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2019-06-07

6/7: 不正入試発覚で今年、女子校大躍進! 「合格倍率」女子、男子ほぼ同じに &人口自然減、初の40万人超…将来、8千万人で下げ止まる!? 日本沈没!? 復興!?、今、種蒔かねば…不安定雇用廃止、賃上げ。連帯、想像、共感が必須!?

 謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十六期に入りました 8/1 (笹井明子)
 ○2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ「護憲+」」は発足。2018年8月1日より第十六期(*)に入りました。
 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】 等
 ・「絶対稼げるよ」 女子大学生に性風俗店紹介か 6/7(金) 16:55   ★リサーチ会社の代表取締役・吉藤北斗容疑者と無職の北岡輝也容疑者(20)
 ・小嶺麗奈被告が保釈保証金300万円を納付 6/7(金) 16:29
 ・田口淳之介被告が保釈保証金納付 まもなく保釈へ 6/7(金) 16:19
 ・“争奪戦”ユニクロとKAWSのコラボT 各地で大混雑 6/7(金) 16:00
 ・米国市場の上昇基調を好感 平均株価終値は2万884円 6/7(金) 15:10
 ・3年連続低下 出生率1.42に 6/7(金) 15:46
 ・参院選挙、野党全一人区で統一候補実現へ 6/7(金) 15:04
 ・飲食店従業員に集団暴行の疑い、徳島や大阪のグループの男5人逮捕 6/7(金) 8:11
 ・西日本で非常に強い雨、広島市などで大雨警報 6/7(金) 6:55   ★要警戒❕❕ 東の方
 ・妊婦加算、厚労省の検討会「再開の方向」加算条件など検討へ 6/7(金) 6:33   ★妊婦税!?
 ・両陛下が皇居の紅葉山御養蚕所へ、蚕の様子をご覧に 6/7(金) 6:32
 ・ブルーライン脱線、横浜市は9日からの運行再開目指すと発表 6/7(金) 6:31

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
6月7日分 9:00 実施
イシャジャの呟き:  梅雨は 隣県名で来た       誕生日の花 イワカガミ 花言葉 忠実 6/7
   〇ラジオ深夜便から

 漸く 梅雨の 気配が出てきた高齢となり 田植えの手伝いもくなり、乾燥は続くな~ との認識はあったが、昨日乗ったタクシーの 運転者さんの 情報によれば。自宅が男鹿市の水源地である滝野頭を管理する町内であり、水枯れ状態だどいう。大潟村に分水したことが原因でないかと 聞いたが はっきりしない。堤のある町内幾分増しだそうだが、大丈夫だと思うが 親戚にも聞いてみよう

 昔が雨乞い祭りがあり、地蔵様を湖水に沈めて 降雨をねがったものだが、土地海良事業が進んだと思っていたら 暫くぶりに水不足の話でした。爺さんは田んぼの水口を死守していたのであったが・・



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  暑くなるぞ
  6月になってしまった
  どうせすぐ死ぬんだから・・・
  雨模様
  晴天成れど 風寒し


 今日のトピックス Blog6/6: 野党、止めさせた予算委開催要求 国民投票法案 自民 下村氏 今国会成立は困難と 審議拒否+、他方遮二無二??? 安倍の三権分立の私物化だ &“老後に2千万円必要”指針 野党側「政府は責任放棄」 しかも、米中貿易戦争最中に









「護憲+」ブログ: 川崎無差別殺傷事件異聞!(登戸研究所考) 6/6 (流水)
 ○今回の事件が起きたのが川崎市登戸。今は、戦前この地に日本の「15年戦争」の恥部を支えた研究所があった事を知る人は少ないだろう。
 ※ウィキペディア 15年戦争
 
 小学校のこういう授業もある。

 ※15年も続いた戦争
  
 今回の事件を聞いた時、わたしが真っ先に思い出したのが、戦前登戸にあった【大日本帝国陸軍登戸研究所】である。

 1939年(昭和14年)、特殊電波・特殊化学材料などの秘密戦の研究部門として【陸軍科学研所】の下に設立されたものである。

 岩崎隆一が個人で「無差別殺傷事件」を起こした場所が、よりによって「登戸」だったという点にわたしは強い因縁を感じている。

 何故なら、戦前、「帝国陸軍登戸研究所」は、大量殺戮兵器研究の第一線に立っていた。登戸研究所は「公の機関」としての大量殺戮研究。岩崎隆一の場合は、個人の凶行という違いはあるが、大量殺戮という目的に違いはない。

 「研究 ・開発された武器」
 原子爆弾、生物兵器、化学兵器、特攻兵器、謀略兵器、風船爆弾、缶詰爆弾、怪力光線、殺人光線、電気投擲砲

 よく見てほしい。広島、長崎へ落とされた原子爆弾の研究もしていた。相手(米国)の方の完成が早かったと言う事だけである。その他、生物兵器や化学兵器などの研究も行っていた。怪力光線など漫画チックな研究もしていたようだが、現実にはBC兵器(化学兵器)や特攻兵器などのような地味な研究が主体。

 その他、中華民国の経済攪乱のため、45億円の偽札も製造。⇒杉作戦(35億円の偽札をばらまく)
 ※杉作戦と松機関

 この「偽札作戦」と「阿片作戦」が中国作戦の裏側で行われていた。

 ※里見甫 ウィキペディア ⇒(さとみ はじめ)ジャーナリスト、実業家、三井物産の下で関東軍と結託。阿片取引組織をつくり、阿片王と呼ばれた。余談だが、彼の祖先は、南総里見八犬伝で有名な里見氏だと言われている・・・・・
 
 ・・・1932年に成立した満洲国では、主に熱河省でアヘンが生産され、ほかの地域に供給された。生産地と消費地を区別し、管理する手法は、ここで応用されたわけだ。
 同じ手法は、中国本土にも適用された。中国本土では、主に蒙疆政権の綏遠省がアヘンの生産地に選ばれた。中国にはもともとアヘン吸煙者が大勢いたため、アヘンは売れに売れた。こうしてもたされた莫大な利益は、日本の戦費・占領統治費を賄ったのである。
 たとえば、日本軍占領下の南京市では、占領1周年の1938年12月に、月間の市収入の23.1%をアヘン販売で賄っていた(小林元裕『近代中国の日本居留民と阿片』)。この結果、蔣介石政権のもとで減少しつつあったアヘン吸煙は、ふたたび増加に転じてしまった。
 これほどまでアヘンを生産・販売・使用した戦争はほかに例を見ない。そのため、日中戦争の実態はアヘン戦争だったという指摘もある(江口圭一『日中アヘン戦争』)。その指摘に納得するほどに、日本の麻薬政策は大規模かつ巧妙だった。・・・

 知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史~芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった!
 ―麻薬の利益でアジア太平洋戦争の戦費を賄う-

 以前書いた【陸軍731部隊】との緊密な関係も疑われている。

 ※1948年の帝銀事件⇒警視庁は犯行に使われた毒物が、登戸研究所で開発したものと推定⇒捜査メモ(甲斐文書)では、関東軍防疫給水部(731部隊)との共同による【人体実験】の関与を指摘する供述がある。
 毒薬名⇒青酸ニトリール(アセトン・シアン・ヒドリン)の可能性が高いと第二科の職員は証言している。・・・ウィキペディア(登戸研究所)

 戦後、登戸研究所の職員も、731部隊の隊員も、戦犯として裁かれていない。731部隊関係者で戦犯として裁かれたのは、ロシア軍によるものだけ。

 それどころか、米軍は登戸研究所の存在を把握していたにもかかわらず、爆撃をしなかった。日本占領後、その研究成果を独占するためであった。731部隊の関係者が戦犯に問われなかったのも同様の理由。細菌兵器や生物兵器等の人体実験の記録など米軍に提供された、と言われている。

 ※関東軍防疫給水部(731部隊)の部隊長は石井四郎中将。その為、731部隊は通称石井部隊と呼ばれていた。
 極東国際軍事裁判【東京裁判】において戦犯容疑に問われたが、詳細な研究資料を提供したため、GHQのダグラス・マッカーサー最高司令官とチャールズ・ウイロビー少将の協議により訴追を免れたと言われている。
 ・・・・・・ウィキペディア 石井四郎
 
 帝銀事件でも、登戸研究所との関連を捜査していた警視庁は、GHQによって捜査にストップをかけられている。

 戦後の重大事件(松川事件など)の多くに米軍の影を感じ、小説に書いたのが、松本清張。「日本の黒い霧」とか「小説帝銀事件」などで追及している。

 戦後の戦犯追及を恐れた軍部は、敗戦前、登戸研究所の書類その他をできるだけ焼却、廃棄をして、その痕跡を消そうとしている。

 戦後、登戸研究所の敷地は、慶応大学や明治大学などに払い下げられている。現在の明治大学生田キャンパスには、かっての登戸研究所の痕跡も残っているし、その資料も、明治大学平和教育登戸研究所資料館に保管されているものもある。

 ※明治大学平和教育登戸研究所資料館

 ※帝国陸軍の秘密戦の拠点「登戸研究所」を歩く

 岩崎隆一の大量殺戮事件の異様さと恐ろしさは、人間の持つ「悪魔性」の底知れぬ恐怖にある。

 では、登戸研究所で示された戦争の持つ底なし沼のような「悪魔性」は、国策の名のもとに正当化されるものだろうか。

 国家主義者たちの感性の鈍麻は、国策遂行のためには、どんな【悪魔的手段】をとっても許される、という点にある。現在の世界、日本の現状は、じょじょに、このような「悪魔的手段」を許容する感性に傾斜している。

 わたしたちは、個人による大量殺戮という悪魔的所業を許容できないのなら、さらに大量の人間を殺戮する【戦争】と言う行為の「非人間性」と「悪魔性」も拒否しなければならない。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 選挙戦を私たちのサーカスにしよう 6/6 (パンドラ)
 ○コラム「国民の眼をはぐらかすためのサーカスについて」にも書きましたが、安倍政権のサーカス擬きのやり方には腹が立ちます。

 これからオリンピック、大阪万博、大阪カジノ、新しいお札の政治利用、、、そして新しい憲法に世論を先導して行くつもりでしょうか。

 国民は何処までこのサーカスに付き合うつもりでしょうか。

 官邸が煽る予算だけが膨らむ怪しいイベントに乗るより、自分達で選挙戦をサーカスにして楽しみたいと、私は思っています。

 そのためには野党統一候補の擁立と、国民の眼を集め、話題を盛り上げたら、その裏には揺るぎ無い政策と政権を取りに行くという決意が無ければいけません。山本太郎は野党統一候補が立候補する選挙区には候補者は立てないと言っています。

 アメリカで昔行われたキング牧師の100万人の大行進は、最初後方の人達の中には歌ったり踊ったり何が何だか分からないけれど面白そうだかついて行ってみようという人もいたそうです。やがてその先には素晴らしいキング牧師の大演説があり、そこに集った人々は熱狂的に支持したと聞きました。

 野党が統一候補を立てて本気で政策を打ち立てるなら、国民は耳を傾けるのでないでしょうか。

 政治家を怠けさせてはいけません。皆でサーカスを作って行きましょう。

 「護憲+BBS」「コラムの感想」より


Tamaの映画生活: 「コレット」世紀末を華麗に奔放に生きた女性作家 6/6
 ○若いころは手当たり次第に本、ことに翻訳物を読んでいたのだが、
 フランスの世紀末に活躍した作家シドニー=ガブリエル・コレットは、
 何となくエロティックな感じがして手を出さなかった。

 今思うとコレットという名に、コケット(色っぽい女)という、
 その頃覚えたばかりの言葉が重なっていた?と思わないでもない。
 『ナナ』『赤と黒』『チャタレイ夫人の恋人』等手を出していたのだから、
 1冊くらい読んでおけば良かったと思いながら観た。

 「コレット」 ★★★☆☆

 19世紀の終わり頃、田舎でのびやかに育つコレットは、
 両親の知人の作家で14歳年上のウィリー(ドミニク・ウェスト)と、
 結婚して、ベルエポック真っ盛りのパリに住むことになる。

 芸術家たちの集まるサロンに出入りし、華やかに暮らすが、
 浪費家のウィリーは、借金で机まで持って行かれる始末。

 コレットの文才を見抜いてウィリーは小説を書かせるが、
 女性名では出版されないと、自分の名前で世に出してヒット。

 ウィリーのプロデュース力は大したもの。しかし彼は、
 コレットを部屋に閉じ込めてまでも、2作目、3作目を書かせる。
 抵抗しても、ウィリーに捻じ伏せられる。

 やがて男装で生き方を貫く貴族ミッシー(デニース・ゴフ)に
 出会ったコレットは目覚め、ウィリーの束縛から逃れ、
 自分の名前で書き、夫から離婚して、版権を取り戻し、
 舞台に立ち、自由に華麗に奔放に、この時代を生きる。

 女性がその名前で書けなかったという設定の映画、最近観たのは
 「天才作家の妻」はフィクションだが、『フランケンシュタイン』を
 書いたメアリー・シェリーの「メアリーの総て」もそうだった。

 他にもジョージ・エリオット、ショパンの恋人のジョルジュ・サンド、
 ブロンテ姉妹らも、男性名での作品発表を余儀なくされている。

 これだけ女性が活躍していた時代なのに…と思うが、
 男性の従属物という位置づけだったのだな、と思うと、
 20世紀でも…と、「RBG最強の85歳」の映画が思い出された。

 しかし、やはりなかなかコケティッシュな映画! 
 コレットというより、美しいキーラ・ナイトレイのエジプト・ダンス!
 (あいにく覆われていたのでベリーダンスではないけれど)
 男性に手厳しいストーリーだが、連れ合いには眼福だったよう。

 #コレット#キーラ・ナイトレイ#ドミニク・ウェスト#デニース・ゴフ#


 今日のトピックス Blog6/5: 日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」 ①政府による介入の根拠となる放送法四条廃止 ②特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障する ◆沖縄抗議への圧力批判 ③広範に適用できる差別禁止法制定…



 今日のトピックス Blog6/4: 人生100年時代、年金頼み限界 金融庁、2千万円蓄え必要と試算 他人事だねえ 首相、米国防長官代行と会談…連携強化で一致??? どっち向いて職責を 軍拡、冗費 無駄遣いは止めよ 爾後、主権者・主君、国民第一にせよ


 今日のトピックス Blog6/3: 「NEWS23」挑戦的で、政権忖度なし再スタート、良かった!? 就職氷河期 押付け就労では困る 素も、それも、引き籠り、超低金利、諸悪も、政・経の合作。己が罪を省みず、亦また、低劣な正社員押付け話!?など、不届き至極


「護憲+」ブログ: 国民の眼をはぐらかすためのサーカスについて 6/3 (パンドラ)
 ○私は面白おかしく生きたいと思っている。

 小学生の頃、テレビで時代劇を見ていたら、眉毛の無いお歯黒をしたおばさんが「ねぇ、あんた、これからは二人で面白おかしく生きようじゃないかぇ~」と気の弱そうな男にしなだれかかっていた。

 次の場面では、そのおばさんが宴席に若い男を侍らせ「ほーっほほほほ」などと狂声をあげながらお酒を飲んでいた。あの気弱男は何処へ行ったのか。あの女に利用されて、もっと悪い奴にバッサリ殺られたのだろう。子ども心に、お酒を飲んだり若い男を侍らせることのどこが面白おかしいのだろう、と思ったものである。

 さて、現代の面白おかしい事ってなんだろう。トランプを接待して相撲の土俵に上げて、やんやの拍手で迎える事か。元号が変わったとテレビで騒ぎたてる事か。天皇を利用して話題作りに血道を上げる事か。イラン訪問で外交成果を上げるだろうとの期待をマスコミは報道し、安倍内閣の思惑通りに支持率は59%まで上がったとJNNは伝えている。これはサーカスではないか。

 兵器を大量に買わされ、日本に不利な農産物についての約束事は8月の選挙後に発表ずるとトランプはツイッターで呟いた。サーカスを面白がって観ていたら全財産失う程の高い観覧料を請求されたり、あの気弱男のように命さえも差し出せと迫って来るかもしれない。

 59%の支持率と聞いた時はガックリきたけれど、安倍内閣は解散権を使うかも知れないが、これを逆手に取って選挙戦をサーカスみたいに面白おかしくしたらどうだろう。政治なんて面白くない、という人達の興味を引く方法を考えたら。

 山本太郎がクラウンドファンディングで1億5千万円を4月10日過ぎから今日までの間に集めたという。短期間でそんなに集まるはずがない、バックに何かがついているのだ、と言う人もいるけれど話題を集める事は悪くない。

 この流れを一時の興味本意で終わらせてはならない。選挙という面白いサーカスが始まる。特に今回の選挙は安倍政権が垂れ流すサーカスをボーッと観ていたら、あの気弱男のようにバッサリ殺られてしまうかもしれない。そんな正念場選挙ではあるけれど、投票日まで出来る事を少しでもやっていこう。

 護憲派の人達はツイッターで色々な情報を拡散するのも1つの方法ではある。私が知っている地域では、護憲派のためのツイッター教室を始めたようだ。

 ツイッターは世界中の不特定多数の人達に向けて発信されるのだから、個人情報に気を付けて使ってみるには面白いツールだと思っている。折角皆スマホやパソコンを持っているのだから試してみてはどうだろう。

 「護憲+コラム」より


「護憲+」ブログ: 「コスタリカのロベルト・サモラ弁護士を招いて」全国の催し 5/31 (笹井明子)
 ○「コスタリカに学ぶ会」メンバーの杉浦ひとみさんから以下の案内が来ています。お時間の取れる方は是非ご参加ください。

 ***
 2019年6月8日から14日までコスタリカのロベルト・サモラ弁護士を招き、各地で集会を行います。

 1 日程

 ★6月8日(土) 東京集会 
 『大統領から平和憲法を守ったロベルトサモラ弁護士を招いて』
 ・日時:6月8日(土)14:00~17:00
 ・場所:聖心女子大学4号館 聖心グローバルプラザ(300名)
 ・内容: 1.DVD「軍隊すてた国」ダイジェスト
      2.講演
      3・対談「コスタリカをもっと知ろう」 
 ・参加費:1000円(学生以下無料)

 ★6月9日(日)  名古屋集会
 『軍隊のない国コスタリカから学ぶ~ロベルト・サモラ弁護士を招いて』
 ・日時:6月9日(日)13:30~16:00 (開場13:00)
 ・場所:東別院会館 1階会議室
    (地下鉄名城線『東別院駅』4番出口より西へ徒歩3分)
 ・内容: 1. DVD「軍隊をすてた国」上映(15分)
      2. 講演 
      3. ショートスピーチ
       「名古屋高裁のイラク派兵違憲判決とコスタリカでの違憲判決について」
      4. 対談
 ・参加費:1000円(学生以下無料)

 ★6月10日(月)  山口県集会 
 ・日時: 6月10日(月)18:00~
 ・場所: 山口市民会館小ホール(約200名収容)
 ・参加費: 500円

 ★6月11日(火) 長崎集会-1
 ・日時: 6月11日(火)18:00~20:30
 ・場所: 長崎県歴史文化博物館ホール
 ・内容: 1.講演
      2.高校生平和大使が平和についての意見交換
 ・参加費: 1000円(学生以下無料)

 ★6月13日(木) 長崎集会―2
 ・日時: 6月13日(木)11:00~13:00
 ・場所: RECNA(長崎大学核廃絶研究センター)

 ★6月14日(金) 院内集会
 ・日時: 6月14日(金)11:00~13:30
 ・場所: 衆議院第二議員会館 第1会議室
 ・内容: 対談「もっと女性議員を増やすには、もっと主権者意識を持つには」 (ゲスト 三浦まりさん、菱山南帆子さん)
 ・参加無料              

 2 招聘の趣旨

 戦争に巻き込まれる可能性をはらんだ安保法制法を強行採決で成立させ、軍備を増強させている政権に不安を感じながらも、ほかに選択肢がないとどこかであきらめている人が多い今、私たちは、やっぱり、戦争などない平和な国、誠実に、公平に生きる優しい国でありたい。そのために自分が主権者として頑張ろうと思える希望と勇気がほしい。

 そんな思いで、参議院選挙前、憲法改正の危険もいわれるこの時期に中米の「軍隊をすてた国」コスタリカからロベルト・サモラさんをお呼びすることにしました。

 コスタリカも、もちろんいいことばかりではありません。でも、武力で外交を行わず、交渉による積極的な平和外交をすすめています。
 子どもたちを主権者にするために民主主義について指導し、国を挙げて子ども模擬選挙を実施し、GDPの8%を教育費にまわすと憲法に書込んでいます(2015年に6%から8%に上昇させました)。
 国会議員の40%を別の性の議員とする法律を作り、連続再選禁止としています。
 1989年には、国民が自分の権利侵害を訴えられる憲法裁判所を設けました。
 自然を守るために国は開発された土地を買い戻して自然を甦らせ、自然エネルギーほぼ100%を実現し、CO2の排出規制目標にも邁進しています。

 そんなコスタリカの姿に学びながら、私たちの道を取り戻したいです。

 3 ロベルト・サモラさんプロフィール:

 Roberto Zamora37才 弁護士
 2003年の米イラク侵攻にコスタリカ大統領が支持を表明したことは「憲法違反だ」と、コスタリカ大学3年の時に国の憲法裁判所に一人で提訴。
 違憲の判断を勝ち取り、ホワイトハウスからコスタリカの「支持」を撤回させた。ほかにも国を糺す裁判をいくつも起こす闘う青年弁護士


 ***
 ☆コスタリカに学ぶ会facebook・イベント

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


イシャジャの呟き: 暑くなるぞ       誕生日の花 ツリガネソウ 花言葉  感謝 6/3
 ○ラジオ深夜便から

 今日は 家庭ゴミを 置き場まで運ぶ日です。昨日 一昨日に除草した採り草は・裏返しして乾燥させたので、昨日の中に子袋に入れて、置き場に置いてきたので 楽でし た。

 お向いのアパのゴミ置き場は、網の被せ方が 悪いので カラスの襲撃の場になっていましたが、町内役員を通じて 現状を伝えて貰ったら、カラスに伝わったらしい、役員は カラス語に通じているようだ、

 最近の事件は 子供がウルサイとか、ゴミ問題で近所さんと諍いが起きているケースが多いようだ。年寄が巻き込まれないように、町内会役員に頼ることにして 年寄は 関わらないようにしよう・・・・



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 今日のトピックス Blog6/2: 小川彩佳 TBS“夜の顔”に「腹を括れている」一心同体!? 初回放送前に心境語る 政権を忖度するエンタメ系(他局同様)に喝❕❕ 惟じゃ堪らん「参院選、このままでやったら野党は全滅」小沢一郎氏 立憲の支持率はじり貧…


「護憲+」ブログ: 解決への道が閉ざされた「福祉国家・日本」の現実 6/2 (名無しの探偵)
 ○流水さんの「川崎無差別殺人考」の見事な分析と今後の取り組み処方の書き込みがあったが、この事件の余燼も冷めやらぬ日曜日の今日、突然飛び込んできたニュースがある。

 元農林水産省の事務次官を務めた人物が「ひきこもり」の息子を殺害したという事件の報道である。熊沢英昭氏(76歳)がひきこもりの息子(40代)を、息子の日常的な暴力に耐えきれず殺害したという。

 実は、川崎無差別殺人のような事件が2000年以降多発した以前の、20世紀末には、こうした日常的に暴力を振るう息子を殺害する事件はかなり多かった。また、息子が家族を襲って殺害したケースも多かった。世紀末の事件として、エリート家族の家でこうした事件は多発(私の主観的観察であるが)していた。

 昨日の今日という感じの二つの事件であるが、結論を先に言うと、日本という社会はそれが誰であろうと、つまりエリート家庭であろうが、その対局にいる貧困層であろうが、家庭内のトラブルを相談して(ここまでは行政はかなり配慮している)解決する手当(ケアー)は、実は皆無に近いのではないだろうか。つまり、相談窓口はあることはあるが、肝心の「解決」手段に導く機関なりNPO団体は皆無に近いのである。

 ちなみに、川崎無差別殺人の事件直後にNPO団体の代表であり、社会福祉士として有名な藤田孝典氏が異例の呼びかけをしたのだが、専門家によるバッシングにさらされている。藤田氏は「ひとりで死んでくれればいいのだ、と言うと、この事件と同じ状況(ひきこもりで、しかも、切羽詰まった状態)の人たちを刺激してしまうので、やめてほしい」という緊急メッセージを呼び掛けたにすぎないのだが、今も他のジャーナリストらからの批判(非難に近い)を受けている。

 少し、横道にそれたので、元に議論を戻そう。

 日本社会は(前近代はそうではなかったという統計がある)相談窓口、例えば警察や児童相談所などは、あることはあるが、いじめ自殺や親の虐待になんらの対策もできない政府機関であることは証明済みと言ってよい。自殺防止の相談窓口なども同様である。

 翻って、生活保護の申請受付などはどうだろうか。これは水際で相談のときに「生活保護」は受けられないなどと拒絶する行政が圧倒的に多いと聞く。こうした「形式上の相談」後のケアーのないのが、日本の行政窓口の「実態」なのである。

 元農水省の事務次官だった熊沢氏も「相談」窓口があるようでないことに実は悩んでいたのでないだろうか。その末に自らの手で暴れる息子を殺害してしまったのではないだろうか。

 上はエリートから下は相対的貧困層まで、トラブルの解決に至る「道程」や「道標」が欠落しているのが現在の「先進国」(安倍が言っているだけであるが)日本社会の現状ではないのか。

 コラムでも言及したが、ナチスの断種法を継承してつい最近まで「優生保護法」を大学の学会のさしたる抵抗もなく維持しつけてきた国である。これが「先進国」と言えるのだろうか。

 消費税を10パーセントにしてトランプ政権から武器を爆買いする安倍首相官邸である。消費税は「戦争をする国」への道程であり、ひきこもりがどんな事件を起こそうと「そんなの関係ねー」というところなのである。

 要するに相談だけは「できる」のだが、解決への道は閉ざされているのがこの国の実態なのである。

 その典型例として、生活保護のケースでもう一度確認すると、生活保護の「捕捉率20パーセント」と言われている。つまり、要生活保護の対象者が100人いれば20人しか保護を受けられないということである。「ひきこもり」の人たちは生活保護を申請しても拒絶されることは目に見えている。かれらは「家族の扶養」の下にいるので無理なのである。

 これが「福祉国家・日本」の現実である。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


イシャジャの呟き: 6月になってしまった      誕生日の花 ウツギ 花言葉 秘密 6/2
  ○ラジオ深夜便から


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 今日のトピックス Blog6/1: ハンセン病では、三権が、強制不妊大事件では、立法・行政が、憲法違反を犯した 安倍一強下では、統計不正、森友疑惑、&冤罪!布川事件では、虚偽と「証拠隠し」 何処まで裏切る❕❕主権者の信頼と安寧 公務員は、法の支配に服せ


イシャジャの呟き: どうせすぐ死ぬんだから・・・      誕生日の花  サツキツツジ 花言葉 協力が得られる 6/1
 ○ラジオ深夜便から
 
 午後から日陰になる 雑草繁茂地の除草を進めようと、立ち上がったら 電話が鳴った、参院選に絡む、録音に 番号を押して答える問答アンケートだったので、そのうち 死ぬかも
 分からないので 電話を切った、内館牧子のタイトル名を拝借し



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  晴れない 天気


Tamaの映画生活: 「氷上の王、ジョン・カリー」 スケートを芸術に高めた男 6/1
 ○フィギュアスケートが好きな方、必見。
 まるで、フィギュアスケートの歴史を見るかの様。

 「氷上の王、ジョン・カリー」 ★★★★☆

 ジョンはバレエを習いたかったが、父親は「男らしくない」と。
 フィギュアスケートなら踊りではなくて、スポーツだからと、
 父親の許可を得て、7歳から滑り始める。

 そのスケートをスポーツから芸術に高めたのは彼。
 「スケート界のヌレエフ」と評された。
 ダイナミック、かつ流れるように優美で端正。

 ジョン・カリーの残っている沢山の映像やインタビュ―に加えて、
 友人や関係者が彼について語るドキュメンタリー。
 ホームビデオの「ムーンスケート」も挿入されている。

 誰も出来なかった三回転ジャンプを取り入れ、
 1976年のインスブルック冬季五輪、世界選手権で
 それぞれ男子シングルで金メダルを獲得。

 オリンピックのフリー「ドン・キホーテ」

 オリンピックのエキシビションでのびやかに。

 しかし帰国後に、質問攻めにされたのは、
 金メダルの感想ではなく、彼がゲイかどうか。
 オフレコの話の同性愛をすっぱ抜かれたためで、
 当事の社会や友人からネグレクトされることも起きた。

 1年後プロに転向し、アイスショーのツアーカンパニーで成功。
 「シェヘラザード」 1980年 美しい!

 画質が悪いんだけど「牧神の午後」も、バレエのニジンスキーを思わせる。

 これは1991年のスケート映像。 その年にエイズを発症。
 薬のなかった時代、1994年に44歳で亡くなった。

 札幌オリンピック金メダリストのオンドレイ・ネペラ、
 ティモシー・ブラウン、バレエのルドルフ・ヌレエフ、
 そのヌレエフを演じてボレロを踊ったジョルジュ・ドン、
 みな惜しい年齢で、エイズでなくなっている。スターにも多い。
 今だったら発症を抑える治療薬があるのに。

 それにしても、いまのフィギュアスケート。
 男子では4回転が出来なければ、金メダルは難しい。
 女子も3回転は当たり前、3回転アクセルか、
 4回転が出来なければ、オリンピック優勝は難しくなるだろう。

 ジョンの端正なスケートを見ながら、これはもう
 現在に続く生きた流れでありながら、過去の歴史なのだと思う。


「護憲+」ブログ: 川崎無差別殺傷事件考 5/31 (流水)
 ○・・・5月28日午前7時40分ごろ、川崎市多摩区登戸町新町の路上で、私立「カリタス」小学校のスクールバスを待っていた児童らが刃物を持った男に襲われた。同小の児童17人と近くにいた成人男女2人の計19人が刺されるなどし、・・中略・・が死亡、保護者と見られる40代女性と女児2人の計3人が重傷を負った。・・29日付け 毎日新聞一面トップ

 また児童殺傷事件が起こった。大阪教育大学付属池田小事件以来の大きなショックを社会、教育関係者、保護者に与えたと思われる。

 この種の事件では犯行動機の解明が最重要の課題だが、犯人、岩崎隆一は、その場で自殺。本当の意味での犯行動機の解明は難しい。ただ、岩崎隆一の家庭環境、生育状況、その人となりなどは、周囲の証言で少しずつは明らかになりつつあるので、推測に過ぎないとはいえ、何かしら犯行動機に近づけるかもしれない。

 わたしは、“日本社会存廃の危機”の中で、(3)中高年の引きこもり問題と多死社会日本と題して、以下のように指摘した。

 ・・・もう一つ、これは以前から指摘し続けている問題がある。それは、決して統計など表には出ない【中高年の引きこもり】問題である。推定で言えば、全国で約61万人ともいわれている。

 上のサイトでの問題点に加えて、中学・高校時代のいじめ、不登校などが嵩じて、「引きこもり」になった人も多数いる。彼らは、就職するには、学力も学歴もスキルもキャリアも不足している。そういう彼らを支え続けていたのが、家族(両親)。しかし、その両親も高齢化し、続々と死去している。・・

 今回の犯人、岩崎隆一の家族環境は、この問題にぴったり当てはまる。さらに言えば、両親の離婚。叔父夫婦の家に引き取られる。叔父夫婦の子供たちは、どうやら今回被害にあった「カリタス小学校」に通っており、岩崎隆一は公立小学校に通学していたようである。

 さらに同居していた祖母が厳しい人で、叔父夫婦の男の子と岩崎隆一を理容院に連れてきたとき、叔父夫婦の子供の頭は坊ちゃん狩りにし、岩崎隆一の頭は丸刈りにするよう頼んでいたなどという証言も出ている。

 子供時代の差別体験は、大人が考える以上に、真っすぐに子供の心に突き刺さる。ほんの些細な事でも敏感に感じ取る。おそらく、日常の様々な場面で岩崎少年の心は血を流していたに相違ない。

 これらの証言から分かるのは、幼少期から青春時代まで、岩崎隆一は、肉親の愛情を知らずに成長しているのではないか、と言う事実である。「自分が愛されている」という実感は、人の成長にとって極めて重要で、その後の他者に対する接し方を規定する。

 彼の成育歴を子細に調べなければ断言できないが、彼が人間の愛情というものをあまり知らずに成長してきたことだけは間違いなさそうである。

 5/31の毎日新聞には、中学卒業後の進路を、彼の同級生すら知らなかった、と書いてある。これは異常な話で通常そんな事はあり得ない。もし、これが真実なら、如何に彼が周囲との関係性を拒み、絶っていたかを示すものだ。

 ただ、他者との関係性を絶ち、本当の愛情を知らずに成長した人間の全てが殺人者になるわけではない。というより、ほとんどそれは例外的事例に過ぎない。逆に、親に愛情を注がれて成長した人間でも殺人者になるケースもある。

 人間と言う生き物の分からなさの根源に、心の奥底に棲みついた魔物のような制御が難しい心の動きがある。それが一番現れるのは、青春時代。その時代を【疾風怒濤時代】と呼ぶ。この人間認識は意外に真実に近い。

 江戸時代、得体の知れない悪意によって人が殺傷された場合、人の心に憑りついた【魔物】によって、人が乱心し、殺されたと考えていたようである。これが【通り魔】の原義。 

 似たような言葉に、【逢魔が時】という言葉がある。夕方ごろ、時間で言うなら午後六時ごろ(季節によって5時から7時ごろ)を指す。この時間帯は、辺りが薄暗くなり景色が闇に溶け込み始める時刻。江戸時代のように灯りが少なかった時代、この時間帯には何かしら良くない事が起きるのではないか、と考えられていた。これには、闇に対する人間の本能的な恐怖が背景にある。

 この古語からも分かるように、どの時代にも今回のような理不尽な殺人事件は起きていた。江戸時代の人々はこのような了解不能な犯罪を【魔物】と言う言葉で表現したのだろう。

 事情は、現代でもさほど違わない。犯罪心理学者、元警察官、その他教育の専門家などと称する訳知り顔の人々の解説や手垢のついた【心の闇】などより、人の心の中に棲みついた【魔物】という表現の方がぴったりくる。

 今回の事件で岩崎隆一は、無言のまま、何の逡巡もなく上半身(特に首)を狙って、刃物で突き刺し、わずか十数秒後には、自らの首を切って自殺。目撃者によると、何のためらいもなかったようだ。彼の強い【自殺願望】が見て取れる。

 自らの人生を終えるために、多くの弱者(子供)を道づれにして、何のためらいも感じていない。彼の無言の無差別な襲撃とその後の逡巡のない自殺を見ていると、何かが憑依した人間の行為に見えて仕方がない。

 この手口そのものが、「弱者いじめの社会」への彼なりの復讐だと読むことができる。「俺はこうしていじめられてきた」という彼の心の叫びが聞こえてきそうである。

 社会的弱者としての半生を、子供という社会的弱者を襲撃する事によって解消しようとする。この矛盾した心の動きから、彼の本音を読まなければならない。

 常識的にいえば、彼の復讐劇は理不尽そのもの。彼を排斥したかも知れない周囲の人間と、襲われた子供たちとは全く無関係。逆恨みともいえない。襲撃され、命を落とした人にとって、こんな理不尽な話はない。家族や親族にとって、彼は悪魔。いくら憎んでも憎み切れない。

 それでも彼は復讐せざるを得なかった。この倒錯した心理こそが、われわれが考えなければならない問題である。

 ごく単純な事実だが、わたしたちの社会は、岩崎隆一や大阪教育大学附属池田小事件の宅間被告のような人物の輩出を防ぐことはできない。どんな理想的社会を建設しても、それは難しいだろう。これが大前提で、社会は自己防衛的な手段を講じなければならない。岩崎的人物の輩出は防げないかもしれないが、その数をできるだけ減少させるにはどうしたら良いか、の知恵を絞らなければならない。

 ここまでは、あまり異論がないだろう。ここから、方法論が分かれる。

 ①社会の隅から隅まで監視カメラを張り巡らし、徹底的な監視社会を構築する。例えば、すでに利用可能になっているそうだが、カメラに写っている人物の体温を測定し、犯罪を犯す可能性を予知する。それに基づきその人物を徹底的に追尾、防犯に役立てる。⇒全国の引きこもり人物を調査。監視対象にする。⇒予防検束社会(犯罪を犯す可能性が高い人物を事前に拘束する)の到来も予測できる。
 ⇒当然、権力側は、この機に応じて、反政府的言動を繰り返す人物も予防検束する。⇒戦前型ファッショ体制の確立。強権的ファッショ体制の国家ほど犯罪者は少ない。 
  ※①社会の到来は、一番現実的可能性が高いと考えていた方が良い。理由は、今回のような事件が起きれば、予防検束もやむ負えないと考える国民が出てくるからである。

 ②引きこもりなど社会から離れて生活している人に対する対策を充分に講じる。⇒セラピストや臨床心理士などのような専門家人員を増加。引きこもりの人々を受け入れる施設などを増設する。引きこもりの家族を抱えている家庭の精神的負担(恥ずかしいなど)を軽減するキャンペーンなどを通じて、社会的救済措置を講じる。⇒金も人員も手間も時間もかかり、効果がすぐには見えない方法である。
 ⇒一番難しいのは、世間の無理解と差別的視点をどう克服するか、という問題。⇒日本社会の後進性の克服と言う最大の難関が待ち受けている。

 上記のように、今回の問題は、ただの無差別殺傷事件では済まない重要な問題を包含している。新自由主義社会への傾斜と深化は、岩崎隆一のような人物を次々と生み出す可能性が高い。貧富の格差の拡大は、社会への怨嗟を掻き立てる可能性が高い。例えば、派遣社員で生活している人々が、病気で仕事を失ったらどうなるのか。明日への希望の持てない社会の行く末は暗い。

 わたしたちは、今回の事件を通じて、自らの未来の社会をどう構築するのかを真剣に考えなければならない。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


イシャジャの呟き: 雨模様        誕生日の花 タニウツギ 花言葉 豊麗 5/31
   ○ラジオ深夜便から 

 雨模様で 午後から降ることを確信して、昨日の午後と 今日の午前雑草抜きをする、除草剤を使った個所は植生が変わってしまって 抜く易くなってはいるが 残留成分が心配だ。


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Tamaの映画生活: 「幸福なラザロ」 一粒の涙と悲しみ 5/31
 ○聖書のラザロは、イェス・キリストと親しい家族の一員で、
 死んで4日目に、イェスが墓から蘇らせたという奇跡の聖人。

 監督アリーチェ・ロルヴァケルは、実際にあった小作人労働搾取事件と、
 この聖人を組み合わせた寓話を、荒野と都市に描き出した。

 「幸福なラザロ」 ★★★★☆

 1980年代の初頭、イタリアは小作人制度を廃止した。
 しかし、海辺から遠く離れた丘陵地帯の、孤立化した村の人たちは、
 情報から遮断され、領主のデ・ルーナ侯爵夫人(ニコレッタ・ブラスキ)に
 小作人としてタバコや豆の栽培など、ただ働きをさせられていた。

 村の純朴な青年ラザロ(アドリアーノ・タルディオーロ)は、
 澄んだ瞳の奇麗な顔立ちと、たくましいやや鈍重な体つき。
 「ラザロ、…して」という村人たちの要求に、嫌な顔一つせずに働く。

 村を訪問した侯爵夫人母息子と、娘を売り込みたい支配人父娘。
 侯爵夫人の息子タンクレディ(ルカ・チコヴァーニ)は、
 村人たちを騙して搾取する母親への疑問もあり、いら立つ。

 ラザロは自分の秘密の場所に彼を案内し、コーヒーをふるまう。
 タンクレディの孤独な心に寄り添うかのよう。
 彼の「片親の兄弟かも」という冗談も素直に本気で受け止める。
 2人で、狼の声に応え、叫び声をまねて吠えて楽しむ。

 タンクレディが自分の狂言誘拐を仕組んだことで警察が動き、
 村人たちは解放され、村を捨てて町に出ていくことになる。
 しかしラザロは崖から落ちて気を失って(死んで)しまう。

 狼に舐められて気付いたラザロは、元の侯爵夫人の家から、
 盗みを働く村人を手伝い、誰もいない村から、町へ出ていく。

 かつての村人たちは、若いままのラザロを怪しみつつも受け入れる。
 アントニア(アルバ・ロルヴァケル)はラザロに手を合わせる。
 歳をとらなかったラザロ、ここが復活したラザロなのね。

 街へ出ても村人たちは貧しいまま。盗みや詐欺で暮らしを立てている。
 没落したタンクレディとの遭遇と、村人の招待の結末は悲しい。

 その帰り、音楽に誘われて入った教会からも一行は追われる。
 その音楽がラザロについてくる奇跡。疑わない、欲しがらない、
 怒らない、そのラザロの頬に流れる一筋の涙。

 無垢な魂は疑いを知らない。どんなに本人が善良でも利用される。
 ラザロの澄み切った瞳を見ていると、この社会の、そして
 自分を含め人間たちの汚れずにはいられない生き方が悲しい。

 あの「万引き家族」の切なさ、痛みと重なっているように思う。
 心の奥深いところが、しん…とするような。

 ―――――
 ちょっと別な話。ラザロから、聖書の話を思い出した。
 ラザロの姉2人は、マルタとマリア。イェスが訪ねて来たので、
 マルタは歓迎しなくちゃとせっせと買い物や食事作りに働く。

 ところがマリアは、イェスの膝元で彼の話に聞き入っている。
 たまりかねたマルタは、「妹に手伝うようにおっしゃって」とイェスに訴える。
 イェスは「マルタ、マルタ、あなたは多くのことに思い悩み心を乱している。
 しかし、必要なことはただ一つだけである。マリアは良い方を選んだ。
 それを取り上げてはならない」と答える。今、大事なことは何か、と。

 私は毎月、実家で10日ほど90歳を超えた母の小間使いの日々を過ごす。
 妹は、100歳を超えた姑がいたこともあり、自分の体の調子もあって、
 年に3,4回、2泊3日を過ごすくらい。2人とも片道5~6時間はかかる。

 私は食事作りや、母の和服の手入れ、髪染めや入浴の手伝い等々、
 自分のことも、引き受けている会の仕事もあって忙しくしてしまう。
 時間があれば、追い付かない庭の草取りについ行ってしまう。
 以前は庭師がいたが、今はお手伝いさんだけなので雑草との戦い。

 久しぶりに来た妹は、母の近くでゆっくり相手をしてくれる。
 妹が「お姉ちゃまばかり働かせてゴメンね」というたびに、私は
 「いいの、いいの、マリアをやってあげて。それが何よりなんだから」。

 母はまだ元気とはいえ、そう長くはないだろう。人生の来し方を話すこと、
 少々の愚痴も混じるが、思い出話を聞くことは何よりの時間だろうと思う。
 私はつい、マルタになってバタバタするが、妹を見習わないとね。


 今日のトピックス Blog5/30: 強制不妊訴訟判決 国は違憲判断を重く受け止めよ &布川事件、捜査の違法が明らかに ならば真の救済、悔い改め、謝罪・償いを 折も折、馬鹿言ってんじゃねえ 8百億円も係る解散総選挙=首相「風は気紛れ」 大義なしは、不忠・謀反


「護憲+」ブログ: 強制不妊手術の憲法訴訟を問う 5/30 (名無しの探偵)
 〇旧優生保護法(昭和23年~平成8年)の下で「強制的に不妊手術」を施され、子供を産む権利(憲法上の基本的人権):リプロダクティブ・ライトを奪われた女性が(訴訟提起者は3名)憲法訴訟を提起したが、28日の仙台地裁は「不当にも」憲法違反は容認するも、除斥期間(時効の一種)が終了したなどとして損害賠償(国賠法)の請求を斥けた。

 この判決は二つの問題で不当な裁判である。

 まず、第1点として、旧優生保護法の下での強制不妊手術は「憲法違反」だとしておきながら、国の責任(優生保護法はナチスの断種法を継承した違法で残酷な法律であり、法の下における平等:憲法14条にも違反する)は否定するという矛盾した判決である。

 そして、第2点として憲法上の基本的人権は時効にかかるような権利ではない(これは私の解釈であるが)。

 このような理由から、仙台地裁の判決は憲法の解釈を誤った不当な裁判であり、なんのために判決前段で「強制不妊手術」が憲法に違反するという命題を掲げたのか理解に苦しむ。

 法律学的に以上の論理とするが、今回の強制不妊手術の憲法訴訟の歴史的、社会的な問題点の方が実は重要ではないかと考え、コメントする。

 旧優生保護法は昭和23年から平成8年まで法的効力が存在していたのであるが、この問題に対する法学者(特に憲法論)からの批判も聞いたことが少なかったように記憶する。批判的な意見は主に社会学からなどであった。恐らくフェミニズム論からの批判だと思う。(記憶に依存しているので間違いかもしれない。)

 日本の憲法学はドイツなどの憲法論を継承してきたので、断種法を引き継いだ優生保護の法律に批判的まなざしを当てることができなかったのではないだろうか。私も若い時に「優生思想」の問題点は批判的な見解を読むことで理解していたが、法の実態である「強制不妊手術」の問題には理解が及ばなかった。

 今回のコラムは優生保護法が成立した同じ時期に幕を閉じた「東京裁判」を予定していたが、それを変更したのは、その時の「反省」からである。(昭和23年であり、私はこの12月に生を受けた。現在70歳である。)

 この訴訟を提起された女性たちの無念を思うと言葉を失う。(謝りたい気分である。)

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog5/29: 旧法・強制不妊違憲判決は重い 原告は知的障害者!? 除斥!?国家相手の訴訟権を教え、理解させたのか 憲法を尊重擁護すべき政府が、多数、強制的不妊手術を強行。史上最悪の国家犯罪❕❕国家からの自由を侵すもの 恥を知れ


イシャジャの呟き 晴天成れど 風寒し       誕生日の花 セッコク 花言葉 あなたは私を元気づける 5/29


 今日のトピックス Blog5/28: 旧優生保護法は憲法違反❕❕ 強制不妊訴訟で地裁判決 賠償は認めず??? 人権保障は、憲法の根幹、最高価値。法の支配を受ける司法、三権が、軽んじるべきか!? 況や、障害者相手。赤子の手を捻るように。川崎殺傷事件と似ている!?


