい
 沖縄タイムスは、連載「『働く』を考える」に合わせ、働き方に関するアンケートをホームページで実施しています。あなたの働き方や不満、疑問に思っていることをお聞かせください。(※沖縄県内で働く人が対象です)

「経営人材来たれ」 ユニクロが新卒初任給20%アップ 朝日新聞 4/3
 〇「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは来春入社の新入社員から、初任給を現在より2割引き上げる。商社や外資メーカーと同等の給与とし、優秀な人材の獲得を狙う
 引き上げるのは、国内外への転勤がある「グローバルリーダー社員」(主に大卒)の初任給で、21万円から21%上積みし、25万5千円にする。ファーストリテイリングの賃金制度は「完全実力主義」(広報)で成果ではかられるため、厳しいイメージが強い。広報担当者は「初任給を上げることで採用競争力を向上させる。グローバルで活躍できる経営者の資質を持っている人に来てもらいたい」と話す。
 2020年春の入社予定者は6…

再審法改正めざす 冤罪被害者・弁護士ら集会 【しんぶん赤旗】2019.04.03
 〇冤罪(えんざい)の再発防止や被害者救済のために刑事再審法の改正を求める集会が2日、国会内で開かれました。
 「再審法改正をめざす市民の会・結成プレ企画」として呼びかけられ、冤罪被害者や弁護士、支援者ら約85人が参加。検察官による不当な再審妨害(不服申し立て)の禁止や全面的な証拠開示など同法改正の必要性を指摘しました。
 熊本地裁の再審(3月28日)で宮田浩喜さんの無罪が確定した松橋事件弁護団の齊藤誠共同代表が報告。証拠品の開示が無罪判決を得るために重要だったとして「冤罪に苦しんでいる人々を救うための法制度の確立を」と訴えました。
 大崎事件弁護団の鴨志田祐美弁護士は、検察の即時抗告により3度の再審開始決定が覆されてきたことに触れて「命をかけて無実を訴えている人が事件から40年がたっても救われていないのは、検察による再審妨害があったからだ。是正するためには法改正しかない」と強調しました。
 3月に「冤罪被害者の会」を結成した青木恵子代表(東住吉事件)は「検察は21年間も証拠品を隠し続け、即時抗告で刑の執行停止まで取り消された。怒りがわいてくる」と述べ、桜井昌司さん(布川事件)は「冤罪被害者の声で必ず道理が通る再審法に改正したい」と力を込めました。
 日本共産党の藤野保史衆院議員が「与野党を超えて再審法改正に取り組んでいきたい」と決意を述べました。

酒酔いで海の警備 車の運転も 警備会社、取材に「お答えしかねる」 【沖縄タイムス】2019.04.03
 〇セントラル警備保障(CSP、東京)が受注する名護市辺野古の新基地建設現場の海上警備で、朝礼時に警備員の呼気からアルコールが検出されたにもかかわらず、そのまま乗船させる事例が複数あったことが分かった。3月には道交法の酒気帯び運転の基準値を超えたまま勤務させたこともあった。発注者の沖縄防衛局には報告していなかった。
 複数の関係者によると、アルコールが検知された警備員がそのまま勤務する例はこれまでも頻繁に起きている。
 特に3月1日は、酒気帯び運転の基準である呼気1リットル当たりのアルコール濃度0・15ミリを上回る0・2ミリ以上だったにもかかわらず、そのまま乗船させた。この警備員は出港地の金武漁港まで車を運転しており、道交法違反の恐れがあった。
 これらの事例を受け、沖縄事業部事業部長が4日付で通達を出した。過去に「数件」の酒気帯び事案発生を認め、0・09ミリ以上が検出された場合は乗船停止、場合によっては勤務停止とするとの基準を初めて示した。
 酒気帯びでも操船しなければ法令には違反しないが、CSPは社員心得で「飲酒勤務禁止」を定めている。本紙取材には「お答えしかねる」とした。防衛局は「法令違反が確認された場合は適切に対応する」と述べた。
(編集委員・阿部岳)

「安倍・麻生氏忖度し調査」 国交副大臣発言、撤回 下関北九州道路 【西日本新聞】2019.04.03
 〇塚田一郎国土交通副大臣(自民党参院議員)は1日夜、北九州市の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度(そんたく)した」と述べた。塚田氏は2日、「発言は事実と異なるため撤回し、謝罪申し上げます」との談話を発表した。
 下北道路がつなぐ下関市と福岡県は、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相それぞれの地元だけに「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を呼びそうだ。
 塚田氏の発言は1日夜、福岡県知事選の自民推薦候補の応援演説で行われた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路の「整備促進を図る参議院議員の会」会長を務める自民の吉田博美参院幹事長、北九州市出身で自民の大家敏志参院議員=福岡県選出=の2人と副大臣室で面会した際、吉田氏から「塚田、分かっているな。これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたと明かした。その上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと(答えた)」と話した。さらに「私は筋金入りの麻生派だ」とも強調した。
 塚田氏は2日発表した談話で発言を謝罪、撤回するとともに「下関北九州道路については今般、国において事業の必要性等を鑑み、直轄調査を実施することとしたところです」と釈明した。
 塚田氏は新潟県生まれ。2000~02年まで麻生氏の秘書を務め、07年に新潟選挙区から参院議員に初当選した。現在は麻生派に所属している。
 下北道路は、08年3月に当時の自公政権が調査中止を決めたが、17年度予算で2100万円を復活させ、地元自治体などによる調査を支援してきた。19年度予算では、国直轄調査費として約4千万円を計上している。
    ◇      ◇
塚田一郎国土交通副大臣の主な発言内容
 塚田一郎国土交通副大臣が1日夜に北九州市であった福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で発言した主な内容は次の通り。
     ◇
 麻生太郎衆院議員にお仕えして、はや20年近く。最初の総裁選は大変でした。その時代から、麻生太郎命、一筋でやってきた。筋金入りの麻生派です。
 実は公務で(福岡県に)来ました。福岡空港の民営化の開設式です。私は新潟の自民県連会長もやっているので、50人の同士の応援要請があったが、かわいい弟分の大家敏志参院議員(麻生派)の要請があり、おやじ(麻生氏)の顔が浮かんで足を運びました。麻生派は渡世の義理だけで動いている。ほとんどやせ我慢の団体です。私は夏に参院選があるが、自分の票を削って北九州に参りました。
 国交副大臣なのでちょっとだけ仕事の話を。大家さんが私が逆らえない吉田博美・自民参院幹事長と一緒に「地元の要望がある」と副大臣室に来た。下関北九州道路(の要請)です。これにはいきさつがありまして、11年前に凍結されています。何でか分かります? 「コンクリートから人へ」の流れで、とんでもない内閣があったでしょ(※事実上凍結した2008年当時は自公政権)。総理は悪夢のようだと言ったがその通りです。
 何とかしないといけないと。下関と北九州ですよ。よく考えてください。下関は誰の地盤ですか? 安倍晋三総理です。麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっている。吉田先生が私の顔をみて、「塚田、分かっているな」と。「これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」と。「俺が何で来たか分かるか」と。私は物わかりがいい。すぐ忖度(そんたく)します。「分かりました」と。
 そりゃ総理とか副総理はそんなこと言えません。私は忖度しました。この事業を再スタートするには、いったん国で調査を引き取らせてもらいます、と。今回の新年度の予算で国直轄の調査計画に引き上げました。
 別に知事に頼まれたからではありません。大家敏志が言ってきた、そして私が忖度したということですので。
 いろいろ計画があります。トンネルが良いという人がいるが、橋がいいのではないかということで、おそらく橋を架ける形で調査を進めて、できるだけ早く、みなさまのもとに橋が通っていけるように頑張りたい。
  ★予定地に、活断層があるから、トンネルより橋が良い⁉

小川氏、大きくリード 武内、篠田氏追う 福岡県知事選・西日本新聞情勢調査 4月1日

オスプレイ伊丹緊急着陸 10市協、防衛省などに抗議 【神戸新聞】2019.04.03
 〇米軍の輸送機MV22オスプレイが大阪(伊丹)空港に緊急着陸したことを受け、同空港の周辺市でつくる大阪国際空港周辺都市対策協議会(10市協)は2日、着陸を許可した国土交通省と防衛省、同空港を運営する関西エアポートに抗議文を提出した。10市協は緊急着陸した1日、関係機関に対し、情報提供の遅れを「遺憾」とコメントしていた。
 抗議文は、10市協会長の藤原保幸兵庫県伊丹市長名で提出。市街地に位置し、安全への配慮が特に求められる空港にもかかわらず、着陸を許可した国交省に疑問を呈した。
 また、防衛省と関西エアにも、民間空港への米軍機の発着を強く抗議。運用規制や環境問題といった過去の経緯を踏まえた対応を要請し、緊急着陸が避けられない場合は10市協への迅速な報告を重ねて求めた。
 緊急着陸したオスプレイは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の所属。山口県の岩国基地から神奈川県の厚木基地に向けて飛行中、コックピット内の警告灯が点灯したため、同空港に着陸した。
 翌2日午前に機体を点検し、オスプレイは午後1時40分すぎ、同空港を離陸した。同空港ターミナルや周辺の公園では機体を見ようと多くの人が集まった。
 防衛省近畿中部防衛局(大阪市)によると、米軍から離陸後の行き先は伝えられなかったという。(竜門和諒)

<福島第1原発事故>じじい部隊笑顔の定年 全町避難見守り6年、任務全う 【河北新報】2019.04.03
 〇東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県大熊町で、町内のパトロールや帰還の環境再生に取り組んできた町役場OBらによる「じじい部隊」が3月31日、6年間の活動を終了した。10日に大川原、中屋敷両地区の避難指示が解除され、町役場新庁舎も開庁されることで任務を全うした。
 じじい部隊は町役場現地連絡事務所駐在の臨時職員鈴木久友さん(66)、杉内憲成さん(67)、岡田範常さん(66)、横山常光さん(66)、中島孝一さん(66)、加井孝之さん(63)の6人。原発事故当時の町幹部職員や、その同級生らだ。
 役場が会津若松市に移った後の2013年4月、町内の一部が立ち入りできるようになり、一時帰宅の町民をサポートするため鈴木さんらは常駐を志願。坂下ダム施設管理事務所内に開設された連絡事務所に避難先のいわき市や郡山市などから通った。
 仕事はさまざま。用水路の点検や清掃、草刈りをはじめ「自宅が泥棒に入られた」といった町民の困り事に対応。土日曜日も含め交代で活動してきた。
 昨年4月、大川原、中屋敷両地区で長期宿泊が可能な準備宿泊が始まると、大川原地区の土手にブルーシートで作った町民へのメッセージ「かえろう」の文字を「おかえり」に変えた。
 引退を控えた今年3月には「役場が町に戻れば後輩の職員が温かく町民を迎える」と文字を撤去。町の復興を願いダム周辺に河津桜の苗木を植え「夢見桜」と命名した。
 3月30日が最後の仕事となった。翌31日の常磐自動車道大熊インターチェンジの開通式で多くの人を町に迎えるため、雨天にもかかわらず沿道の清掃活動に励んだ。
 31日は現地連絡事務所の閉所式が現地であった。渡辺利綱町長は「皆さんの活動によって帰還への勇気と希望を頂けた」と感謝。元総務課長の鈴木さんは「この6人だからこそやり遂げられた。今後も全町帰還できる環境づくりの力になりたい」と話した。

東通村への東電寄付 経産相、問題視せず 【河北新報】2019.04.03
 〇東京電力ホールディングスが東通原発の建設を中断したままの青森県東通村に、企業版ふるさと納税制度で3月末に申し込んだ約2億円の寄付について、世耕弘成経済産業相は2日の閣議後記者会見で「地元からの要請を受けて経営陣が判断したと聞いている」と述べ、問題がないとの認識を示した。
 東電は福島第1原発事故で経営危機に陥り、事実上国有化に追い込まれている。被災地の復興再生ではなく、完成を見通せない原発に関連する寄付をすることで企業姿勢が問われる。
 世耕氏は「自ら起こした事故が原因で村と共に進めてきたプロジェクトが実現せず、村に多大な影響を与えている」と指摘。「村が策定した地域再生計画の趣旨に賛同し、立地企業の立場から寄付による協力を決定したと理解している」と説明した。

パナソニック子会社、地位確認訴訟で解雇の男性社員と和解 【毎日新聞】2019.04.03
 〇パナソニックの子会社「パナソニックアドバンストテクノロジー」(大阪府門真市)に勤めていた男性(53)が、違法に解雇されたとして、従業員としての地位確認などを求めた訴訟が、大阪高裁で和解した。会社側が解決金として3200万円を支払う。3月14日付。
<高橋まつりさん「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ>
<「もうつかれた」過労自殺で元請け会社も提訴 日立製作所などに損害賠償求める>
<NHK記者過労死公表から1年 両親「なお苦しみ」再発防止求める>
<JAXA派遣の男性社員 自殺は過労死認定>
 1審・大阪地裁判決(昨年9月)などによると、男性は2007年、組合活動を巡り、当時の社長に「殺すぞ」などの暴言を受けた。その後、適応障害と診断されて13年に解雇された。判決は「合理的な理由がない」として解雇を無効と認め、会社に未払い賃金の支払いを命じていた。
 男性は労災認定や損害賠償を求める訴訟も起こしていたが、和解を受けてすべて取り下げた。【戸上文恵】

「令和」は当初の案に含まれず 3月中旬以降、最終段階で追加されていた 毎日新聞 4/3

JAXA派遣の男性社員 自殺は過労死認定 土浦労基署 【毎日新聞】2019.04.03
 〇宇宙航空研究開発機構(JAXA)筑波宇宙センター(茨城県つくば市)で人工衛星の管制業務に就いていたエンジニアリング会社の男性社員が2016年に自殺したのは、長時間労働などが原因だったとして、土浦労働基準監督署が労災認定した。遺族と代理人弁護士が3日、記者会見して明らかにした。
<高橋まつりさん「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ>
<まつりさん母の手記全文「幸せが奪われたクリスマスの日から3年」>
<「もうつかれた」過労自殺で元請け会社も提訴 日立製作所などに損害賠償求める>
<NHK記者過労死公表から1年 両親「なお苦しみ」再発防止求める>
 男性はつくば市の佐藤幸信さん(当時31歳)。地球上の温室効果ガスを観測する人工衛星「いぶき」の管制業務をJAXAから請け負っていた「宇宙技術開発」(東京都中野区)に勤務し、15年11月から筑波宇宙センターで日本上空を通過する衛星に指令を送る業務などを担当。16年10月に自宅で自殺した。
 代理人の川人博弁護士によると、佐藤さんは管制業務に就いてから、16時間半に及ぶ夜間勤務を月に7回程度こなし、月の残業が70時間を超えることもあった。仕事を巡って、上司に厳しく叱責されることもあったという。土浦労基署はこうした長時間労働や職場のあつれきが自殺の原因だと判断し、2日付で労災と認めた。
 宇宙技術開発の天本淳司副社長は「遺族におわびしたい。今回の件を厳しく受け止め、再発防止策を講じていきたい」と話した。JAXAは「発注者として改善すべき点があるかどうかを含め、状況把握に努めたい」としている。【大久保昂】

幹事懇また見送り=衆院憲法審 【時事通信】2019.04.03
 〇衆院憲法審査会は3日、先月28日に続いて幹事懇談会の開催を見送った。前回同様、森英介会長(自民)による職権での開催決定に立憲民主党など主要野党が反発、欠席したため。与党側には主要野党欠席でも審査会を開くべきだとの声が出始めている。
 懇談会に代えて開かれた与党と日本維新の会の委員らによる意見交換会では、立憲の辻元清美国対委員長からの「開催したら大変なことになる」との伝言が紹介された。出席者から一様に不快感が示され、「そろそろ(開催を決断する)潮時が来ているのではないか」などの声が上がった。

衆院憲法審査会 開催へ日程協議の懇談会見通し立たず 【NHK】2019.04.03
 〇衆議院憲法審査会の開催に向けて、自民党の森英介会長は、日程を協議する懇談会を開くよう呼びかけましたが、立憲民主党や国民民主党などは応じず、引き続き見通しは立っていません。
 憲法改正をめぐって、自民・公明両党は、衆議院憲法審査会を早期に開き、継続審議となっている国民投票法改正案の審議を進めたい考えですが、野党側と調整がつかず、先週、審査会の日程を協議する懇談会の開催が見送られました。
 衆議院憲法審査会長の自民党の森英介氏は、4日にも審査会を開催したいとして、3日、与野党の幹事らに、改めて懇談会での日程協議を呼びかけました。
 これに対し、自民・公明両党と、日本維新の会、希望の党、それに、衆議院の会派「未来日本」は応じたものの、立憲民主党や国民民主党などは、与野党の合意がないとして応じませんでした。
 このため、懇談会は、先週に続いて見送られ、引き続き審査会開催の見通しは立っていません。
 与党側 筆頭幹事「野党側は話し合いの場に」
 衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、記者団に対し、「国民投票法の改正案が提出されたあと、3つの国会に及んでもまだ審議されておらず、理由がよくわからないまま放置されていることは受け入れられない。憲法審査会が前に進むよう、野党側は、まず話し合いの場に出てきてもらいたい。来週、審査会が開けるよう努力していきたい」と述べました。
  ★憲法改正権者は、国民‼‼ この骨格を欠いている。まるで、法律や予算と同じ工程だ。主権者の役割が全く見えない。仮に、万一、最高権力者らが、そのノリで、一丁上がりさせようというのなら、主権者自身が、権利主張を強力に、要求しなければならぬ。下部組織である、三権に。特に権利侵害しようとする国会に。

首相 塚田国交副大臣のそんたく発言「引き続き職責を」 【NHK】2019.04.03
 〇道路整備をめぐり塚田国土交通副大臣が安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣の意向をそんたくしたなどと発言したことについて、安倍総理大臣は、事実と異なる発言をしたことは問題だとしたうえで、引き続き副大臣としての職責を果たすよう求める考えを示しました。
 今年度の国の予算で調査費が計上された、北九州市と山口県下関市を結ぶ道路整備をめぐって、塚田国土交通副大臣は、1日、「安倍総理大臣や麻生副総理が言えないから、私がそんたくした」と発言しました。
 これについて、塚田副大臣は、衆議院内閣委員会で、「安倍総理大臣や麻生副総理の地元の案件だから特別な配慮をしたことはない。申し上げたことは事実と反するので発言は撤回した。発言は甚だ不適切で大変申し訳なく思っており、改めてこの場を借りておわび申し上げたい。しっかりと説明責任を果たすことで職責を全うしたい」と述べました。
 このあと、答弁に立った安倍総理大臣は、「事実と異なる発言をしたことは問題だ。副大臣としての公正性が疑われてはならないのは当然で行政に対する信頼を傷つけてはならない」と述べました。
 そのうえで、安倍総理大臣は「事実と異なる発言をしたことを重大に受け止め、発言を撤回し、謝罪をした。しっかりと説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と述べました。

LGBT伝え方 溝埋めたい 当事者団体が指針 高まる関心、傷つくことも 【東京新聞】2019.04.03
 〇LGBTなど性的少数者に関する報道を巡り知識不足や認識の相違で起きるトラブルをなくそうと、当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」(東京)がガイドライン(指針)を作った。連合会は「会員制交流サイト(SNS)で発信する一般の人も参考にしてほしい」としている。 
 関心の高まりとともに報道が増える一方、必要以上にプライバシーが公開され、取材を受けた側が傷つくケースもあり、新聞、テレビ、ウェブメディア計八社の記者の協力で「LGBT報道ガイドライン」をまとめた。
 ガイドラインでは取材から報道までの流れを説明し、記者に対しては、取材相手の「性」に関する表現や、情報の公開範囲などに配慮するよう求めた。当事者には、事前に報道されていい情報を整理、確認しておくことなどを助言している。基礎知識や用語集も載せた。
 A4判十ページ。簡易版もあり、いずれもホームページ(HP)=団体名で検索=からダウンロードできる。 (奥野斐)
 なぜ、LGBT報道のガイドラインが必要なのか。LGBT法連合会の神谷悠一事務局長(33)に聞いた。
 -指針の中身は。
 特徴は、取材を「する」側、「される」側それぞれのチェックリストをまとめた点だ。トラブル防止のポイントや、実際の取材経験から得た教訓や懸念もコラムで紹介している。
 今はSNSなどで誰でも発信できる。当事者が自分のことを「オネエ」「ホモ」と言っていても、その言葉には侮辱的な意味を含んでいたり、嫌がる人が多かったりするので第三者は使うべきではない。ガイドラインはLGBTについて文章を書いたり話したりする人に参考になるはずだ。
 -作った経緯は。
 LGBTに関する報道が増えたのはいいことだが、取材者の確認が不十分なために、本人の思わぬ形で当事者であることが暴露される「アウティング」被害につながったり、当事者側が自分の性のあり方や顔、名前の公開範囲を整理できないままに伝えてしまったりと不幸な擦れ違いが起きている。双方の認識の溝を埋めたいと、報道する側の意見も聞きながら作った。
 -どこまで配慮すべきか難しい面もある。
 今の日本は、誰もが自由に当事者だと明らかにできる状況ではない。
 団体HPで公開している困難事例にも、「学校の同級生にSNSでアウティングされ、いじめに遭った」「職場で打ち明けたら解雇された」などの声が上がる。報道の仕方によっては、当事者が差別や偏見を受けて深く傷つき、不利益を被ることを知っていてほしい。指針が、お互いが相手の立場を知り、考えるきっかけになればと思う。

世界の飢餓1億1300万人 WFP18年報告 紛争、温暖化で食料難 【東京新聞】2019.04.03
 〇【ジュネーブ=共同】国連機関の世界食糧計画(WFP)などは二日、二〇一八年にアフリカやアジアなど五十三カ国・地域の約一億千三百万人が紛争や干ばつなどによる食料不足で飢餓状態に陥ったとする報告書を発表した。一七年の約一億二千四百万人よりやや減少したが、三年連続で一億人を超え「自然災害をもたらす地球温暖化も大きな要因になっている」と指摘した。
 WFPのビーズリー事務局長は「飢餓を終わらせるためには、国際社会が紛争や気候変動など根本的な原因と闘わなければならない」と強調した。
 報告書によると、食料不足に陥る原因としては内戦や紛争が最も多く、二十一カ国・地域の約七千四百万人に及んだ。特に中東イエメンは人口の約半数に食料支援が必要とされるなど深刻。武力衝突が続くアフリカ中部コンゴ(旧ザイール)にも緊急援助が必要だと訴えた。
 次の要因が温暖化進行に伴う自然災害で、世界で約二千九百万人に影響。干ばつに見舞われたアフリカ南部やアフガニスタンの状況に懸念を示した。スーダンやジンバブエなどではインフレーションなどの経済要因により約千二十万人が飢餓に苦しんでいると指摘した。食料不足が伝えられる北朝鮮と南米ベネズエラについてはデータ不足のため統計に含まれていない。