「護憲+」ブログ: 朝日新聞の「ロスジェネ問題」の記事について 5/28 (厚顔)


イシャジャの呟き:    ☂   誕生日の花 アマリリス 花言葉 誇り おしゃべり 5/28


 今日のトピックス Blog5/27: 今日は弱者の日 布川事件、国・県に賠償命令 証拠開示拒否は違法 「この判決で仲間の力に」勇気、協同❕❕ 平和資料館の情報非公開は違法 大阪府と市の敗訴確定  日米首脳、狂宴の陰で 弱者・市民は連帯を強めよ


Tamaの映画生活: 「ホワイト・クロウ 伝説のダンサー」 ヌレエフの亡命 5/27


 今日のトピックス Blog5/26: 来月、米国が新中東和平案公表 草も花も踏みつける!? 相次ぐ性暴力無罪判決 抵抗できない支配直視を 日米首脳会談 通商等「暴走」は許せぬ 真実開陳、説明責任を果たせ 主権者の裁きを堂々受けよ


イシャジャの呟き: 招待席       誕生日の花 キンギョソウ 花言葉 清純な心 5/26


 今日のトピックス Blog5/25: 安倍一強支配下進んだ、人口減少、不安定雇用、これに危機感もない、(敵視)分断支配。国民主権の為の三権分立破綻、憲法改正任せられぬ=沖縄イジメ、差別強化、原発再稼働??? 権力者、我が身可愛さ如実、こは如何に


「護憲+」ブログ: 米中貿易摩擦と世界の多極化 5/25 (流水)
 ○「世界を巻き込む中国と米国の貿易戦争の真の狙い!」でも指摘したが、米中の貿易摩擦(もはや貿易戦争)の本質は、米中間の覇権争いである。特に、ハイテク分野における覇権争いが中核にある。

 何度も指摘して恐縮だが、世界が一番危険になるのは、覇権国家の力が衰え、次の覇権国家が台頭し始めた時。両者の力は拮抗しているが、勢いは次の覇権国家候補に分がある。となると、現在の覇権国家は自らの地位を守るためにあらゆる手段を講じる。手段の当否を問う余裕がない。


Tamaの映画生活: 「神と共に 第一章:罪と罰」題からは想像できない韓国エンタテイメント 5/25"


 今日のトピックス Blog5/24: 『戦争放棄』を宣言する平和憲法の下、戦争準備する、安倍自民党政権は、是か非か 人権、平和な暮らしか、戦争、戦時体制か。 原発なくても、戦時体制なくても、何も困らぬ❕❕ 自民・参院選公約「早期改憲を目指す」!?


イシャジャの呟き: 晴れない 天気       誕生日の花 シャクヤク 花言葉 はじらい はにかみ 5/24
  ○ラジオ深夜便から

 連休前に 処方して貰った薬が無くなりそうだので、罹りつけ医まで、血糖値、など諸検査を、体重が1キロ減とのことだが、着衣と デンタルクリニックへ意識して 徒歩で行っているので、自己判断で問題なしとする

 今日は、気温が上昇するとのことだが、県内は 22℃だから、熱波は明日からだろう。関東で地震があったと報道があったが、日本海西部地震が、5月26日 午後0時1分で起こり、土曜、日曜に掛かるので、県庁その他で 訓練が行われている模様、地震から数年後の防災記念日の、県知事が 県外主張、留守番役の副知事が パチンコに行ってて、大騒ぎになったこともあったな~ 昭和の昔話も教訓とすべし。


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Tamaの映画生活: 「RBG 最強の85才」 差別と闘った女性最高裁判事 5/24


 今日のトピックス Blog5/23: 丸山氏の発言 国会は戦争否定の意思を 国会議員の劣化 政党の責任が問われる …長谷川氏の差別発言、舌禍相次ぐ維新 差別根絶条例に市民団体が意見書 実効性確保へ刑事罰求め 政界からヘイト・貶め一掃!?


イシャジャの呟き: 洗濯日和    ☀   誕生日の花 アマドコロ 花言葉 心に痛みのわかる人 5/23


 今日のトピックス Blog5/22: 「再審法改正をめざす市民の会」。理不尽な現状、法治国家として恥ずべきことと 再審法は存在しないため、刑訴法の改正を 手続き明文化&全面証拠開示要求 序に、米国の「2重の危険」原則を積極採用も


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 今日のトピックス Blog5/21: 認知症新大綱? 「共生」に軸足を置け、対策は待ったなしだ 『社会保障費の抑制』が狙い??? 否、主権者の為の支出こそ、国民主権の原点❕❕ 素も、老幼病死は、避け得ぬもの。 『自分第一』自国第一は、ならぬ 


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 今日のトピックス Blog5/20: GDP、年2.1%増(1~3月期)=見かけの成長下支え欠く …原油など輸入激減の故、内需は力強さを欠き、日米首脳会談・共同声明見送り、米中貿易戦争等世界展望も暗い中、消費増税の「再々延期論」迄 どうよ???


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イシャジャの呟き: 強風       誕生日の花 シラネアオイ 花言葉 優美 5/20


Tamaの映画生活: 「リトル・フォレスト 春夏秋冬」 韓国の料理が美味しそう 5/19


 今日のトピックス Blog5/19: 憲法前文で国民主権と憲法を確定、11条〔基本的人権〕永久・不可侵の権利享有を宣言 憲法99条〔公務員の憲法尊重擁護の義務〕=国民除外、即ち、同義務を負う首相らが主導する改正(憲法否定)など、埒外❕❕ 無法許すまじ


イシャジャの呟き:  高温が続く      誕生日の花 ヒナゲシ 花言葉 慰め 5/19


 今日のトピックス Blog5/18: 賃金減日本だけ 過去21年間でー8% 好景気??? 改正ドローン規制法 知る権利侵害&報道の除外明示を 沖縄、日米地位協定抜本改定を 議員の戦争発言 、潔く辞職を =正論、現下の議院内閣制では、機能不全!?


イシャジャの呟き: 28度 夏日      誕生日の花 アヤメ 花言葉 神秘な人 よき便り 5/17


Tamaの映画生活: 「僕たちは希望という名の列車に乗った」東西冷戦下の高校生たち 5/17


 今日のトピックス Blog5/17: 「戦争奪還」発言 国会議員の資格はない&即刻、議員辞職すべきだ&言論の自由とは言わぬ 憲法99条〔公務員の憲法尊重擁護の義務〕をしかと受け止めよ 主権者の謂わば命令だ、主権者、国民にはこの義務はない


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「護憲+」ブログ: 第6回「なだいなだの学校同窓会」6月9日 北鎌倉 5/16 ( 珠 )
 ○老人党提唱者で、作家で精神科医のなだいなださんが亡くなられて、7年が経ちました。

 第6回「なだいなだの学校同窓会」をいたします。

 ★6月9日(日)北鎌倉のフレンチレストランです。
 お天気が良ければ、10時に集合して散策。雨の場合は、11時半から食事会です。

 ★会費は5000円(食事代+飲み物、サービス料、税金) 交通費、拝観料などは各自。

 ★参加希望は、「護憲+」宛てメール(※)でその旨お申し出ください。折り返し会場その他詳細をご連絡します。遅れても2、3日中には必ずお返事を差し上げます。
 (※)rojinto_goken@mail.goo.ne.jp

 ★お店が小さいためできれば貸し切りたく、〆切は早いのですが、5月19日(日)。
 それ以降は、前々日の6月7日までに申し込んでみてくださっていいのですが、 お店の定員の都合で、近くなるとお断りする可能性が高くなります。

 なださんファンの方、お早めに、お気軽にご参加をお申し込みください。
 詳しくお知らせ申し上げます。

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


イシャジャの呟き: 五月晴れ        誕生日の花 バラ 花言葉  5/16


Tamaの映画生活: 第6回「なだいなだの学校同窓会」 6月9日 北鎌倉で 5/15
 ○作家で精神科医のなだいなださんが亡くなられて、7年が経ちました。


 今日のトピックス Blog5/15: 日本復帰47年 国民主権機能しているか 残る基地「望んだ沖縄か」 沖縄or日本or家庭or企業 看過不可❕丸山議員「戦争発言」=辞職勧告決議!? <人質司法>無罪の医師「逮捕から実質的刑罰」 人権・憲法、原点回復せよ


「護憲+」ブログ: 性差別と憲法ー映画「ビリーブ」と「RBG」を見て 5/15 ( 珠 )


イシャジャの呟き: 歯周炎       誕生日の花 シコザキベゴニア 花言葉 幸福な日々 5/15


 今日のトピックス Blog5/14: 北方領土「戦争で取り戻すの賛成か」??? 否である。賛同の声は聞こえない❕❕ 自衛隊肥大・海外派兵も否。 市民、主権者の為、優先充実すべきは、我等の暮らしと生活充実、破壊・人口減少等、将来不安の解消だ


「護憲+」ブログ: 「維新の会」の本音 5/14 (千葉の菊)
 ○維新の会の議員が「北方領土を戦争で取り返す」などと、その「北方領土」で騒いだようです。さすがに戦時中に首都の国家統制のためにできた「都」という戦争遂行のための制度にこだわっている政党の議員だけあります。


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「護憲+」ブログ: 「5.3憲法集会2019」@有明防災公園 参加報告 5/4 (笹井明子)
 ○憲法記念日の昨日、有明の東京臨海広域防災公園で行われた憲法集会に参加してきました。


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 今日のトピックス Blog5/3: 「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会」約6万5000人結集 野党4党「安倍改憲」反対で足並み 「憲法より地位協定の改定が先」「変えるべきは憲法ではなく安倍政権」「憲法をいじるのはやめろ」「9条インチキ許すな」


「護憲+」ブログ: 目に余る司法機関の逮捕権の恣意的裁量  5/3 (流水)
 ○4月19日、池袋で車が暴走。自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんがはねられ、死亡した。



イシャジャの呟き 憲法記念日   八重桜が咲いて来た   ~   誕生日の花 ミズバショウ 花言葉 変わらぬ美しさ 5/3


 今日のトピックス Blog5/2: 平和といのちと人権を!5.3憲法集会2019ー許すな!安倍改憲発議ー 女性天皇79%、退位「容認」93%=人権容認 国民に寄り添わない安倍氏の新元号・即位のお言葉私物化、異議あり❕❕国民主権に叛く、主権者こそが掣肘を


イシャジャの呟き: 風 強し    ☁   誕生日の花 ムシトリスミレ 花言葉 青春の愛 5/2

 今日のトピックス Blog5/1: 韓国、天皇陛下は「平和主義継承者」と好感 寄り添わない!安倍首相と比較 ①辺野古新基地強行 ②原発推進 ③強制不妊等数々謝罪、償い拒否 ④戦争放棄せず ⑤公正、公平唾棄、差別・格差強化、人口減少推進…罪は永劫


「護憲+」ブログ: 時代はどう変わる 日本人の祈り!  5/1 (流水)


イシャジャの呟き: 令和元年        誕生日の花 スズラン 花言葉 純愛 希望 5/1








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「九条の会」メールマガジン (第302号)
発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2019年05月25日 第302号 ☆☆☆
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憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp

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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第302号 ┃★
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★2019年05月25日発行★     「九条の会」mag@9jounokai.jp ★
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★憲法9条、未来をひらく★   転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
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│ 第302号の主な内容 │
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今週の一言: 2019年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)">今週の一言: 2019年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○・・・以下、割愛。

伊藤真(いとう まこと)のプロフィール
法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと ~ その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの? ~ 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』(KADOKAWA)『9条の挑戦』(大月書店、共著)など著書多数。

今週の一言 バックナンバー">今週の一言 バックナンバー
 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後




















【原発のない国へ】3号プールで核燃料取り出し開始 【東京新聞】2019.04.18

福島)核燃料 3号機で取り出し開始 【NHK】2019.04.15

大熊町の一部 来月10日、避難解除 福島第一立地町で初 【東京新聞】2019.03.26
  ★収束なんて、信じられない⁉ 数値もそう。被害者、被災者に寄り添え!心底から。

<東日本大震災8年>会いたい 雨中の祈り 不明者なお2533人 【東京新聞】2019.03.11

<東日本大震災8年>40代以下半数「帰還せず」 福島第一 周辺3町、復興に影響 【東京新聞】2019.03.09

「仮設は2年」非現実的 支援金300万円、再建に遠く 毎日新聞 3/7

災害救助法 (昭和二十二年法律第百十八号)

原発自主避難への住宅提供1県に 家賃補助は終了、困窮進む恐れ 【東京新聞】2019.03.04


原発賠償指針、被害実態に合わず「見直しを」 福島33市町村長 【毎日新聞】2019.03.04

燃料デブリ、持ち上がらない塊も 福島第一の動画公開 【朝日新聞】2019.02.14

【こちら原発取材班】早野・宮崎論文、撤回は不可避? 福島・伊達市の住民被ばくデータ提供問題 【東京新聞】2019.02.06

福島原発事故後作業 長時間労働で過労死認定 東京新聞 11/5
「業務執行、全て社長に」 東電元会長、原発事故謝罪 【東京新聞】2018.10.30
福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 【河北新報】2018.09.22

生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず 東京新聞 9/12
原発事故影響 シイタケ原木今も制限 栃木県内里山林 荒廃進む恐れ 【下野新聞】2018.09.09
【こちら原発取材班】炉内はどこまで分かったか 福島第一原発2号機 【東京新聞】2018.09.05
【神奈川】福島原発の避難者集団訴訟 地裁で結審、来年2月判決 東京新聞 2018年7月20日

 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

◎ ブログ・市民メディア
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">老人党
 ◎掲示板を利用・閲覧されているみなさまへ
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 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース: 4 25 辺野古工事中止要求署名 記者会見 4/26

【NPJ通信・連載記事】読切記事“安倍露出”で変質した元号 寄稿:飯室 勝彦





志村建世のブログ: ブログ連歌(536) 6/6

10699 熟しゆく 梅の香に酔う 軒端かな (みどり)
10700  君なき初夏に 時は過ぎゆく (建世)
10701 ダイエット するほどでもないが ダイエット (高橋剛)


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 主要国の最低賃金(時給、購買力平価) ドイツ―1201円。 フランス―1326円。 イギリス―1103円。 米国・カリフォルニア州―1525円。 米国・ニューヨーク州―1525円。 日本―874円。 「いますぐ1000円、1500円をめざし、全国一律最低賃金制をつくる」は当たり前の要求です! 19:10 - 2019年6月6日 1,754件のリツイート 2,490件のいいね
  ★経済大国:①アメリカ ②中国 ③? ⑤?日本  ※千円は、当り前


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 国民には「国は面倒見られないから老後のために2000万円貯めておけ」と言いながら、国民から巻きあげた税金を6年間で60兆円以上も世界中にバラ撒いた安倍晋三。 0:41 - 2019年6月7日 636件のリツイート 757件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 今年初めの民間調査では30代・40代の貯蓄ゼロは23.1%で前年より6%も増加。全体の6割が100万円以下。貯蓄額の平均は195万円と、前年より52万円も減少している。「年金に頼らず2千万円貯めろ」などと、どの口がそれを言うのか。偉そうなことを言う前に、まず現実を見て、政策の失敗を謝るのが先だろう。 18:56 - 2019年6月6日 1,883件のリツイート 3,217件のいいね


山口二郎 ‏ @260yamaguchi フォロー中 @260yamaguchiさんをフォローしています その他 予算委員会で議論する暇はないが、吉本の芸人と戯れる暇はあるという安倍首相。ふざけるな。国会を、国民を愚弄するにもほどがある 20:17 - 2019年6月6日 1,238件のリツイート 2,352件のいいね


藤田孝典 ‏ @fujitatakanori フォロー中 @fujitatakanoriさんをフォローしています その他 社会保障が充実している国では、老後にこれほどの貯蓄を形成している世帯は少ないです。ましてや政府がこれほどの金額の貯蓄を具体的に推奨するようなこともあり得ないです。将来不安をあおって個人消費を抑制すれば、経済活動にとってもマイナス効果があることが明らかです。 1:20 - 2019年6月7日 154件のリツイート 207件のいいね


yoshita07 ‏ @Harunchan123 フォロー中 @Harunchan123さんをフォローしています その他 老後に備えて2000万円。麻生の寿命が伸びたんだから、仕方ないと言わんばかりのセリフ。能無しが何で威張ってるんだ。預金なし世帯31%、世帯貯金額中央値381万円(二人以上世帯2017)いきなり、5倍以上貯金しろなんて頭おかしいんじゃないか。税金の使い方を完全に間違っているシンゾー政権。 0:09 - 2019年6月7日 131件のリツイート 127件のいいね
  ★冗費、軍事費、原発、新規事業、等カット。社会保障のカットなど、最後の最後❕❕ その前に安倍一味は、カットせねば。


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 #沖縄防衛局 による違法な埋め立てが #辺野古 では常態化してる。怒り禁じ得ない。 防衛局が許可なく護岸構造を変更  #公有水面埋立法違反 か。K8護岸で県の許可なく設計と異なる構造を加えていた。変更は県の承認必要だが、防衛局は申請せず、県は対応を検討 #琉球新報 1:16 - 2019年6月7日 519件のリツイート 461件のいいね


認証済みアカウント @hosakanobuto フォロー中 @hosakanobutoさんをフォローしています その他 時給を上げろ! サンダース氏、ウォルマート総会に現るhttps://www.asahi.com/articles/ASM6634KFM66UHBI009.html … 「最も利益を上げている強欲な巨大企業を補助金で助けることに、米国の人々はうんざりしている」。サンダース氏はこう批判し、多くの従業員が食べるのにも困る低賃金しか受け取っておらず、公的支援に頼って… 保坂展人 ‏ 認証済みアカウント @hosakanobuto フォロー中 @hosakanobutoさんをフォローしています その他 時給を上げろ! サンダース氏、ウォルマート総会に現るhttps://www.asahi.com/articles/ASM6634KFM66UHBI009.html … 「最も利益を上げている強欲な巨大企業を補助金で助けることに、米国の人々はうんざりしている」。サンダース氏はこう批判し、多くの従業員が食べるのにも困る低賃金しか受け取っておらず、公的支援に頼って… 1:24 - 2019年6月7日 238件のリツイート 316件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 コンビニ問題について3月に厚労委員会(3月20日)、消費者特別委員会(3月19日)で質問した議事録の点字データができました。お知り合いの方へぜひご紹介ください。 #点字  22:58 - 2019年6月6日 39件のリツイート 80件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 【今日の裸の王様劇場】 安倍晋三「新元号、トランプ大統領の訪日、大阪サミットと、我が自民党は完全に追い風に乗った!今こそ衆参同日選に打って出ようじゃないか!」 自民党議員たち「おーーーー!!」 冷めた有権者たち「追い風なら選挙結果は『参考記録』だな(笑)」 0:02 - 2019年6月7日 61件のリツイート 144件のいいね


澤田愛子 ‏ @aiko33151709 フォロー中 @aiko33151709さんをフォローしています その他 拡散:総理の義務である国会審議を100日も拒否する安倍は、お友達の吉本を官邸に呼んで、下品な芸と言葉を言わせ笑い転げている。メディアがこの破廉恥な事実を報じる気がないので、ネットで拡散を!下の写真ほど安倍晋三がいかなる人物か示すものはないだろう。選挙で安倍追放を実現させよう! 22:14 - 2019年6月6日 553件のリツイート 865件のいいね


胡蝶蘭 ‏ @3SC5vunUPhy5Env フォロー中 @3SC5vunUPhy5Envさんをフォローしています その他 6/5ぷいぷい 年金だけでは足りない!?老後に2000万円必要… 河田アナ「コツコツ年金を払って来てるのに2000万足りんから、ちゃんと準備をしときやって、もっと皆んなが怒っていい話では?」 立岩氏「国が国民に資産運用しろとか、国が投資を呼びかけるという国はないですよ。責任回避の提言ですよ」 6:06 - 2019年6月7日 2,499件のリツイート 3,345件のいいね


陣内和宏 ‏ @JinKazLT フォロー中 @JinKazLTさんをフォローしています その他 そう言えば、反社勢力に汚れ仕事頼んだ癖に、報酬を約束通り払わず、火炎瓶投げられた政治屋は、引退せんのかな? 逮捕の方がいいけど。 逮捕逃れで、国会延長すんの? --- 宮迫博之、芸能界引退免れず…反社会的勢力に闇営業、テレビ各局一斉に起用自粛か https://biz-journal.jp/2019/06/post_28249.html … @biz_journalから 16:04 - 2019年6月6日 1,277件のリツイート 1,560件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 天下のペテン師・安倍晋三の悪辣非道な犯罪(5月26日) 籠池泰典氏 「嘘もつき、ないことをあったことのように言う為政者」 「オリンピックなんかより、老朽化したライフラインをやり直して欲しい。為政者になったことが、大間違い」 過去はどうあれ、今は極右でなく極めて真っ当な保守に思えます。 3:53 - 2019年6月7日 1,374件のリツイート 2,462件のいいね




























老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 川崎無差別殺傷事件異聞!(登戸研究所考) 23:28 - 2019年6月5日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 選挙戦を私たちのサーカスにしよう 18:12 - 2019年6月5日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


孫崎享のつぶやき: 日本は安倍様に隷属すればいいだけの国。国際機関が批判しようと何ら意に介さない国になってしまった。『日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」(東京新聞)』、官房長官「極めて遺憾。不正確かつ根拠不明」 6/6">孫崎享のつぶやき: 日本は安倍様に隷属すればいいだけの国。国際機関が批判しようと何ら意に介さない国になってしまった。『日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」(東京新聞)』、官房長官「極めて遺憾。不正確かつ根拠不明」 6/6


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「解散」を弄び私物化する首相・与党の態度は目にあまる。憲法で「解散」を規定しているのは69条(不信任案可決)だけ。7条は形式的な「国事行為」を定めているだけで、この条項を使った解散権の濫用は許されない。ましてや「ダブル」は2院制の精神に反する。政局を弄ぶのでなく予算委で議論こそ! 17:42 - 2019年6月5日 1,082件のリツイート 1,606件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に|日刊ゲンダイ 柳川範之教授と竹森俊平教授ら民間議員が支援策の骨子を提言。この2人、実は“竹中一派”とみられている。 「氷河期世代を『救う』というより、商売の道具にしているように見えます」 (上西充子氏) 18:45 - 2019年6月5日 414件のリツイート 368件のいいね


かめいし倫子@新刊『刑事弁護人』6/19発売(講談社現代新書) ‏ @MichikoKameishi フォロー中 @MichikoKameishiさんをフォローしています その他 国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。 吉本芸人が首相官邸を表敬訪問 乳首ドリルも 西川きよし「衆参同時あんのか~い!」 4:34 - 2019年6月6日 399件のリツイート 828件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 ふざけるなと言いたい。こういう社長の意識が会社のモラルを破綻させる。 セクハラ申告巡り解雇無効 #龍角散 元法務部長の女性が提訴 元部長は #藤井隆太 社長が女性従業員にセクハラしたとの話聞き社内調査を開始したが、被害を捏造したなどとして解雇されたという。 5:41 - 2019年6月6日 1,341件のリツイート 1,837件のいいね


石垣のりこ ‏ @norinotes フォロー中 @norinotesさんをフォローしています その他 石垣のりこさんがこたつぬこ『「社会を変えよう」といわれたら』4/17発売をリツイートしました 木下さん、応援してくださるんですか。ありがとうございます。せっかくなら最初から「本気で」応援していただきたかったです。 今さら「”本気で”増税阻止」って仰られても、木下さんの本気度は全く伝わって来ないです。残念ながら。 石垣のりこさんが追加 こたつぬこ『「社会を変えよう」といわれたら』4/17発売 @sangituyama 石垣のりこさん、自民党は消費増税強行を決定しました。#本気で増税阻止 でいきましょう。 https://twitter.com/norinotes/status/1135713553812467713 … 7:50 - 2019年6月6日 140件のリツイート 248件のいいね


伊波 洋一 (いは よういち) ‏ @ihayoichi フォロー中 @ihayoichiさんをフォローしています その他 宮古島や石垣島に配備の陸自ミサイル部隊の地対艦誘導弾が火災に巻き込まれた際、2分以内に1㎞以上離れるよう陸自教科書に指摘されている件で、1㎞以内に集落のある宮古島保良区や石垣島平得大俣の予定地から1㎞以内の大本小学校保護者や開南公民館長から不安の声が上がった。 3:02 - 2019年6月6日 224件のリツイート 177件のいいね


安田純平 ‏ @YASUDAjumpei フォロー中 @YASUDAjumpeiさんをフォローしています その他 外務省に呼び出され、旅券ないのに渡航計画を出せと言われてその場でインドや欧州への家族旅行を計画して出したのですが、ほとんどの日本人が渡航できている国への家族旅行も禁止、という事実上の処罰の状態という話ですが、ネット向け記事では後ろが切られてしまっています。 3:57 - 2019年6月6日 800件のリツイート 637件のいいね


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 『丸山議員 糾弾決議 自民小泉氏「ふに落ちない」採決棄権』 賛成出来ないなら、反対票を投じればいいだけじゃないか。「目立ちたいんだけど、党には逆らえない 」って、一番情けねぇチキンだろうが。こんなのが総理一番候補だって?「やってる感」、そんなに好きかよ日本人。 6:11 - 2019年6月6日 619件のリツイート 830件のいいね


三春充希(はる) ⭐ みらい選挙プロジェクト ‏ @miraisyakai フォロー中 @miraisyakaiさんをフォローしています その他 表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者 3:31 - 2019年6月6日 463件のリツイート 343件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 金融庁炎上の裏で安倍政権が「年金先細り」の“不都合な事実”を隠蔽! 年金の「財政検証」結果公表を参院選後に先延ばし 7:19 - 2019年6月6日 492件のリツイート 477件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 往生際が悪すぎる丸山穂高だけど、ここまで吊るし上げられることになったのは「日本維新の会」などに所属していたからだ。もしも「自民党」の議員だったら、とっくに安倍官邸がマスコミ各社に根回しして「何もなかったこと」になっていたはずだ。甘利明のように。 4:41 - 2019年6月6日 521件のリツイート 883件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 山城さんの話です 2:51 - 2019年6月6日 70件のリツイート 123件のいいね


俵 才記 ‏ @nogutiya フォロー中 @nogutiyaさんをフォローしています その他 予算委員会を3ヶ月以上も開かず会期延長ってか。 やれるものならやってみろ。 与党が卑劣な手を使うなら野党は奇抜な発想だが衆院の有力議員数名を参院選に回してたらどうだろう。 参院選で憲法改悪に反対する議員を最低3分の1以上にすること。出来れば衆参ねじれになれば安倍政権は崩壊する 19:44 - 2019年6月5日 111件のリツイート 207件のいいね


ダルマパパ ‏ @7pJ0i1W7QqJa35a フォロー中 @7pJ0i1W7QqJa35aさんをフォローしています その他 ゴメンね ゴメンね〜! 株で年金資金溶かしちゃったからもう年金当てにしないで死ぬまでに2000万貯めてちょ〜だい! って金融庁が安倍に成り代わって発表したのに無反応な国畜日本人! いま、怒るとこでしょ!って指示されないと怒ることもできないのか? 怒りに震えて政府に抗議しましょうよ! 2:57 - 2019年6月5日 239件のリツイート 323件のいいね


認証済みアカウント @KazuhiroSoda フォロー中 @KazuhiroSodaさんをフォローしています その他 想田和弘さんがつしまようへいをリツイートしました 日本の世帯の31%が貯蓄ゼロだってこと、麻生太郎は知らないんだろうか。どうやって2000万の「資産形成」とやらをするんだよ。誰もがあんたみたいに親がリッチなわけじゃねえんだよ。ちなみに貯蓄ゼロ世帯は87年には3%だった。この30年で激増してるんだよ。お前らがやった政治のせいじゃねえか。 想田和弘さんが追加 つしまようへい @yohei_tsushima な、なんだこれは…… 麻生財務大臣:「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを… このスレッドを表示 8:17 - 2019年6月4日 9,940件のリツイート 13,018件のいいね


認証済みアカウント @KazuhiroSoda フォロー中 @KazuhiroSodaさんをフォローしています その他 しかしまあ、年金足りなくなるから2000万くらい貯めとけよって偉そうに言い放っちゃう奴が財務大臣兼副首相やってる政権の支持率が6割近いってんだから、つくづくオメデタイ国だよ。どうにもならないよね。 20:55 - 2019年6月4日 1,270件のリツイート 2,007件のいいね
  ★国民主権国家を知らない国!? 日本。


Moira_ドラッカーの教えと平和・社会/共産主義 ‏ @sugi_moira フォロー中 @sugi_moiraさんをフォローしています その他 返信先: @KazuhiroSodaさん


池江 璃花子 ‏ 認証済みアカウント @rikakoikee フォロー中 @rikakoikeeさんをフォローしています その他 ☆ホームページを更新しました☆ 22:02 - 2019年6月4日 1,311件のリツイート 6,569件のいいね



老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 川崎無差別殺傷事件異聞!(登戸研究所考) 23:28 - 2019年6月5日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 選挙戦を私たちのサーカスにしよう 18:12 - 2019年6月5日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


孫崎享のつぶやき: 日本は安倍様に隷属すればいいだけの国。国際機関が批判しようと何ら意に介さない国になってしまった。『日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」(東京新聞)』、官房長官「極めて遺憾。不正確かつ根拠不明」 6/6">孫崎享のつぶやき: 日本は安倍様に隷属すればいいだけの国。国際機関が批判しようと何ら意に介さない国になってしまった。『日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」(東京新聞)』、官房長官「極めて遺憾。不正確かつ根拠不明」 6/6


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「解散」を弄び私物化する首相・与党の態度は目にあまる。憲法で「解散」を規定しているのは69条(不信任案可決)だけ。7条は形式的な「国事行為」を定めているだけで、この条項を使った解散権の濫用は許されない。ましてや「ダブル」は2院制の精神に反する。政局を弄ぶのでなく予算委で議論こそ! 17:42 - 2019年6月5日 1,082件のリツイート 1,606件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に|日刊ゲンダイ 柳川範之教授と竹森俊平教授ら民間議員が支援策の骨子を提言。この2人、実は“竹中一派”とみられている。 「氷河期世代を『救う』というより、商売の道具にしているように見えます」 (上西充子氏) 18:45 - 2019年6月5日 414件のリツイート 368件のいいね


かめいし倫子@新刊『刑事弁護人』6/19発売(講談社現代新書) ‏ @MichikoKameishi フォロー中 @MichikoKameishiさんをフォローしています その他 国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。 吉本芸人が首相官邸を表敬訪問 乳首ドリルも 西川きよし「衆参同時あんのか~い!」 4:34 - 2019年6月6日 399件のリツイート 828件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 ふざけるなと言いたい。こういう社長の意識が会社のモラルを破綻させる。 セクハラ申告巡り解雇無効 #龍角散 元法務部長の女性が提訴 元部長は #藤井隆太 社長が女性従業員にセクハラしたとの話聞き社内調査を開始したが、被害を捏造したなどとして解雇されたという。 5:41 - 2019年6月6日 1,341件のリツイート 1,837件のいいね


石垣のりこ ‏ @norinotes フォロー中 @norinotesさんをフォローしています その他 石垣のりこさんがこたつぬこ『「社会を変えよう」といわれたら』4/17発売をリツイートしました 木下さん、応援してくださるんですか。ありがとうございます。せっかくなら最初から「本気で」応援していただきたかったです。 今さら「”本気で”増税阻止」って仰られても、木下さんの本気度は全く伝わって来ないです。残念ながら。 石垣のりこさんが追加 こたつぬこ『「社会を変えよう」といわれたら』4/17発売 @sangituyama 石垣のりこさん、自民党は消費増税強行を決定しました。#本気で増税阻止 でいきましょう。 https://twitter.com/norinotes/status/1135713553812467713 … 7:50 - 2019年6月6日 140件のリツイート 248件のいいね


伊波 洋一 (いは よういち) ‏ @ihayoichi フォロー中 @ihayoichiさんをフォローしています その他 宮古島や石垣島に配備の陸自ミサイル部隊の地対艦誘導弾が火災に巻き込まれた際、2分以内に1㎞以上離れるよう陸自教科書に指摘されている件で、1㎞以内に集落のある宮古島保良区や石垣島平得大俣の予定地から1㎞以内の大本小学校保護者や開南公民館長から不安の声が上がった。 3:02 - 2019年6月6日 224件のリツイート 177件のいいね


安田純平 ‏ @YASUDAjumpei フォロー中 @YASUDAjumpeiさんをフォローしています その他 外務省に呼び出され、旅券ないのに渡航計画を出せと言われてその場でインドや欧州への家族旅行を計画して出したのですが、ほとんどの日本人が渡航できている国への家族旅行も禁止、という事実上の処罰の状態という話ですが、ネット向け記事では後ろが切られてしまっています。 3:57 - 2019年6月6日 800件のリツイート 637件のいいね


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 『丸山議員 糾弾決議 自民小泉氏「ふに落ちない」採決棄権』 賛成出来ないなら、反対票を投じればいいだけじゃないか。「目立ちたいんだけど、党には逆らえない 」って、一番情けねぇチキンだろうが。こんなのが総理一番候補だって?「やってる感」、そんなに好きかよ日本人。 6:11 - 2019年6月6日 619件のリツイート 830件のいいね


三春充希(はる) ⭐ みらい選挙プロジェクト ‏ @miraisyakai フォロー中 @miraisyakaiさんをフォローしています その他 表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者 3:31 - 2019年6月6日 463件のリツイート 343件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 金融庁炎上の裏で安倍政権が「年金先細り」の“不都合な事実”を隠蔽! 年金の「財政検証」結果公表を参院選後に先延ばし 7:19 - 2019年6月6日 492件のリツイート 477件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 往生際が悪すぎる丸山穂高だけど、ここまで吊るし上げられることになったのは「日本維新の会」などに所属していたからだ。もしも「自民党」の議員だったら、とっくに安倍官邸がマスコミ各社に根回しして「何もなかったこと」になっていたはずだ。甘利明のように。 4:41 - 2019年6月6日 521件のリツイート 883件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 山城さんの話です 2:51 - 2019年6月6日 70件のリツイート 123件のいいね


俵 才記 ‏ @nogutiya フォロー中 @nogutiyaさんをフォローしています その他 予算委員会を3ヶ月以上も開かず会期延長ってか。 やれるものならやってみろ。 与党が卑劣な手を使うなら野党は奇抜な発想だが衆院の有力議員数名を参院選に回してたらどうだろう。 参院選で憲法改悪に反対する議員を最低3分の1以上にすること。出来れば衆参ねじれになれば安倍政権は崩壊する 19:44 - 2019年6月5日 111件のリツイート 207件のいいね


ダルマパパ ‏ @7pJ0i1W7QqJa35a フォロー中 @7pJ0i1W7QqJa35aさんをフォローしています その他 ゴメンね ゴメンね〜! 株で年金資金溶かしちゃったからもう年金当てにしないで死ぬまでに2000万貯めてちょ〜だい! って金融庁が安倍に成り代わって発表したのに無反応な国畜日本人! いま、怒るとこでしょ!って指示されないと怒ることもできないのか? 怒りに震えて政府に抗議しましょうよ! 2:57 - 2019年6月5日 239件のリツイート 323件のいいね


認証済みアカウント @KazuhiroSoda フォロー中 @KazuhiroSodaさんをフォローしています その他 想田和弘さんがつしまようへいをリツイートしました 日本の世帯の31%が貯蓄ゼロだってこと、麻生太郎は知らないんだろうか。どうやって2000万の「資産形成」とやらをするんだよ。誰もがあんたみたいに親がリッチなわけじゃねえんだよ。ちなみに貯蓄ゼロ世帯は87年には3%だった。この30年で激増してるんだよ。お前らがやった政治のせいじゃねえか。 想田和弘さんが追加 つしまようへい @yohei_tsushima な、なんだこれは…… 麻生財務大臣:「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを… このスレッドを表示 8:17 - 2019年6月4日 9,940件のリツイート 13,018件のいいね



孫崎享のつぶやき: 転載・社説・東京新聞「日米地位協定 不平等を放置するな」、欧州各国との比較で活動に国内法原則適用しないのは日本だけ。独伊含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的関与、独伊は敗戦国ながら、米軍機事故への世論の反発を背に改定を実現 6/4


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 望月衣塑子さんがハフポスト日本版をリツイートしました #News23 の #小川彩佳 アナとても良かった。謙虚に丁寧に視聴者に寄り添い自分の言葉で語る姿勢に共感。更なる活躍に期待 経験乏しく30代前半で語れる言葉の厚み限られる。だから取材積み重ねたい自分の目で見て感じ考える、信頼されるキャスターになりたい。 #ハフポスト 望月衣塑子さんが追加 ハフポスト日本版 認証済みアカウント @HuffPostJapan 『現場経験も乏しく、30 代前半という年齢で語れる言葉の厚みも、限られていると自覚しています。だからこそ、この番組の中で現場取材も積み重ねていきたいと思っております』… 19:28 - 2019年6月3日 338件のリツイート 823件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 安くない年金保険料を支払い続け、退職金でローンを精算し、その上に2千万円、厳しいなあ。結局自己責任なんだね。 19:30 - 2019年6月3日 890件のリツイート 1,237件のいいね
  ★介護保険法を成立させた時、或いは、百年安心・年金と言った時、予測すべきものは予測し、財源も確保すべきであった。是以降の、冗費(軍事、警察、箱物など)を見直せ。 不足なら、新規事業を見直せ。原発などは廃棄せよ。社会保障は、優先順位第一位。保険の仕組みに拘泥すべきでもない。何で、消費税増税などと言っているんだ!?


奥田知志 ‏ @tomoshiokuda フォロー中 @tomoshiokudaさんをフォローしています その他 ある方から「引きこもりは日本独自の現象」と聞いた。しかし、海外でも社会参加困難な人はいる。何が日本独自なのか。それは家族が引き受け続けているということ。他人に迷惑をかけるなという圧力の下、家族がすべて受けざるを得ない。しかし、それは「家族幻想」に過ぎない。家族機能の社会化が必要だ 6:31 - 2019年6月3日 3,792件のリツイート 7,079件のいいね


郷原信郎が斬る: 日産西川社長に対する「不当不起訴」は検察審査会で是正を 6/4
 ○本日(2019年6月4日)、日産自動車株式会社(以下、「日産」)代表取締役社長西川廣人氏に対する不起訴処分について、告発人の東京都内在住の男性からの委任を受け、申立代理人として、検察審査会への審査申立を行った。
 告発人のA氏は、東京都内在住の一市民であり、日産の元代表取締役会長カルロス・ゴーン氏及び同元代表取締役グレッグ・ケリー氏が逮捕・起訴された金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)について、同社代表取締役社長西川廣人氏の刑事処分が行われていないことに疑問を抱き、1月23日に、東京地検に、西川氏を刑事告発していた。
 4月26日、東京地検は、同事件について西川氏を不起訴処分とし、告発人A氏にその旨通知した。書面で不起訴理由の開示を求めたA氏に対して、5月17日付けで、不起訴理由が「嫌疑不十分」である旨の通知があった。
 不起訴処分及びその理由に納得できないと考えたA氏は、検察審査会への審査申立を行うことを決意し、知人を通じて、私に、代理人として申立手続を行うことを依頼してきた。
私は、西川氏が代表取締役社長として有価証券報告書を提出した直近2年度の有価証券報告書の虚偽記載について、ゴーン氏・ケリー氏及び法人としての日産が起訴されたにもかかわらず、西川氏が逮捕も起訴もされていないのは検察としてあり得ないことを、かねてから、個人ブログやヤフーニュース等で訴え続けてきた(【ゴーン氏「直近3年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない ~検察捜査「崩壊」の可能性も】【朝日が報じた「西川社長、刑事責任問わず」の“珍妙な理屈”】など)。
 私は、「退任後の報酬」についての有価証券報告書虚偽記載罪の成否には重大な疑問を持っており、西川氏についても犯罪の成立を肯定するものではない。しかし、少なくとも、直近2年度分については、ゴーン氏・ケリー氏と法人としての日産を起訴する一方で、西川氏を代表取締役社長として自らの名義で有価証券報告書を提出した西川氏を「嫌疑不十分」の理由で不起訴とすることは、検察官の処分としてあり得ないものであり、西川氏も同様に起訴して、裁判所に有罪無罪の判断を委ねるのが当然だ。
 私は、昨年11月19日のゴーン氏の突然の逮捕以降、検察の捜査・処分の不当性をあらゆる面から指摘してきた。それは、営利業務としてではなく、日本の刑事司法の構造的な問題を是正するための公益的活動の一つとして行ってきたものだった。そういう私にとって、A氏の一市民としての素朴な疑問に基づく検察審査会への申立に協力することも、弁護士としての公益的な使命を果たすことだと考え、審査申立の手続をボランティア(無報酬)で引き受けることにした。
 西川氏不起訴についての審査申立書を検察審査会に提出し、記者会見を行うことを、昨日、A氏に連絡したところ、A氏は、次のようなメッセージを私に託した。
 私は、最近の検察の捜査や処分が、権力者に迎合しており、検察がその使命を果たしていないことに強い義憤を感じています。カルロス・ゴーン氏が逮捕され起訴された事件で、日産西川社長が逮捕も起訴もされないのはあり得ないと、郷原弁護士が指摘されているのに、西川氏に対する捜査が全く行われないのはおかしい、国策捜査だからではないか、市民の一人として許すことができないと考えて、西川氏の告発を行いました。検察の組織が権力に迎合していても、担当する検察官は、良心にしたがって正しい処分をしてくれるものと信じていましたが、「嫌疑不十分」で不起訴と通知され、深く失望しました。そこで、検察審査会に審査申立をして不起訴処分の是正を求めることにしました。これまでこの事件での検察の対応を厳しく批判してきた郷原弁護士が代理人を引き受けて審査申立書を作成してくれました。市民の代表である審査員の人達が、申立書を読んで、市民の常識に基づいて判断してもらえれば、西川氏を起訴すべきとする議決が必ず出されるものと信じています。
 審査申立書に記載した「不起訴処分を不当とする理由」を以下に引用する。
 以下、割愛


郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 本日(6月4日)、日産西川社長不起訴に対して検察審査会に審査申立⇒【(共同) 日産・西川社長の不起訴不服】 https://reut.rs/2JV5Zpm ゴーン氏、ケリー氏に加えて法人として日産も起訴されているのに、社長として有価証券報告書を提出した西川氏「嫌疑不十分」で不起訴はあり得ない。 23:45 - 2019年6月3日 150件のリツイート 192件のいいね


認証済みアカウント @reishiva フォロー中 @reishivaさんをフォローしています その他 うっわ、酷いなぁ。パイロットの自衛官、見捨てられた。実話かどうか怪しい「『お父さん、憲法違反なの?』と子どもに泣かれた自衛官」的な話*は、思いっきり政治利用するくせにね。 *毎日新聞が安倍事務所に確認したが回答なし。 墜落F35機 捜索打ち切り 1:02 - 2019年6月4日 170件のリツイート 126件のいいね


森達也(映画監督・作家) ‏ @MoriTatsuyaInfo フォロー中 @MoriTatsuyaInfoさんをフォローしています その他 このニュースより首相が官邸でジャニーズの誰かと会ったとかアイドル系の誰かと誰かが不倫したとかのニュースのほうが価値ある国に僕たちはいま暮らしている。 F35爆買い6兆円見直し、最低時給1500円etc―マスコミが報じない野党「共通政策」(志葉玲) - Y!ニュース 18:21 - 2019年6月3日 1,365件のリツイート 1,725件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 日本の政治をダメにしている連合という隠れ与党勢力 6/3
 ○2019政治決戦の争点は消費税である。
 安倍首相は消費税増税再々延期を打ち出して衆参ダブル選に突き進むだろう。
 投票日は7月21日になる可能性が高い。
 8月4日の可能性も残るが、国会会期延長の可能性を自民党衆議院国会対策委員長が否定していることを踏まえると7月21日の可能性が高だろう。
 安倍内閣が消費税増税強行で選挙に臨むことも悪い話ではない。
 この場合には参院選の単独実施になるだろう。
 このケースでは安倍内閣与党は大敗するだろう。
 32の1人区で野党候補は一本化される。
 ここで与党は大敗する。
 与党は全体として想定外の大惨敗に陥る可能性が高い。
 参院の改憲勢力3分の2確保は維持できないだろう。
 安倍首相は早期の退陣に追い込まれる。
 このシナリオを想定すれば、消費税増税強行を掲げての参院選単独実施は悪い話ではない。
 しかし、この結果が濃厚であるなかで、安倍首相が消費税増税強行に突き進むとは考えにくい。
 日経新聞に私の履歴書の連載を始めた石原信雄氏が、上から目線で消費税増税強行を主張したが、官僚の思い上がりが日本の針路を誤らせるのである。 ・・・


郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 日産西川社長の不起訴処分で検察審査会に審査申し立て-弁護士 - Bloomberg 3:51 - 2019年6月4日 74件のリツイート 98件のいいね


藤田孝典 ‏ @fujitatakanori フォロー中 @fujitatakanoriさんをフォローしています その他 藤田孝典さんが奥田知志をリツイートしました 日本の引きこもり問題の深刻さは日本独自。これほどの数と規模で引きこもりが社会問題化しているのは日本くらい。それは奥田さん指摘のとおり、家族主義、企業主義による前近代的な社会構造だから。 藤田孝典さんが追加 奥田知志 @tomoshiokuda ある方から「引きこもりは日本独自の現象」と聞いた。しかし、海外でも社会参加困難な人はいる。何が日本独自なのか。それは家族が引き受け続けているということ。他人に迷惑をかけるなという圧力の下、家族がすべて受けざるを得ない。しかし、それは「家族幻想」に過ぎない。家族機能の社会化が必要だ 7:15 - 2019年6月3日 1,345件のリツイート 1,812件のいいね


奥田知志 ‏ @tomoshiokuda フォロー中 @tomoshiokudaさんをフォローしています その他 「迷惑をかけてはいけない」と息子に手をかけた父。いたたまれない。だが、それを正しいととか、親だから仕方ないとか、責任感のある立派な父と言ってはいけない。それは「独りで死んでくれ」と同じ。両者に共通するのは「社会が無いこと」。孤立する家族に他人である私は何ができるのかを問いたい。 6:58 - 2019年6月3日 2,005件のリツイート 4,371件のいいね


石垣のりこ ‏ @norinotes フォロー中 @norinotesさんをフォローしています その他 経済学者40名が消費増税は凍結すべきと首相官邸に提言。 「凍結は当然」という雰囲気が漂い出した。 「消費税の本性は富裕層優遇、民主主義破壊にある」(唐鎌直義 立命大教授) 貧困層拡大は止まらない。 経済のエンジンである内需も増えない。 廃止の議論をすべき時です。 18:03 - 2019年6月3日 2,025件のリツイート 2,624件のいいね


石垣のりこ ‏ @norinotes フォロー中 @norinotesさんをフォローしています その他 社会人として普通に考えてみてください。 役員会の議事録がない 業務日報を破棄 社内資料、文書を破棄 決算書がデタラメ こんな経営陣、貴方ならどう処分しますか? 株主は私たち国民。 選挙は株主総会です。 23:49 - 2019年6月3日 6,788件のリツイート 8,518件のいいね


fullmoon ‏ @tuneleconnaispa フォロー中 @tuneleconnaispaさんをフォローしています その他 野党よ! この記事を読んでくれ!#消費税 >立正大学客員教授の浦野広明氏「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき..1974年における所得税は、最低10%から最高75%までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を計算すると、約13兆2千億円の税収と 22:53 - 2019年6月3日 153件のリツイート 140件のいいね


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 国民の眼をはぐらかすためのサーカスについて 6:05 - 2019年6月3日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「コスタリカのロベルト・サモラ弁護士を招いて」全国の催し 22:18 - 2019年5月30日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


志村建世のブログ:  青梅が 大きくなって 六月に ・ブログ連歌(535) 6/3

10679 屋久島に 豪雨災害 たじろぎぬ (みどり)
10680  多雨の島にも 洪水と聞き (建世) 
10681 梅雨の前 薄暑きたるか 団扇だす (みどり)
10682  裏の網戸も 使い初めなり (建世)
10683 初夏来たり あつさを避けて 木陰に入りぬ (高橋剛)
10684  動的平衡に 我らうたかたも (獣医さん)
10685 日米の 首脳はゴルフ 税の無駄 (みどり)
10685B 着いてまず 料亭行きで 大騒ぎ
10686  酒のついでに 国交さぐる  (建世)
10687 35度の熱波に 伸びきった
10688  クーラーも扇風機もない北の国 (獣医さん)
10689 温暖化 異常気象は 世界規模
10690  住める地球の 寿命を縮め (建世)
10691 薔薇が咲いた 薔薇が咲いた 赤白ピンク (高橋剛)
10692  薔薇に寄り添う 青き紫陽花 (みどり) 
10693 青梅が 大きくなって 六月に (建世)


認証済みアカウント @hosakanobuto フォロー中 @hosakanobutoさんをフォローしています その他 日本の社会は、極端な単線型社会だった。受験の日にインフルエンザに罹患しただけで、一度外れた「人生の歯車」は容易に戻らない。進学した学校や就職した会社と合わなくとも、途中下車のリスクの大きさに忍耐を選択する。行き先の違う列車に乗り換えられず、しばらく休憩すると重い扉が開かなくなる。 17:10 - 2019年6月2日 58件のリツイート 110件のいいね
  ★市民、主権者本位に変えられるか、変えるか!? 経営者、自民党本位ではなく


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 JNN世論調査 安倍内閣支持率、 59.1% 与党が90日以上の審議拒否(それによって与党側のダメージも回避)という重大な事実もおそらく知らず、政治ショーに躍らせる国民たち。 この数字がデッチ上げでないとしたら、未来は真っ暗 17:44 - 2019年6月2日 411件のリツイート 404件のいいね


藤田孝典 ‏ @fujitatakanori フォロー中 @fujitatakanoriさんをフォローしています その他 ひきこもりだろうが、家庭内暴力があろうが、殺害することは絶対に許されない。恥だと思わずに外部機関とつながってほしい。この人物は死ぬべきだ、などと勝手に解釈することは危険。これ以上広がらないでほしい。誰も一人で死ねべきでも、殺すべきでもない。 22:56 - 2019年6月2日 594件のリツイート 965件のいいね


認証済みアカウント @hosakanobuto フォロー中 @hosakanobutoさんをフォローしています その他 私自身、誰とも話をせずに社会とのつながりを遮断して、本を読んだり考え事をしていた時期がある。「つながっていない=圏外」の時間は、ただ漫然とした無為な日々にも思えたが、今となってみると貴重な自己形成の時間だったと感じている。誰ともつながらない孤立があってこそ、他者との関係が生れる。 19:27 - 2019年6月2日 147件のリツイート 304件のいいね


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 醍醐 聰さんが山口二郎をリツイートしました 消費増税「中止」止まりではなく、代りの財源を示して「減税」に踏み込むべきと言うのが私の考えだが、山口氏は今でも「延期」と「中止」の違いさえ分かっていないのか? 野田氏の本意が延期「賛成」ではなく「反対」なのはTw済み。自分の過去を清算できない野田氏こそ、真っ先に「ドボン」すべき。 醍醐 聰さんが追加 山口二郎 @260yamaguchi 野田前首相「野党全体がドボンの可能性、危機感持って」朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM5Z4Q4DM5ZUTFK00Z.html … 野党支持者の皆さん、野田さんも安倍自民党と戦うことを最優先しているのです。より広い共闘体制を作ることが急務です。野党の勝利で消費増税延期を実現しよう。野田さんもそれには賛成してい… 0:55 - 2019年6月3日 3件のリツイート 5件のいいね
  ★例の党首討論、安倍氏と野田氏の立ち位置は、昔々だが、余りにも印象が強い。野田氏が、今更、消費増税反対など、言えようか???


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 金融庁に直撃!→“年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に聞いて」「投資で損しても自己責任」 20:07 - 2019年6月2日 284件のリツイート 233件のいいね


リテラ: 小川彩佳『NEWS23』にテレビ朝日が『激レアさん』をぶつける妨害! ジャーナリズム放棄し『報ステ』から追い出したくせに 6/2
  ★今夜デビュー 政権忖度のエンタメ民放など、報道???飽き飽きだ!?


陣内和宏 ‏ @JinKazLT フォロー中 @JinKazLTさんをフォローしています その他 つまり全て責任逃れできるってことね。 そんで最高責任者ってだれだっけ? 責任取るつもりないやろコレ?  --- 首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず 「作業責任は官庁側」 指示の検証不能 - 毎日新聞 17:30 - 2019年6月2日 402件のリツイート 390件のいいね
  ★歴史に恥じない行動をしようとする政治家と安倍氏の、その一味のように、犯罪人のように、後で後ろ指差されないよう、記録、証拠を隠滅、改竄、破棄しようとする政治屋と違いは、明らか。国民主権(国民、主権者が審判する)には、どちらが相応しいか。


郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 半額でも「年間報酬2億5000万円」で、批判を交わすどこまで株主をバカにしているのか?【日産・西川社長 報酬を大幅減へ 不正や業績悪化で】 2:08 - 2019年6月3日 247件のリツイート 283件のいいね


胡蝶蘭 ‏ @3SC5vunUPhy5Env フォロー中 @3SC5vunUPhy5Envさんをフォローしています その他 クロスファイア どうする!参院選「野党結集」 小沢一郎氏「今回このままだったら、立憲だけが生き残る事はない。全滅しますよ野党は。選挙する体制がバラバラでは勝てない。 その決断を枝野さんがするかどうか。国民の7、8割は一緒になれという意見」 田原氏「枝野、今度の選挙失敗したら終わりだよ」 3:04 - 2019年6月3日 177件のリツイート 240件のいいね


高遠菜穂子 ‏ @NahokoTakato フォロー中 @NahokoTakatoさんをフォローしています その他 「私は日本を攻撃した」 サマワ元民兵、敵意と敬意 動かぬ発電所、消える成果 | 2019/6/3 - 共同通信 2:56 - 2019年6月3日 16件のリツイート 11件のいいね


N.N.N ‏ @NNN82595577 フォロー中 @NNN82595577さんをフォローしています その他 原発汚染土、最大で99・8%再利用可能 環境省が試算:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASHDP4WVCHDPULBJ00J.html … 誰か、この悪政を止めてくれ 最大で、99.8%再利用可能?の意味が分からない 何を根拠に、再利用しても安全なのか? その保障は、誰が出すのか? 行政?政府? 駄目駄目、どっちも信用出来ない 23:48 - 2019年6月1日 488件のリツイート 442件のいいね


100%GOVOTE ALL Japan ‏ @100_govote フォロー中 @100_govoteさんをフォローしています その他 2018年5月29日 蓮池透さん ■安倍首相:「北朝鮮のミサイルが日本の人口の少ない所に1発でも落ちてくれればいいのに」 この言葉、1回や2回じゃないとのことです。 要は北朝鮮を利用して戦争を煽って軍備拡大したい、アメリカに貢ぐ理由を作りたい。 それが安倍晋三という人間の心の中… #蓮池透出馬 6:57 - 2019年6月3日 100件のリツイート 86件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 明日の「しんぶん赤旗」で、「天皇の制度と日本共産党」という主題でインタビューが掲載されます。現在の天皇の制度をどうとらえ、どう対応するか。日本国憲法と党綱領をふまえ、まとまってお話しします。元号、退位、女性天皇などについての見解ものべています。タブーにせず考え、議論するときです! 5:30 - 2019年6月3日 354件のリツイート 686件のいいね


認証済みアカウント @mainichi フォロー中 @mainichiさんをフォローしています その他 “自民党は、さすがに一度、ここで国民からお灸を据えられるのではないかと思う。なぜなら、あれほどめちゃくちゃなことをして、お灸を据えられない方が国の在り方として危ないからだ。”中村文則さんのコラムです。 19:10 - 2019年6月2日 228件のリツイート 339件のいいね


三日月村9条の会 ‏ @tobatozankoudes フォロー中 @tobatozankoudesさんをフォローしています その他 連合、バカか 【絶句】野党を支える連合(労働組合)が、自民党に消費税増税の着実な実施を要求 17:14 - 2019年6月1日 889件のリツイート 1,051件のいいね
  ★企業内組合の連合体(全国組織)だから、企業の利益の代弁ができる!? 大企業(トヨタとか)のトップが、もう、正社員制度は維持できないとか、言っていたが。裏切りは、企業の方が、先!?


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 解決への道が閉ざされた「福祉国家・日本」の現実 5:11 - 2019年6月2日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 川崎無差別殺傷事件考 5:24 - 2019年5月31日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


志村建世のブログ: 黒い礼服の出番はあるか 6/2
 ○夏の気候になってきたので、しばらく使わない冬物衣料のクリーニングや収納を進めた。衣料の中には、黒の礼服もある。数年前には、盛夏に義兄の葬儀があって、夏用の薄地の黒服を買ったことを思い出した。そこで考えたのは、次に黒い礼服を着るのは、いつだろうということだった。
 慶弔の慶の方で考えると、孫が3人いるから、結婚式があるかもしれない。見通しはあまり明快ではないのだが、誰かが従来型の挙式をする可能性はある。その一方で、事実婚先行で、何となくおさまってしまいそうな予感もある。私たち夫婦の結婚は、親の反対に抵抗した実力行使だったから、法的な手続きは万全だったが、黒服に白いネクタイどころか、背広を着るだけで精いっぱいだった。
 というわけで、「次に黒服を着る機会」というのが、どうもうまく想像できないのだった。次の慶弔ごとを想像すれば、それは私の葬式ということになる。だからつい、「自分の葬式のときは、本人は黒服を着なくていいんだよね」と、通りかかった長女に言ってしまった。長女はいつも前向きで明るいので助かる。「うん、そうだよね。それでいいんじゃないの。」と、笑顔で通り過ぎた。


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 (訴えで)参院京都選挙区の倉林明子さんの実力、実績は抜群です。消費税が払えず滞納を余儀なくされた中小企業に対し「一括納付しなければ差し押さえる」と強権的徴収を行っていることを告発。麻生大臣に「こちらの落ち度」と答弁させ、10万件超の差し押さえをストップ。絶対に落とせない議席です! 23:05 - 2019年6月1日 451件のリツイート 680件のいいね


古賀茂明@フォーラム4 ‏ 認証済みアカウント @kogashigeaki フォロー中 @kogashigeakiさんをフォローしています その他 古賀茂明@フォーラム4さんがフォーラム4 #民主主義は止まらないをリツイートしました 知ってますか? 米の鉄アルミ追加関税に対して カナダ、メキシコは米国産豚肉などに報復関税 トランプ氏は追い詰められて鉄アルミ関税を撤回 EUはバーボンやバイクなどに報復関税 米とのFTA交渉では農産品は対象外 安倍さんは米農産品に報復関税かけず 逆に関税引き下げを約束 ポチと呼ばれるわけだ ラム4さんが追加 フォーラム4 #民主主義は止まらない @forum4japan 古賀茂明氏「安倍政権の対米ポチぶりは目に余る。諸外国同様、今こそトランプ政権にNOを突きつけ、妥協を引き出す国際交渉を行なうべきだ。」 yahoo!ニュース /週刊プレイボーイ2019年6月10日号より https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190531-01089730-playboyz-pol … 0:28 - 2019年6月2日 1,086件のリツイート 1,195件のいいね


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100928&g=pol … 官製春闘に応じ、原発再稼働にNoを言えず、わざわざ自民党幹部と面会して、市民の6割以上が反対する消費税増税の「着実な実施」を要請する連合。これが今の日本最大の労組ナショナルセンターの姿。緊急事態条項を待たずとも, 自主的な「大日本産業報国会」の足音が聞こえる。 23:17 - 2019年6月1日 22件のリツイート 8件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 4年も前に欧米の主要経済紙が「アベノミクスは失敗した」と報じたのに、安倍政権だけは失敗を認めず「景気は緩やかに回復傾向」だの「戦後最長の好景気」だのとデータを改竄して大噓をつき続けて来たが、ついに投資信託の大半がマイナスになり荻原博子さんも「投資なんかおやめなさい!」と断言した。 3:39 - 2019年6月2日 352件のリツイート 492件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 6月4日は「天安門事件30年」だ。日本共産党は、直後の声明で言語道断の暴挙を厳しく糾弾、その後も中国共産党指導部との会談で「言論による体制批判については、禁止するのでなく、言論で対応すべき」との立場を繰り返し伝え、人権と自由の問題で国際社会の理解を得る対応を取るよう提起してきた。 15:50 - 2019年6月1日 573件のリツイート 850件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 オール埼玉行動での挨拶です 19:26 - 2019年6月1日 78件のリツイート 132件のいいね


田中龍作 ‏ @tanakaryusaku フォロー中 @tanakaryusakuさんをフォローしています その他 田中龍作さんが横川圭希をリツイートしました 時給1500円。すぐできるよ。経営者がその気になったら。儲けようなんて思わなければいいだけの話。『田中龍作ジャーナル』はずっと前から、時給1500円です。 田中龍作さんが追加 横川圭希 @keiki22 最賃1500円が無理なのか?すぐに無理なのか? そうかね?全然そうは思わんけど。 19:44 - 2019年6月1日 108件のリツイート 149件のいいね


にゃん吉 ‏ @umetaro_uy フォロー中 @umetaro_uyさんをフォローしています その他 戦闘機F35は1機で110億円以上します。日本政府は既に147機の導入を決めています。 その1機分に満たない100億円があれば何が出来るのか。 90人の認可保育所の建築費は約2億円(土地別)。50ヶ所が建てられ4500人分を確保できます。 F35、1機分のお金で多くの国民の生活が助かります。 18:09 - 2019年6月1日 48件のリツイート 50件のいいね


福島みずほ ‏ 認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 尊敬する上西充子教授の「呪いの言葉の解きかた」(晶文社刊」を読んでいます。国会で大臣等の答弁と闘うときに、上西光子さんのアドバイスは大変大変役に立ちました。 呪いの言葉から解き放たれ、自分たちの言葉を作っていきましょう。 ぜひ読んでください。 17:05 - 2019年6月1日 103件のリツイート 226件のいいね


認証済みアカウント @rikakoikee フォロー中 @rikakoikeeさんをフォローしています その他 ポップコーンが美味しかった。 美味しいチャーハン食べたい。 チーズドックもマックのポテトも食べたい… 美味しいお寿司アボカド と、からみチキン 食べたいものと行きたいとこが多すぎる 3:14 - 2019年6月2日 9,195件のリツイート 74,322件のいいね
  ★お元気そうで、何よりです。


植草一秀の『知られざる真実』: 内外の株式金融市場動向を正確に洞察する 6/2
 ○「リーマンショックのようなことがない限り消費税増税を実施する」とされているが、そのリーマンショックのようなことが現実化するリスクが浮上している。
 最大の原因は米中貿易戦争を仕掛けた米国の傍若無人の振る舞いにある。
 トランプ大統領がすべてを掌握して、腹をくくって対応を決めているなら、どのような問題が発生しようとも、それは米国の選択ということになる。
 しかし、トランプ大統領がすべての問題に対する責任を取る前提で判断、行動しているようには見えない。
 昨年10月から12月にかけてNYダウが急落した。
 約2割の急落を演じた。
 この状況を背景に、トランプ大統領の米中貿易戦争に対する姿勢に変化が観察された。
 強硬姿勢が一転して柔軟な姿勢に転じたのである。
 このことは、トランプ大統領の米中貿易戦争への対応の腰が座っていないことを意味する。
 株価が上昇すると強気の姿勢が顕著になる一方、株価が急落すると一転して柔軟な対応に変化する。
 日和見主義が底流に存在していると判断される。
 5月25日からトランプ大統領が来日したが、日本の対米外交として、最重要の課題の一つだったのが、米中貿易戦争に対する日本の立場の表明であった。
 米中貿易戦争を米中両国が妥協できる水準で妥結することを日本が提唱するべきであった。 ・・・


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 “年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に」 22:56 - 2019年6月1日 641件のリツイート 548件のいいね


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 (承前①)傘下の労組員700万人が連合の発言力のバックにあるらしい。しかし、連合幹部が右といったら700万人がこぞって右を向くのか? 最近、私の知人の子供さん(連合傘下の労組の役員の任期を終えたばかり)から直に聞いた話。地域の連合の会合から帰ってきた委員長が役員に向かって、こう言った。 23:40 - 2019年6月1日 1件のリツイート 4件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【詐欺】アベノミクスで「債務超過になっても問題ない」と株を買い続けてETFの75%超え。「消えた年金」で一度退場したアベが、年金では足りないと、粉飾の剥がれたツケを庶民に回そうとして、金融庁が庶民に投資信託推奨して炎上だ。この1年でほぼ全ての投資信託がマイナス。手を出したらおしまい。 3:18 - 2019年6月2日 763件のリツイート 920件のいいね


yoshita07 ‏ @Harunchan123 フォロー中 @Harunchan123さんをフォローしています その他 世界トップのビジネススクール IMD(スイス)の国際競争力調査。前年に比べ5位順位を下げ、63ヶ国中30位過去最低に。麻生「たまたまそうであって、日本が低いとは考えていない」こんなのが財務大臣じゃねぇ。日本は ’89~’92までは世界第1位。~’96年までベスト5に入っていたこと知らないんだね。 22:31 - 2019年6月1日 805件のリツイート 788件のいいね


🍀 ‏ @yoayayui フォロー中 @yoayayuiさんをフォローしています その他 皆さんは前回の総選挙の安倍さんの解散理由を覚えてますか? 「消費増税の使途変更」 ですね。 しかし公約には4番目に格下げし、北朝鮮の話題ばかり。 「国難突破」 とうるさく。 Jアラート。懐かしいですね。 今の国難は安倍政権です。 もう正直者は馬鹿を見る時代は終わりにしましょうよ、みんなで。 5:27 - 2019年6月1日 1,321件のリツイート 2,200件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 #前川喜平 氏が語る、#安倍 政権の「圧力」 「人事権は官邸にあり、権力に忖度する人物は出世、反対の人間は左遷。距離置くだけで退けられ、距離を置かれる。文科省の事務次官人事も次官に一番近い所にいた幹部が辞任し、 #藤原誠 氏が次官に。各省で起きてる」 #ハフポスト 2:07 - 2019年6月2日 1,785件のリツイート 2,480件のいいね


本間 龍  ryu.homma ‏ @desler フォロー中 @deslerさんをフォローしています その他 #Tokyoインパール2020 福島復興PRはTOKIO、東京五輪のPRは嵐。さすが電通、分かり易いな。でも彼らは無償ボランティアではなく、巨額の契約金をいただく「ビジネスマン」だ。その笑顔と言動の裏には全てカネがあることを忘れてはならない。 22:25 - 2019年5月31日 639件のリツイート 686件のいいね


認証済みアカウント @itami_k フォロー中 @itami_kさんをフォローしています その他 現在、新潟県柏崎市在住の蓮池透氏がれいわ新選組から出馬表明。どこかの選挙区から出るのか、比例区のみかが、新潟の記者としては気になる。現状で新潟では「忖度発言」で副大臣を辞任した自民党の塚田一郎氏、野党統一候補の弁護士の打越さく良氏が出馬を表明している。 4:33 - 2019年5月31日 237件のリツイート 381件のいいね


田中紀子Noriko Tanaka ‏ @kura_sara フォロー中 @kura_saraさんをフォローしています その他 当然こうなる。あまりに短絡的なメディアの報道は、逆に問題の本質を見えなくさせている。 川崎殺傷事件の報道について(声明文) : 一般社団法人ひきこもりUX会議 オフィシャルブログ 1:20 - 2019年5月31日 102件のリツイート 142件のいいね


藤田孝典 ‏ @fujitatakanori フォロー中 @fujitatakanoriさんをフォローしています その他 経済的、社会的、生産的価値がないと見なした人々は、殺すしかない、死んでも仕方ない、むしろ死ぬべきだ、に移行する一歩手前のディストピア感が半端ない。 20:34 - 2019年6月1日 920件のリツイート 1,544件のいいね


田中龍作 ‏ @tanakaryusaku フォロー中 @tanakaryusakuさんをフォローしています その他 自民党と民主党(現在は立憲、国民民主)とマスコミによる洗脳から抜け出そう。「消費税は社会保障の財源として必要」は真っ赤なウソだ。 法人税が下がるたびに消費税は上がった。大企業の株価を上げるための穴埋めを、庶民がさせられているだけなのだ。 3:56 - 2019年6月2日 699件のリツイート 730件のいいね







植草一秀の『知られざる真実』: 「風は気まぐれ」という原稿を読んでいたのか 6/1
 ○6月を迎えた。
 光陰矢の如しと言うが、瞬く間に年の半ばを迎えている。
 この6月は2019政治決戦のヤマ場になる。
 安倍首相が5月30日の経団連定時総会に出席して挨拶した。
 トランプ米大統領と一緒にゴルフをした時の天気を「すごい風だった」と振り返りながら、
 「風という言葉には今、永田町も大変敏感だ」
 「ひとつだけ言えるのは、風はきまぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」
 と述べた。
 当意即妙の発言かと思いきや、様子が違った。
 安倍首相は誰かが書いた原稿を読んでいる風であった。・・・


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 #森友 判決 原告、一部勝訴も 国は証人出廷を拒否 #木村豊 市議、値引き真相の解明求める 国は価格の非公表だけでなく、例外的な借地契約から格安の売買契約に切り替え、分割払いまで認めた。問題の発覚から2年。国会でも裁判通じても、国は説明責任果たしてない #朝日新聞 20:40 - 2019年5月31日 782件のリツイート 1,036件のいいね


認証済みアカウント @KazuhiroSoda フォロー中 @KazuhiroSodaさんをフォローしています その他 この記事で特に注目すべきは「(山本太郎を)「支持する」と答えた人のうち、自民支持層と立憲支持層がともに約15%を占めた。」という箇所。太郎のメッセージは、自民からも票を奪えるんだよ。なぜか?庶民のための経済の話をしてるから。消費税減税や廃止を訴えてるから。 20:58 - 2019年5月31日 1,228件のリツイート 1,750件のいいね


孫崎享のつぶやき: 転載「日本はアメリカの“技術属国”になる。丹羽宇一郎氏の警告」、5Gシステムの開発で、米国は中国に遅れ、通信速度4Gの100倍、大容量。車の自動運転からエンターテインメント、医療、建設、都市建設、応用範囲が実に広い。日本のサプライチェーン入りは困難 5/31


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 (承前)私も誘われて〇十年ぶりに綱引きに飛び入り。最後に農楽舞をもう一枚(フィニッシュ)。 写真はクリックして拡大で見ていただけると幸いです。 2:09 - 2019年6月1日 3件のいいね


藤田孝典 ‏ @fujitatakanori フォロー中 @fujitatakanoriさんをフォローしています その他 記事に対する反響が続いています。「記事が無ければ同様の事件を起こす寸前だった」「社会には理解者がいると嬉しかった」「死を思いとどまった」などのメールをいただいています。僕も暴力は如何なる理由でも容認しません。引き続き苦しさを緩和しながら生きていきましょう。 0:19 - 2019年6月1日 359件のリツイート 684件のいいね




この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)



不正入試発覚で女子校が大躍進! 激変した2019年医学部入試  アエラ 6/7
 ○医師になれる医学部医学科は、大学入試の中でも難易度が高い。合格者のランキングでは全国の有名進学校が並ぶ。前年に不正入試が発覚したことで、2019年は女性の合格者が急増し女子校が躍進するなど、これまでと大きく変わった。都心の私立の人気が高まる一方で、地方では入学辞退が相次ぐところもある。いま医学部入試で何が起こっているのか。
*  *  *
「三つの医学部に合格することができました」
 こう笑顔をこぼすのは都内に住む宗田美友さん(20)。アレルギーの病気を親身になって診てくれた医師にあこがれ、医師を目指していた。2浪の末、今年晴れて第1志望の私大に入学できた。
 東京医科大など多くの医学部で発覚した不正入試。宗田さんはこれまでの医学部受験の“常識”をこう語る。
「女子や多浪生は不利だということを、現役のときから聞いて、当然のように受け止めていました。そのため、1次試験では合格ラインのギリギリを狙っていたのではダメ。10~20点は高く取らないといけないという意識が強かったです」
 今年は宗田さんのように努力の成果が報われた女子が多かった。長年女子を差別していた東京医科大は、18年の女子の合格者は34人だった。それが、今年は一気にほぼ3倍の95人まで増えた。志願者数を合格者数で割った「合格倍率」で見ると、18年は女子44.6倍、男子13.0倍と、女子のほうが男子よりずっと合格しにくかった。これが今年は、女子5.7倍、男子5.8倍とほぼ同じになった。
「外部有識者の監査委員会を設けるなど、再発防止に取り組みました。適切に入試ができたと思っています」(広報担当者)
 ほかにも日本大や昭和大など文部科学省から不適切入試を指摘された学校を中心に、女子や多浪生の合格者が増えているとみられる。
 国公私立全82医学部の合格者高校ランキングでは、東海(愛知)や開成(東京)、海城(同)や巣鴨(同)など中高一貫の私立男子校が例年どおり上位に並ぶなか、今年は私立女子校も目立つことがわかる。
 合格者が多かった主な12女子校の数字をまとめた。ほとんどの女子校で前年よりも合格者数が増え、12校全体では1007人と26.5%の増加。16~18年の3年平均の合格者数と比べても伸びている。
 中でも豊島岡女子学園は前年より43人増の150人、白百合学園は69人増の112人、女子学院は51人増の101人と躍進している。
 女子校の合格者が増えている大学を見ると、文科省から不適切入試を指摘されていた大学が際立つ。昭和大は12女子校の16~18年の平均合格者は38人だったのが、今年は倍近い64人に。順天堂大は50人だったのが71人、日本大は11人だったのが24人に増えた。
 文科省から不適切入試を指摘されず、女子差別はしていないと主張している大学でも、全体的には女子の合格者が増えている。入試では面接など客観的な点数をつけにくい試験があり、女子や多浪生が不透明な形で低く評価されがちだったと言われる。大学通信の安田賢治常務はこう指摘する。
「多くの大学は女子の合格者増について、『偶然の結果』だと説明するでしょうが、明らかに数字が大きく変化しています。これまで女子が不利だった入試を、問題が発覚する前に自主的に見直したのではないでしょうか」
 女子や多浪生への差別が一掃されたとすればいいことだが、問題はそう簡単ではない。一般企業と同様に、病院でも女性への偏見や差別が根強いためだ。女性は結婚や出産をきっかけに辞める人もいるとして、男性のほうをより積極的に採用したいという病院が多い。入試で面接する側の男性医師の中には、「女性より男性のほうが論理的に考える能力が高いので医師に向いている」といった偏見を持っている人もいる。
「不正入試が横行していた背景には、長時間労働が常態化するなど、女性が働きにくい医療現場の状況があります。女性が結婚や出産をしても働き続けられるようにしないと、しばらくたてばまた入試で不利な扱いをする恐れがあります」(安田さん)
 再発防止をチェックする文科省の姿勢も問われる。全ての医学部について不適切入試の調査を昨年実施した文科省は、今年も同様の調査を続ける方針を当初は示していた。ところが本誌が5月に確認すると、担当者は「個別の大学に対して調査は実施しているが、全体に対して調査を行う予定はない」と説明。全ての医学部について調べたほうが再発防止を徹底できるのに、どうも“逃げ腰”のようだ。教育関係者からは次のように疑問の声も上がる。
「問題のあった大学に絞って調べる文科省のやり方は中途半端です。医学部全体の入試結果を調べ、女子の合格者が急増した理由などを分析すべきです」
 医師になれば高収入が保証されるとの期待から、医学部の人気は高まっていた。だが、今年の入試では人気に陰りも見える。
「これまで『バブル』とも言える様相だった医学部人気が、終わった印象があります」
 こう語るのは、医学部受験を専門とする河合塾麹町校の神本優・校舎長だ。
 河合塾によると、国公立大の医学部医学科の志願者数は約2万5千人で、前年比98%と5年連続で減少。今年は私大でも志願者が減り、前年比94%(5月22日時点、順天堂大、東京女子医科大を除く)だった。
「長時間勤務など、医療現場の過酷な環境が知られるようになってきました。さらに女子差別の問題も重なり、医学部離れが進んでいます」(神本さん)
「バブル」と言われるように、これまでの医学部人気はすごかった。文科省によると、国公私立医学部の志願者数は08年に約10万6千人(一般、AO入試などを含む)だったが、18年には約14万3千人にまで増えた。
 偏差値も大きく上昇した。1985年には偏差値50以下の私大も珍しくなかったが、19年では大半で偏差値65以上となり、70を超えるところは少なくない。東大の理Iや理IIよりも難しい私大もある。
 ここまで人気になったのは、経済のバブル崩壊で会社員らの給料が下がるなか、医師の待遇の良さが突出しているためだ。厚生労働省の17年の調査によると、一般病院勤務の医師の平均年収は1488万円、町医者など一般診療所の院長だと2748万円。平均的な会社員の3~6倍にもなる。医学部に合格すれば、こうした高収入が期待できるのだ。
 医学部は6年制なので一般的な4年制より学費がかかる。国立では入学金と6年間の授業料を合計すると約350万円。私大では6年間にかかる総費用は平均で約3200万円にもなる。4千万円を超えるところもある。
 高い学費を払っても、医師は高収入なので元は取れるという考え方もある。しかし、社会保障費の国民負担は年々重くなり、医師の高収入にも批判は高まっている。厚労省は2028年以降は医師不足が解消されると推計。受験生の間には、「医者も将来安泰ではない」という意識が出始めているようだ。
 合格者の選択にも変化が出ている。
 河合塾によると、今年の私大医学部の合格者数は約6200人で、前年比114%と急増した。多くの私大で入学辞退者が増え、その結果、追加合格者も増えたようだ。
「不適切入試や将来の医者余りの情報をきっかけに、私大医学部を見る目が厳しくなったのでしょう。国公立など、より上の医学部を目指す動きが強まったように感じます」(同)
 人気が下がる私大医学部では影響が出始めている。医学部は「序列」がはっきりしているとされる。最難関である旧帝国大を頂点に、歴史ある国公立大などが続き、比較的に新しい地方の私大が下に見られがちだ。
 受験生の大学選びも、こうした序列に左右される。その結果、地方の私大では辞退者が続出する。
 関東のある私大では、定員100人のところ正規合格者100人に加え、200人を補欠合格者としている。別の私大でも、正規合格者とほぼ同じ人数を補欠合格者としているという。
 学費が高額な私大医学部では一人でも欠員が出れば、損失は大きい。そのため、欠員補充に大学側は必死だ。『医学部に来なさい!』などの著書がある昭和大学教授で心臓外科医の南淵明宏さんは、地方の私大の状況についてこう説明する。
「3月も末になると、大学から受験生に電話をかけて、『入学する医学部は決まっていますか?』『補欠合格されていますが、入学されますか?』などと確認します。入学者の確保に躍起になっているのです」
 成績上位の合格者が辞退するのは、優秀な学生を確保したい大学にとっては痛手だ。医学部受験に強いある塾の幹部はこう漏らす。
「学力的に受かるとは思えない子でも、追加合格するケースが増えています。今年は、特にそれが多かった印象です」
 陰りが見えるとはいっても、医学部の人気はまだ高い。志願者の増加は新たな課題も生んでいる。
「志がない受験生が多くなった」と嘆くのは、医学部受験に取り組む塾の幹部だ。患者に寄り添うという志の高い人に目指してほしいが、いまは必ずしもそうなっていないという。
「面接では当たり障りのないことを言いますが、実際のところは偏差値が高いから目指すとか、給料がいいから医師になりたいという子が多いのです。医師の親の意向を受けて目指すという子も少なくありません」(塾の幹部)
 東京や神奈川など都市部の私立校が多くの合格者を出している。都市部で育った受験生には、地方の医学部には行きたくないという人もいる。今年、私大医学部に受かった男子はこう話す。
「親が医師の友達の中には、都内の私大医学部しか受けないという子もいました。医師を目指す理由も、『親が医師だから何となく』といった、弱い動機の人もいます」
 医学部専門予備校YMS(代々木メディカル進学舎)によると、関東の私立高の受験生に人気なのは、都心部にある私大医学部。慶應義塾大を筆頭に、慈恵会医科大、順天堂大、日本医科大などだ。学費がずっと安い地方の国公立大よりも私大を選ぶ人もいる。今年も新潟大や金沢大よりも慈恵会医科大を選んだり、福島県立医科大よりも東邦大を選んだりしたケースがあったという。
「最初は国立の医学部を志望しても、都心部の私大医学部に合格すると、『自宅を離れたくない』『地方に行きたくない』という心理が働く。親も学費が高くてもいいから実家に住まわせたいとか、一人暮らしはさせたくないと考えるようです」(YMSの七沢英文さん)
 こうした受験生がいることは、医師の都市部集中に拍車をかける。
 強い志がないと、医師になるという目標を見失うこともある。全国医学部長病院長会議の調査によると、16年度における53大学の1年生の留年者数は293人で、07年度以前の平均と比較すると約1.8倍も増加していた。
 医学部の授業は他の学部と比べて厳しい。人間の体の機能や名称などを細かく理解し、暗記していく必要がある。必修科目が多く、一つでも落とすと留年してしまう。ある医学部の関係者はこう嘆く。
「生物学や解剖学といった基礎的なところでつまずいてしまう学生がよくいる。何とか卒業までもっていっても、医師国家試験で落ちるのが現状です」
 いつの時代も医師の役割は大きい。患者に寄り添い、地域医療を支えるような医師を目指す受験生に頑張ってもらいたいものだ。(本誌・吉崎洋夫、山内リカ)
※週刊朝日  2019年6月14日号


全1人区で野党一本化 参院32選挙区 鹿児島で社民譲歩 【東京新聞】2019.06.07
 ○社民党の吉川元・幹事長は七日、国民民主党の平野博文幹事長と国会内で会談し、両党が独自候補擁立を目指す参院鹿児島選挙区(改選数一)で、条件付きで社民が候補を取り下げる提案をした。平野氏は前向きに検討する意向を示した。これにより三十二ある改選一人区全てで立憲民主党など野党五党派による統一候補のめどが立った。
 会談で吉川氏は社民の候補取り下げに際し(1)国民が推す候補を無所属にする(2)地元の融和を進める(3)衆院鹿児島4区は社民の意向を尊重する-の三つを提案。平野氏は「苦渋の決断に敬意を表する」と受け入れる方向で調整を進める。週明けに正式に回答する。吉川氏は会談後、譲歩した理由について「いま求められているのは野党内の争いではない。政治を変えてほしいという声に応えるのが野党の使命だ」と記者団に述べた。
 これまで一人区を巡っては鹿児島の調整が難航。国民が新人の合原千尋氏を、社民が新人伊藤周平氏を立てる方針を主張していた。合原氏への一本化が確認されれば、共産党は候補者を降ろす。
 自民党からは元参院副議長の尾辻秀久氏、前霧島市長で元自民党県議の前田終止氏が無所属での立候補を予定している。


東日本で激しい雨に警戒 避難勧告レベル4相次ぐ 東京新聞 6/7
 ○前線や低気圧に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、7日は西日本を中心に局地的に激しい雨が降った。大気が不安定な状態が続き、今後は8日夜にかけて東日本の太平洋側を中心に雷を伴う非常に激しい雨が降る地域がある見込み。突風のほか、雨が多い地域、その川下では河川の増水・氾濫にも注意が必要だ。
 7日は広島市や山口県岩国市、周南市、愛媛県宇和島市などが土砂災害の危険がある地域に避難勧告を出し、5月29日に運用が始まった大雨・洪水警戒レベル(5段階)は域内の全住民が緊急避難すべき4となった。
 広島県によると、広島市などに避難所が開設され、県内では700人以上が避難。


介護「特定技能」日本語大丈夫? 低いハードル 戸惑う現場 【東京新聞】2019.06.07
 ○4月に創設された外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」の対象14業種の中で、最も多い約6万人の受け入れを見込む介護分野。これまでの制度は日本語で行われる国家試験などの壁が厚く、受け入れは難航してきたが、特定技能で求められるのは入国前の2種類の語学試験だけ。介護現場からは「語学力の要件が低くないか」と懸念の声が出ている。 (武藤周吉)
 「お昼ご飯おいしい?」「うん、ありがとう」
 愛知県田原市の社会福祉法人「福寿園」が運営する特別養護老人ホーム。フィリピンとの経済連携協定(EPA、二〇〇八年発効)に基づき同国からやってきた介護福祉士候補生が、高齢者の介助をしていた。
 福寿園は外国人の働き手受け入れを進める先進施設で、延べ九十人超を採用。介護業界では、団塊の世代が七十五歳以上を迎える二五年度に、三十四万人の労働力不足になると予想される。常務理事の古田周作さん(46)は「彼女たちがいなければ施設は回らない」と語る。
 候補生たちは四年制大学卒が多いが、EPAでは三年以内に日本人と同じ国家試験に受かって介護福祉士にならないと、帰国を余儀なくされる。一七年には外国人が最長五年間在留できる「技能実習」制度も加わったが、在留期間の途中でレベルの高い日本語の語学試験が課されてきた。
 だが、新たに創設された特定技能では、入国前に課される日本語試験と、介護に比重を置いた「介護日本語評価試験」に受かれば、介護福祉士の資格はないものの、現場に「即戦力」として投入される。五年間の在留資格が与えられ、専門家からは「簡単過ぎる」との声が出ている。
 福寿園は三年前から日本語学習や資格取得の支援を専門的に実施しており、国家試験の合格率は七割を超えた。古田さんは要件を緩める新制度の流れを複雑な思いで見つめる。「外国人一人の人材を育てるには、日本人の二倍、三倍の力が必要。長い目で人を育てる受け入れを進めるべきだ」との思いは強い。
 別の施設の施設長も「新制度でどれくらいのレベルの人材が入ってくるか分からない」と戸惑う。
 介護現場に詳しい淑徳大の結城康博教授(社会福祉学)は「介護で求められる高齢者のケアはそれぞれ異なり、高い日本語能力は不可欠」と指摘。「無理に受け入れを進めると(外国人を)指導する現場職員の負担が増し、新たな離職につながりかねない」と注意を促す。
  ★政府に、カネの草鞋を履いて、人材探しをする気なし❕❕ 只管安価な労働力漁り(アサリ)。 女性活用も、安価だから。 次に目を付けたのが外国人労働者!? 浅ましい!?