【社説】[県民意識調査]子の貧困対策 加速せよ 【沖縄タイムス】2019.04.03
 〇県民の8割以上が沖縄に誇りを感じ7割近くが米軍基地の集中を差別的ととらえている。望む施策のトップは、沖縄の未来をつくる子どもたちの貧困対策-。
 県企画部が2018年に実施した県民意識調査で照らし出されたのは、沖縄アイデンティティーにもつながる思いや感情だった。
 沖縄振興計画など県政運営に広く活用されるこの調査は3~5年ごとに行われ、今回で10回目。
 重点的に取り組むべき施策を複数回答で聞いたところ、「子どもの貧困対策の推進」が42・1%と突出して高く、前回、最多だった「米軍基地問題の解決促進」は26・2%で2位、「魅力ある観光・リゾート地の形成」26・1%と続いた。
 子どもの貧困対策は、新たに設けられた項目だ。
 小中学生を対象にした県の調査で子どもの貧困率が29・9%とはじき出され、全国の2倍近い深刻な状況が明らかになったのは16年1月。当時は衝撃を持って受け止められたが、「見えにくい」とされてきた子どもの貧困が可視化された意義は小さくなかった。
 小中学生調査に続き、17年には高校生調査、18年には未就学児調査の結果が公表され、対策の必要性が広く共有されていったのだ。
 相対的に基地問題や観光振興が順位を下げる結果となったのは、「お金がないから進学を諦める」など子どもの将来に関わる課題の重さと緊急性の高さを優先したからだろう。
    ■    ■
 在日米軍専用施設の約70%が沖縄に集中していることを差別的と感じている人は、「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」を合わせて66・2%だった。
 「差別」という言葉が沖縄の基地問題を語るキーワードとして頻繁に使われるようになったのは、普天間飛行場にオスプレイが強行配備された12年秋以降だ。
 前回15年、前々回12年の県民意識調査でも差別的との回答は7割前後に上った。
 普天間飛行場の辺野古移設を巡って顕在化してきたのは、沖縄だけに基地を押し付ける差別的処遇への怒りであり、日米安保の負担の適正化を求める声だった。
 県民の8割強が沖縄に誇りを感じていると答えていることからも分かるように、民意が踏みにじられているという悔しさと、自己決定権への思いは深く関係している。
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 作家の大城立裕さんは、間もなく幕を下ろす平成時代を「沖縄のアイデンティティーの自覚を促した半面、日本人として向き合う政治の難しい局面を露出させた」と総括している。
 「日本政府の壁を最高に意識した時代」だが、「この壁は昔のようには厚くはない」とも語る。
 玉城デニー知事には県民の声をすくい上げ、子どもの貧困対策で踏み込んだ施策を展開してほしい。
 政府も基地集中に対する住民意識の変化に真正面から向き合い、公的責任を果たすべきだ。

【社説】オスプレイ着陸/人ごとでない事故の危険 【神戸新聞】2019.04.03
 〇米軍の輸送機オスプレイは特に事故の多い機種とされる。その危険が人ごとでないことが、改めて浮き彫りになった。
 海兵隊仕様のMV22オスプレイが伊丹市の大阪(伊丹)空港に緊急着陸したのは、おとといの午後だ。きのう点検を終えて飛び立ったが、一時、滑走路が閉鎖される事態になった。
 この影響で民間旅客機7便に最大19分の遅れが出た。同空港は1日当たり370便が発着する「空の玄関口」だ。滑走路は2本しかなく、空港機能がまひする恐れもあった。
 岩屋毅防衛相は「安全管理の徹底を米側に申し入れた」と述べた。当然である。原因究明と再発防止を強く迫るべきだ。
 今回、機体の損傷やけが人はなかった。米軍は「コックピットに警告灯が点灯したため」と説明し、最も安全な選択肢を選んで着陸させたとしている。
 だが、オスプレイは沖縄県で負傷者が出る墜落事故を起こしている。先月も鹿児島県の沖永良部空港に緊急着陸するなど依然、トラブルが絶えない。
 オスプレイは、プロペラを垂直、水平方向に切り替えて飛ぶ輸送機だ。もともとプロペラを傾けた際に不安定になり、操縦が難しいとされていた。
 米軍は訓練や基地間の移動などで全国各地でオスプレイを飛ばしている。安全が十分に確認されるまで、政府は飛行中止を要請しなければならない。
 他の軍用機と比べて安全面で優れていると米軍は強調する。それでも2年前にはオーストラリアで乗員3人が死亡する墜落事故が起きている。
 「いつ住宅に落ちてもおかしくない」という不安は、全ての地域に共通する問題だ。
 航空機事故が起きても、米軍はこれまで短期間の飛行停止などの対応で済ませてきた。2年前、沖縄県宜野湾市の小学校にヘリの機体の一部が落下した際もすぐに運用を再開した。
 政府は米側が主張する「安全」を追認してきた。国民の命と安全を守るため、今度こそ毅然(きぜん)とした対応を求めたい。
 オスプレイは、自衛隊も導入を計画し、佐賀空港への配備を目指している。しかし安全性に疑問符が付いた状況では、到底国民の理解は得られない。

【社説】松橋事件の再審 冤罪検証する仕組みを 【信濃毎日新聞】2019.04.03
 〇一日も早く冤罪(えんざい)被害の回復を図るため、再審の確定から半年足らずで無罪判決を出した裁判所の姿勢は評価できる。ただ、なぜ誤判に至ったかの検証がおろそかになった面は否めない。
 熊本県で1985年に起きた松橋(まつばせ)事件である。宮田浩喜(こうき)さんは、将棋仲間の男性を殺害したとして懲役13年の判決が確定し、服役を既に終えている。
 事件から34年。85歳になった宮田さんは脳梗塞の後遺症や認知症で最重度の要介護認定を受け、意思疎通も思うに任せない状態だ。弁護団や支援者は、存命中の再審無罪をと訴えていた。
 「犯人であることを示す証拠はなく、殺害は認められない」。再審無罪を言い渡した熊本地裁の判決は、誤判に言及せず、宮田さんに謝罪する言葉もなかった。
 再審の決め手になったのは、検察が公判で開示していなかった証拠だ。捜査段階の自白で「犯行後に燃やした」としていた布きれを検察が弁護団に開示したのは、有罪が確定した7年後だった。
 自白のほかに犯行を裏づける物証はなかった。ないはずの布きれがあったことで自白の信用性は否定された。布きれの存在が公判時に分かっていたら、有罪判決が出たとは思えない。
 刑事裁判で最も重んじるべきは、無実の人を罰しないことだ。虚偽の自白に追い込んだ捜査手法や、検察の証拠開示のあり方とともに、自白に依拠して有罪と認定した裁判所の責任が厳しく問われなければならない。
 欠かせないのは、誤判の原因を究明し、なぜ冤罪を防げなかったかを検証することだ。松橋事件のほかにも冤罪は相次いでいる。個々の事例を徹底して調査し、刑事手続きや裁判のあり方を見直していく仕組みをつくれないか。
 日弁連は、第三者機関の設置を求める意見書を2011年に出している。捜査機関や裁判所から独立して調査がなされるべきだと指摘し、国政調査権を持つ国会に置くのが最も適当だとした。
 あらためて目を向けたい提言だ。再審無罪が確定した事件を対象に、司法権の独立を尊重した仕組みにする必要がある。英国では70年代から、独立した調査委員会が設けられているという。
 冤罪は人の一生を損なう重大な人権侵害である。被害回復の妨げになっている再審制度の不備を改めるとともに、そもそも冤罪を生まないために、刑事司法制度の問題点を具体的に洗い出し、改革を進めなければならない。

【社説】’19道知事選 泊原発再稼働 同意の可否 示すべきだ 【北海道新聞】2019.04.03
 〇北海道電力が原子力規制委員会に対し、泊原発1~3号機の再稼働に向けた安全審査を申請してから、5年半が過ぎた。
 規制委は、1、2号機付近の断層について「活断層である可能性を否定できない」との見解を示し、現時点で再稼働の見通しは立っていない。
 だからといって、次の道知事候補が再稼働の是非について素通りしていい理由にはならない。
 自らの任期中に再稼働への同意を求められた場合、どう判断するのか。基本的な考え方を有権者にはっきりと示すべきだ。
 泊原発を巡り、道は立地4町村とともに北電との安全協定を結んでおり、再稼働の際には事前了解を求められる。
 この事実上の「同意権」をいかに行使するかが、知事にとって最も重要な政治判断と言っても過言ではない。
 知事選に立候補した2人の公約集を見ると、原発政策へのスタンスの違いは分かる。
 石川知裕氏は「『脱原発』の立場で原子力に頼らない北海道を目指し、再生可能エネルギーを大きな産業として育成する」との考え方を基本に据える。
 鈴木直道氏は「世界一厳格な基準において規制委が審査している『安全性』の判断を大前提にしつつ、総合的に判断する」とし、原発の活用に含みを残す。
 ところが、どちらの公約集も「泊原発」という固有名詞の使用を避け、再稼働に同意するか否かについては言及していない。
 これでは、有権者に十分な選択肢を示しているとは言えまい。
 北海道新聞の2月の世論調査では、泊原発の再稼働について「認めるべきではない」が56%、「認めてもよい」が42%となった。
 このように道民の関心が高く、賛否の分かれる問題について、各候補が政策と信念を戦わせることこそ、4年に1度の知事選の意義であるはずだ。
 そうした論戦を避けて道政トップに就いたとしても、道民が期待するリーダーシップを発揮できるかどうか疑問符が付く。
 原発がひとたび過酷事故を起こせば、地域社会に取り返しのつかないダメージをもたらし、原状回復は極めて難しい。それが東京電力福島第1原発事故が起きてから8年間の教訓である。
 残り少ない選挙戦で、両候補が考える今後の泊原発のあり方をしっかり語ってもらいたい。

【社説】首相の改元会見 謙虚さに欠けてないか 【北海道新聞】2019.04.03
 〇「悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美しい自然。こうした日本の国柄を、しっかりと次の時代へと引き継いでいく」
 安倍晋三首相は万葉集から引用した新元号「令和」について記者会見で談話を発表し、漢籍ではなく初の国書由来となる元号にこうした願いを託したと語った。
 万葉集が「幅広い階層の人々が詠んだ歌が収められ、わが国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する」との認識自体は、広く受け入れられるだろう。
 ただ談話は全体として、日本の伝統を重視する保守派の政治家としての色彩が濃い内容だった。
 新元号の選定過程では、首相自身に国書からの引用への強いこだわりがあったという。会見や夜のテレビ出演でも、そうした高揚感をにじませていた。
 しかし、元号は国民のものだ。
 選定した内閣の色に染めたり、祝賀ムードをテコに参院選へ政権浮揚を図ったりしているようにみられることは、あってはならない。
 首相に、そうした慎み深く謙虚な姿勢に欠けるところがなかったか。それが気がかりだ。
 首相の会見で、特に違和感を禁じ得なかった発言がある。
 平成時代に行われた政治、行政などのさまざまな「改革」は大きな議論を巻き起こしたが、「現在の若い世代は変わることをもっと柔軟に前向きに捉えている」。
 そんな認識を示し、一例として働き方改革を挙げた。さらに「1億総活躍社会をつくりあげることができれば日本の未来は明るいと確信している」と述べた。
 「次の時代の国造り」を問う記者からの質問に答えた形だったとはいえ、新元号の趣旨を説明する会見が政権の看板政策をアピールする場にすり替わってしまった。
 宗教評論家の大角修氏は「元号は純粋に儀礼的なもので、本来は選定や発表に関わる人は己を無にして臨まねばならない。そこに私的な思いを持ち込むから不純な印象を受ける」と会見を批判した。
 うなずける指摘だろう。
 天皇陛下の生前退位に伴う今回の改元は、昭和天皇の死去で自粛ムードに染まった平成への改元とは正反対の様相を呈している。
 改元を機に一つの時代を振り返り、次の時代に思いを致す。その心情は自然だが、国民がどんな思いを抱くかは千差万別である。
 政府の役割は、皇位継承と改元を円滑に執り行う「事務方」に徹すること。それ以上でも以下でもないのではないか。

【社説】少ない女性候補 多様性阻む壁を崩せ 【東京新聞】2019.04.03
 〇立候補者数の男女均等を目指す法律が施行されたのに、統一地方選で女性比率はあまり増えていない。多様性を阻む壁を崩すことは地方自治の活性化にもつながる。政党はもっと汗をかくべきだ。
 道府県議選の女性候補者は全体の12・7%。前回から微増にとどまる。とくに自民党は4・2%と少なさが際立つ。少数者の意見が意思決定に反映されるには三割は必要という米研究者の理論は知られており、政府が掲げる女性管理職などの割合の目標も二〇二〇年に三割だ。立候補の段階でもその数字とはほど遠い。
 女性の政治分野への進出が遅れているとして「政治分野の男女共同参画推進法」はできた。どの国でも政治の世界に女性が加わることは至難の業だった。
 しかし百三十カ国以上が立候補者や議員の一定枠を女性に割り当てるクオータ制を採用することで比率を上げている。日本の推進法は紆余(うよ)曲折の末、候補者数を「均等」にするよう政党に努力を促す理念法にとどまった。
 育児との両立やセクハラなど、女性の方が高く感じる壁もある。だが立候補休職制度が整っていなかったり、供託金が負担になったりと、リスクが高いわりに議員という仕事の魅力が乏しく映ることは、性別にかかわらず幅広い裾野から立候補者が出てくることを妨げる障壁になっている。
 地方議員のなり手不足は深刻化しており、夏には参院選もある。政党は、推進法の理念を実現していく中で、普通の人から政治を遠ざけている独特の土壌や構造的な問題を改善する努力を重ねる必要がある。
 人口が減少していく中、地域の魅力を競うことが自治体の大きな使命となっている。財政規模も縮小していくことを考えれば、何を削るかの判断の意味も重くなる。多様な目で行政を監視、提案していく議会の役割は強まっている。
 埼玉県八潮市議会は三月、推進法の施行を受け「多様性の尊重」を盛り込んだ議会基本条例案を可決した。
 「議会の機能強化のため、議会活動と育児・介護等が両立できる環境整備等に努め、多様な立場の市民の声が反映されるようにしなければならない」と定める。女性だけでなく身障者や性的少数者(LGBT)など多様な代表が集まる議会の姿を念頭に置いているという。
 統一選が地方議会の未来の姿を候補者と有権者がともに考える場にもなればと願う。

【社説】景気鈍化 暮らしの異変見逃すな 【東京新聞】2019.04.03
 〇多くの人がやはりと思ったはずだ。日銀が公表した三月の短観が企業の景況感悪化を裏付けた。米中貿易問題など懸念材料が増える中、暮らしに異変が起きていないか丁寧に見極める必要がある。
 短観では、代表的指標である大企業製造業の景気判断が六年三カ月ぶりの悪化幅を示した。
 ここから見て取れるのは、米中の景気変調の影響が鮮明になったことだ。両大国への輸出に頼る製造業の景況感が明らかに悪くなり、景況感に打撃を与えた。
 一方、大企業非製造業や中小企業の景況感は横ばいだった。ただ今後、米中の経済状況の余波がこうした企業にも及ばないか不安はぬぐえない。
 中国経済は、トランプ米大統領の強い貿易不均衡批判を背景に減速傾向が加速している。三月の全国人民代表大会でも経済成長率の目標値を下方修正した。
 堅調と思われた米国でも債券市場で気になる事態が起きた。通常、期間の長い金利は、返すまでのリスクが増すため短期より高い。しかし三月下旬に一時、短期の金利が長期を上回った。
 市場では、近い将来のリスクが意識され長短金利が逆転したとの見方が広がった。逆転は景気後退へのシグナルだとの指摘だ。
 現段階では米中交渉の行方が世界経済の鍵を握っているのは間違いない。六月に大阪で行われる二十カ国・地域(G20)首脳会合の議長国として日本は、米中の摩擦緩和に向け各国の協調意識を高めるよう最大限努めるべきだ。
 今年は、消費税増税も予定されている。景気鈍化局面で最も注視すべきは雇用と消費だ。
 国内の大企業には余力のあるうちに賃上げへのさらなる努力を求めたい。一昨年度、企業の内部留保は四百四十六兆円と過去最高を更新した。
 超低金利政策による円安や株価安定が企業の経営環境を下支えしたことは否定できないはずだ。消費への配慮という意味でも賃金については柔軟に対応してほしい。
 一方、完全失業率は2・3%(二月)と低い水準を保っているが、景気動向次第で数値はあっという間に上昇する恐れもある。特に雇い止めなど非正規労働者から影響が及ぶ可能性が高い。さらに長時間労働など、職場環境の一層の悪化も心配だ。
 雇用の劣化は人々の消費生活を壊し、社会の亀裂を深める。今は景気後退に備え官民が一体で異変に目を凝らす時だろう。 

【社説】中高年のひきこもり 親子の共倒れを防がねば 【毎日新聞】2019.04.03
 〇中高年でひきこもり状態の人が、これまで考えられていたよりはるかに多いことがわかってきた。老いていく親が不安を抱えながら生活を支えている。孤立している家族を救わなければならない。
 ひきこもりは子どもや若者の問題と見られることが多く、政府の過去2回の実態調査も15~39歳が対象だった。2010年の約70万人から15年には約54万人に減ったが、ひきこもり状態が「7年以上」の人は2倍以上に増え、長期化と高齢化が懸念されていた。
 今回、内閣府は初めて40~64歳の5000人を対象に調査した。「自室からほとんど出ない」「趣味の用事の時だけ外出する」などのひきこもり状態が半年以上続いている人は1・45%おり、推計61万3000人に上ることがわかった。
 バブル崩壊後の「就職氷河期」に条件のよい仕事に就けなかった世代のひきこもりが長期化していると見られていたが、40代からひきこもった人もいるなど多様な実像が浮かんだ。「専業主婦」「家事手伝い」の中にもひきこもり状態の人がいる。
 パワハラや長時間労働で体調を崩したことや、親の介護がきっかけなどさまざまな要因が背景にある。男性が4分の3以上を占める。5年以上ひきこもっている人が半数を超え、中には30年以上の人もいた。
 親の蓄えや年金でかろうじて生活を維持している人、高齢化が進むにつれて病気や障害を抱え、将来を悲観している人は多い。
 親自身も70~80歳で介護が必要になる人が増えている。認知症や病気で親が倒れたとき、ひきこもっている人は生命の危機に直面する。
 厚生労働省は各自治体に相談窓口の設置を促しているが、都道府県と政令市に一つずつしかない。長期に及ぶひきこもりの人が自ら相談に行くのは難しい。
 一部の先進的な自治体や民間団体はひきこもりの人の自宅を訪ね、福祉や医療につなげる支援をしている。こうした「アウトリーチ」と呼ばれる支援がもっと必要だ。
 これまでは若年層を想定していたため、働いて自立することを目的にした支援が多い。ひきこもりの人の高齢化に合わせ、健康面や生活を支える多様な制度が求められる。

小平奈緒、李相花の両選手に韓日友情賞 平昌五輪で話題 【朝日新聞】2019.04.02
 〇韓国の2018平昌記念財団は2日、昨年2月の平昌五輪スピードスケート女子500メートルで金メダルに輝いた小平奈緒選手と同2位の李相花(イサンファ)選手に「韓日友情賞」を授与すると発表した。ソウルで7日に開く授賞式に両選手を招くという。
 平昌五輪ではレース後、小平選手が3連覇を逃して泣く李選手を抱きかかえて「チャレッソ(よく頑張ったね)」とねぎらった場面が、「メダルの色を超えた友情物語」として話題になった。
 財団は平昌五輪の大会組織委員会を母体に3月25日に設立。五輪のレガシーを後世に伝える事業の一つとして、両選手を顕彰することにしたという。
 財団の柳承敏理事長は「2人の友情は財団が目指す五輪精神を象徴している。授賞式をきっかけに、日本とスポーツ交流や民間交流が拡大することを希望している」としている。(ソウル=武田肇)

原則西暦表記、外務省トーンダウン 与党などの異論受け 【朝日新聞】2019.04.02
 〇河野太郎外相は2日の記者会見で、外務省内の文書での西暦表記について「何か大きくルール変更をするというわけではない」と述べた。外務省は原則として元号を使った和暦ではなく、西暦を使う方向で検討していたが、首相官邸や与党から異論が出てトーンダウンした。
【詳報】新元号「令和」発表の一日をタイムラインで
 外務省の文書は、外交交渉に西暦を使う一方、省内向けには元号を併記するなど表記が混在している。河野氏は元号からの読み替えの煩雑さを理由に西暦表記の検討を指示していた。
 これに対し、菅義偉官房長官は2日の記者会見で「外務省がそのような方針を固めた事実は聞いていない」と真っ向から否定。自民党の萩生田光一幹事長代行も同日の会見で「元号も大切にする役所であってほしい」と苦言を呈した。
 河野氏は会見で「外国とのやりとりは西暦での表記を徹底する」と強調した。ただ、同省関係者によると、外交上のやりとりについては内部文書に西暦のまま記すことなどで収まる見通しだという。(清宮涼)

宮古島外に弾薬搬出へ 防衛相、陸自駐屯地問題を謝罪 【東京新聞】2019.04.02
 〇岩屋毅防衛相は二日午前の衆院安全保障委員会で、防衛省が宮古島(沖縄県宮古島市)に新設した陸上自衛隊駐屯地の弾薬庫に中距離多目的誘導弾などを配備する計画を、地元住民に説明しないまま進めていた問題を受け「多目的誘導弾などの保管について明示的に説明していなかったことは事実。大変申し訳なく思っている」と謝罪した。駐屯地内にある弾薬類をいったん島外に搬出することも明らかにした。
 岩屋氏は「地元に懸念が生じないよう、宮古島駐屯地の保管庫には小銃弾や発煙筒のみを保管する」と説明。島内に既に持ち込んだ多目的誘導弾や迫撃砲弾は、駐屯地とは別の保良(ぼら)鉱山地区に整備する弾薬庫に保管するよう指示したことを明らかにした。その上で宮古島駐屯地内にある弾薬類について「島外に搬出する」とした。宮崎政久氏(自民)に答弁した。
 宮古島駐屯地の弾薬庫については、防衛省が「弾薬庫ではなく小銃などの保管庫」と事前に住民に説明していた。実際には多目的誘導弾などの配備を進めていたことが、本紙の取材で明らかになった。 (上野実輝彦)

緊急着陸の米軍オスプレイ、大阪空港を離陸 機体整備後 【朝日新聞】2019.04.02
 〇大阪(伊丹)空港に1日緊急着陸した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイ1機が2日、大阪空港を離陸した。防衛省近畿中部防衛局(大阪市)と国土交通省大阪空港事務所によると、午前10時ごろから機体を整備し、午後1時43分にA滑走路から飛び立った。
大阪空港に米軍オスプレイ緊急着陸、滑走路が一時閉鎖
 防衛省によると、オスプレイは厚木基地(神奈川県)に向かった。米海兵隊から「安全が確認できたので離陸する」と報告があったが、不具合の詳細は明らかにされていない。機体は1日、普天間飛行場を出て岩国基地(山口県)、厚木基地を経由して、オスプレイの整備拠点となっている陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)に向かう予定だったという。(永井啓吾、古城博隆)

「安倍・麻生氏の意向忖度」 下関北九州道で国交副大臣、利益誘導認める 【西日本新聞】2019.04.02
 〇塚田一郎国土交通副大臣(自民参院議員)は1日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度(そんたく)した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。
 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入りの麻生派だ」とも強調した。
 塚田氏は新潟県生まれ。2000~02年まで麻生氏の秘書を務め、07年、新潟選挙区から参院議員に初当選。現在、麻生派に所属している。
 下北道路は、08年3月に当時の自公政権が調査中止を決めたが、17年度から地元自治体などによる調査を再開。19年度予算で調査費として約4千万円を計上した。
■「発言撤回し謝罪」 塚田副大臣が談話
 塚田一郎国土交通副大臣は2日、一連の発言について「事実と異なるため撤回し、謝罪申し上げます。下関北九州道路については今般、国において事業の必要性などに鑑み、直轄調査を実施することとしたところです」との談話を発表した。