池田小事件あす18年 再び児童犠牲 学校の安全対策を 【東京新聞】2019.06.07
 ○二〇〇一年に大阪教育大付属池田小(大阪府池田市)で起きた校内児童殺傷事件から八日で十八年になる。「あの時に引き戻されたようだ」。長女麻希さん=当時(7つ)=を亡くした酒井肇さん(57)は、川崎市で児童ら二十人が殺傷された事件を受け、やるせない思いを募らせている。
 池田小の事件以降、防犯カメラ設置や不審者の侵入防止など学校の安全対策は進んだ。肇さんは妻智恵さん(58)とともに「子どもたちの命を無駄にしない。事件は対岸の火事ではない」と、講演や著書などを通じ、校内の安全や被害者支援を国や学校に積極的に求めてきた。夫婦にとってこの十八年は、まな娘を奪った事件の教訓を伝え、同じ悲劇を繰り返させないために費やしてきた時間だった。
 それだけに、川崎市の事件の衝撃は大きい。容疑者が死亡し動機など未解明な部分は残るが、校内と同様に安全であるべき通学路上で起きた点や、何の落ち度もない児童らが犠牲となった点など、池田小事件との類似点も脳裏をよぎった。
 「絶対に起きてはいけないことが起きてしまった。今は亡くなった方への追悼の気持ちしかない」。肇さんはこれまでの取り組みを振り返り「無力感を感じている」と打ち明ける。
 四月二十日、米コロラド州のコロンバイン高校の銃乱射事件から二十年となり、現地で追悼式が開かれた。事件で次女を亡くしたドーン・アナさんは、池田小の事件直後、テレビで遺族に寄り添うメッセージを発信したのを機に酒井さん夫婦との交流が始まり、今でも心を通わせる間柄だ。
 肇さんは、追悼式でアナさんが参加者らの前で語った内容を伝える新聞記事に目を落とした。今も米国の学校で銃乱射事件が相次ぐ現状に「事件が起きるたび、あの日に引き戻される」と嘆くアナさん。肇さんは「全く同じ気持ちだ」と話す。悲痛な思いを抱えながら、六月八日を迎える。
<校内児童殺傷事件> 2001年6月8日午前10時10分すぎ、大阪教育大付属池田小(大阪府池田市)の校舎に、包丁を持った当時37歳の宅間守元死刑囚=04年9月執行=が侵入。教室にいた児童らを次々と襲い、2年の女児7人と1年の男児1人を殺害し、1、2年生の児童13人と教員2人に重軽傷を負わせた。国と学校は安全管理の不備を認めて謝罪。校門の施錠や防犯カメラの設置など、各地の学校が安全対策を強化する契機となった。


人口自然減、初の40万人超…死亡数は戦後最多 【読売新聞】2019.06.07
 ○厚生労働省は7日、2018年の人口動態統計(概数)を発表した。死亡数から出生数を引いた自然減は44万4085人と初めて40万人を超えた。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1・42で、3年連続で低下した。人口減少は進む見通しで、子育て支援や労働生産性の向上が課題となる。

 死亡数は136万2482人(前年比2万2085人増)で戦後最多だった。出生数は91万8397人(同2万7668人減)で、統計を取り始めた1899年以降で最少を更新した。この結果、自然減は前年より4万9753人拡大し、過去最大となった。
 人口の自然増減数は平成元年(1989年)には45万8208人増だったが、2005年に2万1266人減とマイナスに転じた。翌06年に8224人増と回復したが、07年以降は減少し続けている。
 合計特殊出生率は15年の1・45から毎年0・01ポイントずつ低下している。都道府県別で最も高かったのは、沖縄県で1・89、最低は東京都で1・20だった。
 出生数を母親の5歳ごとの年代別でみると、45歳以上は1659人(前年比147人増)でわずかに増えたものの、44歳以下の各年代では、いずれも前年より減少した。第1子を産んだ時の母親の平均年齢は、前年と同じ30・7歳だった。
 出生数が減った要因について、厚労省は、出生数の約85%を占める25~39歳の女性人口の減少や晩婚化が影響していると分析している。
 婚姻件数は58万6438組(前年比2万428組減)で戦後最少だった。初めて結婚した人の平均年齢は夫31・1歳、妻29・4歳で前年と同じだった。
 政府は、若者が希望通りに結婚し、望む数の子供を持てた場合の「希望出生率」を1・8まで引き上げる目標を掲げている。今年10月には幼児教育・保育の無償化を始め、子育て世帯への支援を充実させる方針だ。
 減少していく労働力人口を補うため、4月に施行した働き方改革関連法の着実な運用を通じて、労働生産性を向上させることも目指している。高齢者の労働参加を進めることも課題で、根本厚労相は7日の記者会見で「次期年金制度改革では、より長く、多様な形となる就労の変化を取り込みたい」と語った。
  ★先ず、労働賃金の単価を上げましょう❕❕ 連帯、想像、共感。


人口推計(平成30年(2018年)12月確定値,令和元年(2019年)5月概算値)(2019年5月20日公表) 総務省統計局
 >≪ポイント≫
   【令和元年5月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2620万人で,前年同月に比べ減少 ▲27万人 (▲0.21%)
   【平成30年12月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2643万5千人で,前年同月に比べ減少 ▲26万人 (▲0.21%)
 > <日本人人口> 1億2414万4千人で,前年同月に比べ減少 ▲43万2千人 (▲0.35%)

 内閣府: 第1章 第1節 1 (2)将来推計人口でみる50年後の日本
 ○第1節 高齢化の状況
 1 高齢化の現状と将来像
 (2)将来推計人口でみる50年後の日本
 将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて我が国の将来の人口規模並びに年齢構成等の人口構造の推移について推計したものである。以下、平成24(2012)年1月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計結果(以下、本節においてはすべてこの仮定に基づく推計結果)を概観する。
 ア 9,000万人を割り込む総人口
 我が国の総人口は、今後、長期の人口減少過程に入り、平成38(2026)年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、60(2048)年には1億人を割って9,913万人となり、72(2060)年には8,674万人になると推計されている(図1-1-3)。


 総務省|平成30年版 情報通信白書|人口減少の現状
  ★8千万人で下げ止まるのかどうか? 日本沈没!? 朝鮮半島の人口より少なくなるかも。


点滴量半分以下 11人死亡の老健、「経費節減」証言も 【朝日新聞】2019.06.07
 ○熊本県八代市の介護老人保健施設で昨年2~5月の常勤医不在時に入所者11人が死亡した問題で、県は7日、施設ではこの間、一部の人の点滴量を半分以下に減らしていたことを明らかにした。本人や家族には伝えていなかったという。県は「死期を数日早めた可能性がある」と説明している。
「安い点滴に」理事長が指示 低い栄養価、やせる入所者
介護施設で入所者11人死亡 熊本、常勤医不在の4カ月
容体急変、でも死因は「老衰」 11人死亡の介護施設
 県高齢者支援課によると、この施設は医療法人社団「優林会」が運営する「アメニティゆうりん」(定員85人)。法人理事長は県医師会理事の林邦雄医師(76)が務めている。「林医師が点滴の量を減らしている」という情報提供があり、県職員の医師が昨年4~5月、点滴の減量と入所者の死亡との因果関係を、カルテや死亡診断書などで調べた。
 その結果、死亡した11人のうち一部の人への点滴による水分補給が、必要な量の半分から3分の1に減らされていることを確認。「死期を数日程度早めた可能性がある」と判断した。ただ、死因については「不審な点は見られなかった」と結論づけたという。
 終末期には患者のむくみなどを抑えるため、点滴の量などを徐々に低減することがあるが、本人や家族への十分な説明と理解が必要とされる。林医師は家族らに点滴を減らすことを伝えていなかった上、職員からは「経費節約が目的だった」という証言も得たという。老健の介護報酬は、入所者の要介護度や入所日数に応じて報酬額が決まる「包括払い」で、点滴や投薬を減らせば経費を減らすことができる。
 県は家族への説明がなかったことについて「ありえない。同意をとるべきだ」と指摘している。
 林医師は朝日新聞の取材に対し、家族らへ説明していなかった理由について「単純な水分補給のための点滴だから」と話している。(枝松佑樹、竹野内崇宏)
  ★人でなし、鬼畜は当然、淘汰される。 水は、生命維持に不可欠。


1型糖尿病訴訟 全員再提訴へ 障害年金不支給「認められない」 【毎日新聞】2019.06.07
 ○幼少期に発症することが多い「1型糖尿病」の患者に対し、国が障害基礎年金の支給を理由を明示せずに打ち切ったのは違法とした大阪地裁判決(今年4月)を巡り、元原告の9人全員が来月、不支給処分の取り消しを求めて同地裁に再度提訴する。国側は控訴せず判決は確定したが、間もなく、支給を再開しないと通知した。患者側は「今回の説明も不十分で、また不支給とするのは認められない」と反発。勝訴判決の直後に再提訴する異例の展開となる。
<「最初の裁判は何だったんだ」1型糖尿病訴訟 患者ら国の対応批判>
<1型糖尿病「障害基礎年金の打ち切りは違法」 患者9人が全面勝訴>
<介護保険料、徴収不足200億円>厚労省の外郭団体が計算ミス
<障害年金訴訟、国は控訴しない方針固める>事実認定覆すのは困難と判断
<透析中止、同意書なし>病院側は都に「軽微な問題」
 訴えるのは、大阪や奈良などに住む27~50歳の男女。いずれも未成年で発症し、日常生活に著しい制限を受ける障害等級2級に当たると成人後に認定され、年間約80万~100万円を受給していた
 国側は「2級には該当しない」と通知し、2016年までに支給を停止。9人は17年11月、支給再開を求めて大阪地裁に提訴した。4月の判決は、支給停止は「生活の安定を損なう重大な不利益処分」と指摘。通知書には結論しか記されておらず、その理由を説明するよう定めた行政手続法に反すると判断した。
 裁判所は国が通知した手続きの是非に争点を絞り、原告らが支給対象となる症状かどうかは判断しなかった。患者側の弁護団は「審理の長期化を避け、早期に救済しようとする姿勢」と評価していた。だが、厚生労働省は判決確定後、「理由を丁寧に説明する」として、全員の支給を再開しないとする通知書を5月までに送った。
 通知書には、いずれも診断書の内容などから、障害年金の支給対象とならない3級に該当すると書かれていたが、それまで2級と認定されていた症状がどう変わったかについて言及はなかった。聞き取り調査もなかったという。
 原告らは長期間、障害年金を受けて生計を立ててきた。弁護団は「症状は受給していた時期と変わっておらず、支給を再開すべきだ」と訴えている。
 厚労省は「以前との比較ではなく、診断書で判断している。(再提訴については)コメントできない」としている。【戸上文恵】


早期の改憲実現を明記=外交で「世界をリード」-自民公約 【時事通信】2019.06.07
 ○自民党は7日、参院選公約を発表した。「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記。貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が「世界をリードする」と強調した。一方、10月の消費税率10%への引き上げについては、主要政策に盛り込まなかった。
【点描・永田町】同日選めぐる神経戦の結末は
 公約の主要政策は改憲や外交・安全保障、経済など6本柱で構成。前文で安倍晋三首相(党総裁)は「国民とともに新しい令和の時代を切り拓(ひら)く覚悟だ」と決意を示した。
 改憲については「結党以来の党是」とした上で、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を列挙。国民の「幅広い理解」を得るため、党内外の議論を活発に行うとともに、衆参両院の憲法審査会での議論を「丁寧に深める」と訴えた。
 首相が掲げる2020年の新憲法施行の目標に関しては明示を見送った。
 外交では28日に開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国として、首相の指導力をアピール。国際貿易やインフラ整備、データ流通などの分野で「新たなルールづくりを主導する」と打ち出した。
 北朝鮮への対応では「核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指す」とした。ロシアと北方領土問題を解決し「平和条約の締結を目指す」ことも記した。
 消費税増税をめぐっては、主要政策に続く政策集の中で「10月に消費税率を10%に引き上げる」と触れるにとどまった。
  ★外交で「世界をリード」??? 誇大妄想か。 米中貿易戦争を止めて見な。トランプに一言でも言ったのか。地球は一つの理を。その害悪を。 『世界NO.1経済大国を言っていたのに、今では、NO.5に』 政経挙げて、何をしてきたんだ?俯瞰外交 バラマキ!?


防衛局が許可なく護岸構造を変更 辺野古新基地工事、公有水面埋立法違反か 【琉球新報】2019.06.07
 ○米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄防衛局が新たに埋め立て用土砂の陸揚げに使用する予定のK8護岸で、県の許可なく当初の設計と異なる構造を加えている様子が6日、確認された。本紙記者が小型無人機で撮影した。土砂運搬船を接岸する場所とみられる。埋め立て承認を受けた際に伝えていた設計を変更する場合、県の承認が必要となるが、防衛局は設計変更を申請しておらず、県は行政指導を含めた対応を検討している。
 県は昨年8月に埋め立て承認を撤回しており、工事中止を求めている。防衛局は県の処分は無効だとして工事を続けているが、今回、小型無人機での取材で当初予定されていなかった構造を加えていることが明らかになった。

 護岸を土砂の陸揚げのための桟橋として使用する目的外使用に加え、無許可の設計変更に当たる可能性がある。その場合、仮に防衛局が主張するように2013年の埋め立て承認が復活していたとしても、県の承認を得ないまま設計を変更して工事していることになり、埋め立て承認の根拠法(公有水面埋立法)に違反することになる。
 防衛局が既に陸揚げに使っている別の護岸についても構造の変更は確認されていたが、県幹部は「(今回は)より明らかな変更だ」との見方を示した。
 防衛局は週明けの10日にもK8護岸を使って土砂を陸揚げする構えだ。一方、新基地建設に反対する土木技師の北上田毅氏は「陸揚げに使うにしては空間が狭い。現状で陸揚げを始めても作業の効率化にはつながらない。拡張も予定しているのではないか」と指摘した。















 







































 ◇ NPJ(NEWS FOR THE PEOPLE IN Japan)
 ◇ 47ニュース[社説・論説]



東京新聞【社説】丸山氏、糾弾決議 国民代表の資格はない 6/7
 ○全会一致での糾弾決議を重く受け止め、自ら議員を辞職するべきである。北方領土を戦争で奪還する旨を述べた丸山穂高衆院議員。戦争放棄の憲法に反する発言であり、国民の代表たり得ない。
 丸山氏への糾弾決議がきのうの衆院本会議で全会一致で可決された。丸山氏は北方領土へのビザなし交流訪問団に参加した際、現地で酒を飲みすぎ、団長の大塚小弥太さんに「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか反対ですか」「戦争をしないと、どうしようもなくないですか」などと発言。大声を張り上げたり、品位のない卑猥(ひわい)な言葉を発するなど多大な迷惑行為をした、という。
 糾弾決議は一連の言動を「憲法の平和主義に反する」「議員としてあるまじき数々の暴言」などと指摘。「わが国の国益を大きく損ない、衆院の権威と品位を著しく失墜させた」「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」として「ただちに自らの進退について判断するよう促す」内容だ。
 奪われた領土は戦争で取り戻すしかないとする発言内容は、自衛目的以外の武力の行使を禁じた国際法上認められず、憲法九条の戦争放棄と、九九条の国会議員の憲法尊重、擁護義務にも反する。
 丸山氏の発言は到底、容認できず、国会議員たる資格を満たしているとは言い難い。糾弾決議に法的強制力はないが、丸山氏は速やかに、自ら辞職すべきである。
 丸山氏は言動の不適切さを認めながらも「憲法九条や九九条違反だというのは飛躍のしすぎ」「出処進退は、最終的には選挙での有権者の判断によるべきもの」として辞職しない考えを示している。
 辞職を拒み、衆院議院運営委員会の聴取にも応じない丸山氏の態度は、代表を送り出す国民の立場としてはとても納得できない。
 議員の当落を決めるのは選挙だとしても、選挙の際に想定されない言動があれば、その都度、議員の資格を問われて当然だ。
 国会議員の地位は重い。所属する院で三分の二以上の賛成がなければ、議席を失うことはないとしても、国民の代表たる資格を有しているとは到底思えない議員を放置していいわけはない。
 国会としては、多数派による少数派抑圧に悪用されないよう留意しながら議員辞職をより強く迫る方策を模索すべきでなかったか。
 日本維新の会は丸山氏を除名したが、単に切り捨てるのではなく議員辞職を粘り強く説得するのが公認した政党の責任でもある。


【社説】国連報告者の勧告 表現の自由侵害許されぬ 【琉球新報】2019.06.07
 ○日本の「表現の自由」が危機にひんしている。
 言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が新たな報告書をまとめ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動などに対し当局による圧力が続いているとして、集会と表現の自由を尊重するよう日本政府に求めたのである。
 政府はケイ氏の批判を真摯(しんし)に受け止め、集会の自由や表現の自由を脅かす一切の行為をやめるべきだ。
 国連の特別報告者は、国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別の人権状況について調査・監視する役割を担う。いかなる政府や組織からも独立した資格を持つ。ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。
 2017年の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及し、同法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止などを勧告した。
 沖縄の米軍基地建設の抗議活動への圧力に懸念を示し、公共政策への反対表明の自由は侵害されるべきでなく、抗議活動や取材を行えるよう政府に努力を促していた。
 新たな報告書は、勧告がほとんど履行されていないとして、改めて日本政府を批判している。
 世界的な視点に立つケイ氏の指摘は重い。表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱していることが、再び白日の下にさらされた。国民にとって極めて憂慮すべき事態である。人権がないがしろにされているからだ。
 言うまでもなく、表現の自由は民主政治の基盤となる重要な基本的人権である。この権利が恣意(しい)的に制限されると、体制側に不都合な情報がことごとく隠蔽(いんぺい)される状況が容易に生み出される。
 選挙の際に公正な判断材料が得られず、体制を改めることもおぼつかなくなる。その結果、民主主義の根幹は大きく揺らいでしまう。
 名護市辺野古の新基地建設現場では、反対する市民らの抗議や取材を規制する動きが顕著だ。資材が搬入される米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、座り込んで抗議する市民らの強制排除が警察によって続いている。
 独裁国家でしか見られないような光景が、沖縄では堂々と県民の眼前で繰り広げられている。国際基準に照らせば明らかに人権侵害だ。
 記者が取材妨害を受けて、現場から追い出されたり、撮影をやめさせられたりしたこともあった。
 ケイ氏の報告書について菅義偉官房長官は「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と一蹴した。国連の特別報告者を軽んじる態度であり、国際社会の一員として不適切だ。国の信用にも関わる。
 集会や表現の自由をないがしろにすることは許されない。政府に猛省を促したい。


【社説】[丸山氏糾弾決議]真摯に受け止め辞職を 【沖縄タイムス】2019.06.07
 ○衆院は6日の本会議で、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員=日本維新の会を除名=に対する糾弾決議を全会一致で可決した。
 「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない」と非難した上で、直ちに自らの進退を判断するよう促した。決議は当然で、丸山氏は速やかに辞職すべきだ。
 衆参両院事務局によると、国会議員への糾弾決議は初めて。
 丸山氏は、5月に北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した際、国後島の宿舎で酒に酔い、元島民の訪問団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと質問した。
 領土問題を戦争によって解決することを肯定するかのような発言は、「不適切」や「失言」のレベルではなく、国会議員としての見識・資質を欠いたものだ。
 決議では「憲法の平和主義に反する発言をはじめ、議員としてあるまじき数々の暴言を繰り返した」と批判。さらに、「衆院の権威と品位を著しく失墜させたと言わざるを得ない」と強調した。
 憲法9条では、戦争放棄を明文化しており、丸山氏の発言は、憲法の趣旨にも反する。糾弾決議に法的拘束力はないが、国会の総意は重い。
 丸山氏の発言を巡っては、維新を含めた野党6会派が提出した議員辞職勧告決議案、与党のけん責決議案をそれぞれ取り下げ、与野党で糾弾決議案の共同提出となった。問題の放置を避けるため歩み寄った形だ。
    ■    ■
 丸山氏が戦争に言及した後も、「女性のいる店で飲ませろ」という趣旨の発言をして、禁止されている宿舎からの外出を試みたり、下品な発言を繰り返したりしたことも明らかになった。
 浅はかな言動は言語道断だが、一議員の失態で済まされる問題ではない。
 ビザなし交流は1992年、北方領土問題の解決へ、元島民と北方四島に住むロシア人との交流を通じて、信頼関係を築くために始まった。平和主義を貫きながら重ねてきた交流は、関係者の努力のたまものでもある。
 そういう場で、戦争で解決しようと口にすることは、関係者を傷つけるだけでなく、国の信用も脅かす。
 決議でも「日本とロシアの重大な外交問題に発展しかねない問題行動」と指摘する。
 あらためて憲法がうたう平和主義に基づく外交の意味が問われよう。
    ■    ■
 糾弾決議の可決後、丸山氏はツイッターで「任期を全うし前に進んでまいります」と辞職しない考えを示した。
 国会に3日提出した弁明書では、一連の言動を謝罪した上で「違法行為はない」「人民裁判的な決定を行う言論府となることが危惧される事態だ」などと反論し、辞職を拒否していた。
 糾弾決議を突き付けられた以上、真摯(しんし)に受け止め、自身の立場を認識しなくてはいけないはずだ。
 決議に追い込まれる事態を招いた意味を分別できない国会議員はいらない。
  ★主権者が審判し、切り捨てるものは切り捨てる!としないと。いい機会だから、公務員弾劾法を検討すべきではないか。


【社説】[丸山氏糾弾決議] 即刻議員辞職すべきだ 【南日本新聞】2019.06.07
 ○北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員に対する糾弾決議がきのう、衆院本会議で可決された。
 決議は「議員としてあるまじき数々の暴言を繰り返した」「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない」と厳しく非難した上で、「直ちに、自ら進退について判断するよう」に促した。
 丸山氏の発言は、平和主義を基本原則とする憲法をないがしろにするもので、到底許されるものではない。与野党が全会一致で下した国会の意思は重い。
 丸山氏は今のところ辞職を否定している。しかし、国会決議を真摯(しんし)に受け止めなければならない。即刻、議員を辞職すべきだ。
 問題発言があったのは、北方領土へのビザなし交流訪問団に参加していた5月11日夜のこと。酒に酔った上で、国後島の宿舎で元島民の訪問団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか」などと武力奪還の賛否を質問した。
 丸山氏は元島民らから抗議を受けて謝罪した。だが、平和的な返還を辛抱強く待ち続けてきた元島民の気持ちをどれほど踏みにじったか。発言を撤回して済む話ではない。国会議員として見識、資質を欠いているのは明らかで、本来ならば自ら議員バッジを外すのが筋だ。
 糾弾決議案は、自民党や立憲民主党など与野党8党派が共同提出した。衆参両院事務局によると、国会議員への糾弾決議は初めてという。
 ただ、当初は与野党の対応は異なった。議員辞職勧告決議案を提出した野党6党派に対し、与党は辞職までは求めないけん責決議案にとどめた。辞職勧告がこれまで主に刑事責任を問われた場合に出され、「議員の身分に関わることは慎重に取り扱う必要がある」との立場をとったからだ。
 与党がけん責より厳しい内容に改めたのは、丸山氏が下品な発言を繰り返すなど、新たな問題行動が発覚したことが大きい。禁止された外出を試み、止められると「不逮捕特権で逮捕されない」との発言にはあきれる。
 確かに、議員の身分は憲法で保障されている。それでも与野党が歩み寄り、結果的にオール衆院としての意思を示したのは、看過できない重大な言動と受け止めたからにほかなるまい。
 丸山氏の発言は現にロシアに伝わり、北方領土交渉に悪影響が出かねない状況になっている。
 丸山氏は3日に国会に出した弁明文書で「前例なしに人民裁判的な決定を行う言論府になる」と反論した。だが、戦後、築いてきた平和国家としての日本のイメージを傷つけた罪は大きい。議員として国益をも損なわせた政治責任を取るべきだ。


【社説】丸山議員糾弾決議 速やかに議員辞職すべきだ 【熊本日日新聞】2019.06.07
 ○衆院は6日、北方領土へのビザなし交流訪問の際、戦争で領土を取り返すことの是非に言及した丸山穂高衆院議員に対する糾弾決議を全会一致で可決した。
 国会議員への糾弾決議は初めてという。与野党が一致した国会の意思は極めて重い。丸山議員は速やかに辞職を決断すべきだ。
 決議は、丸山議員について、「憲法の平和主義に反する発言をはじめ、議員としてあるまじき数々の暴言を繰り返した。国益を大きく損ない、衆院の権威と品位を著しく失墜させた」と非難。「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない。直ちに自ら進退について判断するよう促す」とした。
 決議に法的拘束力はなく、丸山議員は「前例のない人民裁判的な決定。最終的には選挙での有権者の判断によるものだ」などとし、任期を全うする考えを示している。
 与野党からレッドカードを突き付けられた以上、国会で活動する舞台はかなり限定されよう。それでも議員にしがみつき、歳費をもらい続けることに有権者の理解が得られるだろうか。
 丸山議員は、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行。5月11日夕、国後島のロシア人家庭を訪問してコニャック10杯以上を飲んで宿舎に戻り、元島民の団長に「戦争をしないと、どうしようもなくないですか」などと質問した。
 下品な発言を繰り返し、禁止されていた外出をしようとして他の参加者ともみ合いになったことも発覚した。国会議員の資質が決定的に欠落しているのは明らかだ。
 安易に戦争を口にする無神経さは、政治家のこれまでの失言と比べても群を抜く。元島民らを傷つけただけでなく、北方領土問題の解決に向けた環境整備の一環で実施されているビザなし交流も台無しにしかねない失態で、本人が持ち出す「言論の自由」で許容するわけにはいかない。
 確かに、議員の身分は軽くない。だからこそ、個々に厳しい自己抑制や矜持[きょうじ]が求められよう。出処進退を判断できる思慮分別は、議員になるための不可欠な条件と言える。
 政治家としての資質を疑う発言や失言が後を絶たない。その責任は候補者を擁立する政党にも求められていることを自覚すべきだ。 


【社説】国会「解散風」 ◆山積する懸案に本腰入れよ◆ 【宮崎日日新聞】2019.06.07
 ○国会が会期末まで残り3週間を切った。異例の厚遇ぶりばかりが際立ち、肝心の貿易交渉の中身が判然としないトランプ米大統領の来日、ロシアとの北方領土交渉の現状、いまだ核心部分が闇のままの森友、加計両学園問題や統計不正、日本経済の見通し…。審議してもらいたいことは山ほどある。
 ところが、国権の最高機関が十分機能を果たしているとは言い難い。国政全般をテーマに開く衆院予算委員会は、与党が難色を示して3カ月も開かれていない。夏の参院選に合わせた衆参同日選挙、つまり衆院解散の観測が飛び交い、浮足立っているからだ。
首相の発言は不見識
 安倍晋三首相は先日の経団連の総会で、「『風』という言葉には今、永田町も大変敏感だ。一つだけ言えるのは、風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べた。ジョークのつもりでも、解散権を持つ首相自らが「解散風」に言及するのは、軽率、不見識と批判されても仕方あるまい。
 まず何よりも首相に説明してもらいたいのは、日米首脳会談だ。トランプ大統領はツイッターや首相との会談などで「7月の選挙までは、交渉の多くのことで取引を待つ」「日本との貿易不均衡は信じられないくらい大きい。貿易交渉で8月に大きな発表ができる」と明かしている。
 農産物の関税撤廃を迫り、自動車の輸入増を「安全保障上の脅威」と位置付ける大統領の発言だけに、選挙前には表に出せないような“密約”が交わされているのではないか、と野党が勘ぐるのも無理がない。貿易交渉は日本経済の行方を左右し、有権者が一票を投じる上での大きな判断材料だ。「日米同盟の揺るぎない絆を鮮明にした」(首相)という自画自賛では済まされない。
政治の貧困さ物語る
 国会前半の論戦の焦点となった厚生労働省の統計不正。政府、与党は、森友、加計問題と同様に逃げ切りを図ろうとしている。「虚偽の説明」を認めながら、「組織的な隠蔽(いんぺい)」を否定した特別監察委員会の調査は明らかに不十分だった。にもかかわらず、国会は真相解明の任務を果たしていない。
 衆院議員の任期は4年だ。選挙で掲げた公約を任期中に実現するために努力するのが、本来の姿である。まだ、その折り返し点にも達していない時期に「解散風」を吹かせる首相や自民党幹部、それに右往左往する議員の振る舞いは、選挙を有利に運びたいという私利私欲だけが先走り、日本の政治の貧困さを如実に物語っている。
 自民党は衆参両院選の大勝により圧倒的多数の議席を占めている。その「政治資産」を人口減少や加速する少子高齢化など首相自身が「国難」と呼ぶ政策課題にどれだけ振り向けてきたのか。いまは山積する懸案に本腰を入れて取り組むべきときである。与党はそれを肝に銘じてもらいたい。


【社説】改正国有林野法成立 森林荒廃の懸念 保全を最優先に 【愛媛新聞】2019.06.07
 ○全国の森林の3割を占める国有林野で最長50年間、伐採や販売ができる権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が成立した。意欲のある事業者の参入を促し、伐採を効率化することで林業を成長産業化させる狙いがある。
 従来よりも大規模な伐採が認められるようになることで、大手や外資系企業の参入が想定される。ただ、伐採後の造林は義務付けられておらず、植林が適切に行われずに森林荒廃が進む懸念がある。政府は、国民の共有財産である国有林の保全を最優先に、事業者への監視を徹底し、運用で改善点を探り続けるべきだ。
 現在、伐採は数㌶規模で1年ごとに事業者を入札で決定。造林は別の入札で選定しており、伐採と造林を確実に実施していた。改正法ではこれに加え、数百㌶の樹木採取区を設定し、事業者に原則10年間、最長で50年間の樹木採取権を与える。事業者は権利設定料と樹木料を国に支払う仕組みだ。
 政府は、長期の権利を与えることで事業者が見通しを立てやすくなり、高性能な機械を導入したり、林業従事者の雇用や育成につなげたりする効果を期待する。ひいては地域活性化にも役立つとするが、まとまった面積の伐採は中小や零細の企業には難しく、実際は大手や外資系企業の参入が進むとみられる。
 最大の懸案は、伐採後の造林が義務付けられていない点だ。政府は、事業者に対して伐採と造林を一貫して行うよう申し入れするとしている。しかし、罰則はないため、事業者が時間と労力のかかる造林を確実に行うかどうかは不透明だ。収益次第では伐採後に放置される懸念が拭えない。事業者が過剰に伐採し造林もしなければ、土砂災害の防止など、森林の重要な機能への影響も心配される。
 木材の安定供給に向けて、事業者には家具やハウスメーカーといった販売先との間で取引量や用途についての事前協定が求められている。無用な伐採を抑制するためにも着実な履行が欠かせない。また、林野庁は悪質な業者に対して樹木採取権を取り消すなど、管理体制の強化に取り組む。林業の低迷で職員は不足しているが、監視の目を行き届かせる仕組みを整えなければならない。
 近年、成長戦略の一環として公共性の高い水道事業を民営化しやすくしたり、地元漁業者が優先的に使っていた漁場を企業に開放したりする動きが広がっている。今回の改正法も林野行政の大きな転換となるにもかかわらず、国会などで議論が尽くされたとは言い難い。
 国有林は防災にとどまらず、海や川の水源、生物多様性、地球温暖化防止などの多くの役割を持つ。目先の利益を追う政策では国民の理解を得られまい。県土面積の約7割を森林が占める愛媛など、法の影響をじかに受ける地方自治体から声を上げることも必要だろう。


【社説】パワハラ防止法 罰則伴う禁止規定が要る 【徳島新聞】2019.06.07
 ○職場のハラスメント対策の強化を柱とする「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立した。
 注目されるのは、事業主に相談体制の整備などパワハラの防止対策を取るよう、初めて義務付けたことだ。これまでパワハラには法の規制がなかっただけに、一歩前進と言えよう。
 ただ、労働団体などが求めた罰則を伴う禁止規定が見送られたのは残念だ。国はより具体的な対策を打ち出し、実効性を高める必要がある。
 規制法はパワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントを「行ってはならない」と明記した。
 その上で国、事業主、労働者に対し、他の労働者の言動に注意を払う責務を規定。事業主には、被害を相談した労働者を解雇するなど不利益な取り扱いを禁じた。
 パワハラは<1>優越的な関係を背景に<2>業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により<3>就業環境を害する―を要件とした。
 大企業には来年4月にも義務化し、その後2年以内に中小企業にも義務付ける。
 禁止規定を見送ったのは、「適正な指導との境界が曖昧」と主張する企業側に配慮したためだ。
 確かに、危険を伴う現場とデスクワークとでは取り巻く環境が違うなど、一律の線引きが難しい面はあるだろう。
 だが、防止策を義務付けただけで成果が上がるわけではない。
 2007年に対策が義務化されたセクハラでは、厚生労働省の17年の調査に対し「防止に取り組んでいる」と答えた企業は7割にとどまった。要因の一つと指摘されるのが、禁止規定がなく、強制力のある制裁ができないことである。
 国はパワハラの定義や該当事例、防止策の内容について、今夏にも労働政策審議会で議論を始め、指針で定める方針だ。
 どこまでが指導として許容され、どこからが許されないのか。業種や職種ごとに分かりやすく規定し、予防につながる対策を示してもらいたい。罰則を伴う禁止規定も、導入に向けて引き続き検討すべきである。
 企業に求められるのは、対策を実のあるものにすることだ。相談窓口の担当者の育成や防止方針の明確化、周知・啓発、加害者の厳正な対処など、事業主には労働者を守る責任がある。
 人の尊厳を傷つけるハラスメントは重大な人権侵害だ。職場の環境が悪化するだけでなく、被害者が休職や退職を余儀なくされ、自殺に追い込まれるケースも少なくない。
 厚労省の労働局に寄せられたパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談は17年度、約7万2千件と、02年度の10倍以上になった。
 国や事業主、働く人たちそれぞれが、被害の深刻さを受け止め、根絶に努めなければならない。


【社説】言論・表現の自由 政府は批判を受け止めよ 【信濃毎日新聞】2019.06.07
 ○言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏がまとめた新たな報告書は、日本でメディアの独立性に現在も懸念が残るとした。
 2017年の報告書に盛った勧告を日本政府がほとんど履行していないと批判している。政府は重く受け止めるべきだ。
 特別報告者は国連人権理事会の任命を受け、事実調査・監視を行う専門家だ。17年の報告書は特定秘密保護法などで報道が萎縮している可能性を指摘し、「政府による介入の根拠となる放送法4条の廃止」など11項目を勧告した。
 今回、9項目を「未履行」と評価している。他の2項目は「一部履行」と「評価できるだけの十分な情報がない」である。
 政府は「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と批判している。聞く耳を持たない姿勢が鮮明だ。
 前回の報告書をまとめる際、ケイ氏は放送関係の法令を所管する総務相に面会を申し入れた。しかし、総務省が「国会会期中」を理由に拒絶した経緯がある。敬意を欠く不誠実な対応だった。
 11項目には、メディアの立場から賛同しにくいものもある。例えば、放送法4条だ。放送の在り方について▽公安、善良な風俗を害しない▽政治的に公平―などを挙げる。政治の介入に対する防波堤にもなり得る規定である。
 それでも、基本的な問題意識は適切で同意できる。
 新たな報告書は、政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難は「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。沖縄の米軍基地建設などへの抗議活動に当局の圧力が続いているとし、集会と表現の自由を尊重するよう政府に要請している。
 現政権下、報道への政治介入が続いている。自民党は昨年の総裁選で「公平・公正な報道」を求める文書を送った。首相官邸が東京新聞記者の質問を「事実誤認」とし、質問制限と取れる要請文を記者クラブに出した問題もある。
 沖縄では抗議活動に絡み威力業務妨害などの罪に問われた山城博治沖縄平和運動センター議長の有罪が確定した。報告書は、表現の自由の権利行使を萎縮させる恐れがあると懸念を示している。
 いずれも憲法が保障する表現の自由に対する政権の無理解の表れだ。元々、政府は「不正確で不十分な内容」と報告書に反論していた。勧告に法的拘束力はない。だからといって無視し続ければ、国際社会の信頼を損ないかねない。


【社説】パンプスの強制 健康を害する性差別だ 【信濃毎日新聞】2019.06.07
 ○根底に健康問題と性差別があると認識するべきだ。
 長時間履くと足腰を痛めることもあるパンプスやハイヒールの着用の強制である。
 企業などに「女性のマナー」として強制されているとして、禁止を求めるネット上の署名が約1万9千人分集まった。呼び掛けた女性が要望書を添え、厚生労働省に提出している。
 パンプスやハイヒールはスタイルが優先だ。専門家からは長時間履き続けると靴擦れを起こし、外反母趾(ぼし)や腰痛の原因になると指摘されている。
 営業などで長時間歩いたり、素早く動いたりすることにも向かない。それなのに、女性は職場によって履くことを強制される。
 悩みは深刻である。厚労省は要望を受け止め、対策に乗り出す必要がある。
 男性もネクタイや革靴がマナーとされる。それでもネクタイには健康被害はほとんどなく、自分の足に合った形の革靴が選べる。
 女性はなぜ靴の形を選べず、職場によってはパンプスやハイヒールを指定されるのか。男性と同様、動きやすい底が平の革靴ではだめなのか―。職場でパンプスを強制されて足を痛めた女性が投げ掛けた疑問が共感を呼んだ。
 ネット上では「#KuToo」と名付けられた運動が広がった。性暴力を告発する動き「#MeToo」と「靴・苦痛」を掛け合わせたネーミングである。
 厚労省に提出した要望書は「企業が着用を女性のみに命じることは性差別、もしくはジェンダーハラスメントに当たる」と訴え、強制を禁止する法規定を求めた。
 これに対し、根本匠厚労相は5日の衆院厚労委員会で、事実上、強制を容認したとも取れる発言をしている。「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べている。問題の本質を理解していないのではないか。
 女性だけに足を痛める可能性がある靴の着用を求めるのが社会通念だとしたら、社会が性差別を容認していることになる。厚労省は率先して意識の改善を求めなければならない。
 職場から女性差別をなくすことは喫緊の課題だ。厚労省はまず、訴えに真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。その上で、改善方法を検討する必要がある。
 法規制は理解が進まない場合の最後の手段だ。「女性のマナー」とされていることが適切なのか。まずは社会全体が考えることから始めなくてはならない。








条約文リンク集


市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)


  【月まとめ】
プーチン氏「平和条約は困難」 日米軍事協力をけん制 【東京新聞】2019.06.06
 ○【サンクトペテルブルク共同】ロシアのプーチン大統領は6日、日ロ間の平和条約締結を安倍晋三首相と共に望んでいるが「日米軍事協力が(締結を)困難にしている」と改めて強調。北方領土問題の早期解決は困難との認識を示した。29日に大阪で予定される日ロ首脳会談で、平和条約交渉の進展が見込めないことが確実になった。
 サンクトペテルブルクで世界の主要通信社幹部と会見し、共同通信の質問に答えた。
 日本には自国の安全保障に関する権利があると認める一方で、日本もロシアの懸念に配慮するよう要求。この問題は専門家による慎重な交渉が必要だと指摘した。

横浜市営地下鉄脱線 また事故「安全見直して」 東京新聞 6/6
 ○横浜市営地下鉄ブルーラインの下飯田駅(同市泉区)では、駅員らが利用客に振り替えの乗車票を配るなど、対応に追われた。
 通勤で同駅を利用する同市戸塚区の男性会社員(69)は「信じられない。自分が乗っていた列車だったらと考えると怖い。金沢シーサイドラインの逆走事故もあったので鉄道業者は、いま一度安全を見直してほしい」と語った。
 同駅から徒歩約五分の相鉄線ゆめが丘駅では振り替えの乗車票を手にした利用客が相次いだ。三十代の女性会社員(戸塚区)は「脱線事故で駅を使えなくなったのは初めて」と話した。
 事故現場近くでは、横浜市交通局の作業員ら約三十人がジャッキやホースなどを次々と線路内に運び込んでいた。 (鈴木弘人、福浦未乃理)

国民投票法改正案 自民 下村氏 今国会成立は困難と認識 【NHK】2019.06.06
  ★国民、主権者が望まない、『憲法改正案』等発議しようとすること自体が、不届き至極。主権者を、きっと忖度すべし。イカサマ“最高権力者”、公務員が旗を振るなど、あってはならない。公務員は、憲法尊重擁護義務を負う者。憲法改正など、否定するものに他ならず。国民には、義務はないので、自由。だから、憲法改正も出来るというもの。

野党 結束し予算委の速やかな開催要求を確認 6月6日 15時53分

「セクハラ申告巡り解雇は無効」 龍角散の元部長が提訴 【朝日新聞】2019.06.06
 ○龍角散(東京都千代田区)を解雇された元法務担当部長の50代女性が6日、同社を相手取って、地位の確認と解雇後の賃金などの支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状などによると、元部長は同社の藤井隆太社長が女性従業員にセクハラをしたとの話を聞いて社内調査を開始したところ、セクハラ被害を捏造(ねつぞう)したなどとして解雇されたという。
 元部長と弁護士が同日、記者会見して明らかにした。
 訴状などによると2018年12月6日、同社の忘年会に参加した藤井社長が、同席していた女性従業員に抱きついたり、「この首筋がゾクゾクするよ」と発言したりした。元部長は参加者から忘年会でセクハラがあったと聞き、職務上の調査を開始。女性従業員に事情をヒアリングしたところ、従業員はセクハラの内容を語ったうえで、セクハラについて第三者に相談できる窓口を設置してほしいとの意向を示したという。
 ところが、忘年会から11日後の同月17日、元部長は藤井社長から社長室に呼び出され、「セクハラなんてなかったのに、セクハラを捏造してけしからん」などと指摘され、自宅待機を命じられ、今年3月28日付で解雇されたという。
 元部長側は、セクハラについては忘年会に参加した複数人の証言があり、事実であったことは明らかとしており、解雇は会社による解雇権の乱用と主張している。元部長は会見で「忘れてしまいたいが、第2、第3の被害者が出るのを防ぐためには会社の健全化が必要で、勇気を出しました」と話した。
 訴状などによると、会社側は解雇の理由について、この女性従業員がセクハラにあたるとは思っておらず、会社に被害を申告する意向もなかったのに、そのような従業員の認識や意向とは異なる申告を元部長がさせたことなどを挙げているという。
 龍角散は6日午後、朝日新聞の取材に対し、「訴状が確認できていないので、コメントできることはない」とする一方、同社ホームページに「当社と利害関係を有しない法律事務所に依頼して調査を行ったが、セクハラの事実は認められなかったとの報告を受けている。訴状を受領次第、内容を検討し、適切に対応する」などとするコメントを載せた。
 龍角散は1871(明治4)年に東京・神田で創業。社名と同じのど薬で知られる。同族企業で、藤井氏は創業家出身の8代目社長。1995年に社長になると、服薬補助ゼリーなどの新商品を積極的に投入し、同社の経営を立て直した。フルート奏者としても知られる。
 同社のウェブサイトによると、19年3月期の売上高は204億円、従業員は106人。非上場。(榊原謙)
  ★非上場会社の強み!?

柏崎刈羽原発の廃炉提示、7月にずれ込む見通し 【毎日新聞】2019.06.06
 ○東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長は6日の定例記者会見で、6、7号機の再稼働の条件として東電に提示していた1~5号機のいずれかの廃炉計画の提示が、7月にずれ込む見通しを明らかにした。
<行き場のない「核のごみ」 国内最終処分、議論も始まらず>
<六ケ所の再処理工場稼働見通せず、国内原発は「どこもぎりぎり」の状況>
<処理水、迫る限界>福島第1原発のタンク容量、あと5年
<福島第1原発事故>除染も外国人容認 「特定技能」政府が方針転換
<福島第1原発>廃炉への道 見えぬデブリ、攻略暗雲
<国と東電に賠償命令>原発避難者訴訟「苦しいこと多すぎた8年」 松山地裁
 柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働問題は、7月4日公示、21日投開票が予想される参院選の重要な争点。東電が1~5号機のいずれかの廃炉に踏み切れば参院選への影響も大きいため、日程や中身を巡る綱引きが続くとみられる。
 6、7号機は2017年12月に原子力規制委員会の安全審査に合格した。桜井市長は合格に先立つ同年6月に「福島の事故を見ても7基は多すぎる」と述べ、6、7号機の再稼働と引き換えに1~5号機のいずれかの廃炉計画を2年以内に示すよう東電に要求。東電の小早川智明社長も翌18年8月、桜井市長に「廃炉計画の策定を社内で検討している」と答えており、その回答期限が今月になっていた。
 しかし、月内は桜井市長が出張のため日程がとれず、桜井市長はこの日、廃炉計画の提示が「7月上旬になるのではないか」と述べた。
 一方、廃炉計画の中身について桜井市長は、対象号機、号機数、期間の「三つとも数字が入らないものは計画とは呼ばない」と東電をけん制。地元企業の廃炉ビジネスへの関与については「方向性が見えてくれば参入する企業も出てくる。あせらずに意識を高めていきたい」と話した。
 同原発は07年の新潟県中越沖地震で被災し全基が停止。その後1、5、6、7号機は再稼働したが、11年の東電福島第1原発事故を受け、再び全基が停止している。
 一方、この日に定例記者会見をした東電新潟本社の橘田昌哉代表は「6月いっぱい検討してその後回答する流れで(市長と)見解が一致している。回答しないことは絶対にない」と述べた。
  ★事業総体を、廃止すべきでは。 原発なくても、電力は足りている。 危ない橋、渡る必要、豪もなし❕❕

韓国・文大統領が独自史観で「愛国に保革対立なし」演説 野党は反発、亀裂深める結果に 毎日新聞 6/6
 ○朝鮮戦争の戦死者らを追悼する「顕忠日」の6日、文在寅(ムンジェイン)大統領はソウルの国立墓地で開かれた式典で演説した。文氏は今年が日本の植民地支配に抵抗する「3・1独立運動」と中国での「大韓民国臨時政府樹立」から100年の節目と強調し「愛国に保守も進歩もない」と韓国社会が直面する保革対立の克服を訴えた。ただ、北朝鮮に渡った独立運動家を含めた抗日運動をたたえたことに保守系野党は反発。双方の亀裂をむしろ深める結果となった。【ソウル堀山明子】
 演説で文氏は、臨時政府が創設した「光復軍」は植民地支配が終わる1945年までの最後の5年間、英国軍…
  ★野党? 大統領弾劾された朴槿恵一派、残党でしょ!? 市民革命は、正当。 民族統一を将来、成し遂げようとするのであれば、民族の功績、分け隔てする必要なし。是こそ、イデオロギー

横田騒音訴訟、二審も賠償命令 飛行差し止めは認めず、東京高裁 【東京新聞】2019.06.06
 ○米軍横田基地(東京都福生市など)の周辺住民約千人が、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと、騒音被害の賠償を国に求めた「第2次新横田基地公害訴訟」の控訴審判決で、東京高裁は6日、一審東京地裁立川支部判決に続き、過去の被害に対する賠償を命じた。同様に将来分の賠償と飛行差し止めは認めなかった。厚木基地訴訟の最高裁判決(2016年12月)の枠組みを踏襲した形だ。
 賠償額は二審が結審するまでの分約1億5千万円を加算し、約7億6800万円とした。原告側は上告を検討する。
 高裁の中西茂裁判長は「我慢すべき限度を超えている」と指摘した。
  ★受忍限度論?、限りなく低くすべきだ!? 市民、国民の為の政府。

“老後に2千万円必要”指針 野党側「政府は責任放棄」 【NHK】2019.06.06
 ○高齢夫婦の世帯の赤字が老後の30年間続くとすると、およそ2000万円必要になるなどとした金融庁の審議会の指針について6日の野党側の会合では「内容に違和感があり、政府は責任を放棄しているのか」などの指摘が相次ぎました。
 長寿社会に向けて、金融庁の審議会は、高齢夫婦の世帯では平均で毎月およそ5万円の赤字になっており、赤字が老後の30年間続くとするとおよそ2000万円必要で、現役世代から長期の投資を始めることが重要だといった指針を作成しました。
 立憲民主党など野党側は国会内で会合を開き、金融庁や厚生労働省の担当者からヒアリングを行いました。
 この中で野党側からは「金融サービスでの資産形成が重要だとあるが、非常に違和感がある。政府の公的な責任は放棄しているのか」などの指摘が相次ぎました。これに対し厚生労働省の担当者は「新たな改革によって、出来るかぎり公的年金の給付水準を向上させることも議論していきたい」などと述べました。
  ★これって、自己責任に転化、押付け!?

丸山氏糾弾決議を可決 衆院本会議「直ちに進退判断を」 【東京新聞】2019.06.06
 ○衆院は六日午後の本会議で、北方領土へのビザなし交流訪問の際、戦争で領土を取り返すことの是非に言及した丸山穂高衆院議員=日本維新の会を除名=に対する糾弾決議を全会一致で可決した。「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない」と非難し「直ちに、自ら進退について判断するよう促す」とした。衆参両院事務局によると、国会議員への糾弾決議は初めて。
 丸山氏は欠席した。決議を踏まえた今後の対応が焦点となる。同氏は三日に出した弁明文書で自らの進退に関し「最終的には選挙での有権者の判断によるものだ」と主張しており、辞職に否定的な姿勢を示している。糾弾決議に法的拘束力はない。
 決議は、丸山氏に対し「憲法の平和主義に反する発言をはじめ、議員としてあるまじき数々の暴言を繰り返した」などと批判。「国益を大きく損ない、衆院の権威と品位を著しく失墜させた」と強調した。自民党や立憲民主党など与野党八党派が共同提出した。
 丸山氏はビザなし訪問の際、国後島の宿舎で元島民の訪問団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか」などと質問。維新を含む野党六党派は議員辞職勧告決議案を提出したのに対し、与党は「猛省を促す」としたけん責決議案を出した。その後、与党がけん責より厳しい文言に改めた糾弾決議案を提出する方針を表明。賛同を求められた野党側も歩み寄った。
  ★この際、公務員弾劾法を法定すべきでは。こんな居直りを、許さないために。主権者の権威にかけて❕❕

私大間、学部譲渡しやすく 文科省が再編統合後押し 【東京新聞】2019.06.06
 ○文部科学省が、私立大同士で学部の譲渡ができるよう制度を改正し、全国の学校法人などに通知したことが六日、分かった。従来は特定の学部だけを譲り渡すことはできず、いったん学部を廃止した後、譲渡先の大学が改めて新設する必要があった。
 十八歳人口が減少し、私大経営は厳しさを増している。文科省は、強みのある学部に教育資源を集中させようとする私大などの利用を見込んでいる。学部譲渡の手続きが大幅に簡素化されたことで、私大の再編が進む可能性がある。
 当該の学部などの学生は、譲渡によって在籍する大学が変わることになる。所属する教員の待遇や研究体制の維持にも目配りが必要となる。文科省は、学生や保護者らに対して十分な説明機会を設けるといった配慮も求めている。
 中教審が昨年十一月、円滑な学部単位の譲渡ができる仕組みを作るよう答申したことから、検討が進められていた。既に関西国際大(兵庫県三木市)と神戸山手大(神戸市)が制度活用に手を挙げている。
 通知は五月十三日付。大学の学部のほか、短大の学科、大学院の研究科などについて、譲渡が可能になる。譲渡手続きは、新設の場合と違い、カリキュラムや教員数などの審査が原則省略される。経営面の審査についても、一部簡素化される。大学側の負担が大幅に減り、スピード感を持って再編を進められる。

横浜市営地下鉄が脱線 線路に装置置き忘れ 【東京新聞】2019.06.06
 ○六日午前五時二十分ごろ、横浜市泉区の市営地下鉄ブルーラインの下飯田駅を発車した、湘南台発あざみ野行きの始発電車が脱線した。乗客約百三十人にけがはなく、徒歩で下飯田駅に避難した。市は、保守車両を線路に出入りさせるための仮設ポイント「横取り装置」といわれる装置を、夜間の作業後に取り外し忘れて、電車がそこに乗り上げたとみている。
 国の運輸安全委員会は、脱線事故の原因を調べるため、鉄道事故調査官三人を派遣した。
 市によると電車は六両編成でワンマン運転だった。下飯田駅を発車して約百五十メートルの地点で、先頭から五両目までが左側に脱線し、約四十メートル走って停止した。脱線時の時速は約三十五キロとみられる。市営地下鉄の営業運転中の脱線事故は初めてという。市は六日未明、本線と保守用の線路を分岐する「横取り装置」を現場に設置し、年に一度行う動作確認をしていた。点検後、装置を取り外すはずだったが放置。置き忘れを防ぐためのアラームも切っていた。
 ブルーラインは一時全線で運休し、同六時四十分ごろ、あざみ野-踊場間の上下線で運転を再開した。下飯田駅は始発駅の湘南台から東へ一駅。
 ☆脱線の状況(イメージ)

車両指示回路に断線 シーサイドライン逆走事故 【東京新聞】2019.06.06
 ○横浜市の新交通システム「金沢シーサイドライン」の新杉田駅(同市磯子区)で、自動運転の車両が逆走し車止めに衝突した事故で、運営会社は六日、進行方向を指示する車両側の回路の一部に断線があったことを明らかにした。同駅で折り返すため、進行方向が逆になったことがモーターに伝わらず、そのまま発車した可能性がある。
 運行を制御する自動列車運転装置(ATO)の地上側から車両側に送った指示がモーターなどに正確に伝わったかを確認する仕組みはなく、同社は「システムに欠陥があった」としている。
 車両側の装置は2号車にあり、そこから1号車に指示が伝わって各車両が連動する仕組み。1号車の回路に断線があったため、全車両にあるモーターが一斉に逆に動いたとみている。
 ATOの地上側装置の記録には異常がなく、事故車両の進行方向を示すライトも正常に点灯。同社は車両内部の電気系統に不具合があるとみて調べていた。
 車両は事故が発生した一日、直前まで十五往復していたが異常はなく、直近の検査で回路の異常は確認できなかった。運営会社や運輸安全委員会は断線の状況などを詳しく調べている。
 同社によると、断線した回路は事故車両を導入した六年前から交換していない。


【社説】浦西中に米軍落下物 「普天間」は早急に閉鎖を 【琉球新報】2019.06.06
 ○最も安全でなければならない学校に、またしても米軍ヘリの部品が落下した。今度は浦添市の浦西中学校だ。2017年にも米軍は宜野湾市の普天間第二小学校で落下物事案を引き起こしている。これ以上、看過できない。危険な米軍普天間飛行場は早急に閉鎖すべきだ。
 米海兵隊は浦西中で発生した落下物について普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターのプロペラ部品であることを5日認めた。
 浦西中では4日午後3時半ごろ、校庭のテニスコートに生徒二十数人と野球部員がいた。部活動をしていた生徒は「校庭の上空からひらひらと何かが落ちてきた」と話している。地面に落ちた後に上空を見ると、学校から南に向けて飛行するヘリを目撃した。落下物は縦18センチ、横12センチ、重さ約20グラムの部品だが、部活動中の生徒の足元に落ちている。
 プロペラの運航性能を維持する部品のようだが、米軍の整備態勢はどうなっているのか。おざなりのチェックで運用している可能性がある。原因がはっきりするまでヘリの飛行を中止するよう米軍に対し強く求めたい。
 普天間第二小学校で17年に発生した落下物事案では、米軍ヘリの窓が小学校の運動場に落ちた。当時、約60人の児童が運動場にいて、落下地点と児童との距離は約10メートルしか離れていなかった。しかも落下の衝撃で飛んだとみられる石が男児の左腕に当たった。
 問題なのは、同じく17年に宜野湾市の緑ヶ丘保育園で発生した事案である。円筒状の部品が衝撃音とともに保育園の屋根に落ちているのが見つかった。米軍ヘリの部品であることは認めたものの、飛行したヘリから落ちた可能性は低いと関与を否定し、解明をうやむやにしたままである。
 民間と違い米軍が絡む事故は機密のベールに包まれ、責任の帰属や発生原因すら特定できない。
 緑ヶ丘保育園の落下物で徹底した究明を怠り、頰かむりを続けていることが綱紀の緩みを助長していないか。厳しく検証すべきだ。
 浦西中を含め県内の児童生徒は、他県にない危険にさらされながら学校生活を送っている。米軍基地があるためだ。
 教育を受ける静穏な環境が確保されず、幸福追求の権利など憲法上の権利がことごとくないがしろにされている。
 浦西中は普天間飛行場の南約2キロに位置する。同校の上空は米軍ヘリが日常的に飛行するルートだ。
 このままでは、いつか大事故が起きるのではないかという不安は消えない。
 事は生命に関わる問題である。被害がないからといって軽視することは許されない。
 重大事に至る可能性があったことを念頭に徹底した原因究明が必要だ。
 同時に、普天間飛行場の早期閉鎖に向けて議論を開始するよう、日米両政府には強く求めたい。

【社説】[米軍ヘリ部品落下]「普天間」の運用見直せ 【沖縄タイムス】2019.06.06
 ○米軍ヘリの部品が落ちてきたのは、部活動中の生徒の足元30センチのところだった。
 一瞬、背筋が凍り付いた。小さな物だから、けが人が出なかったからと、胸をなで下ろすことはできない。広がるのは「この次は…」との不安だ。
 4日午後、浦添市当山にある浦西中学校のテニスコートに、縦12センチ、横18センチ、重さ20グラムほどのゴム製のものが落下した。
 当時、コートには生徒二十数人がいた。「空から何かが落ちてきた」との連絡を受け、学校はすぐさま屋内避難を指示。200~300人が体育館に駆け込んだ。
 ヘリを見たとの生徒の目撃情報もあり、沖縄防衛局が米軍に照会したところ、普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品だったことが明らかになった。ブレード(羽根の部分)を保護するテープの一部だという。
 米軍は落ちたのが軽いテープだったことから「人や物に脅威をもたらすものではない」とし、対象となる航空機を検査し、劣化があれば「取り換える」と説明する。
 防衛省関係者も「不具合があったわけではなく、ぺろっとはがれた感じ」と米側の説明を受け入れる。
 ただその説明を裏返して言えば劣化を見逃したことになる。航空機の整備や管理に問題があったとすれば別の部品が落ちた可能性もある。
 大惨事につながる危険を内包した事故にもかかわらず、日米双方から危機感は伝わらない。
    ■    ■
 事故から一夜明けた5日、浦西中学校は屋外での部活動について、当面は教諭を監視役に付け、米軍ヘリが飛行した場合は一時避難する決定をした。
 この日、確認されたヘリの飛行は計9回。上空にヘリが現れると教諭の笛が校庭に響き、生徒たちは一斉に建物内に駆けだした。
 日に何回も生徒の頭上を米軍機が飛び交い、「何かが落ちてくるかもしれない」と屋外活動が中断される学校が日本中のどこにあるのか。日常的な避難は憲法が保障する「教育を受ける権利」をも侵害する。
 事故直後、「ヘリが毎日のように学校の上を飛んでいるので、これからも何か落ちてきそうで怖い」と話した女子生徒の言葉が胸に刺さる。 
 最も安全であるべきはずの学校で、不安と恐怖におびえるという日常はあまりに異常だ。
    ■    ■
 県内では2017年12月に宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品、普天間第二小学校に米軍ヘリの金属製の窓が立て続けに落下した。
 事故は相次いでおり、今回はたまたま軽いテープだっただけ。もう一度、窓が落ちたらどうするつもりなのか。人身事故が発生してからでは遅い。
 米軍機の飛行に関しては既に日米で合意済みの、学校上空を飛ばないことを徹底すべきである。
 普天間の危険性除去が重要というのなら、普天間の使用を減らす運用見直しを早急に進めるべきだ。

【社説】森友問題判決/違法認定でも疑惑は残る 【神戸新聞】2019.06.06
 ○学校法人「森友学園」への国有地売却額を開示しなかったのは違法として、大阪府豊中市議が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は違法性を認め、国に3万3千円の支払いを命じた。
 3月にも大阪地裁で、学園がこの土地で計画した小学校の校名や設立趣意書を、国が黒塗りで開示したのは違法とする判決が出ている。国は、隠蔽(いんぺい)体質を断ずる司法判断が相次いだことを重く受け止め、説明責任を果たすべきだ。
 判決によると、2013~16年度の国有地売却104件中、契約金額が非公表とされたのはこのケースだけだった。
 国有地は国民の共有財産であり、不当な価格で取引されれば納税者にも損失を与える。判決が「近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と違法性を認定したのは当然である。
 ただ、政権への忖度(そんたく)の有無など非開示決定の背景には一切触れなかった。8億円もの巨額値引きは、なぜ行われたのか。疑惑の核心に踏み込まない司法の姿勢に、もどかしさが募る。
 さらに、地中のごみの存在など国が値引きの根拠とした情報については「保護者に心理的嫌悪感を与える」とし、非開示は適法とした。国が売却額の妥当性を主張するなら公開は欠かせない。売却額の非開示を違法とした一方で、あえて別の判断を下した点には違和感がある。
 疑惑の焦点は、この小学校の名誉校長に一時就いていた安倍昭恵首相夫人への官僚の忖度があったかどうか、それによって行政の公正性がゆがめられたのではないか、という点だ。
 発覚から2年以上たつが、安倍晋三首相や財務省から納得のいく説明が得られず、国民の不信感はくすぶり続けている。
 告発を受けて一連の問題を捜査していた大阪地検特捜部は、決裁文書の改ざんに関わった佐川宣寿元理財局長ら財務省関係者を不起訴とした。検察審査会の「不起訴不当」議決を受け再捜査が行われているが、再び不起訴となれば事件は終わる。
 司法も、行政も、疑惑の核心に迫ろうとしないなら、国会が徹底審議し、真相を明らかにするしかない。
  ★国民主権の為の、三権分立は、機能しているか!? 否である。 安倍一強は、冴えたるもの。国民主権阻害!?

【論説】改正刑訴法、全面施行 「冤罪生まぬ」の原点常に 【福井新聞】2019.06.06
 ○【論説】取り調べの全過程の録音・録画(可視化)を義務付ける改正刑事訴訟法と、捜査のために電話やメールを傍受する際に通信事業者の立ち会いが不要になる改正通信傍受法が今月、全面施行となった。
 両改正法は、2010年に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽(いんぺい)事件という前代未聞の不祥事をきっかけに、「検察の在り方検討会議」や法制審議会で議論され、16年5月に成立。段階的に施行されてきた。
 取り調べの可視化は、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件で義務付けられた。密室での自白強要が冤罪(えんざい)を生むとの批判は以前からあり、検察、警察ともに09年の裁判員裁判導入前から取り入れ、順次拡大してきた。このため、現在は義務化対象事件のほとんどで実施されている。
 課題は対象が全事件の3%程度にとどまっていることだ。裁判員裁判事件以外への拡大や逮捕される前の任意段階、参考人の聴取などは対象になっておらず、冤罪防止には不十分と言わざるを得ない。
 運用面の課題も指摘されている。検察は導入議論の段階で、録音・録画することで供述が得にくくなるとして、可視化に反対したが、試行を重ね、最高検は15年2月に犯罪事実の証拠として活用するよう指示した。供述調書を補完するのが本来の目的だったが、積極活用に転じた格好だ。
 ただ、導入から今年で10年を迎えた裁判員裁判では、書面より法廷での生の証言を重視する流れが定着してきている。さらに、映像を根拠とした有罪認定を違法とした判決もあり、評価が定まっていないのが実情だろう。
 一方、検察や警察が可視化により捜査がやりにくくなることの代償に求めたのが通信傍受の拡大であり、昨年6月に導入された司法取引制度だ。
 改正通信傍受法は薬物など4類型に新たに放火や窃盗など9類型が加えられた。今までは電話会社の施設に出向いていたが、警察施設内で立ち会いなしでできる。裁判所の令状が必要なのは変わらないものの、乱用やプライバシー侵害への懸念は拭えない。
 司法取引は他人の犯罪解明に協力する見返りに自らの刑事処分を軽くしてもらう制度。日産のゴーン前会長の事件で注目された。うそをつき他人を陥れる可能性も否定できず、厳格なチェックが欠かせない。
 通信傍受と司法取引は実績がまだ少なく、今後運用が増える中で、さまざまな問題点が表面化する可能性がある。取り調べの可視化も含め、不断の見直しは欠かせない。捜査側には何より、冤罪を生まないという原点を常に肝に銘じ、適正な運用を求めたい。

【社説】米機低空飛行 住民の安全考えているか 【信濃毎日新聞】2019.06.06
 ○米軍の輸送機2機が極めて低い高度で佐久市街地の上空を飛行した。住民が恐怖を感じるほどの低空飛行訓練は全国で相次ぐ。
 生活の安全を脅かす訓練が日本の安全保障にどれほど資するのか。国は改めて検証し、日米地位協定の抜本改定を含めて真剣な交渉を始めるべきだ。
 輸送機が飛来したのは5月30日午後5時半ごろだ。ごう音に驚いた本紙の佐久支社長が建物から飛び出すと、主翼を傾けて旋回する機体が「これまで見たことのない間近さ」で見えた。「墜落するのでは」と思い、輸送機を追って南へ向かうよう記者たちに指示した。佐久市民も市や警察に相次いで問い合わせている。
 米側は6月3日、米軍横田基地所属のC130輸送機の訓練だったと認めた上で「日米政府の合意や規定に則して行われた」と説明した。目的などの詳細は「保安上の理由」で伏せられた。
 米軍機は日米地位協定により日本の航空法が適用されない。日米合意で最低高度は航空法と同じ規制(住宅密集地では周辺の建物上端から300メートル以上など)を適用している―となっているだけだ。今回、本当にその規制通りだったのか。検証はされていない。
 市は市街地での低空飛行自粛や事前の情報提供を国に要請するよう県に求め、県も対応したが、国の誠意ある回答は期待薄だ。米軍に訓練内容の開示や是正を求める姿勢は、今の政府に見えない。
 ただ、今回は住民が撮影した画像や映像がある。適正な高度だったのか、市や県などで解析できないか。県内は米軍が飛行訓練に使用するエリアに当たる。事故の危険が懸念されるオスプレイも飛来する。各自治体が連携し、情報を収集、解析する「飛行監視」を始めてはどうか。
 低空飛行は、敵のレーダー網をかいくぐるためだ。輸送機でも想定されるという。レーダー網の回避が必要な場所は当然、日本ではない。米軍が機動力とアジア・中東での存在感を維持するため、一大訓練場として日本の国土が提供されている。日本の安全保障と、訓練のリスクを勘案した時、現状のままでいいのか。
 沖縄県の調査によると、ドイツなどでは協定を改定し、米軍機の訓練は事前申請や許可が必要だという。政府は国民の生活や命を守るため、訓練の日時や目的を事前に把握し、少なくとも安全で合理的でないと判断すれば訓練を拒むべきだ。それには地位協定の大幅な見直しが避けられない。

日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」 【東京新聞】2019.06.05
 ○【ジュネーブ=共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。
 報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。
 報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。
 ケイ氏は一七年に公表した対日調査報告書で、日本政府に十一項目を勧告。勧告に法的拘束力はないが、政府は不正確な情報に基づくと反論していた。ケイ氏は調査の結果、九項目が履行されていないとしている。
◆勧告11項目と履行状況
 デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した十一項目の主な内容と履行状況に関する評価は次の通り。
 (1)政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止=未履行
 (2)歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し介入しない=未履行
 (3)教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する=一部履行
 (4)国連の真実・正義などに関する特別報告者の訪日の招請=未履行
 (5)政治活動を不当に制限するような公選法上の規定を廃止する=未履行
 (6)特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障するために、あらゆる努力をする=未履行
 (7)特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報については、開示しても処罰されない例外規定を設ける=未履行
 (8)公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の原則づくりを進める=評価できるだけの十分な情報がない
 (9)特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、専門家による監視組織を設置する=未履行
 (10)広範に適用できる差別禁止法を制定=未履行
 (11)将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、通信傍受は行わないと明記する=未履行
◆沖縄抗議への圧力批判 山城氏有罪 表現の自由萎縮恐れ
 【ジュネーブ=共同】デービッド・ケイ特別報告者の報告書は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本の当局が圧力を加えたり、過度に規制したりし続けていると批判した。
 特に抗議活動に絡み威力業務妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治(やましろひろじ)議長に対し懲役二年、執行猶予三年の刑が確定したことについて、表現の自由の権利行使を萎縮させる恐れがあるとした。
 報告書は、山城氏が長期間拘束されたことに国連の特別報告者や恣意(しい)的拘束に関する作業部会が国際人権規約違反などとして日本政府に是正を求めたと指摘した。
 その上で、集会と表現の自由は「密接に関連し、互いに補強し合っている」と強調した。

与野党、丸山氏糾弾決議案を提出 衆院あす可決へ 【東京新聞】2019.06.05
 ○自民、立憲民主両党など与野党八党派は五日午前、戦争による北方領土奪還に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=に、進退を直ちに決断するよう促す糾弾決議案を衆院に共同提出した。六日の衆院本会議で可決される見通しだ。丸山氏は議員辞職を重ねて否定している。
 決議案は、丸山氏の発言を「憲法の平和主義に反する」と非難した。泥酔して問題行動を繰り返したことに触れ、衆院の権威と品位を「著しく失墜させた」と批判。「国会議員としての資格はない」と断じた。
 衆参両院によると、国会議員に対する糾弾決議案の提出は初めて。可決されても法的拘束力はない。丸山氏に対しては、与党がけん責決議案、野党が議員辞職勧告決議案をそれぞれ提出していたが、取り下げた。
 野党側は、糾弾決議案が進退の判断を迫っていることから、賛成する方針で折り合った。与野党は全会一致の可決を目指す。
 丸山氏は三日に衆院議院運営委員会に提出した弁明書で進退に関し「最終的には選挙での有権者の判断によるものだ」と主張した。 (川田篤志)

【原発のない国へ】福島・飯舘村 山菜のセシウム汚染は今(2019年) 【東京新聞】2019.06.05
 ○東京電力福島第一原発事故で高濃度に汚染された福島県飯舘村。昨年に続き、住民の伊藤延由(のぶよし)さん(75)と、山菜に含まれる放射性セシウム濃度を調べた。前回報じた楢葉町と比べ、土の汚染度は格段に高い。山菜の濃度も格段に高かった。
 飯舘村での定点観測は2回目。昨年に比べると、濃度が下がってきているようにも見えるが、6種の山菜のうち食品基準(1キログラム当たり100ベクレル)を大きく下回ったのはタラの芽とシドキだけ。コシアブラやコゴミなど4種は5分間ゆでても基準値を大きく超えたままだった。
 後日、同じエリアで採取したワラビが簡易検査で542ベクレルと倍以上の値だったと伊藤さんから連絡を受けた。原因を探ると、測定した部位が微妙に異なる可能性が浮かんだ。本紙では根元付近から採取して全体を測定しているが、伊藤さんは柔らかい中間部から上を採っていた。部位別に濃度を調べると、穂先と根元では濃度に3倍近い開きがあった。(山川剛史)

イージス候補地、近くに住宅街や学校「当然、攻撃目標」 【朝日新聞】2019.06.05
 ○陸上で敵のミサイルをレーダーでとらえ、迎撃ミサイルを発射する「イージス・アショア」。配備の候補地として秋田県と山口県の国内2カ所が選ばれた。もし、そんな国の防衛設備が、わがまちにやってきたら――。候補地の一つ、秋田市の住民を取材した。
 ギリシャ神話で「神の盾」を意味するイージス。これまで、海上のイージス艦がその役割を担ってきたが、陸地で肩代わりするのが陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だ。国内2カ所に設置すれば、日本列島全体を防衛できるとされる。
 秋田市では、陸上自衛隊新屋(あらや)演習場がイージス・アショアの配備候補地となった。住宅地に隣接している場所だ。
 南北2キロ、東西800メートル。自衛隊が発足した1954年に国が用地を取得した。高さ2メートルを超す有刺鉄線と金網で囲われた敷地には雑木林などが広がる。
 東北防衛局によると、演習場は主に秋田駐屯地の部隊が使う。2017年度は、約120日間で延べ4千人が架橋や偵察などの訓練を実施した。射撃訓練の際には、実弾ではなく空砲を使っている。
 「『パンッ』と乾いた音や、ヘリコプターの飛行音がします」と、演習場近くに約40年暮らす女性(69)が語る。騒音のある訓練は回覧板で事前に知らされ、日常生活での支障を感じたことはないという。演習場への反対運動もなく、地元の人が特別に危険を意識する存在ではなかった。
 そこへ1年半前、突然浮上したのがイージス・アショアの配備計画だった。
 ■ミサイル迎撃へ…

「逃げ場ない」「詐欺師のやり方だ」 陸自ミサイル「火災時の避難困難」 宮古・八重山の住民から不安と怒りの声 【琉球新報】2019.06.05
 ○【宮古島・石垣】沖縄県宮古島市と石垣市に配備される陸上自衛隊ミサイル部隊の地対艦誘導弾が火災に巻き込まれた際、住民避難が困難な状況に陥ることが陸自教科書(教範)で判明した件で、配備予定地の周辺住民からは不安の声が上がった。
 陸自教科書は地対艦誘導弾が火災に遭った場合、爆発するまでの時間は約2分とし、その際は1キロ以上離れるか、物陰に隠れるなどの対応を示している。
 宮古島市城辺保良地区への弾薬庫建設に抗議を続ける「ミサイル・弾薬庫配備反対!住民の会」の下地博盛共同代表は、弾薬庫建設予定場所から最も近い民家が直線距離で約200メートル以内にあり、1キロ以内だと保良集落の半分が範囲内に入ることを指摘。「何かあった時に逃げ場がないというのが最も心配だ」と語る。
 石垣市平得大俣への陸自配備予定地近隣にある大本小学校に子ども2人が通う同小PTA前会長の梅田要さん(38)=於茂登地区=は「小学校はほぼ1キロの場所だ。もしもの時、逃げられる場所がなく不安だ。集落と配備される場所が近すぎる」と心配した。集落全体が弾薬庫から1キロ圏内にある開南公民館長の小林丙次さん(57)は「万が一の時の話もせずに着工した。本当に住民理解を得ようとする気はあるのか。詐欺師のやり方ではないか」と防衛省を強く批判した。
 本紙の取材に対し、宮古島市の下地敏彦市長は「有事に耐えられる施設を法令にのっとって建設するのが当然で、地域住民に影響があってはならない。万全な対策をするように防衛省に伝えたい」と述べた。石垣市の中山義隆市長は「陸自の教範の中身を確認していないので、現時点ではコメントできない」とした。
  ★却下。

佐久の低空飛行 米空軍機 C130輸送機 在日米軍が説明 「日米合意に則し」訓練 【信濃毎日新聞】2019.06.05
 ○佐久地方で5月30日に航空機2機が極めて低空で飛行するのが目撃された問題で、在日米空軍は3日、信濃毎日新聞の取材に、当該の航空機は米軍横田基地(東京)に所属するC130輸送機だったと明らかにした。飛行は通常行っている「訓練」だったとし、「日米両政府で交わした領空に関する合意や規定に則して行われた」と説明。具体的な高度や低空飛行訓練の詳細は明らかにしなかった。
 在日米空軍によると、佐久地方を低空飛行した輸送機は、アジアなど西太平洋の米国の輸送支援を担う横田基地の「第374空輸航空団」に所属している。在日米空軍は「乗組員や日本の地域の安全を最優先にしており、あらゆることを考慮して飛行ルートを策定している」と説明。一方、ルートを含む訓練の詳細は「保安上の理由で発表していない」とした。
 県や佐久市にも同日、防衛省を通じて連絡が入った。柳田清二市長は同日、「今回の低空飛行で住民が不安や恐怖を覚えた」と改めてコメント。市街地での低空飛行自粛、訓練の飛行に関する事前の情報提供を国に要請するよう県に求めた。県危機管理部は、防衛省北関東防衛局(さいたま市)を通じ、米側に市街地での低空飛行訓練の自粛などを要請する方針で、阿部守一知事は取材に「県として(主体的に)要請する」とした。
 日米の外務、防衛当局者による日米合同委員会の合意では、在日米軍の低空飛行訓練に当たって日本の航空法の最低安全高度などと同じ規制を適用することになっている。航空法は、住宅密集地では航空機周辺の建物の上端から300メートル、住宅のない地域では地上150メートル以上を飛行するよう規定している。
 防衛省は、米側から3日に佐久地方の低空飛行に関して「合意を順守している」と回答があったと説明。だが佐久地方の住民からは、規定の高度を守っていなかったのではないかとの疑問の声が出ており、佐久市役所などには「恐怖を感じた」といった問い合わせが相次いでいた。

「年金で暮らせない。まず謝れよ」立憲・辻元清美氏 朝日新聞 06/05 20:17
 ○■辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録)
 (金融庁が5月22日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに1300万~2千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに)びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め2千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん(太郎財務相)の(閣議後会見での)「人生100年になったんだろ」と。だから仕方ないと言いたいのでしょうが、まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、2千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。(国会内で)

【社説】生活圏近くに弾薬庫 住民の安全確保できるか 【琉球新報】2019.06.05
 ○生活圏の近くに弾薬を保管する危険性が改めて浮き彫りにされた。
 陸上自衛隊の教科書(教範)が、地対艦誘導弾(ミサイル)が火災に巻き込まれたときに発火、爆発するまでの時間は約2分で、その際は1キロ以上離れるか物陰に避難するなどの対応を取ることを指示していたのである。
 陸自宮古島駐屯地には2020年以降、ミサイル部隊が配備される計画になっている。これに伴い保良地区に建設される弾薬庫には地対艦・地対空ミサイルも保管される見通しだ。近くには住宅や道路などがあり、生活圏に近い。
 石垣島には500~600人規模のミサイル部隊を配備する計画がある。駐屯地内には誘導弾の弾薬庫が設置される予定だ。近隣には開南集落がある。
 万一、火災が起きたとき、2分間で1キロ以上離れることができるのだろうか。
 そもそも、人々が暮らす場所の近くに危険な弾薬を置くこと自体が間違っている。文字通り、爆弾を抱えた状態での生活を強いるに等しい。弾薬庫を含め配備計画を根本から見直すべきだ。
 宮古島駐屯地では、住民に説明がないまま中距離多目的誘導弾(ミサイル)などの弾薬が保管されていたことが分かり、岩屋毅防衛相が謝罪した経緯がある。その後、弾薬は、島外に搬出された。保良地区に整備される予定の弾薬庫が完成した後、保管する方針だという。
 防衛省は住民説明会などの際、駐屯地で保管するのは小銃や発煙筒だと説明していた。結果的に、うそをついていたことになる。
 先島への自衛隊の配備は、南西地域の防衛態勢の強化を目的としているが、軍事拠点ができれば、攻撃目標となるリスクが生じることもまた明らかだ。
 だからこそ、軍事施設の建設が地域に及ぼす影響は計り知れない。そこで生活する人々にとっては、極めて重い意味を持っている。
 有事の際には弾薬庫が火に包まれる事態も想定される。平時にあっても、火災が起きないとは限らない。
 そのような場合に、近隣住民の安全を確保することはできるのだろうか。防衛省は、市民に対して納得のいくように説明すべきだ。
 陸上自衛隊の教範は軍事評論家の小西誠氏が情報開示請求によって入手した。各種弾薬の詳細な構造や機能、取り扱い方法を解説している。
 本来、火災時の対応などは、問われるまでもなく進んで公表すべき事柄だ。都合が悪いので頰かぶりを決め込んだのか。弾薬庫を設置する以上、爆発したときに周辺に及ぼす危険についても、あらかじめ住民に説明する責任が防衛省にはあるはずだ。
 国の安全を守ることを目的とする自衛隊の施設が、住民の生命・財産を脅かすとすれば本末転倒と言うしかない。

【社説】[開かれない予算委]言論の府の責任放棄だ 【沖縄タイムス】2019.06.05
 ○国会は衆参両院とも、3月から、予算委員会が開かれていない。
 衆院で予算案が通過したのは3月1日、参院で可決・成立したのが3月27日。その後は休業状態のままだ。
 野党は予算委での集中審議を要求し続けているが、参院選を控え失点を恐れる与党は委員会開催に否定的な姿勢を取り続けている。
 「選挙前に野党の見せ場をつくる必要はない」(自民党幹部)と本音をもらすが、本末転倒というしかない。
 安倍晋三首相のもとで「外交方針の説明なき大転換」が進んでいる。
 トランプ米大統領は訪日時に、日米貿易交渉の8月合意に言及した。選挙後に、農業や畜産分野で米国に大幅譲歩するのではないかとの疑念が広がっている。
 対北朝鮮政策について安倍首相はこれまで、「対話のための対話は意味がない」「必要なのは対話ではなく圧力なのです」と強硬路線を取り続けてきた。
 ここにきて態度を一変させ、金正恩朝鮮労働党委員長との前提条件なしの対話を言い始めた。その説明もない。
 プーチン大統領との個人的な関係を重視してきた対ロ外交も、交渉の行き詰まりが表面化している。
 2019年版外交青書では、前年版にあった「北方4島は日本に帰属する」との表現が削除された。方針転換の説明は不十分だ。
 経済政策「アベノミクス」にも暗雲が漂っている。
 外交、経済の重要政策が軒並み変調をきたしている。
    ■    ■
 森友学園への国有地売却額の公開を巡る訴訟で大阪地裁は、非開示決定の違法性を認定した。
 大阪第1検察審査会は、森友学園を巡る決裁文書を改ざんしたとして告発され、不起訴処分となった佐川宣寿前国税庁長官に対し、「不起訴不当」と議決した。
 森友問題はまだ終わっていない。
 統計に対する信頼を著しく損ねた厚生労働省の統計不正問題もそうだ。
 参院議員定数の「6増」などを盛り込んだ改正公選法も、新制度の具体的な内容を法務省令に委ねた改正入管法も、生煮えの議論のまま成立したものだ。
 米軍普天間飛行場の危険性除去についても、いつ実現するのか、まったく見通しを示していない。
 有機フッ素化合物の汚染問題についても、住民が大きな健康不安を抱いているにもかかわらず、基地内立ち入り調査は実現していない。
    ■    ■
 肥大化した行政権力の下で、自民党も官僚組織も、「萎縮」と「忖度(そんたく)」が目立つようになり、国会は行政監視の機能を著しく低下させている。
 重要な政策が変調をきたし始めているからこそ、国会は予算委員会を開き、政府に対し、情報開示と説明責任を果たすよう求めるべきである。
 それすらできないようでは言論の府として失格だ。
 予算委で丁寧に議論し、浮かび上がった対立点を参院選の争点にする-それがまっとうな国会の姿である。

【社説】終盤国会 「開店休業」は許されない 【西日本新聞】2019.06.05
 ○通常国会は今月26日の会期末まで3週間となった。「言論の府」のはずなのに、与野党の論戦は極めて低調だ。
 3月に政府予算が成立して以降、衆参両院とも予算委員会がまったく開かれていないのは、その象徴である。国会の「開店休業」は許されない。
 予算委は単なる予算案審議のための常任委員会ではない。予算は国の政治全般に関わるという大局的な見地から、国政上のあらゆる重要課題について議論する場と位置付けられている。
 論戦のテーマがない、とは言わせない。「忖度(そんたく)」発言で辞任に追い込まれた塚田一郎元国土交通副大臣や、震災復興を巡る失言で事実上更迭された桜田義孝前五輪相に対する安倍晋三首相の任命責任はどうなのか。
 直近の景気動向や経済見通しを踏まえても、10月からの消費税増税の判断に変更はないか。
 トランプ大統領の強硬姿勢が懸念される日米貿易交渉や、北方領土返還を巡るロシアとの折衝、前提条件なしで金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に向き合うと言明した首相の対北朝鮮政策など、外交課題も山積している。
 いずれも、首相をはじめ閣僚と各党の論客が一問一答形式で質疑する予算委を舞台にした論戦のテーマにふさわしい。激動する国内外の情勢に照らせば、国会の花形とされる予算委の「沈黙」は不自然ですらある。
 野党は繰り返し衆参両院で予算委を開くよう与党に申し入れている。しかし、与党は「必要に応じて各常任委員会で質疑している」などとして応じていない。これでは「予算委で議論をすれば選挙で不利になると考え、逃げている」と野党に批判されても仕方あるまい。
 夏に参院選が控えており、今国会で政府と与党は、与野党が真正面から対決するような法案の提出を控え、政府提出法案の数も絞り込んだ。参院選を意識した安全運転と言われるが、「数の力」を頼りにした法案審議だけが国会の役割ではない。
 内外情勢に即応して国政全般の問題を取り上げるとともに、立法府として行政府を不断に監視する機能が問われている。例えば統計不正の問題は一体どうなったのか。不正の核心が闇のままでは再発防止もおぼつかないのは当然だろう。
 国会の「開店休業」とは対照的に、国会の外では、首相が衆院を解散して参院選との同日選に持ち込むのではないか-という解散風を巡る発言が活発だ。解散権を握る首相自身までそれに言及する始末である。
 浮足立っている場合ではないはずだ。国会議員は国会で議論するのが「本業」ではないのか。改めてそう問いただしたい。

【社説】【老後の「自助」】社会保障の再建まず示せ 【高知新聞】2019.06.05
 ○国が自助努力の推奨に傾くばかりでは、国民は安心して老後の人生を見通すことができない。
 金融庁の金融審議会が、老後の備えとして国民に計画的な資産形成を促す報告書をまとめた。夫婦のみの世帯では、年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算している。
 厚生労働省の2016年の調査では、65歳以上世帯の平均所得のうち65%が「公的年金・恩給」だった。収入が年金と恩給だけの世帯も過半数に上り、年金への依存度は高い。
 しかし、少子高齢化は急速に進んでいる。「支え手」が減り、「支えられる側」が増える中で世代間の負担格差を和らげるため、政府は04年に「マクロ経済スライド」と呼ばれる抑制策を導入している。
 これによって高齢者が受け取る年金額は徐々に目減りしていく半面、政府は「公的年金財政は100年安心」とも触れ込んできた。
 年金だけでは老後を賄えないと認め、「自助」を強調する政府の姿勢は、特に今後何十年間も保険料を支払う若者世代にとって、失望感や不安感を招くのではないか。
 金融庁の報告書は、年40万円を限度に投資で得た利益が最長20年間非課税となる「つみたてNISA」など資産運用を促すが、当然、損失リスクも伴う。老後の「自己責任」を求める政府の思惑がにじむ。
 一方、自宅で現金を保管する「たんす預金」は右肩上がりで、今年1月時点で50兆円を突破したという。
 「人生100年時代」への一般家庭の不安が表れているとすれば、長く指摘されてきた少子高齢社会の課題に、政府が有効な手だてを打ってこなかった証左といえる。
 老後の「自助」がキーワードの政策は矢継ぎ早に打ち出されている。
 政府は先月、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とする方針を明示した。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する方向だ。
 これに伴い政府は原則65歳の年金支給開始年齢は引き上げず、本人が申し出れば60~70歳の間で選択できる開始時期を70歳超に延ばすことを検討している。しかし、将来的に支給開始年齢の引き上げにつながらないかという懸念は消えない。
 自らの蓄えで老後を充実させるか。高齢になっても働き続けるか。いずれの発想も、社会保障に支えられる高齢者を減らそうという狙いで共通している。
 政府は昨年、医療や介護、年金などの社会保障給付費が40年度には約190兆円と、18年度の1・5倍以上に達するという推計を示した。負担の意味と受益のあり方を含め、現役世代の将来不安は募るばかりだ。
 持続可能な社会保障制度と安心をもたらす政策の充実を探り、明示する責任が政府にはある。自助や自己責任ばかりを強調する前に、まずは真摯(しんし)な議論と説明を求める。