安倍首相の総裁4選、反対54% 賛成32%、共同通信の世論調査 【共同通信】2019.04.02
 〇共同通信社が1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、自民党の党則を変え、安倍晋三首相の党総裁4選を可能とすることに賛成が32.9%で、反対は54.3%に上った。
 現行の党則は、総裁任期を連続3期9年までと定めており、3期目の首相は2021年9月に任期切れを迎える。党則を変更しない限り、次の総裁選に立候補できない。
 同党の二階俊博幹事長が3月の記者会見で、総裁4選論を巡り「十分あり得る」と述べた経緯がある。
  ★法治主義のはずが、人の支配に堕しているから、こんな恥ずべき調査が。

離脱代替案 再び否決 英下院 関税同盟残留は3票差 【東京新聞】2019.04.02
 〇【ロンドン=藤沢有哉】英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、英議会下院(定数六五〇)は一日、メイ首相の離脱合意案に代わる離脱方針を探る採決を再び行ったが、四つの案すべてが否決された。経済的な大混乱を招く「合意なき離脱」を避けるには、十二日までに合意案の代替案をEUに示して離脱期日を再延期することが必要だが、議会側も代替案を見いだせない状況だ。
 下院が離脱方針を模索する採決は、八つの案すべてが否決された三月二十七日に続き二回目。否決された四つの案のうち、EU関税同盟の残留を目指す案は賛成二七三、反対二七六のわずか三票差で否決された。
 バークレイEU離脱担当相は採決後、「今週、下院がメイ首相の案に同意すれば、(離脱の再延期に必要な)欧州議会選挙への参加を避けられる可能性がある」と述べ、メイ氏とEUが合意した離脱案について、四回目の採決を目指していることを示唆。メイ氏は二日、閣議を開いて今後の対応を協議する。
 最大野党・労働党のコービン党首は「メイ首相の案は大差で否決されてきたが、今日は僅差の案もあった」と指摘し、議会が離脱方針を模索する三回目の採決を三日に行うよう求めた。
 下院は三月二十九日、メイ氏の離脱合意案のうち、離脱条件を定めた協定案を反対多数で否決。四月十二日までに代替案をEUに示せなければ、合意なき離脱に陥る可能性がある。仮に代替案をまとめても、離脱期日の延期には五月下旬の欧州議会選挙(任期五年)への参加が不可欠となるとみられ、長期の延期になる公算が大きくなる。

アルジェリア大統領 辞任へ 長期政権に抗議デモ 【東京新聞】2019.04.02
 〇【カイロ=奥田哲平】アルジェリアの国営通信は一日、健康不安が指摘されるブーテフリカ大統領(82)が二十八日の任期満了前に辞任すると伝えた。二月下旬に大統領選への出馬を表明して以降、二十年にわたる長期政権への抗議デモが全土に拡大していた。
 ブーテフリカ氏は二〇一三年に脳梗塞で倒れて以降、公の場にほとんど姿を見せず、同氏の親族や与党が実権を握る。抗議デモを受けた先月十一日、出馬撤回と大統領選の延期を発表したが、若者を中心とするデモ参加者は政権の延命を図ったとみて反発していた。
 先月二十六日には政情不安に陥るのを恐れた軍が政治介入。健康問題を理由に大統領を解任する憲法条項を適用するよう求める声明を出した。ブーテフリカ氏の後ろ盾だった軍がデモ参加者側に立ったことで、辞任に追い込まれた形だ。
 次期大統領選までの九十日間、上院議長が大統領の職務を代行する。アルジェリアは国民の半数近くを二十五歳以下の若者が占めるが、失業率は25%に上る。経済的な苦難と政治的自由のない現状への不満が反政府デモに発展し、「第二のアラブの春」とも指摘されていた。

馬毛島 年度内妥結せず 米艦載機訓練移転地の買収 鹿児島 地元合意なく実現不能 【しんぶん赤旗】2019.04.02
 〇政府が米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転候補地としている鹿児島県・馬毛島(まげしま)の売買交渉について、目標としていた2018年度内の妥結ができませんでした。防衛省担当者は1日、交渉が長引いていることを認めました。期限内に売買契約を締結できなかった理由については「公表していない」と述べました。
 同省は1月、当初査定額として提示した45億円の3倍超の約160億円で馬毛島を買収することで、島の大半を所有する地権者の「タストン・エアポート社」と合意。3月中の正式な契約締結を目指していました。
 日本共産党は、同社の島での違法開発の疑いや、土地登記簿に極度額140億円の抵当権が設定されていることを明らかにし、住民の頭越しに不当な交渉を進めるのをやめるよう要求。当初、原田憲治防衛副大臣は抵当権が設定されたままの取得は「ありうる」(2月27日、衆院予算委分科会)としていましたが、仁比聡平議員の追及を受けた岩屋毅防衛相は3月18日の参院予算委員会で、抵当権が設定されたままの取得はできないと認めました。抵当権が設定されたままの取得は「ありうる」とした答弁を修正した形です。
 岩屋氏は3月26日の記者会見で「もう少し時間が必要だ」と述べ、売買契約が4月以降にずれ込む見通しを示していました。
 FCLPは現在、硫黄島(東京都)を中心に実施されていますが、空母艦載機部隊の岩国基地(山口県)移駐に伴い、馬毛島が新たな訓練場として浮上していました。

住民の意志結集 移転阻止へ運動
 「馬毛島の米軍施設に反対する住民の会」の清水捷治副会長の話 地元の合意もなく、予算措置などもないため、訓練移転は絶対に実現できません。違法開発した土地の経費を国が払う、あるいは(タストン社が)債権者に払わなければいけない借金を国が面倒をみることになれば、財政民主主義、予算審議権のじゅうりんです。
 今の政府は問題点を無視して、やりたいことは何でもやる政府です。主権者たる地元住民の意志を結集し、市民団体、行政を巻き込んだ運動が移転阻止のため決定的に重要です。

リニア トンネル工事の残土 有害物質検出58回 「膨大な量」 処分先は非公表 岐阜・瑞浪 【しんぶん赤旗】2019.04.02
 〇JR東海が進めるリニア中央新幹線建設工事の日吉トンネル南垣外工区(岐阜県瑞浪=みずなみ=市)で、環境基準を超える有害物質のヒ素やフッ素を含む残土が58回発生していたことが同市への取材で分かりました。JR東海から報告を受けている岐阜県は有害物質の検出を、これまで1回しか公表していません。有害残土は通常の埋め立て処分ができないため、住民から不安の声が上がっています。(丹田智之)
(写真)有害残土の仮置き場が整備される予定となっている市有地の状況を説明する日本共産党の舘林辰郎市議=岐阜県瑞浪市
(写真)高い塀に囲われた南垣外工区の工事ヤード=岐阜県瑞浪市
 リニア中央新幹線(品川―名古屋間)の総事業費は5兆4300億円。安倍晋三・自公政権は、リニア建設を成長戦略に盛り込み、建設費3兆円を公的資金(財政投融資)で貸し付けるなど熱心に推進しています。
 岐阜県が瑞浪市内で環境基準の最大3・9倍のヒ素と1・01倍のフッ素を検出したと発表したのは2018年3月26日。2回目以降の57回を公表していない理由については「回数をまとめていない」(県環境管理課)としています。
 ある工事関係者は有害残土について「とにかく膨大な量で、毎日のように出ることもある。運搬・処理の費用が増え、このままでは予定の工事費に収まらない」と懸念しています。JR東海は「行政の認可を受けた専門業者に依頼して適切に処理している」と説明しますが、運搬先や処分方法は明らかにしていません。
対応より工期優先
 リニアは品川―名古屋間の286キロのうち86%の246キロがトンネル区間です。JR東海によると、全線の工事で発生する残土量は約5680万立方メートル。このうち最も多い岐阜県内の発生土量は約1280万立方メートルと見込んでいます。
 トンネル残土の処分に関わる別の工事関係者は「1日1回の検査を行い、基準値を超えた有害残土は県外の処分場にトラックで搬出している」といいます。岐阜県環境管理課の担当者は「今後も工事が進む中でさまざまな有害物質が発生することが想定される」との見通しを示しています。
 岐阜県内でトンネル工事をしたことがある準大手ゼネコンの元幹部は「自然由来のヒ素などが出る。リニアの工事でもかなりの量が出るのでは」といいます。
 別のゼネコン元幹部は「基準を超える有害残土は産業廃棄物だ。処分場などで処理する」と説明します。発生量が増えると処分が追い付かず、長期間にわたり仮置きされる可能性も指摘されています。
 リニアを考える岐阜県民ネットワークの庄司善哉代表(秋田大学名誉教授)は「周辺の地層に含まれるウランが出る可能性もあり、そうなったときの対応についての説明もない。工期ありきで掘削を進めるのはやめるべきだ」と語ります。
建設反対の共産党
 リニアは東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知を通るルートで、各都県の住民ら700人以上が国土交通省に事業認可の取り消しを求めて提訴。大阪への延伸計画を含めた建設の是非は、統一地方選、参院選で争点にもなっています。
 日本共産党は、リニア中央新幹線の建設に反対しています。党岐阜県委員会は、有害物質の危険性が予測できないなど「『環境面への影響』という問題だけでも県民の不安は解消されず、むしろ不安は増大している」と指摘。「リニア中央新幹線建設の推進など大型開発中心の行政の転換」を訴えています。

ゴーン被告の弁護士 日産との裁判分離を申し入れ NHK 4月2日 18時31分
 〇日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の弁護士が、2日、日本外国特派員協会で記者会見し、検察の捜査に協力している日産とは裁判を分けて進めるよう東京地方裁判所に申し入れたことを明らかにしました。
 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)の裁判について、東京地方裁判所はことし9月に初公判を開く方向で検察や弁護団と協議を進めています。
 ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は2日、東京丸の内の日本外国特派員協会で先月4日以来、2回目となる記者会見を開きました。
 この中で弘中弁護士は、報酬の過少記載の罪でともに起訴されている法人としての日産について幹部らが検察との司法取引に合意しているとして「被告ではなく検察だ」と批判しました。
 そのうえで「日産は検察と一体になって前会長を追及する姿勢で、同じ裁判官が審理するのは不公正だ」と述べ、ゴーン前会長と日産は裁判を分けて進めるよう、2日、裁判所に文書で申し入れたことを明らかにしました
 また、前会長の記者会見の時期については「どのような内容を話すかを慎重に検討している。今月中になるだろうとは思っている」と述べました。
 このほか、弘中弁護士は、保釈された後に検察から前会長に事情聴取の要請はないとしたうえで「要請があった場合は内容によって応じるかどうか判断したい」と述べました。

【社説】新元号「令和」発表 公文書の西暦併記推進を 【琉球新報】2019.04.02
 〇5月1日に施行される新たな元号が「令和(れいわ)」に決まった。7世紀半ばの「大化」以来248番目の元号だ。
 といっても、沖縄で日本の元号が一般に用いられるようになったのは140年前の琉球処分(琉球併合)以降のことである。復帰前の米国施政下では西暦が中心だった。
 天皇一代に一元号という形が始まったのは明治時代からだ。戦後、法的根拠を失っていたが、1979年に元号法が制定され、政令で定めること、皇位の継承があった場合に限り改めることを明記した。当時、一世一元制は国民主権の憲法理念に反するといった批判があった。
 沖縄は去る大戦で日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられ、12万2千人余の県民が犠牲になっている。
 本土防衛の時間稼ぎに利用されたからだ。戦争責任が天皇制に根差すものであるとの見方から、複雑な県民感情があり、元号法制化に対しても反発があった。
 元号法案を審議した79年の衆院本会議で当時の大平正芳首相は「46都道府県、千を超える市町村が法制化の決議を行い、その速やかな法制化を望んでいる」と述べたが、沖縄県議会だけは同趣旨の議決をしていない。
 元号は国民に強制するものではなく、使用するかどうかは個々人の自由だ。公文書についても、年表記を元号にしなければならないといったルールはない。
 元号だけの表記だと、何年前の出来事なのかを確認するのに、いちいち西暦に変換する必要があり、不便だ。元号が変われば、ますます分かりにくくなる。
 そのため、地方自治体の中には、公文書に元号だけを用いてきた慣行を改め、西暦を併記する動きも見られる。国民の利便性を高める観点からは、西暦の併記が拡大される方が望ましい。この機会に、公文書の年表記の見直しを進めてほしい。
 過去の元号で出典が明らかになっているものは中国古典を典拠としているが、今回は万葉集だった。国書(日本古典)から採用されるのは確認できる限りでは初めてだ。
 政府は「国文学、漢文学、日本史学、東洋史学」の分野から専門家を選び、新元号の候補を考案させた。選定の経緯については詳細に記録に残し、適切な時期に全てを公表すべきだ。
 「令和」には人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められているという。「厳しい寒さの後に見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人の日本人が、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたいとの願いを込めた」と安倍晋三首相は言う。
 花を咲かせる以前に、戦争や災害のない時代であってほしい。新たな元号が平和の代名詞になればいい。

【社説】[新元号は「令和」]多様性尊重する社会を 【沖縄タイムス】2019.04.02
 〇政府は「平成」に代わる新しい元号を「令和(れいわ)」と決定した。
 これまでの元号は「五経」など中国の古典を典拠としていたが、「令和」は、万葉集の梅花の歌の序文から2文字をとった。
 日本の古典に由来する元号は、確認できる限りでは初めてである。なぜ、今、国書なのか。
 古典中の古典といえる万葉集を典拠としたことは、多くの国民に好意的に受け止められそうだが、台頭する中国を意識した対応だという見方も根強い。
 安倍晋三首相は新元号発表後の記者会見で「国柄」ということばを強調した。「国柄」を強調するあまり、他国の文化への敬意を欠いた偏狭なナショナリズムを育てるようなことがあってはならない。
 天皇退位に伴う改元は憲政史上初めてである。
 どのような議論を経て新元号が決定されたのか、肝心のプロセスがはっきりせず、不透明感がつきまとう。
 天皇が「日本国民統合の象徴」と位置づけられている以上、広く情報を開示し、公正な手続きに基づく結論だということを国民が納得する形で示さなければならない。
 日本人は大事件や歴史の転換点を元号で記憶してきた。「明治維新」「大正デモクラシー」「昭和一ケタ生まれ」などの言葉がそうだ。
 その半面、歴史の流れをつかむことが難しく、同時代の世界史の動きと比較する視点を持ちにくいなど、マイナス面も多い。元号を強制することがないよう求めたい。
    ■    ■
 元号は「皇帝が時間を支配する」という中国の古い思想を取り入れたものである。
 沖縄は元号使用という点でも、本土と異なる歴史を歩んできた。
 中国と冊封関係を維持していた琉球王国は、各種の公文書に中国年号を用いていた。 琉球併合の際、明治政府は、明治年号を奉じ、年中儀礼はすべて布告を順守するよう申し渡し、中国との関係断絶を迫った。
 戦後は、米国民政府の布令・布告だけでなく、琉球政府の公文書も原則として西暦で表記された。
 大きな世替わりを経験するたびに、中国の年号を使用したり、明治の元号を使ったり、西暦を採用したり、目まぐるしく変わった。
 西暦と元号のどちらになじんできたかは、世代によって異なる。それだけでなく、一人の人物の中でも、西暦時代と元号時代をあわせもっているのが現実だ。
    ■    ■
 新元号が発表された1日、列島全体がお祭り気分に包まれた。
 全国各地で新元号予想のイベントが実施され、改元グッズが飛ぶように売れた。
 1989年に始まった「平成」という時代は30日に幕を下ろし、新元号を定めた政令は、皇太子さまが新天皇に即位する5月1日午前0時に施行される。
 「天皇退位による改元」は、憲法と元号の関係、象徴天皇制と民主主義の関係、象徴天皇制そのものの将来を考える機会でもある。

【社説】【新元号「令和」】皇位継承にあいた風穴 【高知新聞】2019.04.02
 〇「平成」に代わる新しい元号が、「令和(れいわ)」に決まった。
 新元号は、新天皇となられる皇太子さまが即位する来月1日にスタートする。
 「令和」の出典は「万葉集」で、中国古典でなく、国書(日本古典)から採用した。元号史上、初めてのことという。典拠は「初春(しょしゅん)の令月(れいげつ)にして、気淑(きよ)く風(かぜ)和(やわら)ぎ」による。
 初めてという点でより重要なのは、皇位継承前の新元号公表が憲政史上初ということだ。3年前、天皇陛下自らが、退位の思いを強くにじませたビデオメッセージを公表されたことに端を発する。
 高齢化社会における象徴天皇の在り方はどうあるべきか。語られた内容に、多くの国民は賛同した。政府や国会も重く受け止め、退位特例法が成立した。
 改元は明治以降、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」制が採用されてきた。皇位継承には天皇の逝去が伴うため、昭和の改元の「自粛ムード」のように、重苦しい雰囲気も生まれた。
 今回、安倍首相が改元の1カ月前に新元号を公表すると表明した際、「一世一元」制を重視する保守派から反発が起きた。しかし、退位特例法の国会での付帯決議は、「改元に伴って国民生活に支障が生じないようにする」ことを求めている。
 元号は官民の情報システムにも用いられているため、改修作業には一定の時間が必要だ。伝統を重んじる元号制といえども、時代の波に洗われているのである。
 万葉集を出典とするなど、目新しい点もある「令和」だが、選定の手続きはほとんど変わっていない。政府が「平成」改元時の手続きを踏襲すると事前に決めたからだ。
 新元号を公表した後も考案者は明かさない。決定に先立ち各界の代表者を集めた有識者懇談会を開き、原案への意見を求めるが、本格的な議論は行わず、実質は原案を追認する形だ。密室で決めたという批判をかわす狙いだろう。
 これでは選定状況は厚いベールに包まれたままだ。元号選定という歴史的な作業は国民から遠ざけられ、検証することもできない。
 こうした権威主義的な手法が、国民主権を掲げる憲法と整合性を保てるだろうか。まして憲政史上初めての皇位継承前の新元号公表だ。首相は決定過程に関する公文書を非公開とする期間を30年で検討するというが、なぜそんなに長く伏せるのか。
 今回の新元号公表で、元号とは何かと思いを巡らせた方も多かろう。公表日を事前に決めたことで、元号予想も盛んに行われた。普段はさほど気に留めない元号を、身近に感じた人もいるだろう。
 利便性などから西暦を使う人が増えている一方で、元号は習慣として定着していると言えるだろう。どちらを使っても個人の自由であり、それには時代の流れも反映する。「令和」への代替わりでも秘密主義を排した、開かれた議論を望みたい。

【社説】新元号「令和」 「戦争のない時代」の継続が責務 【愛媛新聞】2019.04.02
 〇長く親しまれた「平成」から「令和」へ。5月1日から施行される新元号が決まった。出典は「万葉集」で、初めて日本古典から採用された。
 新入社員が新しいスーツを着たときのように、まだ新元号に慣れず、しっくりとこない人も多いかもしれない。それでも平成の時と同様、一日一日を積み重ねていく中で愛着が湧き、元号固有の空気感も育まれていくことだろう。
 昭和天皇の崩御に伴う前回の改元とは一転、国内は祝賀ムードに包まれている。近代以降の日本では初めてだ。心穏やかに新時代を迎えられる今だからこそ、昭和、平成を客観的に見直すこともできよう。その上で、令和の日本、さらにわれわれの在り方をともに考えたい。
 時計の針を平成の最初に戻してみる。社会主義国から西側諸国への「脱出」が相次ぎ、ベルリンの壁が崩壊。米国と旧ソ連が冷戦の終結を宣言した。日本ではバブル景気が絶頂期を迎えたが、対処を誤り、経済停滞の一因となった。政治ではリクルート事件の責任を問われて当時の竹下登首相が退陣するなど、長期にわたる政権運営の不安定化を引き起こした。世界と日本が転機を迎えた年だった。
 令和元年の世界は再び転換期となる可能性が大きい。米国のトランプ大統領による自国第一の強硬姿勢は変わらず、中国との貿易摩擦は過熱するばかり。これまで国際秩序を支えてきた欧州の国際協調路線は、難民問題や英国のEU離脱問題で、ひびが入りつつある。
 日本に目を転じると、景気拡大局面が戦後最長を更新するとみられる一方、最大の課題である人口減少の処方箋は見いだせていない。にもかかわらず、安倍晋三首相「1強」体制の下、政治は緊張感を失ったままで、停滞との言葉がふさわしい。
 視界不良の時代の針路を示す羅針盤はあるのか。一つの答えとなるのが、天皇陛下が昨年の誕生日に述べられた「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵(あんど)している」との言葉だ。
 平成は阪神大震災や東日本大震災といった数々の災害に苦しんだ時代でもあった。それでも今年2~3月に実施した共同通信社の郵送世論調査では、「どちらかといえば」を含め、73%が平成を「良い時代」と評価していた。戦争がなかったからこそ、国民の多くが日々の暮らしに一定以上の充足を感じることができたといえよう。平成を貫いてきた戦争への反省と、平和への思いの継承は不可欠だ。
 集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどで、戦争の足音が近づいていると危惧する声も多い。戦後の国是である「平和国家」を揺るがす動きは決して見過ごしてはならない。後世の人々が「令和」を、希望と喜びに満ちた良い時代だったと振り返られるようにすることを、来月からのわれわれの責務としたい。