【社説】取り調べ可視化施行 冤罪防止へ対象の拡大が必要だ 【愛媛新聞】2019.06.05
 ○裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件で取り調べの全過程の録音・録画(可視化)を義務付ける改正刑事訴訟法と、通信事業者の立ち会いを不要とする改正通信傍受法が全面的に施行された。検察の不祥事を契機とした刑事司法改革の節目となる。
 可視化は自白強要など違法な取り調べを防いだり、供述の任意性を立証したりするためだ。「冤罪(えんざい)の温床」と批判されてきた密室での取り調べからの転換点となる。ただ、対象となる事件が限られるなど冤罪防止には十分といえない。また、裁判官が自白映像のインパクトに引きずられ有罪とした本末転倒といえるケースもあった。導入の趣旨を尊重し適切に運用されるよう、3年後の見直しに向け議論を重ねたい。
 可視化は裁判員制度導入に備え、検察、警察が試行を開始した。大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽(いんぺい)事件を受け刑事司法改革が議論され、2016年に改正法が成立。18年に司法取引が導入されるなど段階的に施行されてきた。
 警察庁によると、全国の警察は18年度、裁判員裁判事件の87%で全過程可視化を実施した。一方、可視化の対象は全事件の3%程度にとどまる。冤罪は事件の種類に関係なく起きる可能性があり、全事件を対象にすべきだ。逮捕前の任意捜査段階が含まれていないのも見過ごせない。日本では任意段階でも長時間取り調べることが多く、虚偽自白を生む恐れがある。強引な取り調べや自白への依存の見直しが改革の原点であり、弁護士が立ち会うことを含め可視化を一層推し進める必要がある。
 もう一つの大きな課題は、取り調べの様子を記録した映像の裁判での扱いだ。検察は当初、「供述が得にくくなる」と可視化に反対だった。しかし、試行を重ねる中で映像が有罪立証の「武器」になると分かり、積極活用する姿勢に転じている。
 映像は本来、取り調べが適正かどうか判断するためにある。栃木の女児殺害事件では、一審は映像を重視して有罪と認定した。これに対し二審の東京高裁は「主観に左右され、印象に基づく判断となる可能性がある」とし、映像から直接的に有罪を認定するのは違法だとした。映像は強い印象を与えるだけに、証拠活用には慎重であるべきだと警鐘を鳴らした形だ。取り扱いのルールづくりへ議論を深めなければならない。
 通信傍受法は、捜査機関による乱用やプライバシー侵害への懸念から、激しい反対を経て成立した経緯がある。法改正により、通信事業者の施設に行かずに、専用回線で結ばれた警察本部での傍受が可能となり、運用面の縛りが緩んだ。
 警察庁は事件ごとに傍受現場に立ち会わせる「傍受指導官」を各都道府県警に新設した。しかし、身内によるチェックには限界がある。国は不当に運用されないよう客観的に検証する仕組みを考えるべきだ。

【社説】国有林伐採 山の荒廃招かぬように 【中国新聞】2019.06.05

【社説】天安門事件30年  「負の歴史」風化許すな 【京都新聞】2019.06.05
 ○中国の共産党政権が、民主化を叫ぶ学生らを武力弾圧した1989年の天安門事件から、4日で30年を迎えた。
 悲劇が起きた北京の天安門広場はきのう、厳戒態勢が敷かれた。中国政府がいまだ天安門事件に神経をとがらせているのは明らかだ。
 事件後、中国はめざましい変化を遂げたが、指導者たちは民主化に背を向け、意図的に事件を風化させようとしてきた。中国が「負の歴史」に真摯(しんし)に向き合い、民主化に踏み出さない限り、世界から真の大国とは認められまい。
 事件は改革派指導者の胡耀邦・元共産党総書記の死をいたみ、天安門前広場に集まった学生らの行動が発端だ。民主化要求運動に発展し、当局の武力行使で多くの市民が銃撃される惨劇となった。
 死者は319人と発表されたものの、真相は謎のままだ。中国政府は事件を「政治風波(騒ぎ)」と位置付け、弾圧を正当化してきた。だが人権や言論の自由が普遍的な価値として広く認められている今日、中国政府の姿勢は到底容認できない。
 とりわけ習近平指導部は、国家主席の任期制限を廃して習氏の長期支配を可能にし、強権化を進めている。事件の真相解明や犠牲者の名誉回復、政治改革を求める知識人や活動家らを投獄するなどして事件を封印。事件当時の運動リーダーで、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家の劉暁波氏も一昨年事実上、獄中死した。
 民主化を拒絶し、独裁色を強める姿勢は、国際社会の強い失望と警戒感を招いている。
 インターネットなど言論統制も強めている。不都合な事実は議論さえ許されず、悲劇を知らない世代が増えている。結果として事件の風化が進んでいるのは残念だ。
 中国は改革開放政策を推進し、世界第2の経済大国に成長した。経済大国とはいえ、民主主義や自由を認めない国に希望はなく、各国から信頼は得られない。
 中国は10月に建国70年を迎える。人権を尊重する法治国家に脱皮し、名実ともに世界のリーダーになり得るのか。強権体質をみると、前途多難と言うほかない。
 日本政府は天安門事件を「誠に遺憾だと言わざるを得ない」(菅義偉官房長官)と批判した。だが習指導部の対日姿勢の軟化に配慮し、米国が使う「虐殺」といった表現は避けた。今月来日する習氏に対し、安倍晋三首相が民主化や人権問題への取り組みをどのように促すのか、注視したい。

【社説】老後の備え  自助強調に違和感ある 【京都新聞】2019.06.05
 ○公的年金の先細りを自己責任に押しつけた「財テクのススメ」ではないか。
 「人生100年時代」に備えた計画的な資産形成を促す報告書を金融庁の審議会がまとめた。
 年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要として、現役時代から個人資産の投資、運用に努めるよう説いている。
 年金支給水準の引き下げが繰り返され、老後の生活資金に不安を抱く人が現実に増えているのは確かだろう。
 だが、公的年金は「100年安心」と触れ込んできた国の責任に頰かむりしたまま、所管外の金融庁が不安をあおる形で国民に自助努力を求め、元本割れリスクのある投資を勧めることに強い違和感を禁じ得ない。
 報告書は、男性65歳以上、女性60歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入に対する支出が月約5万円の赤字になると試算。先行き20年で1300万円、30年で2千万円の不足になるとし、年金支給水準の調整で不足額がさらに拡大すると見通した。
 公的年金制度を「老後生活の柱」としてきた国自身が、制度の限界を認めたといえる。少子高齢化が年金財政を圧迫する中、70歳まで働きやすくする高年齢者雇用安定法の改正や、厚生年金加入期間の延長を検討している政府の動きと軌を一にしている。
 「公助」の限界を補完してもらう狙いだが、若い世代に年金保険料を払い続けても老後の安心を得られないという失望を招きかねない。いっそう節約志向が強まり、消費を冷やす可能性もある。
 さらに露骨な意図が見えるのは、金融商品への投資を例示したことだ。活用を勧めた「つみたてNISA(少額投資非課税制度)」は、金融庁が「貯蓄から投資へ」を掲げて推進しており、個人資産を呼び込んで金融市場を活性化する狙いは明らかだろう。
 投資には当然、損失リスクがあり、市況次第で大切な蓄えを食いつぶしてしまう危うさを伴う。超低金利で収益を上げにくい銀行は、投資信託や保険の手数料稼ぎに走りやすい環境にあり、販売が急増した外貨建て保険では、リスク説明が不十分と苦情が相次いでいる。
 非正規雇用などで資産形成をする余裕のない低所得世帯も少なくない。年金をはじめ、安定した雇用や医療・福祉制度など暮らしの安心を支える施策の充実を図ることこそ政治の本筋だろう。

【社説】金融庁報告書 自助努力にも限界ある 【秋田魁新報】2019.06.05
 〇金融庁の金融審議会は、長寿化による「人生100年時代」に向けて、計画的な資産形成を促す報告書をまとめた。公的年金だけでは不足するとして、老後の暮らしを支えるための備えを求める内容だ。
 男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入が月約21万円に対し支出は約26万円となり、5万円の赤字になるとはじき出した。それから20年生きるなら1300万円、30年なら2千万円不足になるとした。退職金もピーク時から平均3~4割減っているほか、今後も減少傾向が続く可能性があるとして、資産形成の重要性を訴えた。
 数字が一人歩きし、このままでは生活資金が足りず暮らしていけなくなるとの焦りばかりが社会に広がることが懸念される。定年間近の中高年世代は老後に不安を覚えるだろう。この先何十年も年金保険料を払い続ける若い世代はなおさらだ。保険料を払う気持ちがなえてしまうことにもつながりかねない。
 第一、1千万円から2千万円も足りなくなる年金の不足分を個々の資産運用によってカバーせよと唐突に言われても、どれだけの人が対応できるというのか。自助努力にも限界がある。
 報告書は、現役時代には生活資金とは別に余裕資金を使って少額でも積み立て、分散投資による資産形成に着手するよう促した。具体的には、年40万円を限度に投資で得た利益が最長20年間非課税となる「つみたてNISA」や、個人が自由に加入できる確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」などを挙げており、低金利の中、預金を投資に振り向けてもらいたい意図がうかがえる。
 だが国民の多くは安定志向から預金を選択している。毎日の生活に精いっぱいで、余裕資金をと言われてもピンとこないだろう。しかも投資には当然、元本割れのリスクが付きまとう。新たな資金運用に乗り出したとしても知識不足から逆に損をすることのないよう、金融機関の資産運用講座などを充実させることが最低限必要だ。
 今回の報告書は、以前は「100年安心な制度」と国が宣伝していた公的年金が危機的状況にあることを改めて浮き彫りにしたと言える。
 公的年金は現在働いている現役世代が支払った保険料を高齢者への年金給付に充てる仕組み。少子高齢化で現役世代が減り、年金を受け取る高齢者が増える中、将来にわたりどうやって制度を維持していくかは長年の重要課題だ。
 日本人の平均寿命(2017年)は女性が87・26歳で世界2位、男性が81・09歳で世界3位だ。健康意識の高まりに加えて医療技術の進歩もあり、長寿化はさらに進むだろう。政府は国民に自助努力を促す前に、誰もが安心して暮らせる高齢社会のビジョンを打ち出し、対策に本腰を入れるべきだ。

沖縄県の中学校テニスコートに落下物 上空に米軍ヘリとの情報 生徒ら屋内に避難 けが人なし 【沖縄タイムス】2019.06.04
 ○防衛省によると、4日午後3時35分ごろ、沖縄県浦添市立浦西中学校のテニスコートで、20センチ四方程度の黒いゴムの切れ端のようなものが落下した、と学校側が市に通報にした。けが人はいない。落下物が確認された当時、上空に米軍のヘリコプターが飛んでいたとの情報もある。浦添市が同省に通報し、同省は米側にこの物体が米軍機からの落下物かどうか照会中。
 浦西中によると、放課後にテニスコートで部活動中のテニス部員から「上空から何かが落ちてきた」と連絡があった。当時、二十数人が同コートで部活動をしていたが、けが人はいないという。
 同中によると落下物は縦18センチ、横12センチ、厚さは1ミリもなく黒色のゴムシートのようなもの。落下する様子を数人が見ており、ヘリが上空を通過した。米軍機かどうかは不明。
 学校側は落下直後、屋外で活動していた生徒ら200~300人に対し、屋内へ避難するよう校内放送で促した。同4時45分に校長の判断で待機を解除したという。

ダゾーン運営会社に労基署が是正勧告 裁量労働制適用は無効 【毎日新聞】2019.06.04
 ○スポーツ中継の有料ネット配信サービス「DAZN(ダゾーン)」を運営する「パフォーム・インベストメント・ジャパン」(東京都)が、元社員に違法な時間外労働をさせたとして、三田労働基準監督署が是正勧告していた。元社員が加入する「ブラック企業ユニオン」が4日、記者会見し明らかにした。
【動画で解説】厚労省がブラック企業公表 その背景とは
【マンガで解説】ブラック企業の恐怖
<キャバクラ暴行死>未婚10代母、遠い自立 娘残し無念
<4カ月間無休でアルバイト>「辞めたい」と言ったら女性店長に刺された大学生
<「自腹・超勤・休みなし」ここまで来たブラックバイト>
<労働時間の上限もない>専業主婦はブラック労働なのか
<ケーキ店19歳バイト女子が請求された制服代は「5万円」>
 同ユニオンによると、同社は動画番組制作に携わる従業員に「専門業務型」の裁量労働制を適用し、元社員も2016年度に対象となった。しかし、契約書に1日の「みなし労働時間」は記載がなく、労基署は労使協定の存在が確認できず裁量労働制の適用は無効と判断。1日8時間を超えた時間外労働を違法と認定した。
 また、元社員は17年度から、残業時間の制限がない「管理監督者」とされていたが、労基署は元社員の職務内容や権限では適用されないとして、残業代の未払いを指摘した。元社員は残業時間が最長で月119時間に及び、18年度に退職した。会見では「ただでさえ低い制作費が削られ、人員不足で長時間労働が常態化している」と訴えた。
 同社は取材に対し「確認中なのでコメントできない」としている。
 DAZNは英国に本社を置く「パフォーム・グループ」が世界各地で展開するサービスで、日本では16年夏に配信が始まった。Jリーグのリーグ戦全試合などが視聴できることで人気を集めている。【矢澤秀範】

軍のデモ隊排除で35人死亡 民主化勢力との合意も破棄 スーダン 【NHK】2019.06.04
 ○アフリカのスーダンで、クーデターのあと暫定統治を行う軍が民主化を求めるデモ隊を強制排除し、少なくとも35人が死亡しました。さらに軍の側は民主化勢力と交わしたこれまでの合意を破棄すると発表し、民主化の道のりは困難なものになっています。
 スーダン軍は3日、首都ハルツームの軍本部前で民政への移行を求めて抗議の座り込みを続ける数千人のデモ隊を強制排除し、民主化勢力側の医師の団体によりますと、少なくとも35人が死亡、数百人がけがをしました。
 これに続いて暫定統治を続ける軍主導の評議会は4日、民政への移行に向けた民主化勢力との協議をやめ、これまでの合意をすべて破棄し、9か月以内に選挙を行うと発表しました。
 民主化勢力は軍との協議で、選挙を公正に行うためには文民主導の暫定統治のもと時間をかけて制度を整える必要があると主張し、選挙を3年後に行うことで合意していました。
 こうした合意を破棄して軍主導の暫定統治を続けたまま9か月以内に選挙を行うという発表に民主化勢力は強く反発し、市民に対し抗議行動の継続を呼びかけています。
 スーダンでは、ことし4月、反政府デモの盛り上がりを背景に軍がクーデターを起こし、30年にわたって権力を握り続けたバシール大統領を失脚させ、第2のアラブの春とも言われましたが、民主化の道のりは困難なものになっています。

衆院憲法審開催見通せず 今国会で国民投票法改正案成立困難か 【NHK】2019.06.04

F35A 近く飛行再開 記録未回収 機体捜索打ち切り 【東京新聞】2019.06.04
 ○岩屋毅防衛相は四日午前の記者会見で、航空自衛隊三沢基地(青森県)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落事故について、墜落現場周辺での機体の捜索を三日に打ち切ったと明らかにした。近く原因を絞り込み、安全対策を講じた上で、同基地のF35A十二機の飛行を再開する見通し。 (上野実輝彦)
 岩屋氏によると、これまでにフライトレコーダーの一部やエンジン、主翼の部分などが墜落現場とみられる海域から回収されたが、飛行記録が残るメモリー(記録媒体)部分は発見されていない。行方が分かっていない墜落機の操縦士の捜索は続ける。
 空自の航空事故調査委員会は、F35Aの機体同士でデータを共有するシステムや地上レーダーの記録などから、事故当時の状況を探ってきた。
 岩屋氏は会見で「遠からず原因の絞り込みができるのではないか」との見通しを示した上で「原因がある程度特定でき、安全の確保が確認できれば(同基地のF35Aの)飛行を再開したい」と述べた。
 F35Aの墜落事故は四月九日、青森県沖の太平洋上で発生。防衛省は配備済みの十二機の飛行を停止し、米軍の協力も得ながら捜索活動を行っていた。
<F35戦闘機> レーダーで捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機で「第5世代機」と呼ばれ、高い機動力とミサイル探知能力を持つ。米ロッキード・マーチンが開発主体。米空軍仕様のA型、海兵隊仕様のB型、海軍仕様のC型がある。日本政府は通常離着陸型のA型を昨年1月、航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)に初めて配備し、今年3月に飛行隊を新設した。B型は短距離での離陸と垂直着陸が可能で、防衛省は護衛艦いずも型を「空母」に改修して、艦載機として運用する計画。
  ★ステルスがステルスした。 戦争遭遇を回避するには、軍拡を廃止するには、政権交代が必須。冗費、大カットも。民生優先も。

80歳以上 4人に1人運転 内閣府調査 【東京新聞】2019.06.04
 ○内閣府が60歳以上を対象に実施した調査で、回答した80歳以上の4人に1人が車を運転しているとの結果が出たことが4日、分かった。高齢者の運転する機会は小規模の市町村ほど多かった。電車やバスといった公共交通機関が限られ、車は買い物や通院などに欠かせない「生活の足」となっていることが裏付けられた。
 一方で、高齢ドライバーによる重大事故は後を絶たない。内閣府は「高齢になるほど認知機能が低下し運転が難しくなる。外出手段をどう確保するかは重要な課題」と指摘している。調査結果は今月閣議決定する2019年版の高齢社会白書に盛り込む。
 調査は昨年11~12月、全国の60歳以上の男女3000人を対象に実施し、1870人が回答した。
 外出する手段(複数回答)では、「自分で運転する自動車」の56.6%と「徒歩」の56.4%が突出して多かった。
 年齢別に運転する人の割合を見ると、年齢が上がると運転する割合は減るが、75~79歳は45.7%、80歳以上は26.4%だった。
 外出時に自分で運転する人に頻度を尋ねたところ、「ほとんど毎日」は67.4%。80歳以上も58.7%がほとんど毎日運転すると答えた。地域別に見ると、東京23区や政令指定都市の50.0%に対し、人口10万人未満の市は72.9%、町村は75.5%だった。
  ★車に乗る、習慣の所為でもある❕❓

シーサイドライン 有人運転で再開 【東京新聞】2019.06.04
 ○横浜市の新交通システム「金沢シーサイドライン」の新杉田駅(同市磯子区)で自動運転の車両が逆走し車止めに衝突した事故で、運営会社は四日、運転士による手動運転で運行を再開した。一日の事故後から全線で運休しており、三日ぶりとなった。同社は原因について、車両側の電気系統に何らかの異常があったとの見方を示した。
 運営会社によると、事故原因はまだ分かっていない。石井啓一国土交通相は記者会見で自動運転の再開は「事故原因を究明し、再発防止を講じてからになる」と述べた。
 同社は事故車両を除く十五編成について、三日夜から運転士による試験走行を実施、安全性が確保されると判断した。十分間隔で通常の六割超の運行本数とし、発車時の加速を通常より緩やかにする。

 三上章彦社長は横浜市金沢区の本社で記者会見し、「バスの代行輸送にも限界があり、一刻も早い運行再開が求められる」と話した。六十七人の運転免許保有者は日頃から走行訓練をしており、一日当たり三十人が乗務する。
 運行を制御する自動列車運転装置(ATO)の地上側装置の記録には異常がなく、事故車両の進行方向を示すライトも正常に点灯していた。
 全車両にあるモーターは一斉に逆に動いており、運行会社は、車両側の電気系統に何らかの不具合があったとみている。
 並木中央駅から乗った横浜市金沢区の会社員米津克己さん(66)は外出直前に再開を知ったといい、「出掛けるタイミングに乗れて良かったが、人為的な事故でなく、原因が分からないままなのは不安だ」と話した。
 同区の主婦(76)は「これまで不便で家から出られなかった」と安心した様子だった。
 事故は一日午後八時十五分ごろ発生。新杉田発並木中央行き(五両編成)が約二十五メートル逆走して車止めに衝突し、乗客十四人が重軽傷を負った。

首相、米国防長官代行と会談…連携強化で一致 【読売新聞】2019.06.04
 ○安倍首相は4日午前、首相官邸で米国のシャナハン国防長官代行と会談した。インド太平洋地域で日米の連携を強化し、宇宙やサイバー、電磁波などの「新たな領域」での協力を進めていくことで一致した。
 首相は会談の冒頭、「自由で開かれたインド太平洋の実現のため、連携を深めていきたい」と述べた。北朝鮮情勢について、シャナハン氏は、北朝鮮のすべての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄」の実現に向けて取り組む考えを示した。北朝鮮の船が洋上で物資を積み替えて密輸する「瀬取り」の監視強化、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた協力でも一致した。
 河野外相も4日午前、外務省でシャナハン氏と会談した。両氏は中国を念頭に東シナ海や南シナ海の現状を変更しようとする一方的な試みに「深い懸念と反対の意」を示した。岩屋防衛相も4日昼、防衛省でシャナハン氏と会談した。
 シャナハン氏が今年1月に国防長官代行に就任して以来、来日は初めて。シャナハン氏は5月9日に長官に指名され、米上院の承認を経て正式に就任する。

米、GAFA調査へ 巨大IT4社 独禁法違反疑い 【東京新聞】2019.06.04
 ○【ワシントン=白石亘】米下院司法委員会は三日、「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業四社が反トラスト法(独禁法)に違反していないか調査を始めると表明した。米規制当局もGAFAの調査を準備しており、監視強化で米議会と政府が足並みをそろえた形だ。
 司法委は、オンライン市場で高い支配力を持つGAFAが競争を阻害する行為をしていないか、超党派で調べる。また検索や交流サイトなどインターネットの基盤となるサービスを無料で提供するGAFAに、現行の独禁法で対処できるか検討する。
 一方、米政府では独禁法の執行を、司法省と米連邦取引委員会(FTC)の二つの機関が所管している。米メディアによると、今後の独禁法の調査に当たって両機関が話し合った結果、司法省がグーグルとアップル、FTCがフェイスブック(FB)とアマゾン・コムを担当するという。
 GAFAは検索やオンライン販売などで高いシェアを持ち、収益性の高さから、米株式市場の時価総額で上位に入っている。
 一方、将来ライバルになりそうな新興企業を買収し、競争を回避して独占的な地位を固めているとの批判が高まっていた。このためFTCは二月、IT業界の競争を監視する専門チームを立ち上げ、当局が過去に承認した企業買収が妥当だったか精査している。
 週明け三日の米株式市場では、当局による監視強化の報道を受け、収益性に対する懸念が広がり、GAFA株が急落した。グーグルの親会社アルファベットが前週末比6・1%安、FBは7・5%安となった。

【社説】基地汚染の調査要請 地位協定改定が不可欠だ 【琉球新報】2019.06.04
 ○玉城デニー知事は今月にも上京し、基地内の立ち入り調査を米軍に認めさせるよう政府に要請する。米軍の嘉手納基地や普天間飛行場周辺の浄水場や河川から高濃度の有機フッ素化合物(PFOS、PFOA)が検出されているためだ。
 ただ立ち入りの実現は厳しい見通しだ。背景には、日米地位協定の環境補足協定がある。2015年9月の発効から3年半が過ぎたが、補足協定に基づき自治体が申請する米軍基地内の立ち入りは一度も実現していないことが、国会での外務省答弁で判明した。
 協定の条件が壁になっているからだ。条件とは、基地内を調査できるのは返還日の約7カ月前からという内容だ。さらに日本側が立ち入りを申請できるのは、環境事故について米側が日本側に通報することも前提条件だ。しかも米軍の運用を妨げないなどと米側が判断した場合に限って、調査は認められる。
 協定を締結した際、菅義偉官房長官や岸田文雄外相は「歴史的な意義を有する」と評価した。安倍晋三首相に至っては「事実上の地位協定の改定を行うことができた」と成果を強調した。
 しかし協定はむしろ米軍に都合が良い内容だ。自治体による調査へのハードルを上げただけの「忖度(そんたく)改定」と断じざるを得ない。調査実績ゼロの結果がそれを雄弁に物語る。
 米本国や海外との対応の差は一層際立った。米軍は、米本国では、汚染の有無や地点、物質の使用履歴などを厳密に記録する。使用履歴がない場合は退役軍人の聴き取り調査まで実施する。今回のような事案が発生すれば、重大案件として国や州の環境保護機関が調査に乗り出し、問題化するに違いない。
 ドイツでは米軍に国内法順守の義務があり、自治体は予告なしで立ち入って調査できる。環境汚染も米国が浄化の義務を負う。韓国でも汚染があれば、自治体は米軍と共同で調査ができる。
 一方、日本では、立ち入りどころか、米本国では常識である有害物質の使用履歴もなく、基地内の管理実態さえも公表されない。これでは環境保全とは名ばかりで、無法地帯と言っても過言ではない。
 その元凶は、日米地位協定が定める「排他的管理権」にある。基地内は米国が全権を持ち、日本側は一切口出しできないという他国ではあり得ない権利を与えてしまっている。とはいえ、水源の汚染は重大な問題だ。米国が立ち入りを認めないのは、人道上許されることではない。
 国民の安全安心を確保するのは政府にとって当然の責務である。そのためには、日米地位協定の抜本改定が不可欠だ。自治体の立ち入り調査を認めることや汚染の浄化を米側に義務付ける必要がある。基地内の有害物質の管理と汚染時の対応を米国内の基準に準じて制度化し、順守徹底を米側に求めるべきだ。

【社説】[天安門事件30年]民主化後退を憂慮する 【沖縄タイムス】2019.06.04
 ○中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力弾圧し、国際社会に大きな衝撃を与えた1989年の天安門事件からきょうで30年になる。
 同年4月に死去した改革派指導者、胡耀邦元共産党総書記の追悼を機に起きた学生らの民主化要求に対し人民解放軍が無差別に発砲した。首都北京市の幹線道路は数キロにわたって血に染まったという。
 犠牲者数について当局は319人と発表しているが、実際ははるかに多いとみられる。正確な数は不明だ。
 党・政府は事件を「政治風波(騒ぎ)」と矮(わい)小(しょう)化。昨年末、中央党史文献研究院が発表した年表には、新たに「反革命暴乱」の表現を盛り込み、武力弾圧を正当化する立場をさらに鮮明にした。
 中国は事件後、民主化に向けた政治改革に背を向け、一党独裁による社会の安定を重視した。経済成長を追求し、2010年には日本を抜き米国に次ぐ世界第2位の経済大国になった。
 習近平共産党総書記(国家主席)が12年に最高指導者の地位に就いてからは政治的引き締めも強まった。真相解明や犠牲者の名誉回復を求める知識人や活動家らを投獄。昨年3月の憲法改正で国家主席の任期制限が撤廃され、長期支配に道筋をつけた。強権化が一層進む。
 ネットやメディアの言論統制を強化するなど民主化は悪化の一途をたどる。
 経済的に豊かになれば、国民から民主化や基本的人権を求める声が上がるのが自然な道理である。これらを強権的に封じ込める現在の体制をとり続ければ、いずれ立ち行かなくなるであろう。
    ■    ■
 今年4月、フランスで開かれた先進7カ国(G7)外相会合の共同声明に、昨年に引き続き、中国の人権活動家やウイグル族、チベット族への弾圧について懸念することが明記された。
 国際社会は、非民主的で独裁色を強める政治体制のまま強国路線をひた走る中国に警戒感を抱いている。
 ただ中国の経済力が高まるにつれ人権状況の改善や民主化を促す国際的な声が弱まっているのが懸念される。
 服役中にノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏が17年、肝臓がんによる多臓器不全のため事実上、獄中死した。民主化運動のリーダーで授賞式への出席が認められず、国外での治療も許されなかった。
 中国が国際社会から批判を浴びたのは当然だ。大国にあるまじき人権感覚と言わざるを得ない。
    ■    ■
 「暴徒」の汚名を着せられて子を亡くした親の会「天安門の母」は3月、全国人民代表大会(全人代=国会)の代表(議員)らに真相解明を求める公開書簡を発表した。
 だが主要メンバーはメディアとの接触を禁じられ、自宅などで軟禁下に置かれている。事件について語ることが許されず、今も弾圧が続いているのである。書簡で天安門の母は「涙は乾き、力は尽きた」と絶望感をあらわにした。
 真相解明に応えないようでは国際社会からの信頼は遠のくばかりである。

【社説】[天安門事件30年] 強権排し民主化を急げ 【南日本新聞】2019.06.04
 ○中国・北京で、民主化を求める学生や市民に対し、軍が武力弾圧した1989年の天安門事件からきょうで30年になる。
 7年前に最高指導者となった習近平・共産党総書記(国家主席)は、民主化に逆行する姿勢を鮮明にし、インターネットやメディアの言論統制などを強化してきた。
 民主化を封印し、経済成長を追求してきた中国は、今や米国に次ぐ世界第2の経済大国となった。だが、強権政治を進める習指導部に対し、国際社会は強い警戒感を抱いている。
 今後も安定した発展を目指すならば、国民の多様な意見をくみ上げる政治システムが不可欠である。中国政府は強国路線からの転換を図り、民主化へ踏み出すべきだ。
 30年前、改革派の胡耀邦元共産党総書記の追悼を機に起きた学生らの民主化要求デモに、軍は戦車を投入するなどして鎮圧した。当局は死者数を319人としているが、正確な数は今なお不明である。
 中国政府は事件について「政治風波(騒ぎ)」「反革命暴乱」と位置づけ、武力弾圧を正当化してきた。同時に、多数の人権派弁護士を拘束するなど、民主化運動への締め付けを強化、国内民主派は急速に衰退した。
 習指導部は1党独裁による社会の安定に力を入れる。汚職官僚を厳しく取り締まる反腐敗闘争では、庶民の支持を集めたものの、貧富の格差や環境汚染などでは根強い不満がある。
 国家主席の3選禁止規定が昨年3月の憲法改正で廃止された。自らの長期支配に道を開くもので、一部から非難の声が上がった。
 こうした批判や不満は中国メディアが取り上げることはない。ネット上に流れても、当局側は直ちに削除するが、いずれ噴出して国内の不安定化を招くのでないか。
 注目されるのが、米国との貿易摩擦である。習氏自身が提唱した「一帯一路」構想によって、中国の国際的な影響力は飛躍的に増大したが、その対外強硬路線が米国の反発を呼んだとして習氏批判も出ている。貿易摩擦がさらに長期化する事態になれば、国内の反発が強まる可能性がある。
 そもそも、庶民の暮らしが経済的に豊かになれば、民主化へ向かうのが自然な流れである。習政権は現実を直視して軌道修正を考えるべきだ。
 気がかりなのは、中国の経済力の高まりとともに、人権状況の改善や民主化を促す国際的な声が弱まりつつあることだ。
 強引な海洋進出や、軍備増強に対し、近隣諸国を中心に懸念が広がっている。日本は隣国として、民主化への働きかけをこれまで以上に強める必要がある。

【社説】天安門事件30年 ◆日米欧は民主化を促したい◆ 【宮崎日日新聞】2019.06.04
 ○1989年6月4日、中国の首都北京で、民主化を要求する学生や市民の運動を軍が武力で弾圧した天安門事件から30年。中国は事件後、民主化を凍結したまま経済成長を追求し、米国に次ぐ世界第2の経済大国となった。7年前、最高指導者の地位に就いた習近平共産党総書記(国家主席)は政治的引き締めと自らへの個人崇拝を強め、監視カメラや顔認証などで民主化、少数民族運動を取り締まるデジタル独裁体制を敷く。
国民から体制批判も
 30年前、多数の学生たちが北京中心部の天安門広場に座り込み、民主化を求めたが、軍は広場に突入して学生らを排除した。当局側は死者数を319人と発表。民主化運動を「反革命暴乱」などと位置付け、弾圧を正当化してきた。
 今、広場周辺には対テロ警備を担う特殊警察部隊や警察犬、さすまたを持つ人員などを配備し、市民を威嚇する異様な状態だ。天安門事件30年に加え、7月のウイグル暴動10年、10月の建国70周年を控え、治安維持に力を入れるが、当局側の自信のなさがあらわだ。
 習氏は汚職官僚を厳しく摘発する反腐敗闘争で国民の支持を得たものの、昨年3月の憲法改正で国家主席の3選禁止規定を廃止して自らの長期支配に道を開き、一部の国民から「時代に逆行する」と非難された。昨年来の米中貿易摩擦も、対外強硬路線が米国の反発を呼んだとして批判が上がる。党・政府の宣伝機関である中国メディアがこうした本音を伝えることはないが、北京で街の声を聞けばすぐに出てくる。当局側が直ちに削除するが、インターネット上も体制批判は少なくない。
 貧富の格差や環境汚染などへの国民の不満も根強い。体制批判を強権で無理やり封じ込めても、いずれは噴出して国内の不安定化を招くのではないか。習政権は早急に軌道を修正すべきだ。
人権活動弾圧に懸念
 2年前に海南省で温泉開発の地質調査中に拘束された日本人男性に対し5月、懲役15年の実刑判決が言い渡された。中国では2015年以降、スパイ行為で日本人9人が起訴され、うち7人に実刑判決が出された。被告の人権は尊重されているのか、冤罪(えんざい)ではないかという懸念が払拭(ふっしょく)できない。日本は尖閣国有化後に中国が凍結した人権対話を再開させ、中国に善処を求めなければならない。
 ペンス米副大統領は昨年10月の演説で、米中貿易摩擦、中国の強引な海洋進出や軍備増強に加えて、非民主的な政治制度について激しく批判した。今年4月の先進7カ国(G7)外相会合の共同声明は、中国の人権活動家やウイグル族、チベット族への弾圧について懸念を明記した。
 経済的に豊かになれば民主化へ向かうのが自然な流れで、国内の長期的な安定維持にも国民の多様な意見をくみあげる政治システムが不可欠だ。日米欧は結束して中国の民主化を促したい。

【社説】天安門事件30年 裏切られた民主化の期待 【西日本新聞】2019.06.04
 ○1989年6月4日、中国・北京の天安門広場やその周辺で民主化を求めてデモをしていた学生や市民に対し、人民解放軍が弾圧に乗り出して発砲し、多数の死傷者が出た。この「天安門事件」から30年となる。
 中国政府は、国内での天安門事件に関する発信を厳しく制限しており、事件の実態究明は進んでいない。情報統制が功を奏してか、中国国民の間での関心も薄れているという。
 この事件は、中国共産党による一党独裁政権が政治の民主化を拒絶し、国民の民主化運動を徹底的に抑え込む姿勢を明確にした大きな節目となった。
 その後、中国では「社会主義市場経済」の採用で経済成長が進み、経済規模は米国に続き世界第2位となった。国民が一定の豊かさを享受しつつある一方で、政治の民主化を求める動きは広がりを見せていない。
 習近平政権は、言論の自由容認や一般選挙導入などの民主化に取り組むどころか、権力の一極集中を進め、労働者の擁護や環境保護などの市民運動にまで締め付けの対象を広げている。中国政府は最新のIT技術を駆使し、未曽有の監視国家をつくり上げようとしている。
 天安門事件後の国際社会は、中国に制裁を科しながらも、「経済成長で育成される中間層によって民主化要求が高まり、やがて共産党も自発的に民主化へとかじを切るのではないか」と期待し、やがて制裁も解除した。しかし、その期待は完全に裏切られている。
 天安門事件の学生リーダーとして投獄され、その後米国に移住した王丹氏は、事件30年を前に東京で記者会見し「中国共産党にとって民主主義は敵。国際社会は中国共産党の本当の顔を認識すべきだ」と呼び掛けた。
 米国をはじめとする先進諸国はこれまで、中国の人権状況を注視し、時に警告を発してきた。国際社会の目は、不十分にせよ中国政府の民主化運動弾圧を抑制させていたはずだ。しかし、現在のトランプ米政権は対中貿易赤字の解消には熱心だが、人権問題には無頓着に見える。
 日本や欧州先進国は米国を巻き込み、中国国内の民主化運動や人権活動に対する弾圧への監視を怠らず、粘り強く民主化を働き掛けていく必要がある。
 中国政府による民主化封じ込めは、一見成功しているようでも、いつまでも通用するとは思えない。経済不安などをきっかけに一党独裁制への不満が高まり、社会が急速に不安定化する可能性もある。民主主義という普遍的な価値に背を向けたまま経済発展を続けても、中国に真の安定は訪れないことを、中国共産党は認識すべきである。
  ★期待だけでは、実現しない。担う勢力がなければ。 中国に限ったことではないが。

【社説】【「天安門」 30年】歴史の修正はできない 【高知新聞】2019.06.04
 ○車両が燃え、黒煙が上がる道路。負傷した人の手足を抱えて運ぶ男性たちの表情は暗く、憔悴(しょうすい)している。
 「銃を人民に向けるな!」。そう訴えているのだろうか。居並ぶ兵士に向かって叫ぶ男性は、泣いているように見える。
 中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力弾圧した1989年6月4日の天安門事件から30年。現場の天安門広場などの様子をとらえた約2千枚の写真が新たに見つかり、一部が先日の本紙に掲載された。
 民主化はいかに葬られていったのか。あの時、中国で起きたことを忘れることはできない。
 改革派指導者だった胡耀邦元共産党総書記が死去。学生らが北京市の天安門広場で開いた追悼集会が、言論の自由や腐敗の一掃などを求める大規模な民主化運動に発展した。戒厳令が出され、軍が同広場に突入し鎮圧。300人以上が死亡したとされるが、実数ははるかに多いとみられている。
 当局は運動参加者を次々に投獄。目撃者や犠牲者の遺族を監視下に置き、事件を語り継いだり責任を追及したりする動きを取り締まってきた。30年たって風化も進み、若い世代を中心に事件そのものを知らない層も増えているという。
 とりわけ現在の習近平国家主席は、インターネットやメディアを規制するなど強権的な統治を強化。事件に関する言論を徹底的に統制し、歴史から抹殺しようとしているとも指摘されている。
 負の歴史を削除したり修正したりしようとする動きは中国に限ったことではないが、そんなことができるものだろうか。
 2千枚の写真を公表したのは当時の学生で、現在は米国で暮らす男性だ。天安門広場を埋め尽くした人々を写した1枚からは、「民主」「自由」を求めた群衆の熱気が伝わってくるようだ。
 写っている一人一人は今も中国国内では事件について公に話せず、怒りや悲しみを胸に秘めたまま過ごしていることだろう。事件を歴史から抹消するためには、彼らの体験と記憶をすべて打ち消さなければならない。それは到底、不可能である。
 事件の真相解明や再評価を求める声が絶えることは、これからもないだろう。
 当時、学生らが求めた政治改革は「封印」され、中国は経済発展にまい進した。世界第2の経済大国に躍り出た今、党・政府は統治モデルの優位性を強調している。国民の中にも、それを受け入れる向きはあるようだ。
 とはいえ言論の自由の制限、民主活動家や弁護士の摘発など、人権状況は深刻さを増している。政治改革の遅れは貿易交渉など経済面でも、中国への疑心暗鬼を募らせる一因となっていよう。
 民主化なしには経済発展を続けることも、国際社会から信頼を得ることも難しい。そのことを粘り強く説得していかなければならない。

人生100年時代、年金頼み限界 金融庁、2千万円蓄え必要と試算 京都新聞 6/3
 ○金融庁の金融審議会は3日、長寿化による「人生100年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめた。年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いた。少子高齢化で年金の給付額の維持が困難だと政府自ら認め、国民の自助努力を求めた形だ。ただ投資には元本割れリスクもあり、金融商品の慎重な選別が必要となる。
 報告書は、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦の場合、年金収入だけでは月に5万円の赤字になるとした。
  ★不安定雇用で、生涯年収を幾らと見積もっているのか!? 博打でもしろと??? 責任ある、将来の見通しを述べよ。 『百年安心』は、破綻したか?認めるのか。

都、カジノ候補地ひそかに検討 調査報告書作成 臨海副都心・青海「最適」 【しんぶん赤旗】2019.06.03
 ○東京都港湾局が、東京都内にカジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致候補地とし10ヘクタール以上の未利用地のある都心部の3地区をリストアップして選定評価を行い、臨海副都心青海(あおみ)地区が最適地とし、施設配置や事業採算性などの調査報告書をひそかに作成していたことが2日、本紙の取材で明らかになりました。
 本紙は都にカジノに関する調査報告書の開示請求を行い、港湾局が三菱総研に委託した「臨海副都心における公共空間の一体利用等調査報告書」(A4判143ページ、2015年3月)と、みずほ総研が18年3月に都に提出した「臨海副都心青海地区北側開発に関する調査委託報告書」(A4判60ページ)を入手しました。
 三菱総研の調査報告書は、大規模なMICE(会議場・展示場)の候補地として、築地市場跡地(23ヘクタール)、臨海副都心・青海地区北側(10~30ヘクタール)、品川・田町間(10~13ヘクタール)の3地域を比較検討しています。
 その結果、総合評価で青海地区北側を「◎」とし、築地市場跡地は「△」、品川・田町間は「×」と判定。また、国内他都市とのカジノ立地評価も行い、市場規模は臨海副都心が◎、横浜市・山下埠頭(ふとう)と大阪・夢洲(ゆめしま)は○としています。
 報告書は、臨海副都心青海地区でカジノつきとカジノなしの案を比較検討。MICEの整備・運営は独立採算が困難であるため、「収益のエンジン」としてカジノの必要性を強調しています。
 さらに、世界最大級のMICE・IRのあるシンガポールのマリナベイサンズと同等の国際会議場と展示場の合計床面積が3ヘクタール、カジノ(1・5ヘクタール)を備えたハイグレードホテル3300室、大規模商業施設(13ヘクタール)などを想定。来客数や自動車交通量の予測、施設建設費や事業採算性を試算し、建設費は最大3600億円としています。
 みずほ総研報告書は、三菱総研報告書をもとに、青海地区北側の広場やプロムナード(遊歩道)をMICE施設用地に転用する案を検討。31階建ての国内最高級ホテルの3階に1万5000平方メートルのカジノを併設して、世界最大級のIRを整備、建設費は最大で3527億円とし、事業採算性を試算しています。(岡部裕三)

陸上イージス 巨大な要塞 配備は百害あって一利なし 軍事攻撃の標的に 基地拡張、風車移転 日本でなく米防衛 【しんぶん赤旗】2019.06.03
 ○防衛省は5月27~28日にかけて、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について、秋田県秋田市の新屋演習場、山口県萩市のむつみ演習場を「適地」だと通告しました。しかし、いずれも多くの住民が暮らす地域に接しており、「どこが適地なのか」との声が相次いでいます。
 ■   □
 イージス・アショアとは、地上に設置した高性能レーダーで弾道ミサイルを捉え、迎撃ミサイルで撃ち落とすシステムです。
 防衛省の説明資料によれば、イージス・アショア配備に伴い、(1)レーダー施設(2)火薬庫(3)ミサイル垂直発射装置(VLS)(4)隊庁舎(5)整備場(6)倉庫―といった施設を建設。さらに(1)弾道ミサイル防護隊(2)警備部隊(3)対空防護部隊―など計250人が配備されます。
 SM3ブロックIIAなど迎撃ミサイルは、弾道ミサイルが同時に発射される「飽和攻撃」に対処するためとして、20基以上は配備されるとみられます。まさに巨大な軍事要塞です。
 また、地上に固定されるイージス・アショアはテロや武力攻撃の標的になるため、軽装甲機動車や短距離地対空誘導弾などを配備し、平時から物々しい警備体制が敷かれます。「事態緊迫時」には戦闘機や護衛艦なども動員されます。
 イージス・アショアが配備されたら、周辺地域が軍事攻撃にさらされる危険が飛躍的に高まることを認めたものです。こうした事態に対処するための訓練も想定されるため、騒音など住民への影響は避けられません。
 ■   □
 新屋演習場周辺には民間の風力発電施設があり、多数の風車が設置されています。防衛省は、一部の風車がレーダーと隣接し、障害となるため、秋田県と企業に移転を要請する意向を表明。さらに、レーダーとVLSの保安距離はそれぞれ半径230メートル、250メートルと設定。一部は区域外にかかるため、県有地を取得して演習場を拡張。県道の付け替えも想定しています。県有地の処分は議会の議決が必要となるため、紛糾も予想されます。
 内陸部にあるむつみ演習場では、迎撃ミサイルの発射後、切り離されたブースターが民家近くに落下する設定となっており、住民の不安が高まっています。演習場に隣接する阿武町は「町の存亡に関わる危機」と声をあげ、有権者の過半数がイージス・アショアに反対する「町民の会」に参加しています。
 ■   □
 防衛省は「北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的な変化は生じていない」として、配備の「必要性」を強調します。しかし、実際に運用可能となるのは2025年以降で、その時点で弾道ミサイルの進化に遅れをとり、「陳腐化」は必至です。
 そもそも、イージス・アショアは「日本防衛」ではなく、日本上空を超えて米領グアムなどに向かう弾道ミサイルの迎撃を想定したものです。さらに言えば、米軍需産業の利益のために「トランプ大統領に押し付けられて購入する状態」(飯島勲内閣官房参与)というのが真相です。導入経費は6000億円以上とみられています。
 そのトランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル問題について、対話による解決を継続する意向を示しており、日本ははしごを外された形になっています。イージス・アショアは、まさに百害あって一利なしです。(竹下岳)

「彼女は私だったかもしれない」 追悼の黒に染まった会場に涙 米兵女性殺害追悼・抗議集会 【琉球新報】2019.06.03
 ○【北谷】「彼女」は「私」だったかもしれない―。沖縄県北谷町で4月に発生した在沖米海兵隊所属の海軍兵による女性殺害事件を受け、2日に開かれた緊急追悼・抗議集会。被害女性の冥福を祈った参加者らは、事件を人ごとでなく、県民一人一人が自分のこととして考えることの大切さを確認した。
 「同じ母として胸が締め付けられる」「二度と県民に悲しい思いをさせないでください」。リレートークには、被害女性と同じように子どもを持つ母や、米軍人による事件・事故の被害者らが登壇し、それぞれの思いを語った。
 参加者は黒い帽子やシャツを身に着けたり、黒いアゲハチョウの色紙を掲げたりしながら、被害女性に黙とうをささげた。事件前にDV被害などを関係機関に訴えていた被害女性。死の無念さや事件現場を目撃した子どもへ思いをはせ、目元をしきりにハンカチで拭う参加者の姿もあった。
 米兵による交通事故で長男を亡くした米軍人・軍属による事件被害者の会元代表・村上有慶さんは「米兵にそういうことをしたら許さないという気持ちを強く示すことが大事だ」と民事訴訟提起の重要性を強調した。
 学生の男性(33)=北谷町=は「基地がある限りこういう問題を解決するのは難しい。米軍側の外出などの規制が甘い印象だ」と、リバティー制度緩和などに疑問を呈した。
 名護市から参加した主婦(31)は「海軍兵に女性への接近禁止命令が出ていたのに、もっと何か防止ができたのではないか」と指摘。母(56)と参加した琉球大大学院の女性(24)は「基地があるからこのような被害があったと思う。私も当事者として考えていきたい」と話した

「県民はどれだけ涙を流せばいいのか」 米兵女性殺害事件で450人が追悼・抗議集会 米兵事件の再発防止を訴え 【琉球新報】2019.06.03
 ○【北谷】4月に沖縄県北谷町で発生した米海軍兵による女性殺害事件を受け、市民団体や地域の有志による「緊急追悼・抗議集会」が2日、同町のちゃたんニライセンターカナイホールで開かれた。集会で採択された抗議声明では、事件は県内に暮らす全ての人に起こり得るものだったとし、繰り返される米兵らによる事件事故への抗議と再発防止を強く訴えた。参加した約450人は黒色の衣服や物を身に着け、被害女性への深い哀悼の意を示した。
 被害女性を悼み、冒頭で1分間の黙とうをささげた。玉城デニー知事や野国昌春北谷町長らが登壇し、米軍の綱紀粛正や再発防止を訴えたほか、基地問題は全ての国民の問題だとし、日米地位協定の抜本的見直しを求めた。玉城知事は「基地負担による県民の犠牲は絶対に許されない」と強調した。
 登壇者らは2016年にうるま市で起きた元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件にも触れ、「悲しみが癒えない中で再び事件が起きた。命と暮らしが脅かされる状態がいつまで続くのか」「県民はどれだけの涙を流せばいいのか」と声を上げた。米兵らの勤務時間外の行動を規制する「リバティー制度」の大幅緩和後に、事故が相次いでいることについても怒りの声が上がった。
 集会ではそのほか、「米軍人・軍属による事件被害者の会」の村上有慶さん、「チーム緑ヶ丘1207」の宮城智子会長らによるリレートークもあった。
 事件は4月13日、北谷町桑江のアパートで在沖海兵隊所属の米海軍3等兵曹(32)が住人女性(44)を殺害し、その後に自殺した。女性は米海軍3等兵曹から付きまといや暴力を受けていた。

<みなぶん>図書館利用者情報 半数が提供 増える捜査協力 内心の自由、せめぎ合い続く 【北海道新聞】2019.06.03
 ○「図書館が利用者の情報を警察に提供していいのですか」。苫小牧市の無職の男性(68)が北海道新聞にメールを寄せた。苫小牧市立中央図書館が警察の任意捜査協力に応じ、貸し出し履歴などを提供していたことが昨年末に判明し、不安だという。取材すると、道内外の公立図書館で「提供する」と「提供しない」に判断が二分している。そもそも情報提供は任意か、義務なのか―。その見解を巡って半世紀近く、「内心の自由」を守ろうとする図書館側と捜査機関との間で、せめぎ合いの続く構図が見えてきた。
→【関連】図書館の利用者情報 割れる判断
 日本図書館協会(東京)は1979年、「図書館の自由に関する宣言」(54年採択)を25年ぶりに改訂した。新たに「利用者の秘密を守る」との項目を設け、読書記録や利用事実を外部に漏らさないと明記。憲法35条に基づく裁判所の令状がある場合は例外とした。
 きっかけは75年。東京都立図書館が警視庁公安部の捜査員の求めに応じ、資料の複写申込書1万~2万枚の閲覧を認めた。この際に示されたのが、令状ではなく、任意で捜査協力を求める「捜査関係事項照会書」だったため、問題となった。
 宣言後も警察から同様の照会依頼が続き、図書館側の対応も次第に変化する。
 協会が全国の公立図書館に行ったアンケートによると、捜査機関が文書(照会書)で情報提供を依頼してきた際、95年調査では、依頼された91館中、応じたのは12館(13%)だったが、2011年調査では、依頼された192館中、113館(59%)が応じていた。
 道内の人口上位15市への取材では、札幌など8市が「提供する」、旭川など7市が「提供しない」とした。
 照会書は、強制力の伴う令状と異なり、刑事訴訟法(刑訴法)に基づく「捜査関係事項照会」手続きによる。しかし、応じる義務があるかや、拒否した場合の罰則について規定はない。
 これを根拠に、図書館協会は、人命に危険が及ぶなど特別な理由がない限り、任意捜査で応じる義務はないと主張。桃山学院大(大阪・和泉市)経営学部の山本順一教授(図書館情報学)も「利用者情報は個人の思想信条に関わる。一般的な行政情報より慎重に扱われるべきだ」と指摘する。
 一方、警察庁は99年12月の通達で「回答を拒否できない」として、事実上の義務だとする見解を示した。福岡県警本部長などを歴任し、京都産業大(京都市)社会安全・警察学研究所長を務める田村正博教授(社会安全政策)は「特別の理由もなく拒否すれば、迅速な捜査が妨げられ、市民の生活や安全を守る上で支障を来しかねない」と説く。
 デジタル技術の急速な進歩で、あらゆる個人情報が集積される時代となった。「内心の自由」や「思想信条の自由」に関する情報も図書館以上に膨大に、大型書店やレンタルビデオ店などに蓄積されているが、情報保護の議論は深まっていない。メールを寄せた男性は危惧する。「なし崩し的に提供されていかないか」
 実際、今年1月、ポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名・電話番号などの会員情報や購入歴、借りたレンタルビデオのタイトルなどを任意捜査で提供していたことが明らかになった。
 男性は「私もTカードを持つ。本や映画の趣向などが分かってしまわないか。自分の知らないところで、個人情報が集められているかもしれない―という社会は恐ろしい」と不安がる。(田鍋里奈)

公文書クライシス 官房長官、首相面談記録の未作成を認める 官邸に「丸投げ」 【毎日新聞】2019.06.03
 ○安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していない問題で、菅義偉官房長官は3日の記者会見で「記録は、政策を所管する各行政機関が公文書管理法等に基づき必要に応じて作成・保存する」と述べ、官邸の未作成を公式に認めた。
<面会記録不存在>「面談中の首相発言、記録はご法度」 元秘書官ら明かす
<面会記録不存在>「権力私物化しないことが大前提」
<面会記録不存在>「背景に歴史に対する責任感の乏しさ」 
<歴代首相の口述を国立公文書館が公的に記録>
<首相公文書「保存ルールを」福田氏、退任後も自身で管理>
 政府は2017年12月に公文書ガイドラインを改定し、政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせは記録を作成するよう官庁に義務付けた。ガイドラインでは、打ち合わせに出席した双方が記録を作ることも可能とされる。官邸は官庁に作成を丸投げしている形だ。
 しかし、官庁側が記録を十分に作成しているとは言い難い。毎日新聞が首相の下で災害対策や重要政策などを担当する内閣官房に情報公開請求したところ、47件の首相面談で打ち合わせ記録は一件も作成していないと回答した。
 ガイドラインの公式解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しているが、菅氏は3日の会見で「(ガイドラインに)反しているとは思わない。適切に対応している」と述べた。
 公文書管理に詳しい小谷允志(まさし)・記録管理学会元会長は「記録が作成されていなかったり、一方にしか残されていなかったりすると、官邸と官庁の説明に食い違いが生じた時に国民はどちらの説明が正しいのか検証できなくなる」と指摘。「加計学園を巡る問題では『総理のご意向』などと書かれた記録が関係官庁の一方にしか残されておらず、疑惑はうやむやにされた。また同じ問題が起こり得る」と懸念を示した。【大場弘行】
  ★主権者に、業務報告、成果報告もしないつもりか。説明責任果たす、意思なし!?

山井氏が離党届 国民民主、止まらぬドミノ 党幹部「当面たなざらし」 【毎日新聞】2019.06.03
 ○国民民主党の山井和則国対委員長代行(衆院比例代表近畿ブロック)は3日、国会内で平野博文幹事長と会い、離党届を提出した。国会対応の司令塔となる国対幹部が国会開会中に離党表明するのは異例。同党は離党届を受理せず、除籍処分を検討する。
<小沢氏、お飾り拒否「玉木氏は地獄」>
<国民民主党内に強まる「小沢色」>メディア露出増、“壊し屋”に不信感も
<馬淵澄夫氏>消えない同日選の可能性 立憲と国民は合流を
<山井氏の寄稿>実質賃金のデータ隠す安倍政権 世界の笑いもの
<香山リカさん>「景気回復の風」あなたに届いているか 山井氏の主張に
 山井氏は離党届を提出した後、記者会見した。離党後は無所属議員として立憲民主党会派に入りたい意向を表明。旧民進党勢力から分裂した立憲民主、国民民主両党の再結集を目指す考えも示し、「大きな塊を作る運動に参加したい」と語った。この時期の表明に関しては「5月末で重要法案の衆院審議が一区切りついた」と説明した。
 同党は昨年5月の結党からわずか1年あまりで離党(除籍を含む)する国会議員が相次いでいる。今年4月に小沢一郎氏率いる旧自由党と合併した後も「離党ドミノ」は止まらず、小沢氏の合流に反発する階猛氏が5月29日に離党したばかり。昨年8月の党代表選告示日に離党届を出した柚木道義氏が除籍処分となって以降、階氏まで計6人を数える。
 党内には「幹部の離党を許せば党内に示しがつかない」「重大な反党行為だ」などと反発が広がった。政党支持率が報道各社の世論調査で1%前後に低迷するうえ、夏の参院選に合わせた衆参同日選の観測もくすぶっており、「立憲の支援を受けて出馬したいと映る」(党幹部)との見方も出ている。党幹部は「(当面は)離党も除籍もせず、会派離脱も認めない。たなざらしにする」と語った。
 自民党議員は「解散風にあおられたのだろう」と冷ややかに語った。【東久保逸夫】
  ★立憲と国民が合体すれば、与党に勝てるか!? これは、疑問!? 野党統一候補でなければ、盛り上がりも勢いも出ないのでは。

【社説】[大学無償化] 公費負担を拡充したい 【南日本新聞】2019.06.03
 ○低所得世帯を対象に大学や短大、専門学校など高等教育の無償化に向けた大学等修学支援法(大学無償化法)が、来春施行される。経済的理由から進学をあきらめていた子どもにとって進路選択の幅が広がる。
 ただ、支援対象が年収380万円未満と限定的で、対象からはずれた中間所得層は置き去りにされたとの批判も出ている。対象範囲を広げることも今後、検討すべきではないか。
 教育への公費支出は将来の日本への投資にほかならない。経済的事情に左右されずに教育が受けられる社会の実現へ論議を深めたい。
 新制度は、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費に充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。
 原則として年収270万円未満の住民税非課税世帯から、同380万円未満の世帯が対象になる。国立大学であれば最大約54万円の授業料が免除され、私立大学なら約70万円を上限に支援が受けられる。給付型奨学金も最高約91万円に引き上げられる。停学や留年になれば支援は打ち切られる。
 国によると2017年時点で生活保護世帯の子の大学や専門学校への進学率は約35%と、全世帯の73%の半分にも満たない。新制度が進学を望む子どもを後押しすることを期待したい。
 教育費に苦しむのは対象にならなかった中間所得層も同様だ。大手保険会社の試算では、幼稚園から大学まで公立の場合の教育費は約1000万円、全て私立だと約2500万円に上る。
 日本の教育の公費負担は外国と比べても低すぎる。経済協力開発機構(OECD)の調査(2015年)で、日本は国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までの教育機関への公的支出の割合が34カ国中最下位だ。
 一方、学校関連の費用総額は各国平均を上回り、教育費の多くを家庭に依存する状況が浮かび上がる。
 重い教育費は親はもとより、本人たちをも直撃している。大学生の2人に1人は奨学金を利用しており、返済の不安を抱えたまま社会に出ている。鹿児島県内の大学教員によると、経済的理由で辞めていく学生は毎年後を絶たないという。
 鹿児島県の2018年度の大学等進学率は44.2%(県教委)だった。6割を超す京都府や東京都に遠く及ばず、全国でも最下位レベルだ。さまざま要因はあろうが、大学が都市部に集中し、進学に多額の仕送りが必要になるなど、地方ならではの厳しい事情も推察できる。
 教育費の家庭負担が当然という旧来の発想に立つ限り、生まれ育った場所で生じる進学格差の解消は困難だ。公費負担を拡充し、未来へ希望を持って学ぶ鹿児島の若者を増やしたい。

【社説】国民投票法 懸念解消へ議論を尽くせ 【西日本新聞】2019.06.03
 ○憲法改正案への賛成や反対の投票を訴える運動は原則自由。テレビ・ラジオでの有料広告(CM)も投票日の15日前まで自由に放送できる-。改憲の可否を問う手続きを定めた国民投票法は、運動の規制を最小限にとどめている。表現の自由を重んじ国民に活発な議論をしてもらうことが望ましいとの趣旨だ。
 これに対し、そうした運動で資金力が幅を利かせる懸念など問題点も多く指摘され、日弁連などが国会に再考を求めている。与野党は改憲の是非を巡る綱引きに走らず、投票の在り方について議論を尽くすべきだ。
 特に検討を要するのは、CM規制と、法に定めがない最低投票率の問題だ。これらは2007年の法制定時に、国会で「さらに検討を加える」と付帯決議をしていながら、いまだ十分に議論されていない。
 現行法には、CMについて投票日前14日間の放送を禁じる以外、制限規定がない。内容や時間、資金力の差や賛否のバランスへの配慮などは放送局の自主判断に委ねた形だ。この14日間は、それ以前にCM合戦が過熱していても、国民がその影響から離れて慎重に判断を下すための“冷却期間”とされている。
 問題は、この期間が2週間で十分なのか、インターネット上でのCMは規制対象外でいいのか。また、投票の呼び掛けCMと賛否の意見表明を行うだけのCMをどう区別するのか、といった課題が指摘されている。
 最低投票率の定めがないことへの懸念もくすぶる。極端に投票率が低かった場合、有権者の過半数に遠く及ばない投票数で改憲の可否が決まる。それでは国家の基盤である憲法の正統性に疑義が生じかねないからだ。
 改憲の発議には衆参両院で3分の2の賛成が必要だ。そのため「投票率のハードルまで設定する必要はない」「設定すると投票ボイコット運動を誘発する」といった声もある。どう考えるか、詰めた議論が必要だ。
 今国会で自民党は、商業施設に共通投票所を設けるなど投票の実施環境を国政選挙に合わせる法改正案の成立を期している。成立後は改憲発議への動きを加速させたい意向だ。これに対し、立憲民主党などはCM規制を優先して検討、議論すべきだと待ったをかけている。
 政党間の資金力の差などが背景にあり、党利党略も見え隠れするが、改憲発議を急ぐ前に改めて制度の問題点を洗い出すべきだ。付帯決議で18項目の課題を列挙して「検討」を約束した国会として当然の責務である。
 憲法の在り方を決めるのは、あくまで国民である。主権者としていま一度、国民投票を巡る議論に参画していきたい。

【社説】森友学園国有地問題 国は核心部分の説明責任果たせ 【愛媛新聞】2019.06.03
 ○学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る訴訟で、大阪地裁は、売却額を当初非開示とした国の処分を違法と認め、慰謝料などの損害賠償を命じた。原告の大阪府豊中市議が2017年に提訴した後、8億円余りの巨額値引きが明るみに出て、一連の疑惑が発覚するきっかけとなった重要な裁判だ。
 国民の共有財産である国有地の売却額は、原則公開されるべき情報であり、非開示を違法とした判断は当然だ。一方、判決では、なぜ巨額の値引きがされたかといった核心部分には触れなかった。政権への「忖度(そんたく)」で行政がゆがめられたのではないかとの疑念は依然として残ったままだ。国は真相解明を進め、国民の納得が得られるよう説明責任を果たさねばならない。
 原告の市議は16年、土地を売却した近畿財務局に売却契約書の開示を請求。財務局は当初、学園側の事業に影響するなどとして金額や契約条項の一部を非開示としていた。しかし、市議が提訴した直後に一転、財務省が、売却額は土地評価額の9億5600万円から約8億円を値引きした1億3400万円だったと公表した。
 この「値引き隠し」とも取れる異例の対応に関し、判決では財務省が公表した13~16年度の国有地の売却契約104件中、契約金額が非公開とされた事例は他にないと指摘。森友学園のみを例外とする理由がないのは明らかで「財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と断じたのはもっともだ。
 一方、土地の埋設ごみなどを記載した契約条項を不開示とした点については「公になれば保護者に心理的嫌悪感を与える」として適法と判断した。だが、ごみの存在は巨額の値引きの根拠となっており、この情報が公開されなければ、売却額の妥当性を判断できない。また、ごみへの対策を明記した上で公開すれば、保護者の理解を得ることもできるはずであり、判断の論拠に疑問が残る。
 一連の問題の根幹は、巨額の値引きをはじめとした「特例」づくしの対応がなぜ行われたかにある。財務局との契約では、10年以内の売却を前提とした定期借地契約や、10年間の分割払いまで認めている。財務省の決裁文書から、安倍昭恵首相夫人の名前が削除されるなどの改ざんも明らかになった。問題発覚から2年余り。国は十分な説明をせず、国民の関心の低下を待っているようにも映る。
 決裁文書改ざんの疑いなどで告発された佐川宣寿元理財局長らは、大阪地検特捜部が不起訴としたが、検察審査会が「不起訴不当」と議決し、特捜部が再捜査している。学園前理事長籠池泰典、妻諄子両被告は、補助金を巡る詐欺などの罪に問われ大阪地裁で審理中だ。特捜部の捜査や司法による真相解明を引き続き行うとともに、国会でも問題をうやむやにせず、審議を尽くす必要がある。

【社説】取り調べ可視化  範囲や活用に課題多い 【京都新聞】2019.06.03
 ○裁判員裁判の対象事件などで、警察と検察に取り調べの全過程の録音・録画(可視化)を義務付けた改正刑事訴訟法が施行された。
 自白の強要などを防ぎ、供述が容疑者の自由意思に基づくか(任意性)を後から検証できるようにするためだ。「冤罪(えんざい)の温床」と批判されてきた密室内の取り調べからの転換点といえよう。
 すでに捜査機関は試行して義務化対象事件の大半で録音・録画をしている。検察は裁判での有罪立証に積極的に活用する動きにあり、裁判員らに強い印象を与える映像を根拠とする「自白頼み」がかえって強まる懸念も出ている。
 恣意(しい)的な利用とならないための可視化対象の拡大や、公判で映像をどう扱うかなど課題は多い。
 可視化は、大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽(いんぺい)事件への批判を受けた刑事司法改革の柱として、2016年の法改正で定めた。警察庁のまとめでは、全国の警察は18年度に裁判員裁判対象事件の9割近くで全過程の可視化を試行し、導入が進んだようにみえる。
 だが、可視化の範囲は全事件の3%にとどまる上、任意捜査の段階は含まない。取調官が十分な供述を得られないと判断した場合は実施しない例外規定もあり、取り調べの適正さを担保するには全面化を進める必要があろう。
 法施行前に対象事件の可視化が進んだのは、検察が記録映像を供述調書の証拠力を支える「実質証拠」として積極活用する方針へかじを切った影響も大きい。
 注目すべきは、05年に栃木県で起きた女児殺害事件を巡る裁判だ。一審は映像の供述態度を重視して有罪と認定したが、二審の東京高裁は同じく有罪ながら、映像を任意性の判断には使えても、信用性の見極めでは「印象に基づく判断となる可能性がある」として一審の認定方法は違法とした。
 安易な映像再生は「法廷がただの上映会になってしまう」との慎重論も根強いとされる。映像活用の評価は定まっていないのが現状だ。
 自白が真実かどうかは多角的な検証が欠かない。検察は供述を客観的に裏付ける証拠を集め、整合性ある立証に努めることが前提であり、その上で映像の扱い方のルール化に向けた議論を深めるべきだ。
 刑事司法改革では、可視化と併せて通信傍受の対象犯罪の追加や司法取引の導入で捜査権限が強化された。冤罪防止という原点に立ち、乱用を招かないよう監視、点検していかねばならない。

【社説】マイナンバー 不安が残る戸籍との連携 【信濃毎日新聞】2019.06.03
 ○戸籍情報をマイナンバー制度と連携させる改正戸籍法が先ごろ与党などの賛成多数で可決、成立した。
 行政手続きを効率化するというものの、高度な個人情報をマイナンバーと結び付けて大丈夫なのか。不安や疑問は解消していない。
 約5年後の運用開始を目指してシステムを構築する。戸籍の正本は自治体にあり、災害に備えて作られた副本を法務省が全国2カ所に集約して管理している。新たなシステムは、副本のデータとマイナンバーを連動させる。
 児童扶養手当などの社会保障関連の請求で、行政機関が申請書に記されたマイナンバーで情報を照会し、親子関係などを確認できるようにする。結婚の届け出や本籍地変更では、行政機関が遠方の戸籍情報を得ることができ、謄本や抄本の添付が不要になる。
 問題は、プライバシー侵害の懸念が拭えないことだ。情報漏れなどマイナンバー法違反やその恐れのある問題が現に起きている。政府の個人情報保護委員会の年次報告によると、2017年度は374件報告された。書類を誤って送付、交付したといったものだ。
 戸籍には出生地や続柄といった慎重に取り扱わなければならない情報が記載されている。いったん漏れれば、取り返しの付かない事態になりかねない。
 法務省や自治体の職員に秘密保持の義務を課し、流出や不正利用への罰則を設ける。とはいえ、事後的な対応で安心はできない。
 行政手続きを効率化したり利便性を高めたりすること、それ自体に異論はない。とはいえ、マイナンバーとの連動が不可欠ではないはずだ。
 マイナンバー制度に国民の理解は広がっていない。顔写真やICチップの付いたカードの普及率は低い。制度を浸透させるため、利用範囲を拡大することが本当の狙いなのではないか。 
費用対効果も疑問がある。システムの構築には少なからず経費がかかる。見合うだけのメリットがあるとは思えない。
 日本弁護士連合会は昨年の意見書で、戸籍謄本などの利用目的として最も多い相続の手続きで効率化が見込めないと指摘した。戸籍をさかのぼって調べる必要があるのに、マイナンバー法が施行された15年10月以前に死亡した人は番号がないためだ。
 プライバシー侵害の危険を冒してまで新システムを構築し、運用すべきなのか。政府は引き続き説明する必要がある。

【社説】刑事司法改革 出発点に立ち戻り検証を 【信濃毎日新聞】2019.06.03
 ○冤罪(えんざい)を生む密室での強引な取り調べや、自白を偏重した捜査、裁判のあり方を改めることが刑事司法改革の議論の出発点だった。もう一度そこに立ち戻って検証し、制度の不備を整え直していく必要がある。
 取り調べの録音・録画(可視化)が1日から捜査機関に義務づけられた。一方で、電話やメールの傍受(盗聴)は通信事業者の立ち会いなしでできるようになった。2016年に成立した一連の法改定がこれで全て施行された。
 可視化は自白の強要や誘導を防ぐ上で重要な意味を持つ。既に、対象となる事件のほとんどで試行され、義務化への移行に大きな支障はなさそうだ。
 ただ、義務づけは、裁判員裁判の対象事件と検察が独自に捜査する事件に限られ、全体の3%ほどにすぎない。その上、十分な供述を得られないと判断した場合などには例外を認めている。
 また、逮捕前の任意の取り調べは含まない。可視化の本来の目的を踏まえれば、事件を限定し、逮捕の前と後で線を引く理由はない。弁護士を立ち会わせることを含め、適正な取り調べのあり方をさらに検討する必要がある。
 もう一つ見落とせないのは、証拠としての位置づけだ。栃木の小1女児殺害事件では、取り調べの録画映像に依拠した一審の有罪認定を高裁が違法と断じた。
 映像は強い印象を与え、感覚的な判断につながる危うさがある。不当な取り調べがないか確かめるのには使えても、自白の信用性を裏づける証拠にはならないことを明確にすべきだ。
 通信傍受は、対象犯罪を大幅に拡大する規定が既に施行された。窃盗や詐欺も加わっている。今回、事業者の立ち会いを不要にし、専用の機器を置いて警察の施設で傍受できるようになった。
 プライバシーや内心の自由を守るため、憲法は「通信の秘密」を侵すことを厳格に禁じている。もともと通信傍受法は、対象犯罪を限定し、立ち会いを義務づけることで成立に至った経緯がある。
 その歯止めがいずれも外され、捜査機関への縛りは大きく緩んだ。外の目が届かない場所で不当な運用がされていないかを確かめるすべはない。犯罪捜査を逸脱した情報収集に使われ、市民への監視が強まる懸念も大きい。
 運用に目を光らせ、悪用されないよう検証する仕組みは欠かせない。法の見直しを急ぐべきだ。市民の側からも声を上げ、国会や政府に議論を促したい。

【社説】開かれぬ予算委 与党の逃げ腰が顕著だ 【北海道新聞】2019.06.03
 ○通常国会は26日の会期末まで3週間余りとなった。与野党の間に目立った対決法案こそないが、内政、外交とも議論を深めるべき政権の課題は山積している。
 だが、野党が衆参で再三にわたり安倍晋三首相が出席する予算委員会の開催を要求しているにもかかわらず、与党はかたくなに応じようとしない。
 参院選に向け野党に追及の機会を与えたくない思惑とみられる。行政を監視し、国民の前で政策論議を重ねる国会の責務を果たそうとしない逃げ腰の姿勢が顕著だ。
 先の日米首脳会談でトランプ大統領は、貿易交渉について8月の決着に一方的に期待感を示した。
 参院選後に日本は農産物の市場開放で大きな譲歩を迫られる―。そんな疑念を生産地に招いた。交渉の詳しい経過や方針について首相は説明を尽くすべきである。
 日朝首脳会談や日ロ平和条約交渉の展望、消費税増税を前に不透明感が強まる景気の認識も、首相の見解をただしておきたい。
 忘れてならないのは森友・加計(かけ)問題だ。大阪地裁は先週、森友学園への国有地売却に関し、売却額を当初非開示とした国の判断について違法とする判決を出した。
 森友問題は発覚から2年以上がたった今なお、8億円もの値引きの根拠をはじめとする疑惑の核心は解明されていない。
 獣医学部新設に首相自身が関与した疑念が拭えない加計問題と併せ真相究明を怠ってはならない。
 19日に党首討論が開催される方向だが、これだけ膨大な課題が目の前にありながら、45分間の質疑時間では到底消化しきれまい。
 首相の不誠実さも目に余る。
 自民党の会合などで「悪夢のような民主党政権」と繰り返し、経団連の総会では衆参同日選挙の臆測がくすぶる政界の「解散風」に言及し、「風は気まぐれ」などと笑いを取るように語った。
 いま国民が聞きたいのは野党への不毛な挑発でもなく、大義のない衆院解散をちらつかせて政局をもてあそぶような発言でもない。
 野党は参院では、参院規則に基づき3分の1以上の予算委委員による開催を要求している。与党はそれでも開こうとしていない。
 2年前の国会を思い出す。
 首相は憲法に基づく4分の1以上の議員による臨時国会召集の要求を無視し続けた末に、秋の臨時国会冒頭で衆院を解散した。
 このままでは、安倍政権の国会軽視の体質そのものが、参院選で問われなければなるまい。

【社説】就職氷河期 押しつけ就労では困る 【東京新聞】2019.06.03
 ○「就職氷河期時代」に就職が困難だった世代への就労支援策を政府がまとめた。今も苦境が続く世代だ、支援は必要である。だが、単に人手不足の業種への労働力としか見ていないのではないか。
 氷河期世代が就職に苦戦したのは決して自己責任では片付けられない。社会問題が背景にある。
 この世代はバブル経済が崩壊した直後の約十年間に高校・大学を卒業した。団塊ジュニア世代も含まれ人口が多く世代全体では約千七百万人いる。今、三十代半ば~四十代半ばになった。
 バブル崩壊後、企業は新卒採用を絞ったため非正規で働く人や就職をあきらめた人がいた。採用試験に落ち続けるなどで心が傷つきひきこもりになった人もいる。
 今も非正規雇用は約三百七十万人、無業者は約四十万人いて低収入で家庭が持てず生活に不安を抱えたままの人もいる。新卒時に正社員採用から漏れるとなかなか正社員になれない新卒一括採用と終身雇用の負の影響を受けている。
 苦境はまだある。
 まもなく親の介護に直面するし独身だと自身の高齢期はひとりで生きねばならない。十分な年金を受け取れず生活保護に頼らざるを得ない人が増えるとみられる。
 政府はもっと早い段階で対策を打てなかったのだろうか。
 今回、今後三年間で集中的に取り組む支援策をまとめたことは歓迎するが、実効性に疑問がある。
 都道府県が経済団体や各業界と連携して採用の促進や処遇改善を後押しするというが採用は企業の判断次第だ。あくまでも働き掛けを行うにすぎない。職業訓練やこの世代を雇用した企業への助成金制度も既に実施しているが、目立った効果はでていない。既存の対策を集めただけでは心もとない。
 短期で資格を取得し就労につなげる支援も提言しているが、想定する業種は建設や運輸業だ。人手不足の業界へ就労を誘導し押しつけようとしていないか。
 そもそも氷河期世代といっても置かれた状況はさまざまだ。その実態把握なしで対策は進められない。就労や将来の希望を丁寧にくみ取らないと支援はうまくいかない。その上で実効性ある支援をきめ細かくそろえるべきだ。
 とはいえ既に中年期を迎えた。非正規でも生活できるような待遇改善は早急に進めねばならない。
 企業も人材をコスト削減の対象としか見ないのではなく「人財」として見直し、生かす多様な働き方を模索してほしい。

【社説】日米地位協定 不平等を放置するな 【東京新聞】2019.06.03
 ○日米地位協定の不条理がより鮮明になった。沖縄県が二年かけて調査した欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけである。政府は抜本改定に本気で取り組むべきだ。
 沖縄県は昨年と今年、米軍駐留を受け入れているドイツ、イタリア、ベルギー、英国に職員を派遣し、地位協定の内容や運用実態を調べた。四月に発表した報告書の核心は、米軍に国内法が原則として適用されない日本と、自国の法律や規則を厳格に適用している各国との差だ。
 北大西洋条約機構(NATO)本部があるベルギーは、憲法で外国軍の活動を基本的に制限。外国軍機の飛行には自国軍より厳しい規制を設けている。英国は国内法の駐留軍法を米軍に適用。英側が米軍基地の占有権を持ち、英軍司令官を置くことを定めている。
 ドイツ、イタリアも含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的に関与している状況が明らかになった。
 翻って日本の立場は正反対だ。外務省はホームページの解説で、外国軍の活動について「一般に…派遣国と受け入れ国の間で個別の取り決めがない限り、受け入れ国の法令は適用されない」と言い切る。根拠として以前は「一般国際法上」と説明していたが、具体的な「国際法」を示せず削除した。
 沖縄県の調査について、河野太郎外相は国会答弁や記者会見で「相互防衛義務を負うNATOの国と日本で地位協定が異なることはあり得る」「一部を取り出しての比較は意味がない」などと述べている。「違いがあって当然」との開き直りに聞こえる。
 沖縄では一九七二年の本土復帰以降平均して年一件以上の米軍機墜落事故、月一件以上の米軍絡みの凶悪事件が起きている。訓練の規制や事件事故の捜査が日本の手で十分に行えず、再発防止につながらない。本土でも米軍が管制する広大な横田空域の返還が進まないといった問題が山積しており、全国知事会は昨夏、抜本見直しを提言した。地方議会でも同趣旨の意見書可決が相次ぐ。
 ドイツ、イタリアは、日本と同じ敗戦国ながら、米軍機事故への世論の反発を背に改定を実現した。日本政府も、国際常識から乖離(かいり)した不平等協定を締結から五十九年も放置していいはずがない。
 沖縄県は報告書で、協定見直しは「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と訴えた。真摯(しんし)に受け止めたい。

【社説】国有林伐採の民間開放 かえって森を荒らす恐れ 【毎日新聞】2019.06.03
 ○全国の森林の約3割を占める国有林を長期間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案が、与党などの賛成で今週中に成立する見通しだ。
 現状は1カ所当たり数ヘクタールの伐採面積を数百ヘクタールに拡大した上で、公募した業者に最長50年間、有償で独占的な「樹木採取権」を与える内容だ。
 国有林を活用して原木の供給を拡大し、住宅などへの国産材利用を促して、林業の成長産業化を目指すという。
 ただ、国内の林業者の9割は小規模・零細だ。従来の100倍もの大規模伐採を手掛けるのは難しい。「意欲と能力のある」業者を後押しして林業が盛り上がれば、地方活性化にも役立つと政府は説明するが、外資を含む大企業の参入が進む可能性が高い。
 最も懸念されるのは、改正案が業者に伐採後の再造林を義務付けていないことだ。政府は契約で再造林を申し入れると説明する。しかし、罰則もない中、業者が多大な手間が掛かる再造林を行う保証はない。木材市況次第では、業者が撤退して「ハゲ山」だけが残る懸念もある。
 現状の数ヘクタール程度の再造林でも、苗木がシカに食われたり雨で流されたりして育たなくなった「ハゲ山」があちこちにある。農林水産省は大規模伐採を解禁しても「最終的に国の責任で森林を再生する」と強調する。だが、同省は再造林の失敗例がどれだけあるかすら把握できておらず、約束が守れるかは疑わしい。
 国有林は、政府が過去に経営に失敗して巨額損失を出し、管理する人員を大幅に減らしたため、雑木の除去や間伐などの手入れが行き届いていない。
 政府の成長戦略を検討する未来投資会議では、竹中平蔵氏ら「規制改革派」がこうした状況を踏まえ、国有林の「民間開放」を提唱し、今回の改正案につながった。農水産業への企業参入促進や、水道民営化などと同様に「民間開放」に問題解決を頼る発想だ。
 国有林は水源の涵養(かんよう)や、二酸化炭素の吸収、生物の多様性確保、防災、景観維持など多面的な機能を果たしている。乱伐されれば、簡単には元に戻せない。経済優先の論理で扱うことには疑問を呈さざるを得ない。

憲法論議推進を参院選の争点に 自民・下村氏 【産経新聞】2019.06.02
  ★安倍の手下化した、安倍一強勢力は、国民の代表ではない。憲法改正(参画)に相応しくない。

憲法9条改正反対訴え「オール埼玉総行動」に1万2000人 【毎日新聞】2019.06.02
 ○憲法9条改正反対を訴える集会「オール埼玉総行動」が2日、さいたま市浦和区の北浦和公園で開かれ、約1万2000人(主催者発表)が参加した
<9条に自衛隊明記「わからない」3割>国民理解進まぬ現状浮かぶ
<幣原喜重郎の「憲法9条」掛け軸発見>軍備よりソフトパワー 漢詩に思い託し
<中谷・元防衛相>安倍首相は発言を控えてほしい
 集会でジャーナリストの伊藤千尋さんは「9条を広めることができれば、子や孫にもっといい世界を残せる」とスピーチ。立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党の幹部らも参加し、立憲民主党の枝野幸男代表は「有権者の力を結集して平和を生み出せる政治に変えていこう」と訴えた。
 参加者は閉会後に会場周辺をデモ行進した。行進に加わった広木茂さん(55)は「平和が守られてきたのは9条があるからだ」と話していた。【山越峰一郎】

700人、新基地阻止訴え シュワブ・ゲート前 県民大行動で結集 【琉球新報】2019.06.02
 ○【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設に抗議する「県民大行動」が1日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた。約700人が参加し、基地建設阻止に向けて結束を確認した。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「現場での闘いに多くの県民の心を結集させていかねばならない」と強調。その上で「オール沖縄の闘いが本土にも広がっている。民衆のパワーを一つにして、取り組んでいこう」と全国に向けて基地建設阻止を訴えた。
 登壇者らは「戦争につながる基地に反対だ」などの声を挙げた。海上で抗議活動を続けるカヌーチームのメンバーも参加し「長い闘いになるが、頑張っていこう」と海上行動への参加を呼び掛けた。
 中城村から父とめい、おいら3世代の計6人で参加した新垣雄太さん(27)=会社経営=は「サンゴがあるきれいな海は、沖縄の人にとって誇れるもので残すべきだ。埋め立ては一部でまだ取り返せる。現場を少しでも見て同世代に伝えていきたい」と話した。

安定ヨウ素剤配布開始、静岡県と牧之原市 【静岡新聞】2019.06.02
 ○静岡県と牧之原市は1日、原子力災害時に服用する安定ヨウ素剤の事前配布を牧之原市新庄の御前崎中で始めた。今夏で使用期限が切れる住民や、まだ受け取っていない転入者や乳幼児らが対象。16日まで計5回、配布説明会を開き、同市の対象者約1万3千人に配布する。
 配布初日のこの日は、同市の落居、地頭方区の住民が対象。訪れた住民は、8月に使用期限が切れる安定ヨウ素剤を返却。看護師や薬剤師らによる問診票のチェックを受けた後、新たな安定ヨウ素剤を受け取った。
 安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばくを抑える効果がある。国の指針で、原発から半径5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)内の住民に事前配布されている。配布に伴う自治体の負担を軽減するため、今回配布される安定ヨウ素剤から使用期限が3年から5年に延長された。
 御前崎市の配布対象者は約3万2千人。22日から7月15日までの間に計10回の配布説明会が開かれる。

予算委 開かれず 衆院3カ月、参院2カ月 【東京新聞】2019.06.02
 ○衆参両院の予算委員会が開かれない状況が続いている。衆院では最後に開催されてから約三カ月、参院では約二カ月が経過した。野党は閣僚らの失言や日米貿易交渉を巡り安倍晋三首相との論戦を求めている。与党は夏の参院選を前に野党に見せ場を与えることを嫌い、開催に応じていない。 (木谷孝洋)
 立憲民主党の枝野幸男代表は五月三十一日の記者会見で、予算委での審議に消極的な与党について「議論をすれば選挙に不利になると思っているのは明々白々だ」と批判した。与党が党首討論の開催を調整する六月十九日には、予算委で首相出席の集中審議をすべきだと主張した。
 予算委が最後に開かれたのは衆院が三月一日、参院が三月二十七日。その後、閣僚らの失言による辞任や更迭が相次ぎ、十月に予定する消費税増税の延期論も浮上した。日米貿易交渉や北朝鮮問題を巡っても、トランプ米大統領や首相の新たな発言が続いた。いずれも国会論戦のテーマになり得る重要課題だ。
 これに対し、与党は「各委員会が一般質疑の時間を設けているので、そこで議論すればいい」(自民党の森山裕国対委員長)と拒否する構え。数時間の予算委審議に応じれば、野党に首相を追及する機会を提供することになるからだ。計四十五分間の党首討論なら論戦に応じている体裁を整えながら、しつこい質問をかわすことができる。
 過去にも、参院選の年は予算委の開催は少ない。予算案が成立して以降、衆参両院で予算委の集中審議が開かれたのは二〇一八年に八回、一七年は五回(閉会中審査含む)なのに対し、前回参院選があった一六年は一度も開かれなかった。

レーダー照射で平行線 日韓防衛相 岩屋氏、再発防止要求 【東京新聞】2019.06.02
 ○【シンガポール=共同】岩屋毅防衛相は一日、訪問先のシンガポールで、韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相と非公式に会談した。昨年十二月の韓国海軍艦船による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り、岩屋氏が「自衛隊機は適切に飛行していた」と主張し、再発防止を要求。鄭氏はレーダー照射は事実無根だと否定し、議論は平行線に終わった。レーダー照射問題後、両氏による会談は初めて。
 岩屋氏によると、両氏は着席した形式で約三十分間会談した。両国関係が悪化の一途をたどる中、改善へ努力する必要性では一致した。停滞している防衛交流の正常化へ協議を継続すると確認。北朝鮮の完全非核化に向けた協力を申し合わせた。両氏は会談で、海上での艦船や航空機による偶発的衝突を避けるための行動基準「海上衝突回避規範(CUES)」を順守しなければならないとの認識を共有した。
 岩屋氏は会談後、レーダー照射問題について「話し合えば答えが出てくる状況ではない」と記者団に述べ、韓国側との隔たりが大きいことを認めた。その上で「日本の立場に変わりはないが、未来志向の関係をつくるために一歩前に踏み出したい」と言及した。
 一方、韓国国防省は「鄭氏が明白に事実無根であることを直接説明した」と発表。「自衛隊機が威嚇飛行した」と改めて主張した。
 会談後、鄭氏は記者団に対し「虚心坦懐(たんかい)、率直に意見交換した」と述べた。国際社会の課題に日韓で緊密に協力することで一致したとも説明し、関係改善へ「積極的に努力する」と強調した。日韓関係は、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟などを受け、対立が深刻化している。
 岩屋氏は「アジア安全保障会議」出席のため五月三十一日にシンガポール入りした。同日も安保会議の会場で、鄭氏とごく短時間会話を交わした。

埼玉・蕨市長選、現職の頼高英雄氏が4選 全国で唯一共産党籍 【毎日新聞】2019.06.03
 ○任期満了に伴う埼玉県蕨市長選と市議選(定数18)は2日投開票され、市長選は現職の頼高英雄氏(55)が新人で元新聞記者の鈴木直志氏(50)を破り、4選を果たした。8年ぶりの選挙戦は自民推薦の新人が、全国で唯一共産党籍を持つ現職市長に挑む自共対決の構図となったが、頼高氏が市長の座を守った。市長選の投票率は47.85%。当日有権者数は5万8646人(男2万9638人、女2万9008人)。

 頼高氏は市財政の健全化など3期12年の実績を強調。今後の市政を「第2ステージ」と位置づけ、認可保育園・学童保育室の増設や、18歳までの入院医療費無料化などを公約に掲げて支持を広げた。
 鈴木氏は、商店街をはじめとする市街地の衰退を指摘。国、県と連携した新たな街づくりを提案し、老朽化したJR蕨駅の改築や市立病院の建て替え、中学生の短期海外留学制度の導入を訴えたが、及ばなかった。【鈴木篤志】