【社説】新元号「令和」/穏やかな時代精神を育みたい 【神戸新聞】2019.04.02
 〇平成に代わる新しい元号は、「令和(れいわ)」と決まった。
 いにしえの歌人が梅の花を詠んだ万葉集巻五の序文「初春令月、気淑風和(初春(しょしゅん)の令月(れいげつ)にして、気淑(きよ)く風和(かぜやわら)ぎ)」からの引用だ。中国古典からの採用が慣例とされてきたが、日本の古典が原典とされたのは確認できる限り初めてという。
 「令月」には「何をするにもよい月」という意味がある。平和国家の道を歩んだ戦後日本の「和」の心を引き継ぎ、内外に発信する時代としたい。
 そうあるべきだし、そうでなくてはならない。
      ◇
 新元号は天皇陛下の退位に伴い、皇太子さまが新天皇に即位する5月1日に施行される。
 安倍晋三首相は「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」との願いを述べた。令和がどんな印象を持たれる元号になるかは、これからの私たちの営みにかかっている。
 明治、大正、昭和、平成。
 近代以降、今日までの元号を改めて振り返れば、それぞれに異なるイメージが浮かぶ。
 明治維新で新しい国家体制がつくられ、日本は西洋諸国に学びながら「殖産興業」「富国強兵」の道を突き進んだ。
 作家の司馬遼太郎氏は「坂の上の雲」のあとがきで書く。
 「ともかくも近代国家をつくりあげようというのがもともと維新成立の大目的であったし、維新後の新国民たちの少年のような希望であった」
 開花期の時代解釈として一定の影響を与えた作品だ。
 大正は「自由」や「文化」の印象が色濃い。約14年の短期間だったが、「大正デモクラシー」という言葉が生まれ、多彩な芸術が花開いた。
 そして昭和。軍部の暴走で時代は暗転し、戦争に至った。戦後は復興と高度成長を成し遂げる。起伏に富む時代だった。
 平成はバブル崩壊で始まり、大災害が相次いだ。一方で多くの人が支え合いや絆の重要性を感じたともされる。
 時代を特徴づける思想や意識を「時代精神」と呼ぶ。元号は各時代の精神を映している。
 平成は近代以降で初めて戦争を経験しなかった。少子高齢化や人口減少などの課題と向き合いつつ、力を合わせて穏やかで寛容な時代精神を育みたい。
国民主権の下で
 ただ、元号はどれほど国民のものとなったのか。
 元号法は「元号は、政令で定める」と規定する。今回、政府は国文学や日本史学などの専門家に原案の考案を依頼し、候補を六つに絞って有識者懇談会や衆参の正副議長に諮り、閣議決定した。現行憲法下で初めて行われた昭和から平成への改元を踏襲した形である。
 国民は何も知らされず、待たされ続けた。私たちもつい「元号は上が決めるもの」と思いがちだ。それでは政府の決定を国民は押し頂くだけになる。
 もともとは元号は天皇の「御代(みよ)(治世)」を表す。だがその考え方は憲法の理念である国民主権にそぐわない。国民が自分たちのものと思えるような元号の決め方、在り方を模索する必要があるだろう。
 天皇制の歴史に詳しい本郷和人東大教授も「上から押し付けるのは健全ではない」と指摘する。前回の改元時も「新元号が空から降ってきたような違和感があった」と振り返る。
 元号については「文化として守るべき」という声がある。一方で、昭和、平成、令和などが混在し、西暦換算がますます複雑になるのは避けられない。
 法施行規則の改正で運転免許は今後、西暦が併記される。この機会に書類を西暦表記に変更する企業や経済団体の動きもある。利便性や国際化などの観点から、経済、社会活動では西暦表記がさらに広がりそうだ。
みんなで考える
 神戸新聞社のアンケートでは、元号を「必要」「どちらかといえば必要」とする人が5割を超えた。不要派も4割強に上ったが、かつてのような強い反対や拒否反応は見られない。
 今は「元号があっても特に問題はない」という軽い受け止めが主流だと、本郷教授はいう。民主主義の時代にふさわしく、どうあるべきかもみんなで考えればいいと提言する。
 天皇陛下は「常に国民とともに」との願いを胸に平成の30年間、象徴としての務めを模索してこられた。その思いは新天皇にも引き継がれるだろう。
 それに合わせて、より国民に近い元号とは何かを検討する時期に来ているのではないか。
 今回は生前退位に伴い、混乱を避けるために元号が事前公表された。あと1カ月となった平成の日々、元号について思いを巡らせる契機としたい。
 元号選定に関する公文書は原則、全面公開して広く国民の議論に委ねるべきだ。平成改元時の公文書も、大半が2024年3月まで非公開とされているが、どちらもできるだけ早期に開示しなければならない。
 秘密主義は元号と国民との距離を遠くするだけである。

【社説】新元号の決定 国民の存在はどこにある 【信濃毎日新聞】2019.04.02
 〇政府は皇位継承に伴って改める元号を「令和」に決めた。皇太子さまが新天皇に即位する5月1日に施行される。
 1979年制定の元号法に基づく2回目の改元となる。
 元号を使用している国は世界で日本だけだ。645年の「大化」が最初で、中断を経て701年の「大宝」以降は1300年以上にわたって続いている。
 現在は西暦が使用されるケースが増えているとはいえ、元号だけで年月日が表示される公文書などはまだ多い。歴史を分かりやすく表現できる効果もある。
 日本国民の暮らしに根付いてきた独自の文化といえるだろう。国民の関心が高いのは当然だ。
 元号は天皇制と不可分の存在である。
 明治以降、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」が採用された。天皇が統治権を一手に掌握する総攬(そうらん)者だった明治憲法下では、天皇が時間を支配するシンボルの意味があった。
 現在は日本国憲法による象徴天皇制の時代だ。天皇は日本国民の総意に基づく存在である。それなのに今回の改元手続きは国民主権とは懸け離れている。
<懇談会は形だけ>
 今回の改元は準備期間が十分にあった。
 陛下が退位の意向をにじませたビデオメッセージの公表は2016年8月だ。一代に限り退位を実現する特例法の成立は17年6月、退位と皇太子さまの即位の日が決まったのは同年12月である。
 これまでに進められた改元の手続きは国民には見えない。
 政府は事前の準備として、「高い識見を有する」複数の専門家に新元号の候補名の考案を委嘱した。専門家は意味や出典を添えて提出している。
 政府首脳以外に公開されたのは、きのう開催された有識者の懇談会が初めてだ。参加した9人に6案が示されたという。「令和」以外の案は分かっていない。懇談会で出た意見も公開していない。どんな経過で、なぜ選ばれたのかは不明だ。
 参加者はその場で候補名を示され、意見を求められている。これでは感想程度しか述べられないだろう。時間も30分程度である。開催から2時間後には正式に新元号を発表している。
 国民の声を聴いたという形を残したにすぎない。
 政府は元号の選考作業を前例踏襲の形で進めた。前回は昭和天皇の闘病中である。今回とは環境が違いすぎる。
<首相の私物か?>
 前回の選考過程を記した公文書は現在も非公開のままで、検証もできない。主権者である国民を脇に置いた選考といわざるを得ないだろう。
 安倍晋三首相は前例踏襲といいながら記者会見した。「一人一人の日本人が、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたい、との願いを込めた」と述べている。
 だれの思いなのか。元号は首相の私物ではあるまい。「令和」を自らの国民へのメッセージとするのなら筋違いではないか。
 陛下と美智子皇后が実践されてきたように、天皇制は国民とともに歩む時代になった。被災者らに寄り添う姿が今後の天皇制のあり方を示し、受け入れられてきた。
 元号法は、改元政令を出す手続きは定めていない。政府の裁量に委ねられている。
 新時代にふさわしい元号の選考方法を考案する責任が、政府にはあったはずだ。
<伝統重視の保守派>
 政府が今回のような手法に固執する背景には、首相の支持基盤である保守勢力の存在がある。
 保守系団体「日本会議」や連携する自民党保守派は、皇室の伝統を尊重することを主張していた。発表時期にもこだわり、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位された後に改元政令を公布するよう政府に求めた。
 当初は国民生活への影響を回避するため18年夏の新元号発表が本命視されていたのに、政府は徐々に発表時期を繰り下げている。
 過去の権力者は統治の安定のために天皇の権威を利用してきた。保守派に配慮して秘密主義で進めた元号選考には、政府への求心力を高める思惑もうかがえる。
 首相の会見も「政治利用」との批判が出るのではないか。
 外国人の居住者が増えるなど、地域の国際化が進む。外国人には元号は分かりにくいだろう。過去からのつながりを連続して把握するにも不便だ。
 政府は国民や自治体などに元号の使用を義務付けることはできない。あくまで「慣行」である。実際に使用するかどうかは国民それぞれが判断すればいい。
 人口の減少や年金問題、経済政策の行き詰まりなど、日本が直面する課題は山積したままだ。新元号ブームにあおられて、目を曇らせてはなるまい。

【社説】景況感大幅悪化 現実見据え政策改めよ 【北海道新聞】2019.04.02
 〇企業心理の深刻な冷え込みを映した内容だ。景気後退の懸念がいっそう強まったと言えよう。
 日銀がきのう発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)で、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数はプラス12と2四半期ぶりに低下した。
 昨年12月の前回調査と比べて7ポイント下がった。悪化幅は6年3カ月ぶりの大きさで、第2次安倍晋三政権発足後では最大となる。
 長引く米中貿易摩擦で中国経済が急減速し、輸出や生産に逆風が吹いていることが背景にある。
 内需の柱である個人消費が振るわず、企業活動が海外経済の動向に左右されやすいのは、日本経済のもろさを示すと見るべきだ。
 アベノミクスでは自律的に成長する経済が実現しなかった。政府は政策の誤りを認め、早急に軌道修正しなければならない。
 今回は、道内にも多い中小企業の景況感が2年9カ月ぶりに悪化した。米中摩擦の影響が中小にまで及んでいる証左だろう。
 中小製造業などで経営悪化が懸念される。資金繰りを含め政府は支援に万全を期してもらいたい。
 加えて留意すべきは3カ月後の先行きだ。製造業・非製造業とも規模にかかわらず低下を見込む。
 内需を支える設備投資に関し、2019年度の計画は堅調だ。ただ足元では在庫過剰も指摘される。製品需要が減れば、設備投資見合わせの動きが出かねない。
 消費の現場では物流費や原材料費の高騰を理由に、今月から飲食料品の値上げが相次ぐ。
 10月に消費税率が上がれば家計はさらに圧迫される。このままでは個人消費が落ち込み、景気をさらに悪化させる恐れがある。
 その点で今春闘の賃上げが力強さを欠くのは気がかりだ。余力のある大企業を中心に、十分な賃金アップを求めたい。
 安倍政権の6年余り、株価は上がり、円安もあって輸出型大企業は巨利をあげた。これを政権はアベノミクスの成果と誇るが、現実を直視していないのではないか。
 大規模金融緩和や財政出動というカンフル剤と、海外経済の拡大に頼る景気は長続きしない。
 経済をゆがめ、副作用の目立つアベノミクスは限界にきている。しかも、超低金利をめざす金融緩和に固執する日銀には景気刺激の手だてがほぼ残されていない。
 地方や中小企業にも広く恩恵が行き渡り、国民が誰しも不安なく暮らせる―。政府が目指すべきはこうした経済政策だ。

オスプレイ緊急着陸、国から連絡なし 伊丹市長「非常に遺憾」 【毎日新聞】2019.04.01
 〇大阪(伊丹)空港に1日、緊急着陸した米軍普天間飛行場(沖縄県)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ。地元・兵庫県伊丹市によると、伊丹空港では2015年に米軍ヘリ3機が緊急着陸したことがあり、国土交通省へ速やかな情報提供を求めていたが、今回も国からの連絡はなかったという。
<米軍オスプレイが伊丹空港に緊急着陸 普天間所属 予防着陸か>
【写真特集】米軍オスプレイが伊丹空港に緊急着陸 予防着陸か
<27日にも…>鹿児島・沖永良部空港にオスプレイが緊急着陸
<説明なき「安全」強調 オスプレイに放射性物質 沖縄県民に詳細示さず>
<米国に奪われていた「日本の空」 追跡、謎の日米合同委員会>
 伊丹空港を運営する関西エアポートによると、オスプレイがB滑走路に緊急着陸したのは午後1時56分。同50分から午後2時8分までB滑走路を、午後2時までA滑走路を閉鎖した。
 「大阪国際空港周辺都市対策協議会」(10市協)の藤原保幸・伊丹市長は「要望していたにもかかわらず、速やかな情報提供がなされなかったことは非常に遺憾」とコメント。消防から連絡を受けて空港事務所などに問い合わせたとして、改めて情報提供を強く要望するとの談話を出した。
 展望台から滑走路脇に駐機するオスプレイを見ていた大阪市東淀川区の無職、野本昭彦さん(65)は「伊丹空港にオスプレイがあることに驚いた。気付いた時には、まだプロペラが回っていたが、かなりうるさかった」と話した。携帯電話のネットニュースで緊急着陸を知り、空港に駆け付けたという大阪府豊中市の無職、福原勉さん(72)は「近くに自衛隊の駐屯地があるのに、なぜ伊丹空港に降りなければならなかったのか。オスプレイの事故の報道を耳にするので怖い」と語った。
 民間機が使用する空港に、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが緊急着陸するトラブルは相次いでいる。
 大分空港(大分県国東市)では17年8月、1機がエンジントラブルのため緊急着陸した。また、昨年4月には2機が奄美空港(鹿児島県奄美市)に、今年3月27日にも1機が沖永良部空港(同県・沖永良部島)に緊急着陸した。
 一方、16年12月には同飛行場の1機が沖縄県名護市沖に不時着・大破する事故を起こしている。【近藤諭、岡崎英遠、久保聡】

大阪空港に米軍オスプレイ着陸、二つの滑走路が一時閉鎖 【朝日新聞】2019.04.01
 〇大阪(伊丹)空港を運営している関西エアポートなどによると、1日午後1時56分ごろ、大阪空港に米軍輸送機オスプレイ1機が緊急着陸した。二つある滑走路が着陸の前後20分ほど閉鎖されたが、現在は解除されている。
 関西エアポートによると「原因については申し上げられない。詳細は外務省か防衛省に聞いてほしい」と話している。防衛省近畿中部防衛局が職員を空港に派遣し、情報収集にあたっている。
 大阪空港事務所によると、オスプレイはB滑走路に着陸し、直後にエプロンまで自走で移動。着陸前にパイロットから「緊急着陸したい」と連絡があったという。同事務所が緊急着陸に合わせて滑走路を閉鎖し、民間機の離着陸を一時止めた。緊急着陸の理由は分からないという。午後2時半現在、オスプレイはエプロンにいるが、職員が近づけない状況だという。

新元号、与党は賛意相次ぐ 社民党首「命令の『令』だ」 朝日新聞 4/1

新元号「令和(れいわ)」 出典は万葉集 5月1日施行 【東京新聞】2019.04.01
 〇政府は一日午前、「平成」に代わる新元号を「令和(れいわ)」に決定した。出典は日本最古の和歌集「万葉集」。中国古典(漢籍)ではなく、日本の古典(国書)を由来とする元号は確認できる限り初めて。今の天皇陛下が改元政令に署名され、同日中に公布。四月三十日の天皇陛下退位に伴い、皇太子さまが新天皇に即位される五月一日午前零時に施行される。皇位継承に先立ち、新元号が事前に公表されるのは憲政史上初めて。新元号は六四五年の「大化」から数えて二百四十八番目。一九七九年に制定された元号法に基づく改元は「平成」に続き二例目となる。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官が記者会見で公表した。出典について「『万葉集』巻五、梅花(うめのはな)の歌三十二首の序文」と説明した。「初春(しょしゅん)の令月(れいげつ)にして、気淑(きよ)く風和(やわら)ぎ、梅は鏡前(きょうぜん)の粉(こ)を披(ひら)き、蘭(らん)は珮後(はいご)の香(こう)を薫(かおら)す」から引用した。春の月の美しさと空気の爽やかさを表現した文章。 ・・・

ウクライナ大統領選 決選投票へ コメディアン候補が首位 【東京新聞】2019.04.01
 〇【モスクワ=栗田晃】任期満了に伴うウクライナ大統領選は三月三十一日、投開票が行われた。大手シンクタンクなどによる共同出口調査では、過半数を獲得する候補者はおらず、得票上位の人気コメディアンのゼレンスキー氏(41)、現職大統領のポロシェンコ氏(53)の二人が四月二十一日の決選投票で争うことが確実となった。
 投票終了時刻の午後八時までの出口調査の集計で、ゼレンスキー氏が得票率30・6%で首位。ポロシェンコ氏が17・8%と二位となった。大統領選は、過半数を獲得する候補者がいない場合、上位二人による決選投票に進む。
 三つどもえの争いの一角とみられたティモシェンコ元首相(58)は得票率14・2%にとどまった。各メディアの出口調査もほぼ同様の結果が出た。
 ゼレンスキー氏は政治経験はないが抜群の知名度を誇り、国民の政治不信を背景に支持を拡大した。

【茨城】福島原発事故 県内の放射能汚染報告 測定の市民団体「8年後でも影響」 【東京新聞】2019.04.01
 〇東京電力福島第一原発事故による放射能汚染について、県内の状況を測定している団体「いばらき環境放射線モニタリングプロジェクト」が三十一日、水戸市内で中間報告会を開いた。事故から八年たっても、線量の影響が続く場所があると報告した。
 プロジェクトは、行政による調査が十分でなかったとして、二〇一八年度から三年計画で県内各地の空間線量を測っている。
 調査してきた天野光さんは、取手市内の一地点について、地表面の広範囲が汚染されたため、今も地上一メートルの線量減少率が通常より小さいと示した。また、一般的には地表面に近い方が線量は高いが、東海村内の公園では松などの木の幹に放射性物質が吸着されている影響で、地上五十センチや同一メートルの線量が地表より高くなる逆転現象が起きていると指摘した。
 報告会には、土壌の放射性セシウムなどを調査する市民団体「つくば市民放射能測定所」の藤田康元さんも登壇。県南と県北の五市町の一部は福島事故直後、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の基準で「移住の権利あり」とされるレベルの汚染だったが、昨年三月時点で該当自治体は一市に減ったとした。 (越田普之)

内閣支持率38%に下落 本社世論調査 【北海道新聞】2019.04.01
 〇北海道新聞社が3月29~31日に行った全道世論調査で、安倍内閣の支持率は38%となり、同15~17日の前回調査から6ポイント下落した。「支持しない」は53%で、「分からない・答えない」は9%。
 道知事選の投票先を石川知裕氏と答えた層の内閣支持率は15%、鈴木直道氏と答えた層の支持率は59%だった。
 政党支持率は、自民党が前回調査比2・9ポイント減の26・9%、立憲民主党が同3・6ポイント増の16・3%。続いて公明党4・1%、共産党4%、国民民主党1・6%、新党大地1・2%。「支持政党なし」は43・1%。(佐藤陽介)

【MIC声明:防衛省によるフリーランスの記者会見参加の事実上の妨害について】 【日本マスコミ文化情報労組会議】2019.04.01
 〇【MIC声明:防衛省によるフリーランスの記者会見参加の事実上の妨害について】
 新聞労連などメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」は1日、防衛省が「庁舎管理」を理由にフリーランスの記者の大臣会見参加の判断を引き延ばしている問題について声明を出しました。「政府による事実上の妨害行為」だと指摘し、直ちに会見への参加を認めるよう求めるものです。防衛省にも同日、書類を送付しました。
(※以下、声明全文)
 #防衛省によるフリーランスの記者会見参加の事実上の妨害について
 防衛省の大臣記者会見をめぐり、主催する防衛記者会が昨年12月17日にフリーランスの記者の参加を認めたにもかかわらず、防衛省が「庁舎管理」を理由に判断を引き延ばしています。これは政府による事実上の妨害行為です。防衛省には、直ちに参加を認めるよう強く求めます。
 防衛省報道室は「記者会見室は大臣なども入っている庁舎にあり、庁舎立ち入り要領を検討している。できる限り早く検討を終わらせたい」と説明していますが、すでに3カ月以上が経過しています。報道室は「今までフリーランスの記者が入った実績がない」ことを理由に挙げていますが、参加を求めているフリーランスの記者によると、過去に防衛省内で行われたイベントの取材に参加できた実績もあります。
 記者会見は、様々な角度からの質疑によって国民・市民の「知る権利」を保障する場です。防衛省は記者会見の本旨を踏まえ、フリーランスの記者も参加できる環境を早期に整えるよう、強く求めます。

 2019年4月1日
 日本マスコミ文化情報労組会議
 (新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、
 映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労)

「ヘイトデモに関する会長声明」 【京都弁護士会】2019.03.28
 〇ヘイトデモに関する会長声明

 1 2019年(平成31年)3月9日(土)午後、京都市東山区の円山公園から四条通、河原町通を経て京都市役所まで、在日コリアンを地域社会から排除することを扇動するヘイトデモ(以下「本件デモ」という。)が実施された。本件デモは、2009年(平成21年)12月4日に発生した京都朝鮮第一初級学校襲撃事件(以下「朝鮮学校襲撃事件」という。)の10周年を「祝う」と称するものであった。本件デモの徒歩参加者は朝鮮学校襲撃事件の実行グループだった者1名で、同参加者は、観光客や買い物客で賑わう週末の繁華街で、拡声器を用いて、「半チョッパリ(韓国で在日コリアンを侮蔑する呼称)は、地上の楽園北朝鮮に帰れ。」、「ゴミはゴミ箱に、朝鮮人は朝鮮半島に。」、「公園泥棒民族、子ども達に謝れ。」などと連呼した。
  そして、本件デモに抗議する大勢の市民がこれを阻止しようとしたが、京都府警察本部(以下「京都府警」という。)が大規模動員した警察官がデモ参加者を取り囲む中で、本件デモは遂行された。

 2 本件デモにおけるこれらの発言は、在日コリアンを著しく侮蔑し、地域社会から排除することを扇動するものである。
 これらの発言は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(以下「ヘイトスピーチ解消法」という。)第2条の「不当な差別的言動」(以下「ヘイトスピーチ」という。)に当たり、在日コリアンの人権を侵害するものであって、到底許されるものではない。

 3 朝鮮学校襲撃事件でなされたヘイトスピーチが不法行為に該当するとの裁判所の判断は2014年(平成26年)12月9日に確定し、2016年(平成28年)6月3日にヘイトスピーチ解消法が公布・施行されたことを受け、この間、関係機関においてヘイトスピーチの解消に向けた取り組みが続けられてきた。
 すなわち、警察庁は、ヘイトスピーチ解消法の施行日、各都道府県警察に対し、同法の趣旨を踏まえ、警察職員に対する教養を推進するとともに、法を所管する法務省から各種広報啓発活動等への協力依頼があった場合には これに積極的に対応するほか、いわゆるヘイトスピーチといわれる言動やこれに伴う活動について違法行為を認知した際には厳正に対処するなどにより、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与することを要請する旨の通達を発していた。
 また、当会においても、2017年(平成29年)3月23日、京都府及び京都市に対して「ヘイトスピーチへの対処に関する条例の制定を求める意見書」を発出した。
 そして、京都府においては同年7月に当会と連携し、ヘイトスピーチにも対応した「差別などの人権侵害に関する特設法律相談」の窓口を開設した。さらに京都府や京都市において、2018年(平成30年)に同法第4条第2項による地方公共団体の責務として、公的施設をヘイトスピーチに利用させないためのガイドラインを策定している。
 一方で、国連の人種差別撤廃委員会は、2018年(平成30年)8月30日、人種差別撤廃条約の実施状況に関する第10回・第11回日本政府報告に対し、同年8月16日及び17日に行われた審査を踏まえ、総括所見を発表した。その中で同委員会は、ヘイトスピーチ解消法の施行を歓迎する一方で、同法の適用範囲が極めて狭く、施行後もヘイトスピーチ及び暴力の扇動、インターネットとメディアにおけるヘイトスピーチ並びに公人によるヘイトスピーチ及び差別的発言が続いていることなどに懸念を表明した上で、表現の自由を十分に考慮しつつ集会中に行われるヘイトスピーチの使用を禁止し加害者に制裁を課すことや人種差別禁止に関する包括的な法律を採択することなどの勧告を行った。

 4 このようにヘイトスピーチの解消に向けた取り組みがなされる一方で、ヘイトスピーチ解消法の限界が指摘されていた中、上述の態様で本件デモは行われ、ヘイトスピーチが拡散されてしまった。朝鮮学校襲撃事件が発生したこの京都において、国連の人種差別撤廃委員会の上記懸念が現実化したことは、誠に遺憾である。
 そこで、当会は、国、京都府、京都市及び京都府警その他の関係各機関に対し、この事実を真摯に受け止め、今後より一層、ヘイトスピーチをなくし、誰もが尊厳をもって暮らすことのできる自由で平和な社会を実現するため、今回のような事態が再び生じることがないように取り組みを進めることを求める。
 当会も、国籍や民族の異なる人々が共生する社会の実現に向けて、いっそう積極的に取り組む決意である。

 2019年(平成31年)3月27日

 京 都 弁 護 士 会
 会長 浅 野 則 明

【声明】 イラク戦争開戦から16年 【イラク戦争の検証を求めるネットワーク】2019.03.21

天文学と安全保障との関わりについて 【日本天文学会】2019.03.18
 〇天文学と安全保障との関わりについて

                日本天文学会
             2019 年 3 月 15 日
 声明

 • 日本天文学会は、宇宙・天文に関する真理の探
 究を目的として設立されたものであり、人類の
 安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動
 は行わない。
 • 日本天文学会は、科学に携わる者としての社会的
 責任を自覚し、天文学の研究・教育・普及、さら
 には国際共同研究・交流などを通じて、人類の安
 全や平和に貢献する。

待機児童解消と保育の質の確保を求める会長声明 【愛知県弁護士会】2019.03.15
 〇3歳児から5歳児までの子どもたちの保育園、幼稚園、認定子ども園等の費用を無償とすることを含む「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が2019年2月12日に閣議決定され、同日、衆議院に提出された。
 幼児教育の無償化については、社会保障の普遍主義の観点から、将来的に全世帯での無償化を見据えた議論には意義がある。

 他方、喫緊の課題として深刻な待機児童問題が存在する。
 2018年4月時点の待機児童数は1万9895人、潜在的待機児童数は6万7899人となっており、今年も、2月に入った時点で、すでに都市部における待機児童問題が顕在化し、保育園に入れなかったという悲鳴がわき上がっている。無償化はより一層の保育の需要を喚起することにつながり、待機児童問題がより深刻化することが予想される。
 認可保育園に入園できる子どもと、入園できない子どもとの不平等が生じている現状の拡大は、子どもの人権保障の点からも、また、親の就労権を支えるという点からも避けなければならない。国は、待機児童解消の実現に努め、そのために地方自治体に配慮した積極的な支援策が進められるべきである。

 また、保育の質の確保はきわめて重要である。
 保育現場では、保育士不足が深刻化している。その要因として、全産業平均を大きく下回る保育士給与の低さや長時間労働があげられる。保育士不足を解消していくためには、保育士への十分な処遇の実現が必要である。

 あわせて、わが国の保育士の配置基準は、たとえば1才児については、子ども6人に保育士1人、4才児から5才児については子ども30人に保育士1人、というものであり、世界的にも極めて低い基準と言われている。
 今回の幼児教育無償化による保育需要の喚起は、上記配置基準の遵守が困難となるような事態を生じさせ、これにより保育の質の低下を招く危険性がある。子どもの健やかな発達と安全な生活を保障するためには、保育士不足の解消及び配置基準の維持・向上による保育の質の確保が不可欠である。
 また、保育の質が確保されなければならないことは、認可外保育所についても同様である。

 なお、今回の幼児教育無償化では、3歳児以上の副食材費を新たに実費徴収される方針が示されている。しかしながら、給食も保育の一環であり、従前は3歳児以上を含めて副食材費等は公的な保育所運営費に組み込まれており、保護者からの実費徴収は給食については主食費に限られてきた。現在の保育制度では、保育料については保護者の収入に応じた応能負担とされているが、上記改正がなされた場合には、保護者収入が低い世帯において、現行制度より重い負担が生ずる可能性がある。負担が増大するような事態は、避けなければならない。

 以上のように、保育所を巡っては、待機児童問題や深刻な保育士不足、さらには低すぎる保育士の配置基準の問題など、喫緊の課題が山積している。当会は、子どもの人権を保障し、親の就労権を支える、という観点から、喫緊の課題である待機児童の解消と、保育の質の確保、向上を強く求めるものである。

                   2019年(平成31年)3月4日    
                      愛知県弁護士会
                          会 長  木 下 芳 宣

「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明 【日本漫画家協会】2019.03.07
 〇今回の改正措置は、まだ記憶に新しい「脱法サイト」対策として取り組んで頂いているという理解から、当協会として前向きに改善を提言することで声明とする。
 民事的規制及び刑事罰のいずれについても
 1. くり返し複製する「反復」行為を対象とすること。(刑事罰のみ)
 2. 原作マンガ等を原作のまま、まるごと複製する行為を対象とすること。
 3. 権利者の利益が不当に害される場合に限定すること。
 改正の主旨は「脱法サイト対策」である。
 施行により懸念される対象範囲の拡大については、表現や研究などの萎縮はもとより、人権の制約につながることが決してないように、丁寧で十全な審議を要望する。

 公益社団法人 日本漫画家協会

厚生労働省の統計法違反をめぐる経済統計学会からの声明 【経済統計学会】2019.03.07

日本ペンクラブ声明 「首相官邸記者会見の質問制限と回答拒否問題について」 【日本ペンクラブ】2019.03.01
 〇いったい何を大人げないことをやっているのか。内閣官房長官と首相官邸報道室のことである。両者は昨年末、内閣記者会に対し、東京新聞記者の質問が「事実誤認」「問題行為」であるとして「問題意識の共有」を申し入れたのを手始めに、2ヵ月が経ったいまも、同記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と高飛車に応じている。
 官房長官の記者会見は、記者がさまざまな角度から政府の政策を問い質す場である。その背後に国民の「知る権利」があることは言うまでもない。質問に誤解や誤りがあれば、それを正し、説明を尽くすことが官房長官の仕事ではないか。「答える必要はない」とは、まるで有権者・納税者に対する問答無用の啖呵である。
 そもそもこの問題には最初から認識の混乱がある。官邸報道室長が内閣記者会に申し入れた文書(昨年12月28日付)には、会見はインターネットで配信されているため、「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない」とあった。
 ちょっと待ってほしい。政府は国会答弁や首相会見から各種広報や白書の発行まで、政策を広める膨大なルートを持っている。問題の官房長官記者会見も「政府インターネットテレビ」が放送している。仮に「誤った事実認識」が散見されたとしても、政府には修正する方法がいくらでもあるではないか。それを「拡散」などとムキになること自体、大人げないというべきである。
 私たちは今回の一連の出来事に対する政府側の対応を、なかば呆れながら見守ってきた。この硬直した姿勢は、特定秘密保護法、安保法制審議、いわゆるモリカケ問題から、最近の毎月勤労統計不正、沖縄県民投票結果への対応までほぼ一貫し、政府の資質を疑わせるまでになっている。
 私たちが懸念するのは、これらに見られた異論や批判をはねつけ、はぐらかす姿勢が、ものごとをさまざまな角度から検討し、多様な見方を提示し、豊かな言葉や音楽や映像等で表現しようとする意欲を社会全体から奪っているのではないか、ということである。これは一記者会見のあり方を超え、社会や文化の活力を左右する問題でもある。
 私たちは官房長官と官邸報道室が、先の申し入れ書を撤回し、国民の知る権利を背負った記者の質問に意を尽くした説明をするよう求めるとともに、報道各社の記者がジャーナリストとしての役割と矜持に基づき、ともに連携し、粘り強い活動をつづけることを期待する。
 
 2019年3月1日
 一般社団法人日本ペンクラブ
 会長 吉岡 忍

<声明> 安倍改憲NO!の3000万署名を達成し、5月3日に全国津々浦々で総決起を! 【九条の会】2019.02.22

法曹養成制度改革のための関連四法案(司法試験法、裁判所法、学校教育法、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律)策定にあたって改めて訴える 【民主主義科学者協会法律部会理事会】2019.02.21

官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明 【NPJ】2019.02.20

首相官邸の質問制限・妨害行為(記者に対するハラスメント)に抗議する 【日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)】2019.02.19

首相官邸の質問制限に抗議する 【日本新聞労働組合連合(新聞労連)】2019.02.05
 〇2019年2月5日
 日本新聞労働組合連合(新聞労連)
 中央執行委員長 南 彰

首相官邸が昨年12月28日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。
 記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。
 官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。
 なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われています。2017年5月17日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書が報じられた際に、菅義偉官房長官は「怪文書のようなものだ」と真っ向から否定。文書の存在を認めるまで1カ月かかりました。こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです。官邸が申し入れを行った18年12月26日の記者会見でも、菅官房長官は「そんなことありません」「いま答えた通りです」とまともに答えていません。
日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。
《追記》 
そもそも官邸が申し入れのなかで、東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断じた根拠も揺らいでいます。
 記者が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」
と質問したことに対して、官邸側は申し入れ書のなかで、
「沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、また沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反する」「現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」
――と主張しました。
 しかし、土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率は、政府は昨年12月6日の参議院外交防衛委員会でも「おおむね10%程度と確認している」と説明していましたが、実際には「40%以下」に変更されていたことが判明。沖縄県が「環境に極めて重大な悪影響を及ぼすおそれを増大させる」として立ち入り検査を求めていますが、沖縄防衛局は応じていません。「赤土が広がっている」ことは現場の状況を見れば明白です。偽った情報を用いて、記者に「事実誤認」のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に対する卑劣な攻撃です。
 新聞労連は今年1月の臨時大会で、「メディアの側は、政治権力の『一強』化に対応し、市民の「知る権利」を保障する方策を磨かなければなりません。(中略)いまこそ、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない『公の取材機会』である記者会見などの充実・強化に努め、公文書公開の充実に向けた取り組みを強化しましょう」とする春闘方針を決定しています。今回の東京新聞記者(中日新聞社員)が所属する中日新聞労働組合は新聞労連に加盟していませんが、国民の「知る権利」の向上に向けて、共に取り組みを進めていきたいと考えています。
以上

辺野古沿岸への土砂投入を中止し,普天間飛行場代替施設の建設について 根本的に見直すことを求める会長声明 【神奈川県弁護士会】2019.01.31
 〇昨年12月14日、政府は、普天間飛行場代替施設の建設予定地である沖縄県辺野古沿岸部に土砂投入を開始した。これに先立ち、同月10日、沖縄弁護士会は、政府に対し沖縄県民の民意を尊重することなどを求める総会決議を可決した。同総会決議でも言及されているとおり、普天間飛行場代替施設の建設については、かねてより多くの沖縄県民が強い反対の意思を表明してきたところである。2014年11月には故翁長雄志氏が、2018年9月には玉城デニー氏が、それぞれ、建設の反対を掲げ、県知事選挙に当選したが、このことにも沖縄県民の民意は端的に表れている。
 そもそも、今回の土砂投入は、沖縄県が、埋め立て予定地に軟弱地盤が存在していることが明らかになったことなどの新たな事情を理由に埋め立て承認を撤回したにもかかわらず、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対し、審査請求と執行停止申立を行ない、執行停止が決定されて実施されている。しかしながら、行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」を目的としているところ、国が公有水面埋立法によって与えられた「固有の資格」にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申立を行うことは許されないと言わざるをえない。この点、多数の行政法学者も「行政不服審査制度を濫用するものであり、法治国家にもとるものといわざるを得ない」という声明文を公表し、厳しく指弾しているところである。
 すでに沖縄県には、国土の0.6パーセントの土地に米軍専用基地の70パーセント程度が集中しており、米軍基地を原因とする深刻な事件や事故が絶え間なく発生しているばかりか、騒音等の被害も著しく、生活環境や自然環境の不可逆的破壊などの甚大な被害が継続している。
 普天間飛行場代替施設の建設は、それに加えてさらなる重い負担を沖縄県民に負わせるものであり、沖縄県やその住民の意思を無視してそれを強行することは、地方自治や民主主義という憲法の根本理念を踏みにじるばかりか、沖縄県民を差別しその尊厳を傷つけるものであると断言せざるを得ない。
 そして、神奈川県においても、例えば厚木基地では、深刻な騒音被害が続いているが、それに加えて2018年だけで数十回もオスプレイが離発着している。また、2018年10月には、多くの地元住民が不安を訴える中、横田基地にオスプレイが5機正式配備されており、今後首都圏上空で極めて危険な低空飛行訓練等が行われることも想定され、ひとたび墜落等の事故が起きれば取り返しのつかない大惨事が発生しかねない。さらに昨年10月には、相模総合補給廠に、米軍の国内の弾道ミサイル防衛部隊を指揮する新司令部が駐留を始めており、米軍の一方的な意向で同補給廠の機能が強化されている。このように沖縄県で行われている自治体や県民の意向を無視した米軍の基地強化は、神奈川県内の住民にとっても同じように非常に切実で重大な問題である。
 よって、当会は、2016年2月10日の会長声明に続き、国に対し、地方自治体及び住民の意向を十分に受け止めて判断するため、辺野古沿岸への土砂投入を直ちに中止し、改めて普天間飛行場代替施設の建設について根本的に見直すことを求めるものである。

 2019年(平成31年)1月24日
 神奈川県弁護士会
 会長 芳野 直子

辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明(全文) 【沖縄タイムス】2019.01.25
 〇2018年9月30日、沖縄県知事選挙において辺野古新基地建設に反対する県民の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、現在も安倍政権は辺野古新基地建設を強行している。安倍政権による辺野古新基地建設強行は「基本的人権の尊重」「平和主義」「民主主義」「地方自治」という、日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものである。私たち憲法研究者有志一同は、辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態および法的問題を社会に提起することが憲法研究者の社会的役割であると考え、辺野古新基地建設に反対する声明を出すものである。

辺野古の埋め立て工事がの強行について「立憲民主主義に傷を残す」と訴えた憲法研究者ら=24日、衆院議員会館

 辺野古新基地建設問題は、憲法9条や日本の安全保障の問題であると同時に、なによりもまず、沖縄の人々の人権問題である。また、選挙で示された県民の民意に反して政府が強引に建設を推し進めることができるのか、民主主義や地方自治のあり方が問われているという点においては日本国民全体の問題である。政府が新基地建設をこのまま強行し続ければ、日本の立憲民主主義に大きな傷を残すことになる。こうした事態をわれわれ憲法研究者は断じて容認できない。直ちに辺野古埋め立ての中止を求める。
 1 「民主主義」「地方自治」を侵害する安倍政権
 沖縄では多くの市民が在沖米軍等による犯罪や軍事訓練、騒音などの環境破壊により、言語に絶する苦しみを味わってきた。だからこそ14年、18年の県知事選挙では、沖縄の市民にとってさらなる基地負担となる「辺野古新基地建設」問題が大きな争点となった。そして辺野古新基地建設に反対の立場を明確にした翁長雄志氏が県知事に大差で当選し、翁長氏の死後、玉城デニー氏もやはり大差で当選した。沖縄の民意は「新基地建設反対」という形で選挙のたびごとに示されてきた。ところが安倍政権はこうした民意を無視し、新基地建設を強行している。こうした安倍政権の対応は日本国憲法の原理たる「民主主義」や「基本的人権の尊重」、「平和主義」、そして「民主主義」を支える「地方自治」をじゅうりんする行為である。「外交は国の専属事項」などと発言し、新基地建設問題については沖縄が口をはさむべきではない旨の主張がなされることもある。しかし自治体にも「憲法尊重擁護義務」(憲法99条)があり、市民の生命や健康、安全を守る責任が課されている以上、市民の生命や健康に大きな影響を及ぼす辺野古新基地建設に対して沖縄県が発言するのは当然である。安倍政権の辺野古新基地建設の強行は、「地方自治」はもちろん、日本の「民主主義」そのものを侵害するものである。
 2 沖縄県民が辺野古新基地建設に反対する歴史的背景
 そもそも沖縄の市民がなぜここまで辺野古新基地建設に強く反対するのか、私たちはその事情に深く思いを寄せる必要がある。
 アジア・太平洋戦争末期、沖縄では悲惨な地上戦が行われた。日本の権力者は沖縄の市民に徹底抗戦を命じた。ところがそのような徹底抗戦は、本土決戦を遅らせるための「時間稼ぎ」「捨て石」にすぎなかった。沖縄に派兵された日本の軍隊および兵士の中には、沖縄の市民から食料を強奪したり、「スパイ」とみなして虐殺したり、「強制集団死」を強要するなどの行為に及んだ者もいた。「鉄の暴風」と言われるアメリカ軍の激しい攻撃や、日本軍の一連の行為により、犠牲となった沖縄の市民は9万4千人以上、実に県民の4人に一人にも及ぶ。アジア・太平洋戦争での日本軍の行動は、沖縄の市民に「軍隊は国民を守らない」という現実を深く印象付けることになった。
 その後、アジア・太平洋戦争が終結し、沖縄が米軍に占領された時代でも、「軍隊は国民を守らない」という現実は変わらなかった。朝鮮戦争や冷戦など、悪化する国際情勢の中、日本に新しい基地が必要だと判断した米軍は、いわゆる「銃剣とブルドーザー」により沖縄の市民から土地や田畑を強奪し、家屋を壊して次々と新しい基地を建設した。現在、歴代日本政府が危険だと主張する「普天間基地」も、米軍による土地強奪で建設されたという歴史的経緯を正確に認識する必要がある。さらには米軍統治下でも、度重なる米兵犯罪、事故、環境破壊等により、沖縄の市民は耐えがたい苦痛を受け続けてきた。
 3 沖縄における「基本的人権」の侵害
 米軍や米軍人等により、沖縄の市民が耐えがたい苦しみを受けている状況は現在も変わらない。在沖米軍や軍人たちの存在により、憲法で保障されたさまざまな権利、とりわけ「平和的生存権」や「環境権」が著しく侵害、脅かされてきた。
 ① 平和的生存権(憲法前文等)の侵害
 「平和的生存権」とは、例えば「いかなる戦争および軍隊によっても自らの生命その他の人権を侵害されない権利」として理解され、豊富な内容を有するものだが、沖縄ではこうした権利が米軍人等による凶悪犯罪、米軍機の墜落事故や部品などの落下事故、住民の生活を顧みない軍事訓練により侵害され、脅かされ続けている。その上、いざ米軍が戦争などをする事態に至れば、沖縄が攻撃対象となる危険性がある。01年のアメリカ同時多発テロの際、沖縄への観光客や修学旅行者は大幅に減少した。こうした事実は、有事となれば沖縄が米軍の戦争に巻き込まれて攻撃対象となると多くの人々が認識していることを示すものである。
 ②「環境権」(憲法13条、25条)の侵害
 次に在沖米軍により、「良好な環境を享受し、これを支配する権利」である「環境権」が侵害されてきた。たとえば米軍の軍事訓練が原因となって生じる「米軍山火事」は72年の沖縄復帰後から18年10月末までに620件も存在する。沖縄県の資料によれば、嘉手納基地や普天間基地周辺の騒音は、最大ピークレベルでは飛行機のエンジン近くと同程度、平均ピークレベルでも騒々しい工場内と同程度の騒音とされている。こうした騒音のため、学校での授業にも悪影響が生じるなどの事態も生じている。米軍基地内からの度重なる燃料流出事故の結果、土壌や河川が汚染され、沖縄の市民の生活や健康への悪影響も懸念されている。沖縄にはあらゆる種類の「基地公害」があり、沖縄の市民は「環境権」侵害行為にも苦しめられてきた。
 4 「平和主義」の侵害
 歴代日本政府は、「沖縄の基地負担の軽減」「抑止力の維持」を理由に辺野古新基地建設を進めてきた。しかし辺野古に建設が予定されている新基地には、航空機に弾薬を搭載する「弾薬搭載エリア」、航空機専用の燃料を運搬するタンカーが接岸できる「燃料桟橋」、佐世保の強襲揚陸艦「ワスプ」などの接岸できる、全長272mの「護岸」など、普天間基地にはない新機能が付与されようとしている。普天間基地には現在、「空飛ぶ棺おけ」「未亡人製造機」と言われるほど墜落事故が多い「オスプレイ」が24機配備されているが、辺野古新基地には100機のオスプレイが配備されるとの情報もある。以上のような辺野古新基地の建設は、「沖縄の基地負担の軽減」どころか「基地負担の増大」「基地機能の強化」であり、米軍の「出撃拠点基地」「後方支援基地」「軍事訓練基地」としての機能が一層強化される。辺野古新基地建設は基地機能の強化となるものであり、憲法の基本原理である「平和主義」とは決して相いれない。
 5 「辺野古が唯一の選択肢」という安倍政権の主張の欺瞞(ぎまん)
 安倍政権は、東アジアにおける抑止力として在沖米軍基地が不可欠と説明する。しかし、沖縄に駐留している海兵隊は今後、大幅に削減されることになっている。しかも第31海兵遠征隊(31MEW)は半年以上も沖縄を留守にする、ほとんど沖縄にいない部隊である。実際に東アジア有事を想定した場合、兵力は少なすぎる。第31海兵遠征隊に組み込まれるオスプレイやヘリコプター運用のための航空基地が必要とされるために普天間から辺野古に移転されるが、第31海兵遠征隊は自己完結性を持たず、長崎県佐世保の強襲揚陸艦が沖縄に寄港し、海兵隊を積載して任務にあたる。安倍政権による「辺野古が唯一の選択肢」との主張は欺瞞といわざるを得ない。
 6 おわりに
 日本本土の約0・6%しかない沖縄県に全国の米軍専用施設の約70・6%が集中するなど、沖縄には米軍基地の負担が押し付けられてきた。そこで多くの沖縄の市民は、これ以上の基地負担には耐えられないとの思いで辺野古新基地建設に反対してきた。ところが安倍政権は沖縄の民意を無視して基地建設を強行してきた。18年12月14日には辺野古湾岸部で土砂投入を強行した。ここで埋め立てられているのは辺野古・大浦湾周辺の美しい海、絶滅危惧種262種類を含む5800種類以上の生物だけではない。「基本的人権の尊重」「民主主義」「平和主義」「地方自治」といった、日本国憲法の重要な基本原理も埋め立てられているのである。辺野古新基地建設に反対する人たちに対しては、「普天間の危険性を放置するのか」といった批判が向けられることがある。しかし「普天間基地」の危険性を除去するというのであれば、普天間基地の即時返還を求めれば良いのである。そもそも日本が「主権国家」だというのであれば、外国の軍隊が常時、日本に駐留すること自体が極めて異常な事態であることを認識する必要がある。「平和」や「安全」が重要なことはいうまでもないが、それらは「軍事力」や「基地」では決して守ることができないことを、私たちは悲惨な戦争を通じて歴史的に学んだ。アメリカと朝鮮民主主義人民共和国の最近の関係改善にもみられるように、紛争回避のための真摯(しんし)な外交努力こそ、平和実現には極めて重要である。日本国憲法の国際協調主義も、武力による威嚇や武力行使などによる紛争解決を放棄し、積極的な外交努力などを通じて国際社会の平和創造に寄与することを日本政府に求めている。東アジアの平和は「抑止力」などという、軍事的脅迫によって達成されるものではない。辺野古新基地建設は、平和的な外交努力などによる平和構築を目指す日本国憲法の精神にも逆行し、むしろ軍事攻撃を呼び込む危険な政治的対応である。私たち憲法研究者有志一同は、平和で安全な日本、自然豊かな日本を子どもや孫などの将来の世代に残すためにも、辺野古新基地建設に対して強く反対する。

【社説】松橋事件再審無罪 冤罪招いた構造の検証を 【琉球新報】2019.04.01
 〇名誉を回復するには、あまりにも長過ぎる34年間だった。一人の人生を踏みにじる重大な人権侵害を招いた自白偏重の捜査手法と、それをチェックできなかった裁判所の責任は極めて重い。
 1985年に熊本県松橋(まつばせ)町(現宇城市)で男性が刺殺された松橋事件の裁判をやり直す再審で、熊本地裁は無罪判決を言い渡した。
 殺人罪などで有罪となった宮田浩喜さんに「犯人であることを示す証拠がなく、殺害は認められない」と断定した。
 85歳の宮田さんは認知症を患い、介護施設で寝たきりの生活を送る。無実の罪を晴らす機会となったのは喜ばしいが、もっと早く解決できなかったのかという無念は残る。
 なぜ冤罪(えんざい)が起きたのか。捜査当局と司法当局には検証する責務がある。
 今回の事件では、自白頼みの捜査や証拠開示の在り方など、数々の問題点が指摘されている。宮田さんは捜査段階の自白を根拠に有罪とされた。一審の途中で否認に転じたものの、90年に懲役13年が確定し服役した。
 今回の無罪判決の決め手となったのは、公判には提出されていなかった物証だ。弁護団が再審手続き中に検察で証拠を閲覧して見つけた。
 宮田さんが「凶器の小刀の柄に巻き、犯行後に燃やした」と説明していたシャツの布きれが残っていたのだった。「なかったはず」の物証が出てきたことで、供述と客観的事実の矛盾が生じ、自白の信用性が否定された。
 さらに、小刀と遺体の傷の形状が一致しないとする法医学鑑定書も有罪判決を覆す証拠となった。
 自白が虚偽だったことは明白だ。かつては「証拠の王」とされていたが、裁判員制度が定着し、取り調べの録音・録画(可視化)が進んでいることもあり、供述調書だけを根拠とするずさんな捜査には厳しい目が向けられている。
 近年、過去の事件の再審決定が相次いでいる。3月には、滋賀県の元看護助手が患者の人工呼吸器を外し殺害したとして服役した事件で、最高裁が再審を認めた。これも自白偏重がもたらした。
 取り調べで虚偽の自白を強要し、客観的証拠が不十分なまま立件するという捜査手法は、もう許されない時代だ。取調室での弁護人立ち会いなど、可視化を進めなければならない。
 今回の再審は初公判から判決まで2カ月足らずのスピード審理だった。高齢の宮田さんの早期救済を優先したもので、評価したい。
 一方で、詳細な証拠調べができず、冤罪を生んだ刑事司法の真相究明にまで至らなかったのは残念である。
 警察、検察、裁判所とも、自らが犯した過ちを反省し、徹底的に検証すべきだ。その背景や理由を、裁判以外の場で率先して国民に公表する必要がある。冤罪被害を二度と生んではならない。
  ★俺は悪くない、と言わんばかりにも。最高裁は、司法の最終審判者として、過去を顧み、無辜の民を傷害し続ける制度見直しに着手すべきではないか。最高裁判所事務総局が、その任に当たるのか。

【社説】改正入管難民法施行 共生社会実現へ対策急務 【熊本日日新聞】2019.04.01
 〇新たな在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が1日施行された。
 政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを想定。「共生社会の実現」を掲げるが、自治体や企業の受け入れ態勢は追いついていないのが実態で、見切り発車の感は否めない。
 人手不足が深刻さを増す経済界からの強い要請を受け、政府は昨年6月、新たな在留資格創設を盛り込んだ骨太方針を閣議決定、入管難民法などの改正案を提出した。政府、与党は制度設計の詳細が固まらないまま何を聞かれても「検討中」とし「拙速」批判を強める野党の抵抗を押し切って12月上旬に成立させた。4月施行ありきで無理を重ねる中、そのつけが今になって回って来た格好だ。
総合対応策の目玉
 政府は、在留手続きから、雇用や医療、子育てまであらゆる相談に11言語で対応する一元的窓口の設置を交付金支給や職員派遣により支援。総合的対応策の目玉とした。ただ窓口設置への交付金を申請したのは、対象となった都道府県と政令指定都市、外国人の多い市町村の計111カ所のうちわずか37自治体にとどまる。多くは通訳などの人材確保や、議会承認に時間が足りなかったとみられる。
 窓口は在留資格を問わず日本に住む全ての外国人が利用でき、共生社会には欠かせない施策だ。設置数が足りないとの声もある。政府は自治体の声にしっかり耳を傾け設置を後押ししてもらいたい。
 改正入管法では、外国人労働者が同一業務などの条件下で転職する自由がある。このため地方には賃金の高い大都市圏へ人材を奪われるという不安が根強い。法務省は都市偏在になれば、事業者側に受け入れ自粛を要請したり、外国人に家賃や生活費が安い地方就労のメリットをアピールしたりすると説明する。しかし、それだけでは地方の懸念は拭えまい。
 家族の帯同を認めない資格要件に「生活者の視点に欠ける」との批判も出ている。「移民反対」の声も根強いが、今や日本経済は外国人人材なしには成り立たない。社会の一員として迎え共生を目指すのであれば、家族の帯同を認めるのが自然な流れではないか。
 受け入れを円滑に運ぶには、そうしたさまざまな課題を克服する具体的対策を進める必要がある。
ずさんな従来調査
 一方で、外国人技能実習生の劣悪な労働実態も見過ごせない。法務省が3月29日に公表した同実習制度に関する調査結果によると、失踪した実習生は5218人。うち759人が賃金不払いや残業代カットなど法令違反の状態で働かされていた疑いがあった。
 調査前に把握していた38人のなんと20倍に上り、死亡した実習生も43人の把握漏れがあり171人だった。従来の調査や対応がいかにずさんだったかの証左と言える。政府に猛省を促したい。
 政府の試算では2019年度中の受け入れ数は最大4万7550人で、半数超の最大2万6210人が実習生からの移行だ。9割以上を実習生からと見込む業種もあり、実習制度と新制度は不可分。実習制度の問題解決抜きに新制度の円滑な運営などあり得ない。
在留外国人は最多
 法務省は、給与不払いを防ぐため、記録が残る預貯金口座への振り込み義務付けなど10項目の改善策を設けたが、「死亡事案の把握の徹底」「支援、保護の強化」といった項目は本来取り組むべき当然の内容だ。さらに実効性のある施策が求められる。
 18年末時点の在留外国人数は273万1093人で過去最多を更新。その数は今後さらに増えることになろう。日本を働き場所として選んでもらるよう、外国人が安心して働き、暮らせる社会の実現のため対策を急いでもらいたい。

【社説】ゴラン高原 併合容認は国際秩序崩す 【西日本新聞】2019.04.01
 〇米国のトランプ大統領が、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領したゴラン高原について、イスラエルの主権を正式に承認した。
 国際社会の常識を逸脱する乱暴な方針転換だ。中東情勢を一段と不安定化させる恐れもあり、看過できない。
 ゴラン高原はイスラエル北部からシリア南部に広がる丘陵地帯で、軍事上の要衝だ。第3次中東戦争でイスラエルがシリアから大部分を占領し、81年に自国領への併合を宣言した。
 しかし、国連安全保障理事会は同年、米国も含む全会一致で併合を無効とする決議を採択した。国際社会はイスラエルに撤退を要求してきたが、イスラエルはこれを無視している。
 今回、米国のトランプ政権が従来の米国の姿勢を転換し併合を容認したことは、単に「米国がイスラエルの肩を持つ」というような次元では済まない。
 「力による領土の現状変更は認められない」というのが戦後の国際社会の大原則である。国連憲章は相手国の領土や独立に対する「武力による威嚇や武力の行使」を禁じている。
 イスラエルの「力による現状変更」を認めれば、理論上はロシアのクリミア併合も非難できないことになる。国際社会における法の秩序が失われ、世界は「強い国が好き勝手できる」という状態に陥る。旧ソ連による北方領土の占拠を「不法」として返還を求めている日本にとっても、返還要求の足場を失うことになりかねない。
 米国によるイスラエルのゴラン高原主権容認は、それほど国際社会への悪影響が大きい。
 さらに、中東情勢を悪化させる危険もはらむ。アラブ諸国は一様にトランプ政権の決定を非難している。米国はこれまでイスラエルとパレスチナの仲介役として中東和平の推進を目指してきたが、ここまで露骨にイスラエルに肩入れすれば、仲介役としての信頼を失う。
 トランプ政権にとって今回の決定は、総選挙で苦戦が予想されるイスラエルのネタニヤフ首相を側面支援するとともに、自らの再選を見据え、親イスラエル感情の強い米国内のキリスト教福音派からの支持を集める狙いがあるとみられる。
 しかし、選挙でのアピールのために国際秩序の根底を崩すような外交政策を取るのは、不見識と言うほかはない。
 日本政府は今のところ「併合は認めないという立場に変更はない」との姿勢だ。何かと米国追従が多い日本政府だが、この件では追従してはならない。近く予定される日米首脳会談で、安倍晋三首相がトランプ大統領に翻意を促すべきである。
  ★唇寒し!かな。

【社説】【核燃処理費転嫁】消費者の理解得られまい 【高知新聞】2019.04.01
 〇原発で使用された核燃料の再利用事業で、関西電力がまだ具体的な計画も立っていない使用済み核燃料の再処理工場の費用を電気料金に転嫁し始めている。九州電力も4月から予定し、他の大手電力も続くとみられる。
 関電、九電は費用転嫁を消費者に説明していない。新たな再処理工場を建設するとなると、総事業費は12兆円近くにも上ると試算されている。巨額の負担を強いる料金改定を伏せるような電力会社の姿勢は、消費者を軽視していると受け止められても仕方ない。
 使用済み核燃料を化学処理し、原発で再利用する日本の核燃料サイクル政策が行き詰まっているのは明らかだ。将来展望も、実現性も不透明な原子力事業の費用を国民に負担させる料金制度を消費者が納得できるだろうか。電力会社側の丁寧な説明と、オープンな場での議論を尽くすべきだ。
 電力各社が出資する形で青森県六ケ所村に再処理工場が建設中だが、その対応力を上回る使用済みの核燃料やプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を扱うためとして、「第2再処理工場」が構想されている。2007年に事業費を11兆7千億円とする試算が公表されたものの、計画は具体化していない。
 第2工場構想は、東京電力福島第1原発事故が起きる前に浮上し、当時は原発の新増設を想定していた。だが、原発事故後、新たな原発建設は困難になり、六ケ所村の再処理工場もトラブル続きで完成延期が繰り返されている。
 再処理工場でプルトニウムを取り出しても、核燃料サイクルが機能しなければ、核兵器にも転用可能とされる危険物質は行き場がなくなる。第2工場の必要性や緊急性を見いだせないのが実情だろう。
 関電は17、18年の家庭向け電気料金の値下げに併せ、第2工場の費用を盛り込んだ。大手電力会社には政府の規制を受ける料金の認可制度が残る。値上げの場合は費用転嫁などについて有識者の審査を要する一方、値下げは審査が原則不要で、細かく議論されない。
 国や電力会社が値下げの内訳などを公表しなければ、消費者は何の費用が加減されたのか分からない。値下げは一見、消費者の利益のように映るが、合理的な根拠のない費用が加わるとすれば、新たな負担増に他ならない。
 使用済み燃料の再処理費用を認可法人に拠出するよう、電力会社に義務付ける制度が16年に設けられた。関電などはこの制度改正を料金への費用転嫁の理由にする。そうではあっても、実体もない事業の巨額費用を消費者に求めるのなら、電力会社はより重い説明責任を負う。
 情報が公開されなければ、消費者は是非を判断できない。まして、原発政策への国民の不信が強まる中、実現の見込みも立たない事業費の料金転嫁に消費者の理解が得られるとは思われない。
  ★脱原発の中、正に、論外‼‼

【社説】安保法施行3年 日米軍事一体化の加速危惧する 【愛媛新聞】2019.04.01
 〇自衛隊の任務を大幅に拡大した安全保障関連法施行から3年がたった。この間、政府は情報公開を十分しないまま、対米支援任務を着々と実施。さらに自衛隊の「打撃力」強化を明確に打ち出すなど、専守防衛の基本方針を形骸化させる動きを加速させている。
 憲法9条の解釈変更により、集団的自衛権の行使に道を開いた安保法だが、憲法違反の疑いは今なお拭えず、全国で違憲訴訟も続く。国民の懸念をよそに安保法の実績づくりを推し進める安倍政権の姿勢は、容認できない。平和憲法の理念に立ち返った防衛政策に徹するべきだ。
 昨年1年間、安保法に基づき自衛隊が米軍の艦艇や航空機などを守る「武器等防護」は16件実施され、2017年の2件から大幅に増えた。しかし防衛省は「米軍の運用に直結する内容だ」として、実施時期や具体的な活動内容を明らかにしていない。
 政府方針では武器等防護に関し、「可能な限り最大限の情報公開をする」としていた。これでは適法に運用できているか、監視や検証が全くできない状況だ。国民の目が届かないところで、自衛隊と米軍との一体化が進んでおり、強い危惧を禁じ得ない。
 安保法では、国連平和維持活動(PKO)でなくても、それに類する活動であれば自衛隊派遣が可能となった。政府は新任務「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル・エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」(MFO)に自衛隊員2人を今月派遣すると決めている。
 MFOは国連が統括していない米軍中心の多国籍軍だ。米軍を直接支援する狙いが透けて見える。政府は今回、現地の連絡調整が主な任務と説明するが、戦闘に巻き込まれれば、武力行使に発展するリスクを抱える。ひとたび派遣すれば前例となりやがて派遣規模が膨らむ懸念は拭えない。
 軍事開発分野でも日米の一体化が強まる。米国が構築するミサイル防衛網の強化のため、米海軍イージス艦に搭載する新型レーダーを日本が共同開発する方向という。米側は、中国やロシアが防衛網の突破を目指す新型兵器の開発を急いでいることに危機感を強めている。
 日本は共同開発をあくまで防衛的なものと位置付けている。しかし開発の一端を担えば国際社会からは、大国の軍拡競争を助長する役割を果たすと受け取られかねない。政府は今回の開発に関し、説明を尽くす必要がある。
 昨年12月には新たな「防衛計画の大綱」などで、事実上の空母の保有や敵基地への攻撃能力を有する長距離巡航ミサイルの導入を打ち出した。だが、他国に脅威を与える攻撃的な兵器を持つことは周辺国との緊張を高めるだけだ。軍拡への道を開いてはならない。

【社説】松橋事件の再審無罪 冤罪防止へ真相解明を 【中国新聞】2019.04.01

【社説】森友不起訴不当  疑惑解明へ捜査徹底を 【京都新聞】2019.04.01
 〇疑惑が解明されぬまま幕引きは許されない。国民のそんな思いに沿った判断ではないか。
 学校法人「森友学園」を巡る国有地売却と財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が不起訴とした佐川宣寿前国税庁長官らについて、大阪第1検察審査会は「不起訴不当」と議決した。
 検審は文書改ざんについて「一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されず、言語道断の行為」と痛烈に批判した。
 国有地を8億円余り値引きし売却した背任容疑についても、検察側の結論に「相当の疑問が残る」とし、「法廷で事実関係を明らかにすべく、公訴を提起する意義は大きい」とまで言及した。
 森友学園問題は2017年2月に判明した。安倍晋三首相の妻昭恵さんが名誉校長に一時就任していたことから、官僚による政権への忖度(そんたく)疑惑が浮上した。
 佐川氏は国会答弁で森友側との事前の価格交渉を否定したが、交渉をうかがわせる内部文書や音声データが明らかになった。
 刑事訴追の恐れを理由に口を閉ざした佐川氏は、一方で首相官邸の関与を否定した。違和感を抱いた人も多かっただろう。
 問題判明から2年余り。だが、疑惑は晴れないままである。議決からは、こんなことがまかり通ってはならないという審査員らの強い危機感がうかがえる。
 議決を受けて特捜部は再び捜査に乗り出す。ただ、強制起訴につながる「起訴相当」ではないので、再び不起訴となった場合は捜査は終結する。
 起訴相当とならなかったのは、捜査が不十分で、起訴を判断できるレベルに達していなかったというだけのことではないか。
 検察の不起訴理由にことごとく反論しており、8億円値引きの根拠になったごみ撤去費についても他の業者などの意見も参考にした客観的な試算を求めた。
 逮捕するためにさまざまな罪名が検討された学園前理事長籠池泰典被告らの捜査とは、あまりにも対照的である。捜査が消極的だったと指摘されても仕方ないだろう。
 検察には国民の厳しい目が注がれている。権力への「及び腰」が疑われるようなことはあってはならない。
 起訴しない理由を探すことに腐心するのではなく、求められる捜査を尽くしてほしい。今回の議決は、公平公正な司法への信頼を取り戻すチャンスにもなるのではないか。

【社説】国際刑事裁 脱退ドミノを防がねば 【信濃毎日新聞】2019.04.01
 〇フィリピンのドゥテルテ大統領が国際刑事裁判所(ICC)からの脱退を表明した。
 ジェノサイド(民族大量虐殺)や戦争犯罪に関わった個人を裁く常設の機関である。「法の支配」を世界で貫く上で期待される半面、一部の国には自国指導者が裁かれることへの懸念から脱退をちらつかせる動きがある。
 フィリピンの脱退がドミノ倒しのように波及しないか心配だ。日本政府はフィリピンに撤回を求めるとともに、ICCの役割を重視し支持する姿勢をあらためて打ち出すべきだ。
 フィリピンが脱退を表明した直接の要因は、ICCが大統領の訴追に乗り出したことにある。大統領はダバオ市長だったころから、非合法手段もいとわずに犯罪集団撲滅を進めていた。大統領になれたのも、剛腕ぶりが国民から支持されたことが大きい。
 国家警察は3年前、大統領が就任してからの40日間で麻薬犯罪容疑者513人を取り締まり現場で殺害したと発表している。
 容疑者を裁判なしで処刑するのは許されることではない。法に反するのは明らかだ。
 フィリピンの弁護士の告発を受けてICCは予備調査を始めていた。司法機関として当然の対応だ。反発した大統領が脱退に踏み切った。以上が経過である。
 途上国の指導者の間には、ICCが途上国を狙い撃ちにしているとの不満が強い。特にアフリカ諸国だ。捜査に着手した11件のうち10件はアフリカが占める。
 狙い撃ちとの批判は当たらない。問題をICCに訴えているのはアフリカの人々自身である。
 2017年には東アフリカのブルンジが脱退した。加盟国が脱退した初のケースだった。フィリピンはそれに次ぐ。
 刑事裁が設置されたのは、1990年代、ルワンダや旧ユーゴスラビアで深刻な人道危機が起きる中、当事国が適切に対処できなかったためである。国家主権の制約を超えて手を差し伸べるのが目的だ。独裁者や武装勢力をけん制する役割も期待されている。
 123カ国・地域が加盟し、本部をオランダのハーグに置く。日本は最大の予算拠出国だ。発足以来3人の裁判官を送り込み、存在感は大きい。
 米国、中国やロシアは自国兵士が訴追される恐れなどを理由に背を向けている。ICCの信頼性、求心力を高めるために、日本がやるべきことは多い。大国に加盟を呼び掛けるのはその一つだ。
  ★悪代官が暴走すると、任期中は止められない⁉ 何の如く。

【社説】外国人就労拡大 準備不足の弊害大きい 【北海道新聞】2019.04.01
 〇人手不足対策を最優先に、4月スタートの日程ありきで強引に推し進めた政府の責任は重い。
 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が、きょう施行された。
 新制度の運用の詳細を定めた政省令は、3月15日に公布されたばかりで、準備不足は誰の目にも明らかだ。
 劣悪な労働環境がたびたび指摘され、新在留資格に多くが移行するとみられる技能実習生の問題も置き去りにされている。
 政府は、体制づくりに全力を挙げるとともに、環境が整うまで受け入れに慎重であるべきだ。
 改正法は新在留資格「特定技能」を設け、14業種で5年間に最大約34万5千人を見込んでいる。
 だが、総合的対応策の目玉となる自治体の一元的な相談窓口の整備が進んでいない。
 雇用、医療、福祉、教育など情報提供し、相談を受け、11言語で対応する。外国人が安心して暮らすために重要な役割を担う。
 整備費に最大1千万円が交付されるが、申請したのは、都道府県や政令市など対象111自治体の約6割にとどまる。
 政府が公募を始めたのも2月半ばと遅かった。通訳の確保は難しく、既存窓口の拡充で間に合わせるケースも少なくないという。
 交付の対象は、外国人住民が1万人以上か、5千人以上で総人口の2%以上を占める自治体だが、5千人未満でも2%を上回る自治体もあり、支援の対象を広げる必要がある。
 政府は2月から、全国で自治体や企業を対象にした説明会を開いたが、詳細は「検討中」との答えが繰り返された。
 見切り発車と言うほかない。
 問題だらけの技能実習制度も温存されている。
 法務省は、失踪した実習生5218人の約15%に当たる759人に、最低賃金を下回るといった不正行為の疑いがあるとの調査結果を公表した。
 さらに6年間に事故や病気、自殺で171人が死亡し、違法労働が疑われる人もいる。
 新制度は、報酬は日本人と同等以上の額とし、不正を防ぐために預貯金口座に振り込むという。
 とはいえ外国人労働者が不当に扱われる懸念は拭えず、実効性を伴う対策が欠かせない。
 技術習得を支援する「国際貢献」とは名ばかりの技能実習制度は廃止し、移民の是非を国会でも正面から議論すべきだ。

〝アセス逃れ〟際立つ強硬 防衛局、北部訓練場では実施 石垣陸自駐屯地着工1ヵ月 【琉球新報】2019.03.31
 〇石垣市の陸上自衛隊配備計画で、沖縄防衛局が駐屯地建設工事に着手してから4月1日で1カ月を迎える。配備による自然や生活環境への懸念から、環境影響評価(アセスメント)実施を求める市民の声は根強いが、防衛局は必要性を否定。3月31日までの改正県アセス条例の適用猶予期間中の着工により、義務的なアセス実施を免れた格好となった。防衛局は米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設時には自主的にアセスを実施しており、今回の強硬姿勢が際立つ。
 防衛局は北部訓練場内の約3・6ヘクタールのヘリパッド建設に当たり、2002年から約5年間かけて自主的にアセスの手続きを進めた。07年の建設時は、国指定特別天然記念物ノグチゲラの営巣期(3~6月)には重機を使用する工事を控えるなど環境に配慮した。
 石垣市の配備予定地周辺では、国指定特別天然記念物のカンムリワシの飛来が確認されている。周辺で営巣している可能性があるとして、市民団体などは営巣期・抱卵期の工事中止を要請したが、防衛局は予定地とその周辺の現況調査で営巣が確認されていないとして工事を進める方針だ。
 一方で約10年間にわたってカンムリワシの動向を観察している「カンムリワシリサーチ」は、「防衛局は営巣を見つけたら工事を中断すると言っているが、工事をしていたら営巣するものもしなくなる」と危機感をあらわにする。
 防衛局は、ヘリパッド建設時の対応については「沖縄本島北部やんばる地域の貴重な自然環境保全に最大限配慮するとの観点から、自主的な判断で環境影響評価を実施した」とする。その上で、今回アセスを実施しない理由について「一般的に既に開発されている土地(ゴルフ場など)は未開発の土地とは違い、環境への影響は少ないと考えている」と説明する。
 改正県アセス条例は、20ヘクタール以上の土地造成を伴う事業にアセス実施が義務付けられる。石垣島の駐屯地の造成面積は約29ヘクタールで、本来ならばアセスの対象となるが、3月31日までに着手した事業は経過措置として適用対象外となる。「アセス逃れ」との指摘を防衛局は否定するが、県幹部は「以前は自主的にまでやっていたのに二重基準だ。ここ最近、防衛局は何が何でも工事を早く進めようとしているように見える」と批判する。
 県環境影響評価審査会の宮城邦治会長は、自主アセスのあったヘリパッド建設は、アセス手続きの中でより環境保全ができたとした上で、「法的に義務がないからとアセスをしないのは先々に大きなトラブルを起こしかねず、自然環境の調査と環境悪化回避のためにできることを考えるべきだ」と訴えた。(清水柚里、大嶺雅俊)

村本大輔さんが語る意見する大切さ 「沖縄を考えることは福井を考えること」 【福井新聞】2019.03.31
 〇統一地方選で、私たちは政治とどう向き合っていくのか。各界で活躍する福井県ゆかりの著名人らに選挙や政治への考え方を聞く。今回の相手はウーマンラッシュアワーの村本大輔さん。
 ―テレビ番組の漫才や独演会で原発、沖縄の基地問題など政治的テーマを盛り込んでいて、意見が会員制交流サイト(SNS)上で「炎上」することも多いです。なぜ政治的テーマを?
 炎上というけれども、僕が書いているのは普通の意見ですよ。今の日本では、みんなが普段、家族や友達と話しているようなことを書くだけで「炎上」してしまう。沖縄の基地問題もそう。「賛成」でも「反対」でも意見を表明すると、ざわつく。でも僕はそれを炎上じゃなくて、議論が広がっていると考えています。
 基地問題を巡って面白いことがありました。僕は県民投票実現のためハンガーストライキをしていた学生さんを応援していたんですが、あるタレントがその学生に批判的なコメントを言って「炎上」したんですよ。すると、コメントを見て県民投票のことを調べたタレントのファンがですよ、寒い中で頑張っている学生にカイロを贈りたいと、僕に託してきた。ハンストへの批判的コメントが、ハンストへの応援につながったんですよ。
 これで分かったのが、僕の好きなワインに例えると、おいしいか、まずいか言わないと伝わらないということ。まず飲んで意見を言う。すると、ワインを造りたい、ソムリエになりたいとかいうふうに広がっていくかもしれない。
 政治も同じで、言ったらばかにされるとか、知らないからだめだとかみんな思ってないですか。ワインのうまい、まずいと同じように、まずは感覚から始めて、これは違う、正しいというように深めていけばいいじゃないですか。だから僕は意見を言う。
 本当はみんな話したがっている。なら、実際に意見を口にしてみる。そして議論。それが民主主義の成熟につながるんじゃないかな、と思うんですよ。
 ―県民投票があった沖縄の基地問題に高い関心を持ってました。なぜですか。
 ハンストしている青年のことを知って、何かしたいと思っただけです。正義感とかじゃなくて。勝手に動いていたというか。
 でも、沖縄の基地問題は福井の原発問題に似ていると思いますね。米軍基地のほとんどを受け入れた沖縄。たくさんの原発を引き受ける福井。どっちも小さい地方都市。地域の経済、生活とリンクしていて「賛成」「反対」を地元で話しにくかったりする。

春本番、寒い懐 値上げ続く 【東京新聞】2019.03.31
 〇四月一日から食品や飲料の値上げの波が押し寄せる。人手不足による人件費や物流費の高騰が直撃。国民年金の保険料引き上げも続き、十月の消費税増税を控えて家計への影響が懸念される。外国人材の就労拡大に向けた新制度が始まり、働き方改革関連法も本格施行。残業時間の上限規制は一九四七年の労働基準法制定以来約七十年ぶりの改革で、日本型の雇用慣行に影響を与えそうだ。
 明治や森永乳業、雪印メグミルクは牛乳やヨーグルトといった乳製品を値上げする。生乳生産量の減少も要因で、主力商品の店頭価格が十円前後上がるとみられる。日本水産は健康ブームで人気が高まったサバ缶の出荷価格を上げ、日清食品チルドは冷蔵タイプの麺商品の値段を高くする。
 コカ・コーラボトラーズジャパンは大型ペットボトル商品を値上げ。一・五リットル入り「コカ・コーラ」の税別の希望小売価格が二十円高い三百四十円となる。キリンビバレッジやアサヒ飲料も今後追随し、子育て世帯などに打撃だ。調味料は公益財団法人の塩事業センターの「食卓塩」や、味の素のコンソメなどが上がる。
 公的年金額は賃金や物価の上昇により0・1%引き上げられる。国民年金保険料は月額一万六千四百十円と二〇一八年度比で七十円増。国民年金は産前産後期間の保険料納付を免除する。
 税制面は、燃費性能が優れた自動車を優遇するエコカー減税の一部の基準を厳しくする。住宅の購入資金の贈与に対する非課税枠を最大千二百万円から、二〇年三月末まで三千万円に拡充する。
 雇用の関連では、新たな在留資格を設けて外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が施行。働き方改革は罰則付きの残業時間の上限規制が始まる。年収千七十五万円以上の一部専門職を、労働時間規制や残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度」も導入される。
 ☆4月から暮らしこう変わる☆

ガザ地区で大規模な抗議デモ、参加者4人死亡 316人負傷 AFP 3/31
 〇【3月31日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)は30日、イスラエルに対する週末の抗議デモとこれに伴うイスラエル側との衝突が始まってから1年を迎え、パレスチナ人数万人がイスラエルとの境界線で大規模なデモを行った。しかしエジプトなどが仲介に乗り出し、多数の死者が出る事態は回避された。
 ガザのイスラエル境界線付近の5か所で抗議デモが行われた。イスラエル軍は境界線沿いの複数の地点に合計でおよそ4万人の「暴徒とデモ参加者」が集まったと発表した。来月9日に総選挙を控えたイスラエルは、ガザ地区との境界線付近に数千人の兵士を配備した。
 30日正午(日本時間同日午後6時)ごろには、数十人のパレスチナ人がガザ地区北部ジャバリア(Jabalia)の東にある境界線のフェンスに近づく姿が見られたが、イスラエル軍が催涙弾を発射すると離れていった。デモ参加者はイスラエル兵士に向かって投石したり、タイヤに火を付けたりして抗議を行った。
 ガザ保健省によると、イスラエルの発砲によりパレスチナ人4人が死亡した。内訳は前夜からの抗議デモで死亡した1人と、その後に発生した衝突で死亡したいずれも17歳の3人。さらにガザの住民316人が負傷した。しかし昨年5月14日に米国が在イスラエル米大使館をエルサレムに移転したことを受けて60人以上のパレスチナ人が死亡した時のような抗議デモや衝突は起こらなかった。
 エジプトが暴力を阻止するためにガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)とイスラエルの調停を試みた。ハマス当局は抗議デモを鎮静化させることを条件に、イスラエル側がガザ封鎖を緩和することで合意に達したと述べた。(c)AFP/Joe Dyke and Sakher Abou el Oun

大阪府知事選で維新リード、市長選はやや優位 本社情勢調査 【毎日新聞】2019.03.31
 〇4月7日に投開票される大阪府知事・大阪市長のダブル選について、毎日新聞は29~31日に府内の有権者を対象にした電話による世論調査を実施し、取材結果も踏まえて中盤情勢を探った。知事選では、地域政党「大阪維新の会」の政調会長で前大阪市長の吉村洋文氏(43)が、自民党推薦で元副知事の小西禎一(ただかず)氏(64)をリード。市長選では、維新代表で前知事の松井一郎氏(55)が、自民が擁立した元市議の柳本顕(あきら)氏(45)に対し、やや優位に選挙戦を進めている。
<大阪ダブル選>都構想賛否が投票に影響
<大阪市長選も一騎打ち確定>自民推薦の柳本氏と維新代表の松井氏対決
<「大阪都構想」めぐり候補の4人がネット討論会>大阪ダブル選
<大阪ダブル選で合同討論会> 「成長できる」「分権に反する」都構想で真っ向対立
 ただ、両選挙とも3割近くの人が態度を決めておらず、終盤に情勢が変わる可能性がある。
 調査は在阪の報道機関6社合同で実施し、各社が共通のデータを独自に分析した。ダブル選は、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の賛否が最大の争点。都構想の実現を目指す松井氏と吉村氏が立場を入れ替えて出馬し、自民がそれぞれ対抗馬を出し、公明党などが反維新として支える構図になっている。
 都構想の賛否を問う住民投票の対象となる大阪市内の有権者は、都構想への賛成が44.2%、反対は41.4%で、賛否が拮抗(きっこう)していた。
 現段階で想定する投票先を分析すると、吉村氏は維新支持層をほぼ固めたほか、自民支持層の5割程度を取り込み、無党派層の4割近くからも支持を得た。年代別では、29歳以下から70歳以上まで性別に関わりなく支持を広げ、都構想に賛成する人の大半が、吉村氏を投票先に選んだ。
 小西氏は、都構想に反対する人の6割程度が投票先に選び、府本部推薦を受ける公明支持層の7割程度をまとめた。一方で、推薦を受ける自民支持層は3割程度、府連支持の国民民主党の支持層の2割弱にとどまり固め切れていない。
 市長選は、都構想に賛成する大半が松井氏を投票先とし、反対の人は柳本氏を投票先に選んだ。
 松井氏は、40~50代の中年層の男性や30代以下の若年層の女性など、幅広く支持を得ている。維新支持層の多くを固めたほか、自民や公明、共産党支持層からも一定の支持があり、支持政党がない無党派層も3割が投票先に選んだ。
 柳本氏は、都構想に反対する7割以上の人が投票先に選んだ。推薦を受けている自民支持層は5割。前回は自主投票だったが、今回は府本部が推薦を出した公明の支持層は6割にとどまっている。【岡崎大輔】

調査の方法
 大阪府、大阪市の有権者を対象に29~31日の3日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDS法で実施した。府知事選の調査で無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは1782件、うち1225人から回答を得た。市長選では有権者世帯743件のうち514人から回答を得た。
 調査は共同通信、産経新聞、日経新聞、毎日放送、関西テレビと協力して実施。得られたデータのみを共有し、各社が独自に分析した。

卒業式謝辞で「陸上イージス」削除 秋田公立美大が謝罪 【朝日新聞】2019.03.31
 〇秋田公立美術大学(秋田市)の今春の卒業式で、卒業生代表の学生が謝辞で陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の話題に触れようとしたところ、事前に学生課長が「内容にデリケートな部分がある」と指摘した。学生はこのくだりを削除。大学側は後日、「削除を求めるように聞こえたならば申し訳ない」と学生に謝罪した。
米朝会談で陸上イージス見直しは? 候補地秋田の視線
陸上イージスの電波、生活への影響は? 防衛省が調査へ
 大学は、政府がイージス・アショアの配備候補地とした陸上自衛隊新屋(あらや)演習場と同じ新屋地区にある。配備に住民の反対は強い。
 3月21日の卒業式で卒業生代表として謝辞を述べる女子学生(22)は原稿を作成。「常設型迎撃ミサイル基地の配備計画が持ち上がるなど、在学中に地域住民や大学関係者にとって重要な問題が起こったことも事実。新屋という場所に暮らし、学ぶ学生にとって、こうした問題は決して無視できません」「学生および地域の皆様が平和な生活を過ごせるよう願っています」と記した。配備計画の賛否に触れず、「考えることが大切という思いを込めたかった」と言う。
 式典で読み上げる紙に印刷するため、前日の20日夕、大学事務局へ文章をメールで送信。夜、学生課長から電話で「カットできないか」と言われ、理由を聞くと、「政治的でデリケートな問題」と説明されたという。さらに「上と相談して決めるが、考えてほしい」と言われたという。学生は1時間ほど考え、「勉強不足、伝える技術不足かもしれない」とも思い、該当部分の削除を申し出た。
 一方、大学側は「デリケートな部分がある」と伝えたことは認めつつ、「削除してほしいとは伝えていない。本人の判断」と削除の要請を否定。学生課長は大学側に「住民や学生の中に色々な思いがあり、卒業生代表として意見を発信されることにちゅうちょした」と話したという。
 事後に経緯を知った霜鳥秋則学長は取材に「表現の自由があり、どうしても言いたいことにストップをかけることはない。だが、色々な意見があることについては慎重に考えた方がいい。(学生は)大人の判断をしたのだと思う」と述べた。一方で「強制的に聞こえたならば申し訳ないと思う」と話し、28日に自ら電話で学生に謝罪したという。
 学生は「タブー視はおかしい。自分ももっと議論をしてきたらよかったと思う。在学生は身近な問題に目を向けて学びや活動につなげてほしい」と話した。(石川春菜)
■謝辞から削られたイージス・ア… 残り:423文字/全文:1404文字

【社説】[森友不起訴不当] 市民感覚に沿う判断だ 【南日本新聞】2019.03.31
 〇発覚から2年余り。問題をうやむやにするなという市民感覚に沿う判断だといえよう。
 学校法人「森友学園」への国有地売却と財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪第1検察審査会が議決を公表した。
 有印公文書変造・同行使容疑などで告発され、大阪地検特捜部が不起訴とした佐川宣寿前国税庁長官ら当時の財務省理財局幹部ら6人について、「不起訴不当」と議決した。
 さらに国有地を学園に8億円余り値引きし売却した問題を受け、背任容疑で告発され不起訴となった、財務省近畿財務局の統括国有財産管理官を務めた池田靖氏ら4人も「不起訴不当」とした。
 ただ、「起訴相当」ではなかったため、検察が再び不起訴とした場合は検審の2回目の審理には進まず、強制起訴はされない。
 学園を巡っては、国有地で計画した小学校の名誉校長に安倍晋三首相の昭恵夫人が一時就任。官僚による安倍政権への忖度(そんたく)疑惑が浮上し、野党が国会などで追及してきたが、疑惑は晴れないままだ。
 「起訴相当」には踏み込まなかったものの、議決は行政の公正性への担保が失われるとの危機感の表れに違いない。
 検察は検審の判断を重く受け止め、徹底した再捜査を尽くさなければならない。
 2017年2月、近畿財務局が地中で見つかったごみの撤去費として値引きし国有地を売却したことが判明する。
 その後の2月下旬から4月にかけて財務省は14件の文書を改ざんし、昭恵夫人の名前や「特例的な内容」といった文言を削除した。
 佐川氏が国会の証人喚問で刑事訴追の恐れを理由に口を閉ざす一方、首相官邸の関与を否定したことに違和感を覚えた人は多いのではないか。
 検審がいったん決裁を経た文書について、「改ざんする行為は一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されず、言語道断の行為」と厳しく批判したのは当然だろう。
 背任容疑については、近畿財務局職員が自己保身のために値引きした可能性に触れ「法廷で事実関係を明らかにすべく、公訴を提起する意義は大きいのではないか」と指摘した。
 特に改ざんに関しては検察関係者の中に「不正にお墨付きを与えていいのか」と起訴を求める声もあった。
 検察は「結論ありき」の姿勢ではなく、捜査に全力を挙げてもらいたい。国会も引き続き疑惑解明に取り組む必要がある。

【社説】森友文書改ざん 市民の声踏まえ再捜査を 【熊本日日新聞】2019.03.31
 〇学校法人「森友学園」との国有地取引を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が不起訴処分とした佐川宣寿前国税庁長官らについて、大阪第1検察審査会は「不起訴不当」と議決した。
 学園が国有地で計画した小学校の名誉校長には安倍昭恵首相夫人が一時、就任していた。改ざん当時、理財局長だった佐川氏には、安倍政権に忖度[そんたく]して批判の封じ込めを図り改ざんを主導したのではないか、との疑いが持たれている。議決はこの点について、「実質的な指揮命令権を有し、部下の供述からも『(改ざんを)指示していない』との本人供述に信用性はない」と指摘。決裁済みの文書を改ざんした行為自体を「一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されず言語道断」と厳しく批判し、捜査のやり直しを求めた。
 国会の証人喚問で、佐川氏が刑事訴追の恐れを理由に答弁を拒みつつも首相官邸の関与は否定したことに違和感を抱いた人も多いはずだ。財務省による調査も、どこまで綿密だったのか不信感は残ったままだ。
 政権にとって不都合な事実を隠したり、ねじ曲げたりすることがまかり通れば、行政の公正性は大きく損なわれ、国民からの信頼も地に落ちる。有権者からくじで選ばれた11人による議決は、そうなることへの強い危機感を訴えたものだろう。
 今回の議決は、森友疑惑の発端となった国有地売却問題についても、財務省近畿財務局職員らの不起訴処分は不当と判断した。学園は財務省側に昭恵夫人との交友関係を何度もアピールしていた。財務省側は8億円余りに上る大幅な値引き以外にも、10年間の分割払い容認、値引き後の売却金額の非公表、10年以内の売却を前提にした定期借地契約など異例の対応を重ねており、忖度の疑いが消えていない。
 議決が「起訴相当」まで踏み込まなかったのは、捜査が不十分な現段階では罪の立証が難しいと判断したためだろう。再び不起訴処分が下されれば刑事責任は不問となる。特捜部は市民の声を重く受け止め、検察自身の忖度が疑われないような、公正で十分な再捜査で真相を究明してもらいたい。

【社説】【森友問題】検察は真摯に再捜査を 【高知新聞】2019.03.31
 〇官僚による政権への忖度(そんたく)、行政の公正性への疑惑が、ずるずるとうやむやにされていいはずがない。大阪第1検察審査会の判断は、極めてまっとうな「市民感覚」である。
 学校法人「森友学園」への国有地売却や財務省の決裁文書改ざんなどを巡る問題で、有印公文書変造・同行使容疑などで告発され、大阪地検特捜部が不起訴とした同省関係者ら計38人のうち、検審は佐川宣寿元理財局長ら計10人について「不起訴不当」と議決した。
 大阪地検が財務省本省や近畿財務局の計38人を不起訴処分としたのは、昨年5月のことだ。
 財務省が、安倍昭恵首相夫人の名前や「特例的な内容」といった文言を削除した文書改ざん問題で、地検は虚偽公文書作成などの容疑で捜査。佐川氏らが主導したとみて調べたが、虚偽の内容に変えたとまでは認定できないと結論付けた。
 ごみ撤去費として国有地を学園に8億円余り値引きして売却した問題では、地検は背任容疑を検討した。だが、自分や学園の利益を図るため任務に違背し、国に損害を与えたと立証するのは困難と判断した。
 これに対して検審は、「再考を要請する」「さらなる捜査を」と厳しい文言を突きつけ、不起訴にした理由をことごとく退けている。
 政治家秘書らの陳情、問い合わせが与えた影響は、検察側の資料だけでは判断しがたく、「さらに捜査を」と求めた。文書改ざんの指示については佐川氏の供述に信用性はないとし、市民感覚に照らして「言語道断」と言い切った。
 ごみ撤去費にしても、「適正な数値を立証できなかった」とする地検の試算は前提条件が不明確とし、検証不足と批判している。
 地検は捜査不足だと断じられ、その判断に「ノー」を突きつけられたといっていい。
 文書改ざん問題で、地検特捜部は財務省の関係先を家宅捜索せず、資料を任意提出させている。「捜索すると、国民に起訴を前提としているという印象を持たれる」という幹部の説明は、理解に苦しむ。
 問題を追及してきた弁護士らからは「捜索で政権と摩擦を生むと、検察としていい立場に置かれない」という指摘まで出ている。検察まで政権への忖度が疑われているとすれば、失望するほかない。
 発覚から2年がたつ森友問題は政権与党の消極的な姿勢もあり、国会でも真相解明が進んでいない。
 検審は「社会的に注目を集めた事件は、公開の法廷で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きい」と指摘した。これもうやむやのままの幕引きを許さない、まっとうな市民感覚ではないか。
 不起訴不当の議決は、強制起訴につながる「起訴相当」とは異なる。地検が再び不起訴とした場合、捜査は終結する。
 検察は、自らにも向けられた不信の目を重く受け止め、真摯(しんし)に再捜査を尽くすことを求める。

【社説】「森友問題」不起訴不当 真剣な再捜査を求める 【中国新聞】2019.03.31

【社説】不起訴不当/市民は疑惑解明を求めた 【神戸新聞】2019.03.31
 〇国民の率直な疑問を代弁した判断といえる。学校法人「森友学園」を巡る国有地売却と財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が不起訴処分とした佐川宣寿前国税庁長官らについて、市民による検察審査会は「不起訴不当」と議決した。
 文書改ざんについて「市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されず言語道断」と痛烈に批判した。検察の捜査は「あいまいな判断しかしていない」と厳しく非難し、「法廷で事実関係を明らかにする意義は大きい」と再考を求めた。
 官僚による社会常識を逸脱した不正行為がまかり通れば、行政や司法に対する信頼は失墜する。特捜部は議決のメッセージを重く受け止め、今度こそ国民が納得できる捜査を尽くして疑惑の解明に努めねばならない。
 財務省の調査報告で、土地取引を巡る決裁文書から首相夫人と政治家に関わる記述などが削除され、交渉記録が廃棄されていたことが認定されている。
 特捜部は「文書の本質的な部分は変わっていない」として佐川氏らを不起訴にした。だが、検審は「一部文書は大幅に削除され、原本の内容から変わってしまった」と指摘。理財局長だった佐川氏には実質的な指揮命令権があり、改ざんを指示していないとする本人の供述に信用性はない、と断じた。
 近畿財務局が国有地を約8億円も値引きした動機について、特捜部は「自己保身よりも国の利益のためだった」とし、職員らの背任容疑での起訴を見送ったが、検審は「相当の疑問が残る」と異議を唱えた。
 ただ、不起訴の根拠をことごとく否定しながら、強制起訴につながる「起訴相当」には踏み込まなかった。限られた証拠で、審査員11人の判断が分かれたとみられる。
 再捜査で検察が再び不起訴とすれば事件は終結する。それだけに、検察には国民の期待と厳しい視線が注がれていると心得るべきだ。結論ありきの捜査に終わらせてはならない。
 一連の問題で、政権への忖度(そんたく)が取りざたされ、行政の公正性が強く疑われた。疑惑に正面から答えてこなかった安倍晋三首相や政府の責任は大きい。国会で改めて説明する必要がある。

【社説】新元号の発表 存在理由を見つめ直して 【信濃毎日新聞】2019.03.31
 〇天皇陛下の退位と新天皇の即位を1カ月後に控え、政府はあす、新たな元号を発表する。
 元号は暮らしに密接に関係する。国民の関心は高い。
 元号が今も使われている国は日本だけだ。元号とは何か、なぜ存在するのか。改めて考えたい。
 1・元号は、政令で定める。
 2・元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。
 元号法はこの二つの条文と、付則で成り立つ。元号が存在する法的な理由である。
 成立は1979年。それまでの約30年間は明確な根拠がなく、昭和は慣習にすぎなかった。明治憲法下で元号の制定手続きを定めていた旧皇室典範などが、47年に廃止されたためだ。
 元号は紀元前の中国・前漢時代に国家統治のイデオロギーとして採用されたのが始まりだ。日本でも天皇が時間を支配するシンボルとして採用されたという。7世紀半ばの「大化」以降に使われ、新元号は248番目になる。
 歴史上の権力者は、天皇の「権威」を統治の安定のために利用してきた。象徴天皇制の導入後も、天皇の巡幸など国事行為の枠を超えて公的行為が拡大してきた背景に、政権のそうした思惑があることは否定できない。
 元号はその象徴でもあった。
   <目的はっきりせず>
 吉田茂内閣は旧皇室典範の廃止を控えた46年、元号法案を閣議決定した後、連合国軍総司令部(GHQ)の反対で撤回している。天皇の「大権」への回帰につながると警戒されたためだ。
 国内でも元号の継続に対する反対論が存在していた。日本学術会議は50年5月、衆参両院議長と首相に、元号の廃止と西暦の採用を申し入れている。
 「日本が新しく民主国家として発足した現在では、元号を維持することは意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」などを理由として挙げている。
 元号の論議は天皇制の是非にも波及する。保革対立が激化した時代、歴代政権はこれをタブー視して、元号は慣習の状態が長年続くことになった。
 元号法案が検討されるようになったのは、75年3月の内閣法制局の国会答弁がきっかけだ。「陛下に万が一のことがあれば昭和という元号が消え、(元号の)空白の時代が始まる」と述べている。
 保守系文化人らでつくる「日本を守る会」(現在の日本会議の源流)が母体となり、元号法制化を求める運動が全国に広がった。大平正芳内閣が法案を閣議決定したのは79年2月だ。
 社会、共産両党は天皇制の復活につながると反対したものの、6月に元号法は成立している。
 元号法には目的が書かれていない。当時の総務長官は法案の趣旨説明で「国民の日常生活において長年使用され、広く国民の間に定着しており、大多数の国民が存続を希望している」と述べている。
 政府は天皇制の本質論と元号を切り離して、国民にあった空気のような慣習に元号の存在意義を理屈づけたといえる。議論はその後も深まらなかった。
   <国民と歩めるのか>
 憲法学者の故奥平康弘さんは2011年12月の本紙評論で「国際交流、情報機器の発達など、日本国民をとり囲む環境変化に元号制は適合的でなくなる日が必ず来る」と指摘。その上で「(議論は)象徴天皇制の本質論に及ばざるを得ない。日本人はこうした究極の論議を避けっぱなしでいいのだろうか」と疑問を投げ掛けた。
 共同通信社が1月に実施した全国電話世論調査によると、普段の生活や仕事で元号と西暦のどちらを主に使いたいか、という質問の回答は「両方を使いたい」が40%、西暦35%、元号24%だった。
 国民は元号をある程度受け入れてきたといえる。ただし、外国人の増加などの理由で、改元を機に公文書の年月日を元号だけの表示から、西暦併記に変える自治体も増える見通しだ。免許証にも今月から西暦併記が採り入れられた。慣行は徐々に変わりつつある。
 元号を継続していくとすれば、主権者である国民が納得できる形で元号が選ばれることが必要だ。
 政府は、ほぼ前回踏襲の形で新元号を決定するという。
 それなのに前回の選考過程を記した公文書は非公開のままだ。有識者懇談会に複数の案を示してから閣議決定後に発表するまでは、2時間程度しかない。情報の公開を嫌った徹底した秘密主義がそこにはある。
 政府が一方的に決める改元の手続きは、主権の在する国民の総意に基づく象徴天皇制の趣旨に合っているのか疑問だ。
 元号がなぜ存在し、政府が決めているのか―。国民は元号が持つ本質的な意味を見つめ直し、将来のあり方を考える必要がある。
  ★安倍晋三の羽飾りか???

【社説】ゲノム編集食品 見切り発車避けるべきだ 【新潟日報】2019.03.31
 〇事は国民の健康に関わる。食の安全性に対する消費者の不安を直視し、丁寧にルール作りを進めなければならない。スケジュールありきの見切り発車は、避けるべきだ。
 生物の遺伝子を改変するゲノム編集技術で品種改良した農水産物について、厚生労働省の専門部会が販売に向けた規制方針などの報告書をまとめた。
 元々ある遺伝子を改変しただけの場合は厳格な安全性の審査を求めず、国へ届け出れば販売してよいとした。そうした遺伝子の変化は自然界や従来の品種改良でも起こり、危険性は低いと判断したためだ。
 今後は厚労省が詳しいルールを決めて通知を出し、消費者庁も表示の考え方を示す予定だ。今年の夏には販売可能になる見通しという。
 ゲノム編集は、体の設計図といわれる遺伝子を効率的に改変する技術だ。
 栄養や栽培のしやすさなど、多彩な利点を持った食品の開発が期待されており、血圧を下げる成分が豊富なトマトや肉の厚いマダイなどで販売を目指す動きがある。
 ただ、ゲノム編集の長期的な影響はよく分かっていない。食品の安全性の基準も確立していない。想定外の事態が起きる恐れは否定できない。
 心配なのは、ゲノム編集食品を販売する場合の届け出制に、法的な義務がないことだ。専門部会では義務化を求める声も出たが、違反の発見が困難などとして見送った。
 義務化をしないで、安全性を担保する制度として実効性を持つのかどうか。
 報告書は、遺伝子を改変した食品が健康に悪影響を及ぼさないことは開発者が確認するとする。しかし開発者は、食品の販売で利益を受ける側だ。安全かどうかの判断を、開発者だけに任せていいのだろうか。
 歴史が新しく、未知数の部分が多いゲノム編集技術に対し、消費者の不安は根強い。
 報告書案に対する意見公募では「長期的な検証をしてから導入すべきだ」「自然界で起きる突然変異と同じとは思えない」などと、安全性を懸念する声が大半を占めた。消費者として、当然の感覚だろう。
 この問題について、厚労省で議論が始まったのは昨年9月だった。わずか半年の議論で、ゲノム編集による食品販売へと道を開くのは妥当なのか。
 厚労省はゲノム編集食品の販売に対し、前のめりな姿勢ばかりが目立つ。一方で、消費者の不安に積極的に応えようとする態度は見えない。
 必要なのは、消費者に対する正確で分かりやすい情報提供であり、納得して商品を選べる環境づくりだ。
 それが不十分では消費者、生産者双方にとってプラスになるとは思えない。
 大切なのは消費者の疑問や不安に対し、丁寧に向き合うことだろう。それらを払拭(ふっしょく)できないまま販売が始まるのなら、混乱と不信が増すだけだ。

【論説】辺野古の軟弱地盤 「泥沼化」回避へ英断を 【岩手日報】2019.03.31
 〇公共工事が工期も総工費も不明瞭だったとしたら、納税者の納得は得られまい。国が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移転計画は、道理を押しのけて無理を通そうとする典型ではないか。
 問題になっているのは、埋め立て予定海域の東側にあるマヨネーズ状とされる軟弱地盤だ。改良工事の対象面積は約73万平方メートル。最深部は海面から約90メートルに達するとみられている。
 県側は、少なくとも昨年夏の時点で国側に、その存在を指摘している。政府は年が明けてもなかなか対応を示さないばかりか、存在そのものを認めようとしなかった。
 菅義偉官房長官は先の参院予算委で、1月18日に防衛省から地盤改良が必要だと報告を受けたと答弁。一方で、その3日後の21日の記者会見では、軟弱地盤の存在を確認しているか問われて「承知していない」と答えていたとして野党の追及を受けた。
 防衛省が、野党の要求で関連の報告書を国会に提示したのは今月半ば。地盤改良に3年8カ月かかるとしたが、政府はその費用や全体の工期は明示していない。総事業費を「少なくとも3500億円以上」とするだけだ。
 これに対し県は、地盤改良だけで1500億円と試算。総工費は最大2兆6500億円との見通しを示す。工期についても、米軍岩国基地(山口県岩国市)での改良実績などから「改良に5年、埋め立てに5年」と主張。完成には13年かかるとしている。
 いずれ政府が「早ければ2022年度」としてきた普天間飛行場の返還目標は「維持することは困難」(岩屋毅防衛相)な状況。防衛省は地盤強化へ、砂を締め固めたくいを大量に打ち込む工法を検討中というが、専門家には技術の限界を指摘する声もある。
 2月の県民投票では、埋め立て反対が7割超。軟弱地盤の公表を先送りしてきた政府対応には、投票への影響回避の思惑が透ける。民意無視との批判に抗して土砂投入を続ける背景に、難工事を見越して既成事実化を急ぐ狙いを疑われても仕方あるまい。
 工期や工法の大幅な見直しが不可避となった以上、工事の全体像を組み立て直し、県民と国民に丁寧に説明するのが政府の責任だろう。工事中止と1カ月程度の協議の場を求める玉城デニー知事の主張には説得力がある。
 岩手県議会は2月議会で、沖縄県民投票の結果を踏まえて工事を中止し、県側と協議することを求める意見書を可決した。沖縄以外の都道府県議会では初という。県民投票を通じ、沖縄の基地問題に全国の耳目が集まる。安倍晋三首相の英断を望む。

【社説】安保法施行3年 違憲性強く廃止が筋だ 【北海道新聞】2019.03.31
 〇憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能とし、自衛隊の任務を大幅に拡大した安全保障関連法の施行から3年がたった。
 安倍晋三政権は米軍艦艇の防護など安保法に基づく新任務を実施してきた。同法の既成事実化を図る意図が見て取れる。
 その結果、自衛隊と米軍の一体化は加速した。いくら政府が自国防衛や国際平和が目的と言っても、米国の敵対勢力が日本も敵とみなすような活動を増やせば、攻撃対象になるリスクは高まろう。
 安保法は戦後日本が堅持してきた専守防衛の原則に反し、違憲の疑いが濃い。廃止すべきである。
 安保法は他国軍への後方支援活動の際、弾薬提供などをできるようにし、自衛隊が活動できる場所も「非戦闘地域」から「戦闘現場以外」に広げた。
 隊員が最前線に近い場所で、より危険な任務を強いられるようになったのは間違いない。
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)では2016年、宿営地近くで政府軍と反政府軍の銃撃戦が起きた。陸上自衛隊の日報には「戦闘」と記述されていた。
 これはPKOを憲法の枠内にとどめようと設定された参加5原則の柱である「紛争当事者間の停戦合意」が崩れていた可能性があったことにほかならない。
 銃撃戦後、安保法に基づき、武装勢力に襲われた他国軍を助ける「駆け付け警護」の任務が初めて付与された。
 憲法9条は海外での武力行使を禁じている。安保法によって海外での「戦闘」に巻き込まれる恐れが強まり、憲法を逸脱しかねない状況は看過できない。
 安保法では国連が統括しない活動への派遣も認めた。エジプト・シナイ半島で停戦監視をする多国籍軍・監視団(MFO)に、自衛官2人が来月にも派遣される。
 MFOは米軍中心の活動だ。派遣の必要性は判然としない。安保法の実績作りと、米軍を直接支援する狙いが透けて見える。
 安保法を巡っては憲法9条を変えなければ集団的自衛権の行使は認められないとの議論があった。安倍政権はそれを押し切り強引に解釈変更した。
 いま首相は自衛隊を憲法9条に明記する改憲に意欲を見せる。集団的自衛権の行使容認を、憲法上より明確にすることにつなげようとしているのではないか。
 安保法に基づく既成事実を積み重ね、なし崩し的に9条を改定することは許されない。

【社説】週のはじめに考える 鼓腹撃壌とはいかない 【東京新聞】2019.03.31
 〇自分の生活に政治なんて関係ない-。無論、そんなはずはないのですが、このごろ社会で一層、そういう気分が強まっている感じを受けます。
 実際、統一地方選では後半も含めて無投票がまたぐんと増えそうですし、低投票率の記録更新が心配される選挙もそこかしこに。そういう懸念は当然、今夏の参院選にも共通します。
 ふと、思い浮かんだのは、『十八史略』などにある<鼓腹撃壌(こふくげきじょう)>の故事です。
◆イメージとの落差
 尭(ぎょう)という王帝が、うまく国を治められているのか気になり、変装して街に出てみた。すると、一人のじいさんが食べ物を頬張り、腹鼓を打ち(鼓腹)ながら、足で地面を踏みならし(撃壌)調子を取って、こんなふうに歌っている。
 日が昇れば働いて、日が沈んだら休む/井戸を掘って水を飲み、田を耕してものを食う/帝の力なんて、何か自分に関係あるか、いや、ないね
 帝への悪口のようですが、さにあらず。それどころか帝は安堵(あんど)する。民は政(まつりごと)を意識することなく幸せな暮らしを謳歌(おうか)している、これぞ善政、というわけです。
 日本の現状にも、いいところは多くあります。が、呑気(のんき)に<鼓腹撃壌>できるほどかというと大いに疑問。実は思っているほどではない、イメージはそうだが実は…ということ、案外ある気がします。
 最近、国連関連団体が発表した「幸福度ランキング」。日本は百五十六カ国中五十八位でした。評価に使われた六つの指標には疑問のあるものもあり、額面通り受け取る必要はないのですが、正直、「え、そんなに下位?」と思われた方もありましょう。
 指標の一つが「国民一人当たりGDP」。これは二十四位でした。上位には北欧諸国などが並び、近くではオーストラリアも日本より上。主要七カ国(G7)では、日本より下位はフランス、イタリアだけです。政治はともかく経済は一流、世界に冠たる経済大国-。そんなイメージとは少しギャップを感じませんか。もちろん、それだけが国の豊かさを測る数字ではないのですが。
◆経済、格差、環境、安全
 経済関連では、こんなデータもあります。いわゆる「相対的貧困率」。経済協力開発機構(OECD)によれば、日本は三十八カ国中、よい方から数えて二十九位という低位です。格差を示す「収入不平等指数」でも、平等の方から数えて二十六位…。比較的平等で格差の少ない国。そんなイメージともかなり落差があります。
 何となくいい印象、という点では日本経済の現状もしかりです。減速懸念は出ているものの、一見まずまず順調。最も分かりやすい指標は、日経平均二万円超の水準が続く株価でしょうか。
 しかし、実は株は、アベノミクスの名の下、上場投資信託(ETF)という形で、日銀によって買い支えられています。昨年の買い入れ額は六兆五千億円以上。ETF保有残高は約二十四兆円に達し、日銀が実質的に大株主という会社も増えています。
 主要国はどこもやっていないという荒業。専門家は知らず、素人目には“粉飾”にしか見えません。大量に売れば株価は大きく下げるから、売ろうにも売れないのでは? 第一、もし暴落したら?
 あるエコノミストが本紙でこう言っています。「取得額から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼなくなる。常に爆弾を抱えているようなものだ」
 ならば経済以外、例えば、「環境」はどうでしょう。
 あの公害克服の経験もあって、日本は「環境先進国」というイメージも私たちは持っています。しかし、原発に拘泥するうち、再生可能エネルギーへの取り組みでは他国に完全に出遅れ、導入量の将来目標でも、ドイツなど欧州諸国の水準とは相当な差が。地球温暖化防止でも、国際的環境団体などからは、しばしば「化石」扱いされています。
 では、「食品の安全性」は? 日本の規制は厳しいと思われがちですが、最近、厚生労働省は「ゲノム編集」食品の多くについて、厳格な安全性審査を求めず、国へ届け出れば販売OK、という報告書をまとめました。でも、例えば欧州連合の司法裁判所はもっと厳しい判断を示しているようです。
◆政を監視していかないと
 どうも、漠然と思われているほど、この国は豊かでも平等でも安心でも先進的でもないのかもしれません。私たちには、「政治なんか自分の生活に関係ない」と、腹鼓を打ち歌い踊っている余裕などないということでしょう。むしろ政をしっかり意識し、監視していかないと。まずは、統一選、参院選で、確かな一票を。

【社説】入管法施行 拙速のツケを回すな 【朝日新聞】2019.03.31
 〇外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が、あす施行される。
 政府・与党が昨秋の臨時国会で強引に成立させた法律だ。当時から準備が間に合うのかとの声が多かったが、その懸念が現実のものになってしまった。
 例えば、外国人を募り、送り出してくる国外の仲介業者の問題だ。政府は、新設された「特定技能」の資格で働く人が多数見込まれる9カ国と、悪質業者を排除するための協定を結ぶと表明していた。だが締結に至ったのは4カ国にとどまる。
 法外な保証金や渡航費を業者に徴収され、借金を抱えて来日した結果、勤務先で不当な扱いを受けても働き続けざるをえない――。そんな人権侵害行為がこれまでもまかり通ってきた。根絶に向けて態勢を整えることは喫緊の課題である。
 在留手続きや生活全般の相談に応じる「ワンストップセンター」の創設も心もとない。支援策の目玉のひとつとして、全国に約100カ所に設ける計画だが、国に運営交付金を申請したのは62自治体だけだ。
 今後も募集するというが、穴のあいた状態をいつまでも続けるわけにはいかない。
 外国人を単なる労働力ではなく「人」として受け入れる。この基本姿勢を欠いていたことを改めて突きつける調査結果が、法務省から公表された。
 職場から姿を消し、後に見つかった技能実習生5218人を調べたところ、約15%にあたる759人が、最低賃金割れや不当な残業、外出制限などの扱いを受けていたという。
 臨時国会で同省が示した資料に誤りや不備が目立ち、やり直しを求められていたものだ。なお全体を網羅したものとは言えないが、これほど多くの問題事例が発覚したことを、政府は真剣に受け止めねばならない。
 驚くのは、失踪の事実を把握してもそのままにして、実習先の職場環境などをほとんど調べてこなかった法務省の対応だ。外国人を取り締まりの対象としてしか見てこなかったことを、如実に物語っている。
 同省入国管理局は出入国在留管理庁に格上げされ、職員も増える。「管理」の意識を根底から変え、労働基準監督署や自治体と連携して「保護・共生」の視点から業務に取り組まなければ、働き先として日本を選ぶ外国人は減るばかりだろう。
 従来の政策に対する反省抜きに、受け入れ拡大を拙速に進めたツケを、外国人に回すことは何としても避けなければならない。政府には重い責任がある。

【社説】森友検審議決 疑念直視し捜査尽くせ 【朝日新聞】2019.03.31
 〇「検証がなされていない」「社会的常識を逸脱した行為」「言語道断」……。
 くじで選ばれた市民の代表が、こんな疑問や不信、怒りを込めた議決をした。検察は真摯(しんし)に受け止め、再捜査を尽くさねばならない。
 学校法人森友学園への国有地売却や財務省の関連文書改ざんをめぐる問題で、大阪地検特捜部が不起訴処分とした佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長ら10人について、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した。
 地中のゴミ撤去費として鑑定価格から8億円余、8割超も値引きしたのは妥当なのか。検察は「業者による見積額は不合理とはいえない」としたが、審査会の議決は「利害関係のない他の業者などの意見を参考に、客観性のある試算を行うなど捜査を尽くすべきだ」と指摘した。
 売却への政治家秘書らの関与についても、不起訴記録にある証拠だけでは影響の有無は判断しがたいと言及し、さらなる解明を求めた。
 一方、安倍首相の妻昭恵氏らの名前が削除された決裁文書の改ざんに関しては、社会的常識を逸脱していると厳しく非難。「原本が証明していた内容が変わってしまった」として変造だと結論づけ、罪に問わなかった検察と異なる見解を示した。財務省が廃棄した学園側との交渉記録についても、検察の「公用文書とは認められない」との判断を否定した。
 いずれも、一般的な市民感覚に沿った内容と言えるだろう。
 行政の公平性がゆがめられたのではないか。国民を代表する国会の審議が、うその資料と答弁に基づいて重ねられたのではないか。審査会の議決には、そんな民主主義への危機感がうかがえる。
 今回の議決は、強制起訴につながる「起訴相当」ではなく、検察が再び不起訴とすれば捜査は終わる。一方で、議決は「公開の法廷で事実関係を明らかにすべく起訴する意義は大きい」とも付言した。市民の代表が事実を知ることを願い、説明責任を果たすよう求めたことを、検察は重く受け止めるべきだ。
 そのメッセージは、国会にも向けられている。
 統一地方選が始まり、国会はすっかり選挙モードともいう。しかし、森友問題をうやむやにしたままでは、行政を監視する役割を国会が十分に果たしていないのではないか、との疑問符は消えない。
 森友問題は、民主主義の根幹にかかわる。関係者はそのことを思い起こさねばならない。
  ★巨悪を眠らせない‼‼ どこで捨ててしまったのか⁉

  ☆彡【月まとめ】、最下段に移しました。


【各月まとめ】
【2019年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: 「森友問題」・公文書改竄 不起訴不当 市民の声踏まえ再捜査を 疑念直視し捜査尽くせ 猶、トコロテン式に、不起訴不当で、再捜査・捜査終了を、支持をするものではない 春本番、寒い懐 値上げ続く中 職責を弁えよ
【2019年2月度】 今日のトピックス Blog2/28: 統計不正再調査 独立した機関で調べ直せ 前回調査なぞっただけか 焼き直しでは納得できぬ 米朝、合意に至らず 両首脳が文書署名見送り  「米大統領、口止め料補填」 元顧問弁護士「違法」証拠を提出 同時進行する三つの危機
【2019年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: 「お父さんに暴力を受けてます 先生どうにかできませんか」&絶望⁉ 大人の都合で殺された! だが、誰よりも、明確に、人権保障(宣言)すべきは、日本政府。…船戸結愛ちゃん等々悲劇もなかった
【2018年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 災害に震えた日本列島 安倍1強の驕り顕著 国会の首相下請けが強まった <立て直しに躍起>辺野古、入管法で支持率低下 妊婦税凍結 「五輪へイメージ改善」名目に利害関係者と国家公務員、ゴルフ解禁??? 否、人質司法廃棄すべし
【2018年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 「人質司法」海外厳しい目 取り調べ 弁護人不在(米兵除外) 世界に遅れ ゴーン容疑者勾留延長 否認なら長期化⁉ 憲法改悪より、憲法ルネサンス‼ 最高権力を取り戻そう
【2018年10月度】 今日のトピックス Blog10/31: 日本の三権分立、権利自由を護っているか!否である 福島原発事故・賠償額8兆円超、なのに原発賠償、抜本改正???(有限責任に)、再生エネ優先見送り but韓国最高裁、元徴用工訴訟で被害者に賠償命令
【2018年9月度】 今日のトピックス Blog9/27: 三菱電機社員 4人精神障害など発症・労災認定、内2人自殺 高校無償化訴訟 大阪朝鮮学園側、逆転敗訴 「いじめそのもの」卒業生ら落胆 勝間和代さん「人を差別し傷つける自由はない」 立憲 弁護士の亀石倫子氏擁立へ 女性活躍
【2018年8月度】 今日のトピックス Blog8/31: 県が辺野古承認撤回 法的対抗措置やめ断念を 憲法95条を今こそ、再生! 安全保障は、国の専権事項??? 最高法規のどこにそんなものが? 素も、安全保障とは、軍備、軍事力の事か 憲法違反でしょ。地方自治を見直し、生かせ!
【2018年7月度】 今日のトピックス Blog8/1: 日本国憲法破壊(自民党綱領)の為か 自民党陣笠が騒動!? 寧ろ地方自治を抜本的に活かせ! 同性愛「趣味みたいなもの」自民・谷川氏&稲田議員は護憲派を「憲法教という新興宗教」、即撤回 法の支配危うし
【2018年6月度】 今日のトピックス Blog7/1: 北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム保有(原発稼働) 元米国務次官補が懸念 イージス艦“ミサイル”警戒監視を緩和⇔【地上イージス】配備 導入目的???、無駄遣い、否寧ろ市民の安全、幸福追求権を脅かす
【2018年 5月度】 今日のトピックス Blog5/31: 参院予算委、加計学園に「首相と面会否定」根拠求める 首相と加計氏面会「私が言った」??? 事務局長 県らが作り話をする訳ない⇒加計学園が嘘⁉ しかと覚えはないが、謝罪に来たと これが、謝罪か!指示されたか
【2018年 4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 憲法70年 25条理想を取り戻そう 「最低生活」??? 12年、自民党は「生活保護給付水準10%引下げ」公約に、政権復帰 この解消を野党は、政権公約+底上げへ!?
【2018年 3月度】 今日のトピックス Blog3/31: 旧優生保護法で強制不妊手術、「禁止の放射線」迄“認める”政府 「当時は合法」と強弁??? 人権違反は明白 憲法違反の法律は端から無効=法の支配、正しく厳守!
【2018年 2月度】  今日のトピックス Blog2/28: 9条改憲、何を考えているか分からない、アベノミクスは行き詰り=福田元首相 私は、人権尊重、国民主権、平和主義を支持! さて、裁量労働制放棄はいいが、安倍氏、後何をするつもり???
【2018年 1月度】 今日のトピックス Blog1/31: 自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁、「安全保障関連法が成立したことに照らし」訴えの利益認め、審理やり直し命じる 愈々、安保法の憲法審査が始まる!? 安倍政治の偏頗、侮り、驕りの御蔭か
【2017年12月度】  今日のトピックス Blog12/31:大晦日 ’17回顧 基地被害 政府は住民保護を放棄 核兵器禁止条約・平和賞受賞 核なき世界への弾みに! 平和、人権を乱すのは『米国第一』「安倍1強」!? 革命・改革は、主権者・国民から
【了】

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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