「参院選、このままでやったら野党は全滅」小沢一郎氏 【朝日新聞】2019.06.02
 ○国民民主党の小沢一郎氏
 国民・小沢一郎総合選挙対策本部長相談役(発言録)
 (野党は参院選で)1人区で勝たなければ自民党をやっつけられない。今のままでは絶対勝てない。単に(野党の候補者を)1人に絞っただけではダメなんです。組織は立憲民主党あり、国民民主党あり、社民党あり、共産党あり、でしょ。選挙をする態勢がバラバラでは勝てない。選挙母体まで一つにしていかないと。
 野党が一つになる。そうすると、与野党が逆転するんじゃないかと国民はイメージとして思う。そうすると投票率が上がり、断然勝つんですよ。(立憲の支持率は)じり貧ですよ。少しずつ下がっている。今回、このままでやったらね、立憲だけは生き残るってことはないですよ。全滅しますよ。野党。(BS朝日の収録放送で)
  ★盛り上がり感は、欠けているような…

 ★番外編
小川彩佳 TBS“夜の顔”に「腹をくくれている」 初回放送前に心境語る 毎日新聞 6/3
 ○元テレビ朝日アナウンサーで、6月3日からTBSの夜のニュース番組「NEWS23」(月~木曜午後11時、金曜午後11時半)のメインキャスターを務める小川彩佳さん。今夜の放送を前に、「ようやく『実感』というものが湧いてきました。スタッフの皆さんと打ち合わせなどをする中で、 少しずつ番組のかたちが見えてきて、徐々に腹をくくれているという感覚です」と心境を語った。
【写真特集】今日リニューアル「NEWS23」 サブキャスター山本恵里伽アナが可愛い
<NEWS23>新オープニングは新海誠×サカナクションの豪華コラボ 美しい町並みが
<TBS>“長澤まさみ似”新人アナが水着に! スタイル抜群!!
 番組では同日から星浩さんがアンカーを務めるほか、取材キャスターを記者の村瀬健介さん、スポーツキャスターを石井大裕アナウンサーが担当。サブキャスターとして山本恵里伽アナも出演する。大幅にリニューアルされるが、小川さんは「心強いメンバーと力をあわせて取り組んでいきたいと思っています」と語っている。
 コメント全文は以下の通り。
 ようやく「実感」というものが湧いてきました。スタッフの皆さんと打ち合わせなどをする中で、 少しずつ番組のかたちが見えてきて、徐々に腹をくくれているという感覚です。
 メインキャスターという役割をいただきましたが、あくまで番組の主役はニュース。どのように丁寧に分かりやすくニュースを伝えていくのか、そこに主眼をおきながら、アンカーの星浩さん、山本アナ、村瀬記者、そしてスポーツの石井アナという心強いメンバーと力をあわせて取り組んでいきたいと思っています。
 これまで報道番組を中心に携わってまいりましたが、それだけで実績といえるとは思っておりません。現場経験も乏しく、30代前半という年齢で語れる言葉の厚みも、限られていると自覚しています。だからこそ、この番組の中で現場取材も積み重ねていきたいと思っております。自分の目で見て、感じて、自分の頭で考える。その積み重ねの中で抽出された言葉が、聞く方の心の琴線に触れた時に初めて「この人が語ることなら耳を傾けよう」と思っていただけると感じています。少しずつでも信頼していただけるキャスターになっていけたら、という思いです。
 そして、23時という一日の終わりに、視聴者の皆さんがちょっとホッとしつつ、新たな視点や新しいものの見方に触れられる番組にしていきたいです。今、インターネットの力で世界が広がっているはずなのに、私自身も、意外と自分が好きな情報にしかアクセスしなかったり、自分の価値観に沿う記事だけを読んだりしているという実感があります。
 でも、外にはもっと視野や可能性を広げてくれる何かがあるかもしれません。そういう可能性を広げる種を、この番組でたくさんまいて、育てていけたらと思っています。
  ★元のテレ朝、スタッフと袂を分かち、ライバル局、同時間帯に打って出るというのだから、期待したいのだが。政権を忖度するエンタメ系(他局同様)で、留まるのかどうか!? 勿論、上司やら、同社幹部の覚悟、料簡もわからない…のだが。挑戦的立場をも期待する

【社説】取り調べ可視化 冤罪防止へ拡大すべきだ 【琉球新報】2019.06.02
 ○裁判員裁判事件などについて、取り調べの全過程の録音・録画(可視化)を義務付ける改正刑事訴訟法が施行された。冤罪(えんざい)の防止に向けた一連の刑事司法改革に基づくものだ。冤罪の根絶へ一歩前進したが、依然課題が多い。
 刑事司法改革は、2010年に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽(いんぺい)事件を受けて発足した「検察の在り方検討会議」や法制審議会で議論が進められ、16年5月に改正刑訴法と改正通信傍受法が成立した。18年6月には司法取引も導入されており、今回で一連の制度が全面施行されたことになる。
 密室での取り調べで虚偽の自白を強要し、客観的証拠が不十分なまま立件する―。自白偏重の捜査とそれをチェックできない司法の在り方が冤罪事件を生み出し、多くの人の人生を踏みにじってきた。刑事司法改革は当然ながら、こうした過ちを繰り返さないためのものであるはずだ。
 だが可視化を義務付ける対象は、殺人や傷害致死などの裁判員裁判事件や検察の独自捜査事件に限定されている。逮捕や勾留前の任意の取り調べなども含まれておらず、取調官が十分な供述を得られないと判断した場合は実施しないなどの例外規定もある。
 日弁連が指摘するように、取り調べの適正確保に録音・録画が必要であることは事件の重さや種類に関係ないはずである。全ての事件で供述に至る全過程に可視化を導入することが望ましい。
 可視化は裁判員裁判制度の導入議論をきっかけに捜査機関で試行が始まった経緯もある。当初は可視化に否定的だった検察は試行後、映像が有罪立証の「武器」になるとして公判で積極的に活用する姿勢に変わった。これには注意しなければならない。
 そもそも可視化は、供述調書の内容が容疑者の自由意思に基づくものかどうかを事後にチェックするためのものだが、捜査の全過程が対象となっていない現状においては、当局が都合のいい映像だけを犯罪事実証明の「実質証拠」として裁判で利用する可能性は否定できない
 栃木県で05年に起きた女児殺害事件の裁判員裁判では、殺害自白の映像が議論となったが、東京高裁判決(18年)は映像から有罪を直接的に認定するのは違法だと判断している。公判での映像使用は慎重であるべきだ。
 今回、捜査のために電話やメールを傍受する際、通信事業者の立ち会いが不要になる改正通信傍受法の規定も施行された。これも極めて問題含みであり、当局による乱用やプライバシー侵害の恐れは消えない。他人の犯罪解明に協力する見返りに自分の刑事処分を軽くしてもらう司法取引についても、新たな冤罪を生む危険性をはらんでいる。
 冤罪をなくすという改革の原点を踏まえ、望ましい制度の在り方に向けて見直しの議論を進めるべきだ。

【社説】改正刑訴法全面施行 冤罪防止へ不断の改革を 【熊本日日新聞】2019.06.02
 ○改正刑事訴訟法が1日、全面施行され、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件で、取り調べ全過程の録音・録画による可視化が義務付けられた。刑事司法改革は一つの節目を迎えたと言える。
 検察、警察は、これまで可視化を順次拡大。全国の検察庁は2017年度に裁判員裁判対象事件の98・4%に当たる2583件、独自捜査事件は全83件で全過程可視化を実施した。警察の全過程可視化も18年度、裁判員事件の87・6%、2860件に上った。
 ただ、これらは事件全体から見ればまだ一部だ。対象も逮捕あるいは勾留されている容疑者で、任意捜査段階は含んでおらず、冤罪[えんざい]防止には不十分との批判もある。改革は道半ばと言えよう。
 刑訴法の改正は、10年9月に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽[いんぺい]事件がきっかけだ。前代未聞の不祥事に検察は組織の立て直しに追われ、警察も含めて捜査や公判の抜本的見直しを迫られた。法相の諮問機関・法制審議会の特別部会で議論され、答申を踏まえ16年5月に改正法が成立した。
 検察は特別部会で、供述が得にくくなると可視化に反対したが、試行を重ねる中で積極活用に転じた。調書に記された供述の任意性を立証するのが可視化本来の目的だが、15年2月に最高検は犯罪事実を証明する証拠として活用を検討するよう指示を出した。
 栃木小1女児殺害事件の裁判員裁判では被告が自白する映像が7時間以上も法廷で再生され、16年の宇都宮地裁判決はこれを大きなよりどころに無期懲役とした。
 ところが、18年には東京高裁判決が「映像で被告の様子を見て自白の信用性を判断することには強い疑問がある」と一審判決を破棄、状況証拠を基に改めて無期懲役を宣告した。映像の証拠活用にブレーキをかけた形だ。適正な運用へ議論を深める必要がある。
 証拠開示の在り方も問われている。茨城県で1967年に男性が殺害された布川事件で再審無罪が確定した男性による国家賠償請求訴訟の判決で、東京地裁は元の裁判で検察が証拠開示を拒否したことを違法とし賠償を命じた。重要な証拠は被告に有利、不利を問わず法廷に出すべき義務を負うとし、検察の責務を明確にした。
 今年3月、殺人罪で服役した男性に再審無罪が言い渡された「松橋事件」でも、再審開始の決め手となったのは検察が当初非開示としていた証拠だった。
 通常裁判で証拠開示は拡充されたが、再審には開示のルールがない。どれだけ開示されるかは裁判官の訴訟指揮次第だ。通常裁判の開示の仕組みを再審でも活用できるよう法整備を急ぐべきだ。
 一方、改正通信傍受法も全面施行される。傍受現場での通信事業者の立ち合いが不要になり、特殊詐欺などの摘発に期待が高まる。運用実績は少ないが、乱用によるプライバシー侵害も懸念される。改正刑訴法とともに、適正な運用に努め、冤罪防止の原点に立ち返って不断の改革を求めたい。

【社説】パワハラ防止義務化 実効性に課題 さらなる対応必要 【愛媛新聞】2019.06.02
 ○「指導」の名目で人間の尊厳を傷つけるパワハラを許してはならない。根絶へ社会全体で行動する契機としたい。
 被害者が休職や退職を余儀なくされたり、自殺に追い込まれたりする深刻な事例が頻発し、社会問題化しているパワハラの防止を企業に義務付けた「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立した。これまでは企業の自主的な対応に委ねられており、ようやく被害防止の緒に就いたといえる。しかし、禁止規定や罰則は「適正な指導との線引きが曖昧だ」などとする企業側の意向に配慮し見送られており、実効性に課題を残した格好だ。
 2007年に対策が義務付けられたセクハラも、禁止規定がないことなどから企業の対策が浸透していない。全てのハラスメントをなくすために、罰則規定を設け、企業を監督する仕組みをつくるといった、さらに踏み込んだ対応を求めたい。
 法規制に踏み切ったのは、パワハラの増加がきっかけだ。厚生労働省の労働局に寄せられたパワハラなど「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は、02年度に約7千件だったが、17年度には約7万2千件と10倍になった。
 法律ではパワハラを、①優越的な関係を背景に②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により③就業環境を害する―の三つを要件とした。国と事業主、労働者に対し、他の労働者の言動に注意を払う責務を規定し、事業主には被害を相談した労働者への不利益な取り扱いを禁止した。
 具体的にどのような行為が該当するかという定義や事例については、厚労相の諮問機関が指針で定めるとしている。仕事に不慣れな新人に対してベテラン社員のような業務を課すといった行為については、質や量の線引きが難しい部分が出てくるだろう。それでも定義が曖昧なままでは、相談や対応をためらうこともありうる。パワハラ問題への社会の理解を促し、予防にもつながるよう、きめ細かい指針をつくる必要がある。
 パワハラは加害者が上司で被害者が部下といった力関係に由来しており、法が成立しても、被害者が泣き寝入りするケースが出かねないことに変わりはない。企業の経営者はこの機会に「パワハラを許さない」との明確なメッセージを打ち出すべきだ。社員へのアンケートによる実態把握や社内向け研修といった取り組みも欠かせない。パワハラ根絶は、社員のモチベーション維持や生産性向上にも有効だと認識してもらいたい。
 防止義務の対象に、顧客からのカスタマーハラスメントや、就職活動中の学生へのセクハラが含まれていない点は、物足りないと言わざるを得ない。国際労働機関(ILO)は、職場のあらゆるハラスメントを禁止する条約を検討している。規制強化は世界的な潮流であり、国としての姿勢を示すためにも、今後も法整備を進めることが不可欠だ。

【社説】ヘイト法3年  不断の見直し進めてこそ 【京都新聞】2019.06.02
 ○ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策法の施行からあすで3年になる。
 国外出身者とその子孫の排除を扇動する不当な差別的言動は許されないとし、国と地方自治体に解消に向けた取り組みを求めた。だが、残念ながら街頭宣伝によるヘイトスピーチや悪質なネット投稿は絶えない。
 条例の制定や公的施設使用の指針作りなど自治体の取り組みは一定進んだが、憲法に定められた表現の自由との兼ね合いから対策法に禁止規定や罰則がなく、規制が難しいからだ。
 4月からは外国人労働者の受け入れ拡大も始まっている。悪質な差別的言動を許さないためには、法改正も視野に実態をふまえた包括的な取り組みの強化が欠かせない。
 対策法の原点は、欧米でネオナチによるヘイトスピーチやヘイトクライム(憎悪犯罪)が続発したことへの危機感から、国連総会で1965年に採択された人種差別撤廃条約だ。
 日本は95年に加盟し、義務として差別禁止法制定などを求められていたが、長年放置していた。在日コリアンらへのヘイトスピーチが社会問題化する中、緊急対策としてようやく制定されたのが対策法だった。
 ただ、罰則のない理念法のため、とりあえずスタートしたものの差別言動を抑制する実効性は不十分だ。
 横行するネットへの差別投稿の罪を問うにも、対策法ではできないので刑法を適用することになるが、実際には大半が処罰されておらず、立件され刑罰まで行き着いたことが判明したのは2件にすぎない。
 しかも1件は侮辱罪で科料9千円、もう1件は2人が名誉毀損(きそん)罪でそれぞれ罰金10万円の略式命令で、刑罰が軽いとの批判もある。
 尊厳回復を求め被害者が民事訴訟を起こしても、被害を追体験して苦しい思いをしなければならず、訴訟費用の負担も大きい。被害者には酷な話だろう。
 法務省人権擁護局は3月、ネット上の差別について、個人だけでなく集団に向けられた場合でも、削除要請などの人権救済措置の対象となることを各地方法務局に通知した。
 これまでも個人を標的にしたネット上のヘイトには対応してきたが、「○○に住む在日」「○○朝鮮学校の生徒」などの表現があれば、そこに属する個人が被害を受けたことになり対処できると判断したという。
 ただ、削除要請に法的強制力はなく、管理者任せだ。「○○人」といった大きな枠組みの集団への差別的言動も依然、救済の対象外だ。
 ドイツではヘイトなどの投稿の削除をフェイスブックやツイッターに義務づけ、期限や罰則を設けている。表現の自由と折り合いをつけつつ、差別的言動をなくしていく規制のあり方を探らねばならない。
 大阪府北部地震や熊本地震では、在日外国人への差別をデマであおり、心を傷つける悪質な投稿もネット上で相次いだ。実効性のある対策法に向け、不断の見直しを進めていくことが必要だ。

【社説】改正刑訴法施行 「可視化」拡大を進めよ 【秋田魁新報】2019.06.02
 ○裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件について、逮捕・勾留中の容疑者に対する取り調べの全過程を録音・録画し「可視化」することを義務づける改正刑事訴訟法が施行された。
 可視化の目的は、供述調書の内容が容疑者の自由意思に基づいており、任意性があることを証明することや、自白の強要など違法な取り調べがなかったかどうかを事後に検証できるようにすることである。
 従来から密室での取り調べは「冤罪(えんざい)の温床」と批判されてきた。冤罪防止の観点からは、可視化の対象を限定する理由はない。今後は全事件へと可視化を拡大していくべきだ。逮捕、勾留された容疑者の取り調べだけでなく、任意捜査段階からの可視化も検討する必要ある。
 警察、検察は2009年の裁判員制度スタートに備え06年以降、制度の対象になる事件に関し可視化の試行を開始した。10年には大阪地検特捜部の独自捜査事件で無罪判決があり、特捜部による証拠改ざん隠蔽(いんぺい)が発覚。抜本的な刑事司法改革を迫られた。
 その際に問われたのが、自白に頼った捜査と強引な取り調べだった。可視化の対象を裁判員裁判から拡大すべきだとの議論を受け16年5月に改正法が成立した。
 裁判員裁判の対象は殺人、強盗致傷、放火など凶悪事件が多い。検察の独自捜査は政治家による汚職事件や企業犯罪などで行われる。社会的に重要性が高く、注目される事件ではあるかもしれないが、全事件のわずか3%に過ぎない。ほかの事件でも無実の人が有罪になる可能性はある。可視化の拡大は不可欠だ。
 当初、検察は「供述が得にくくなる」として可視化に後ろ向きだった。試行を重ねる中で、自白の映像を犯罪事実の証拠として積極活用する姿勢を見せるようになった。
 栃木小1女児殺害事件の裁判員裁判では、被告が自白する映像が7時間以上にわたり法廷で再生され、一審判決は映像を大きなよりどころとして無期懲役とした。二審は「被告の内心が映し出されているわけでない」と指摘し、映像から有罪を直接認定するのは違法として一審判決を破棄。状況証拠に基づき改めて無期懲役を宣告した。
 この判決は、取り調べ映像を証拠として扱うことの危険に警鐘を鳴らすものだった。自白の任意性の確認という本来の目的以外に映像を利用することには慎重さが求められる。
 容疑者を長期にわたり拘束し、弁護人の立ち会いのない密室で取り調べることは「人質司法」とも批判されている。取り調べの可視化は日本の司法の問題点を見直す一歩となる。これを機に、容疑者の人権への配慮を一層強めることが重要だ。そうした改革が、ひいては司法制度への信頼を高めることにつながるだろう。

【論説】森友疑惑 「新時代」にも晴れぬ闇 【岩手日報】2019.06.02
 ○評価額の9割に当たる8億円以上を値引きした国有地売却、関係する決裁文書の改ざん…。大阪の学校法人「森友学園」の小学校建設計画を巡る一連の疑惑の端緒となった訴訟の判決が先月末、大阪地裁で言い渡され、売却額を当初不開示とした国の処分の違法性が認定された。
 訴えていたのは、問題の土地がある大阪府豊中市の男性市議。近畿財務局に売却契約書の開示を請求したが、金額などが黒塗りだったため2017年2月に提訴した。その後、国側は開示に転換。市議は慰謝料を求める訴えに変更した経緯がある。
 判決は、国に3万3千円の賠償を命じたが、もとより金額の問題ではあるまい。
 提訴されて開示に転じた国側は「学園側が非開示を望んだ」などと主張したが、国民の共有財産に関わって、いかにも取り繕ったような理由をあげつらうこと自体、一連の交渉経過が異例づくめだったことを強く印象づける。
 3月には、学園の小学校設置趣意書を黒塗りで開示した国の判断を誤りと断じた大阪地裁判決が確定している。原告側の関心は、理屈にならない理屈で当局が開示を拒まなければならなかった背景にある。それは多くの国民が抱く疑念に通じるだろう。
 今回の裁判では、証人採用された近畿財務局の土地売却の実務責任者が、国側代理人を通じて「心身の不調」を訴え欠席している。少なくとも学園と契約した前後の数年間で、売却額が非公開だった事例は他にない。弁明の貴重な機会を、国が自ら回避したと勘ぐられても仕方ない。
 学園の小学校計画は当初、「安倍晋三記念小学校」という名称で届け出られ、一時は首相夫人が名誉校長だった。改ざん前の文書では、その名前が14年4月28日に初めて登場。前理事長は近畿財務局との面談で、夫人と一緒に撮ったという写真を示し「いい土地ですから、前に進めてください」と言われた-と発言していたことが分かっている。
 それまで土地売却に慎重だった近財局の対応が一変した起点と目されるが、財務省が国会に提出した交渉記録は同日分が欠落したままだ。
 国が大幅値引きの根拠とする地下ごみの撤去費用についても最近、資料を作った業者が「いいかげんなものだ」などと証言。添付された写真の一部は同じ地点の使い回しだったとの話も出ている。
 官僚がこぞって、違法性を問われかねない行為に手を染めた背景に、「忖度(そんたく)」の一言では済まされない政治の強い意思がにじむ状況は解消されていない。「令和の新時代」が平成から引き継ぐ国政の闇に、主権者は目を凝らし続けなければなるまい。

【社説】最高裁国民審査 在外投票の実施は当然 【北海道新聞】2019.06.02
 ○衆院選に合わせて行われる最高裁裁判官の国民審査を巡り、在外邦人が投票できないのは憲法違反だとする司法判断が示された。
 審査権は憲法が保障する国民の権利であり、海外の日本人にも認められてしかるべきだ。
 投票制限の問題は以前から指摘されていたが、国や国会は対策を講じてこなかった。怠慢のそしりを免れまい。
 民主主義や投票機会の平等に反している今の状況を、早急に改めなければならない。
 国民審査は「憲法の番人」と呼ばれる最高裁の裁判官について、職責にふさわしいかどうかを国民が評価する重要な制度である。
 米国在住の邦人らが原告となった訴訟で、東京地裁は「審査権行使の制限は許されない」と、違憲宣告に踏み込んだ。
 権利侵害を厳しく戒めたと言えるだろう。
 国側は審理の中で「裁判官の氏名を投票用紙に印刷する必要があり、在外公館へ用紙を送る時間を考慮すると間に合わない」と主張していたが退けられている。
 判決が、通信手段の発達や、国政選挙では在外投票が可能となっている現状を踏まえ、国に工夫を促したのは当然だ。
 司法が立法の不作為をただした意義も小さくない。
 東京地裁は2011年にも、国民審査の制限について「憲法適合性に重大な疑義がある」と警鐘を鳴らしている。国会は、少なくともこの時点で制度の改善に取り組むべきだった。
 一方、国民審査の形骸化が指摘されて久しく、これが立法の動きを鈍くした面も否めない。この機会に、国民が関心を持てる制度に改善する努力が求められる。
 たとえば、審査の前に戸別配布される「公報」は、裁判官の略歴や担当した裁判などが紹介されているものの、専門的な用語が多く、文字も小さくて読みにくい。
 分かりやすく丁寧な情報提供に努めてもらいたい。
 投票の仕方にも見直すべき点があるのではないか。
 現行の制度は辞めさせたい裁判官に×印を付ける。×印以外は無効で、未記載は信任とみなされるなど決まりが複雑だ。
 信任したい裁判官名を記入したり、単純な〇×式に改めても不都合はなかろう。
 政府の司法制度改革審議会は「制度の実効化を図る措置を検討すべきだ」と提言している。多様な観点から議論を深めたい。

【社説】週のはじめに考える 民主化で生き延びよ 【東京新聞】2019.06.02
 ○独裁など強権的な政治から民主化に転じていた東南アジアの国々で、じわじわと“逆行”が進行中です。地域と国際社会への悪影響が懸念されます。
 二十世紀後半、東南アジアには独裁の国がいくつかありました。
 代表されるのは、インドネシアのスハルト元大統領でしょう。国の実権を三十二年間も握りました。西側諸国の支援で開発を進める一方で、共産主義者らを数十万人以上も殺害するなどの強権手法で国の統一維持を図りました。
◆スハルト氏らの独裁者
 旧宗主国オランダ領の大小一万三千余の島が第二次大戦後ほぼそのままインドネシアとして独立しました。民族が約三百もありバラバラになる危険性をはらみます。軍出身のスハルト氏は軍事力という“たが”で抑えつけたのです。
 アジア経済危機を引き金に、スハルト体制は一九九八年に崩壊。長期独裁の反省から、大統領は一期五年で三選禁止になりました。民主化は、今年の大統領選で、軍人経験のない文民のジョコ氏が再選されて定着したかに見えます。
 しかし、敗れた相手(元軍人)の陣営による抗議デモで死者が出て、数百人が逮捕されました。毎週のようにデモと暴動が起きたスハルト末期をほうふつさせます。「場外乱闘」の時代に逆戻りしてはいけません。
 ミャンマーでは、軍政が半世紀以上続きました。九〇年の総選挙で、アウン・サン・スー・チーさんが率いる民主化勢力が勝ったものの軍政に弾圧され、二〇一五年の総選挙でようやく政権を手にしました。
◆ロヒンギャへの無策
 延べ十五年間も自宅軟禁されたスー・チーさんは国家顧問という実質的な最高指導者になりましたが、少数民族ロヒンギャ弾圧への無策が目立ちます。軍部のほか、民主化勢力を含めた仏教国ミャンマーの国内世論が、イスラム教徒のロヒンギャに冷たいからです。
 スー・チー国家顧問には、欧米などから「民主活動家ではなかったのか」と非難が寄せられています。ロヒンギャの一部がイスラム過激派に取り込まれているといいます。人道上も安全保障上も放置できません。昨年、マレーシアの首相に返り咲いたマハティール氏(93)は「ミャンマーに当事者能力なし」と、東南アジア諸国連合(ASEAN)主導での解決を訴えていますが他国は消極的です。
 マルコス元大統領が二十年間独裁を敷いたフィリピンでは、その後、大統領は一期六年で再選禁止になりました。今のドゥテルテ大統領は今月、就任から三年の折り返し点。五月の中間選挙で圧勝しました。マルコス氏より後の大統領は、おおむね穏健な人物が続いたものの、ドゥテルテ氏は別。麻薬容疑者の数千人が死亡するなど捜査は強権的です。それが「治安向上に役立っている」と高い支持につながっているのは皮肉です。
 タイでは軍政から民政へ移管するための総選挙が今春あり、まもなく組閣です。軍政に有利な選挙制度などにより、「軍政時代の暫定首相の続投」が濃厚。軍政からの脱却は難しそうです。
 カンボジアではフン・セン体制が三十年以上続き、上下院は与党が独占。七〇年代のポル・ポト派による大虐殺のような事態は起きていないものの、健全な国家運営とは言い難いでしょう。
 シンガポールは経済では世界に門戸を開いている半面、政治は人民行動党の独裁が長く続き「明るい北朝鮮」と揶揄(やゆ)もされます。
 いずれも、国同士の「一触即発」の状況ではなく、スハルト末期のインドネシアのように、在留邦人を巻き込んだ社会不安に達しているわけでもありませんが、民主化の道を歩まないのは寄り合ってこそ真価を発揮するASEANの維持にマイナスです。
 ASEANは六月下旬に首脳会議、夏には日米中ロなども参加するASEAN地域フォーラム(ARF)など各種の会議を開きます。大国を交えて東南アジア地域の安全保障を話し合うのです。
 米中貿易戦争をはじめ、今の国際社会は「協調路線」の存在感が薄まり、国内の反対勢力の声に耳を貸さない傾向もあります。
◆踏み荒らされるな
 「巨象に踏み荒らされぬよう生き残りを目指す草」。ASEANの高官は、ASEANをか弱い“草”に例えるそうです。国際政治学者の鈴木隆(りゅう)・名古屋学院大教授が解説します。「巨象(大国)同士が争わず仲良くなり過ぎず、バランスの中で地域の安定を目指すのがASEANの狙いです」
 中国を牽制(けんせい)し米国とも近づき過ぎない-。夏の各種会議は、ASEANの団結を強める民主化とともに発展・拡充してきました。この取り組みを続けるためにも民主化をバックさせてはいけません。日本もお手伝いしたいものです。

【社説】取り調べの可視化 刑事手続きをより透明に 【毎日新聞】2019.06.02
 ○刑事手続きの改革に向けた改正刑事訴訟法がきのう全面施行され、容疑者に対する取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けが始まった。
 裁判員裁判が行われる事件と検察の独自捜査事件が対象になる。
 可視化は、刑事司法改革の目玉の一つとして導入された。2010年に発覚した大阪地検特捜部による証拠改ざん事件がきっかけになった。
 取り調べは、外部からの連絡を遮断された密室で行われる。そのため、警察官や検察官が自白の強要や誘導をすることが起こり得る。
 可視化の狙いは、取り調べの過程を透明化し、法廷での活用など後に第三者のチェックを可能にすることだ。捜査機関にとっても、取り調べの適切さを示すことにつながる。
 ただし、課題は残る。
 まず、録音・録画を義務付けられる事件が限定されており、刑事事件全体の3%程度にとどまる点だ。冤罪(えんざい)はさまざまな種類の事件で起こり得る。対象となる事件をもっと拡大していかなければならない。
 さらに、捜査側の判断で録音・録画しない場合があることも懸念材料だ。例えば記録することによって容疑者が十分に供述できないと捜査機関が判断したケースが該当する。記録するかどうかが恣意(しい)的に決められれば制度は骨抜きになってしまう。
 また、録音・録画を始めるのは、容疑者を逮捕した後からだ。逮捕前の任意での取り調べ段階や、別件での取り調べは対象になっていない。過去の冤罪事件を顧みれば、こうした段階でも自白の強要はあり得る。
 16年の改正法成立時、参院は付帯決議で、逮捕後以外の場合でも録音・録画をできる限り行うよう捜査機関に求めた。その趣旨を尊重した運用をすべきだ。
 取り調べの可視化に先だって昨年から司法取引が始まり、一連の刑事司法改革は一区切りを迎えた。
 重要な課題として残っているのが、取り調べへの弁護士の立ち会いだ。容疑者の権利として欧米ではほとんどの国で導入されているが、日本では法制化されていない。早急に議論すべきテーマの一つだ。
 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を巡る一連の事件で、日本の司法手続きが批判を浴びたことを忘れてはならない。

麻生氏「参院選で勝利し憲法改正の実現を」 【NHK】2019.06.01
 ○麻生副総理兼財務大臣は、政権の安定が外交面にもいい影響を与えていると指摘したうえで、夏の参議院選挙で勝利し政権基盤をさらに固めて、憲法改正を実現したいという考えを強調しました。
 麻生副総理兼財務大臣は、山口県宇部市で講演し、先月の日米首脳会談について、「日米関係が、これだけ安定したことは過去になく、アメリカも日本を頼りにしている。最大の背景は、はっきりしていて、政権の安定だ」と述べました。
 そのうえで、「参議院選挙で引き続き、このままの政権を維持して、憲法改正などをきちんとやり遂げ、日本を、『この国に生まれてよかった』と思える国にしていく」と述べ、夏の参議院選挙で勝利し政権基盤をさらに固めて、憲法改正を実現したいという考えを強調しました。

元農水省事務次官 殺人未遂の疑いで逮捕 長男を刺したか NHK 6/1
  ★ 死亡。 父親の熊澤英昭容疑者(76)

米・バージニア州の役所で乱射 12人死亡 容疑者死亡、職員か 【東京新聞】2019.06.01
 ○【ニューヨーク=赤川肇】米南部バージニア州バージニアビーチの市庁舎で五月三十一日午後四時(日本時間一日午前五時)ごろ、銃乱射事件があり、警察当局によると撃たれた十二人が死亡、駆けつけた警官一人を含む少なくとも四人が負傷した。容疑者は市職員の男とみられ、警官との銃撃戦の末に死亡した。米連邦捜査局(FBI)などが動機や経緯を調べている。 
 当局は男の名前などを公表していないが、米CNNテレビは当局者の話として、米陸軍州兵の経験がある技術職員のドウェイン・クラドック容疑者(40)と特定した。
 地元警察によると、容疑者は市の公共サービスの担当者として長年の勤務経験があり、庁舎ビル内の複数階で無差別に乱射。消音器付きの半自動式拳銃で武装していたとみられ、警官隊との銃撃戦は「長時間」に及んだ。
 事件発生時に現場のビル二階にいた女性職員はCNNなどに、上司の指示で部屋を閉めた上、机でバリケードを築いたと説明。「銃声が続く中、私たちはできる限り静かにしようと努めていた」と声を震わせた。
 バージニアビーチは州都リッチモンドの南東約百五十キロの大西洋に面した人口四十六万人の市。現場一帯は複数の市庁舎など行政機関が集まっている。
 米国では二〇一八年、南部フロリダ州の高校で生徒ら十七人が亡くなるなど、十人以上が犠牲となる銃乱射事件が四件発生した。

「原発ゼロ」へ道きりひらく 官邸前抗議 【しんぶん赤旗】2019.06.01
 ○首都圏反原発連合(反原連)は31日、首相官邸前抗議を行いました。参院選挙に向け、市民連合と日本共産党など野党が、「原発ゼロ」を含む共通政策で合意。参加者からは「参院選で原発ゼロの日本をきりひらこう」などの声があがりました。
 首相官邸前、国会正門前で、参加者がスピーチしました。
 さいたま市の男性は、「原発ゼロ」をめざすことで4野党1会派が一致した一番の力は「私たちが声をあげてきたことだ」と強調。「“原発のない日本”“再生可能エネルギーの日本”という希望を語り、自公などを少数派に追い込んで、原発ゼロの日本への道をきりひらこう」と呼びかけると、参加者が大きな拍手でこたえました。
 原発のテロ対策施設建設の遅れを指摘して「原子力規制委員会はただちに原発を停止させるべきだ」との訴えや、原子力規制委員会が福島県内にあるモニタリングポスト撤去方針を撤回したことは「声をあげたみなさんの大きな勝利だ」とのスピーチもありました。
 この日、350人(主催者発表)が参加しました。

核燃サイクル政策止めよう 市民と国会議員の集会 安全性も合理性もない 【しんぶん赤旗】2019.06.01
 ○原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して利用するという政府の核燃料サイクル政策は危険で合理性がないとして反対する市民と国会議員の集会が31日、国会内で開かれました。脱原発政策実現全国ネットワークが主催。約100人が参加しました。
 日本は現在、原爆の材料にもなるプルトニウムを47トン保有しています。集会では、猿田佐世・新外交イニシアティブ代表が、日本がプルトニウムをため続けることに米国では厳しい見方が主流だと報告。米国の元国務次官補トーマス・カントリーマン氏がビデオメッセージで、東アジアの地域でプルトニウム製造を追求しないという合意を「日本がどの国よりも早く提案することが最も理にかなっている」と述べました。
 また、プルトニウム利用や再処理の安全性などの問題について、経済産業省、内閣府、原子力規制委などに対して聞き取りを実施。青森県に再処理工場を建設中の日本原燃は出席せず、経産省の出席者が回答を代読しましたが、再処理工場の安全性などについてまともな回答はありませんでした。
 集会では、原発ゼロと再処理を止めプルトニウム利用の中止を求める約1万5300人分の署名を衆参両議長に提出するため、日本共産党の笠井亮衆院議員と、たつみコータロー参院議員らが、各地の団体などから受け取りました。立憲民主党と社民党の議員も参加しました。

=オスプレイ配備の先に=「漁業者の思いがある」 協定見直し慎重佐賀市長 【佐賀新聞】2019.06.01
 ○佐賀空港(佐賀市川副町)への自衛隊オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県の山口祥義知事が県有明海漁協に公害防止協定の変更を求めたことに関して、秀島敏行市長は31日の定例会見で「協定を整理する時期と考えたの…

【社説】万国津梁会議始動 知見生かして基地縮小を 【琉球新報】2019.06.01
 ○知事が有識者の意見を聞く「万国津梁(しんりょう)会議」が始動した。人権・平和をテーマにした第1回会合で、玉城デニー知事は、在日米軍の駐留の在り方、海兵隊をはじめとする在沖米軍の駐留の必要性などを再点検し、基地の整理縮小に向けて議論するよう求めた。
 全国の米軍専用施設面積の7割が集中する沖縄の理不尽な状況を改善するために、建設的な提言を期待したい。
 万国津梁会議の設置は知事選の公約だった。アジアをはじめ世界各国との経済交流や米軍基地対策などの促進を図るための会議である。
 委員はテーマごとに選任される。人権・平和の分野では元内閣官房副長官補・柳沢協二、沖縄国際大准教授・野添文彬、米ジョージワシントン大准教授・マイク・モチヅキ、元外務省国際情報局長・孫崎享、琉球大講師・山本章子の5氏が委嘱された。
 政府は今まさに、名護市辺野古で米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地の建設を進めている。これについて委員長の柳沢氏は「知事の権限を超えたことを申し上げるつもりはない」と述べ、代替案を示さない考えを明らかにした。米軍基地の提供に責任を負うのは国なのだから、そうした姿勢は理解できる。
 これに対し、政府は冷ややかに見ている。防衛省関係者は「代替案も出さず、何をするのか」と感想を漏らしたという。考え違いも甚だしい。なぜ、県が代替案を提示しなければならないのか。
 おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦を経て沖縄を占領した米軍は、住民を収容所に押し込んだまま土地を奪った。普天間飛行場のある場所も戦前は集落が点在する農村地帯だった。戦後、収容所や避難先から住民が戻ったときには立ち入りができなくなっていた。
 この土地を返す代わりに新たな基地が必要と言うのは、「盗んだ物を返すから別の物を寄こせ」と開き直る強盗にも似た態度ではないか。
 2月の県民投票で示された沖縄の民意を踏まえ、代替策を示す責任があるのは政府の方である。
 その点を度外視して、県に代替案を求めるのはお門違い以外の何物でもない。沖縄の基地問題が解決に向かわない要因の一つは政治家や官僚の認識不足にある。
 万国津梁会議に求められるのは、それぞれの委員の専門的知見を生かし、沖縄に押し付けられている重い基地負担の軽減に向けて、具体的な方策と論拠を示すことだ。
 それによって、政治家や官僚を啓発し、国民の間に基地問題への理解が深まるのなら、意義は大きい。
 一方で、自由闊達(かったつ)に議論してもらうという理由で会議が非公開とされたことには疑問がある。基地問題は多くの県民の理解なしには解決しない。可能な限りオープンにし、広く認識を共有することが不可欠だ。

【社説】[ハラスメント規制法]実効性の担保が課題だ 【沖縄タイムス】2019.06.01
 ○職場のハラスメント対策強化を柱とした「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立した。パワハラ、セクハラ、マタニティーハラスメントを「行ってはならない」と明記、事業主にパワハラ防止策を取るよう初めて義務付けており、一歩前進といえる。
 一方、罰則を伴う禁止規定はなく、早くも実効性の担保に疑問の声が上がっている。
 同法で新たに対策が義務付けられたパワハラは(1)優越的な関係を背景に(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により(3)就業環境を害する-を要件とした。大企業では来年4月から、中小企業は努力義務でスタートし2年以内に対策が義務化される予定だ。
 セクハラについては、社外での被害の対策も盛り込んだ。加害者側の事業主は、被害者側の事業主からの事実確認などの協力要請に応じる義務を課した。
 パワハラ、セクハラ、マタハラについては被害相談を理由にした不利益な取り扱いを禁止。国、事業主、労働者は、他の労働者への言動に注意を払う責務があるとした。また、客などによるカスタマーハラスメントや就活生へのセクハラについても相談体制の整備など対応を促した。
 規制法は、ハラスメントに対し企業の責任を広く明確化した点で評価できる。しかし上司や部下、客や取引先などの上下関係がある職場では声を上げることすら難しい。やっと訴えたところで加害者に対する職場内の処分がなかったり、労基法が適用されなかったりなど被害者の尊厳回復の道筋は険しい。同法がその解決策となるかは不透明だ。事業主は法の趣旨を十分に鑑みて対策を講じてほしい。
    ■    ■
 ハラスメントの訴えは増えている。県内で過去1年間に報道されたパワハラ事案は7件、セクハラ事案も3件あった。行政や学校、金融機関や報道機関など職場はもちろん、自治会や地域の団体などからも訴えがあり、表面化しているのは氷山の一角とみられる。「パワハラ」「セクハラ」の言葉が入った本紙記事は2018年5月30日~19年5月30日の1年間で計73件。10年前(計18件)の約4倍に上り、社会の関心は高まっている。
 労働団体などは、損害賠償請求の根拠となったり、強い制裁を伴ったりするようなハラスメント行為を禁止する法整備を求めている。国際労働機関(ILO)の6月総会では、仕事を巡るあらゆるハラスメントを禁止する条約が採択される見通しであることを見ても、規制法は同問題の入り口に立ったにすぎない。
    ■    ■
 ハラスメントは深刻な人権侵害だ。発生時の対応はもちろん、そもそも起こさないことが肝要だ。しかし事案からは、事業主が訴えられるケースも目立つ。被害に遭った労働者は、体調不良に陥って休職や退職に追い込まれることも少なくない。
 仕事の効率を上げる観点から見ても、ハラスメントは非生産的な行為だ。なくすには人事権や管理権を有し、職場で権力を行使する立場にある事業主や管理者の意識改革こそが必要だ。

【社説】改正刑訴法全面施行 改革はいまだ道半ばだ 【佐賀新聞】2019.06.01
 ○改正刑事訴訟法と改正通信傍受法が6月1日に全面施行される。いずれも、2010年9月に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽(いんぺい)事件という前代未聞の不祥事をきっかけとして法相の諮問機関・法制審議会の特別部会で議論され、法制審答申を踏まえ16年5月に成立。段階的に施行されてきた。刑事司法改革は一つの節目を迎える。
 今回の施行で改正刑訴法により、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件で取り調べ全過程の録音・録画による可視化が義務付けられる。ただ09年の裁判員制度導入前から検察、警察とも可視化を始め、順次拡大。今では義務化される事件のほとんどで実施しており、大きな変化はない。
 一方、通信傍受を巡っては傍受現場に通信事業者に立ち会わせる必要がなくなり、捜査に活用しやすくなる。また容疑者や被告が他人の犯罪捜査に協力する見返りに自らの刑事処分を軽くしてもらう司法取引制度も同じ法制審答申に盛り込まれたが、昨年6月に導入された。しかし可視化や新たな捜査手法も含め、改革はいまだ道半ばだ。
 特別部会では証拠開示の在り方も議論され、検察に証拠リストの開示が義務付けられた。とはいえ、再審における証拠開示については結論が棚上げされたままになっている。改正法の適正な運用を図りながら、改革を前に進める必要がある。
 全国の検察庁は17年度に裁判員裁判対象事件の98・4%に当たる2583件、独自捜査事件は全83件で全過程可視化を実施した。警察の全過程可視化も18年度、裁判員事件の87・6%、2860件に上った。ただし冤罪えんざい防止のため、任意捜査や裁判員事件以外への拡大を求める声は根強い。
 運用の課題もある。検察は特別部会では供述が得にくくなると可視化に反対したが、試行を重ねる中で積極活用に転じた。調書に記された供述の任意性を立証するのが可視化本来の目的だが、15年2月に最高検は犯罪事実を証明する証拠として活用を検討するよう指示を出した。例えば、身ぶり手ぶりを交え犯行状況を話す被告の映像は有罪の有力な証拠になる。
 栃木小1女児殺害事件の裁判員裁判では被告が自白する映像が7時間以上も法廷で再生され、16年の一審宇都宮地裁判決はこれを大きなよりどころに無期懲役とした。だが18年には東京高裁判決が「映像で被告の様子を見て自白の信用性を判断することには強い疑問がある」と一審判決を破棄、状況証拠を基に改めて無期懲役を宣告した。
 映像の証拠活用にブレーキをかけた形だ。通信傍受と司法取引は運用の実績がまだ少ないが、今後増えるとみられ、十分なチェックを要する。
 証拠開示を巡る議論にも注目したい。茨城県で1967年に男性が殺害された布川事件で再審無罪が確定した男性による国家賠償請求訴訟の判決で、東京地裁は元の裁判で検察が証拠開示を拒否したことを違法とするなどし、賠償を命じた。重要な証拠は被告に有利、不利を問わず法廷に出すべき義務を負うとした。
 検察の責務を明確にしたといえる。通常裁判で証拠開示は拡充されたが、再審には開示のルールがない。どれだけ開示されるかは裁判官の訴訟指揮次第。通常裁判の開示の仕組みを再審でも活用できるよう法整備を急ぐことが求められよう。(共同通信・堤秀司)

【社説】統計不正の防止 原因究明を徹底してこそ 【西日本新聞】2019.06.01
 〇きちんと原因を突き止めてこそ、有効な対策は打てる。当然のことだ。改めて徹底的な検証と事実関係の究明を求めたい。
 厚生労働省の毎月勤労統計などで発覚した一連の統計不正を受け、総務省の統計委員会が再発防止策の素案をまとめた。
 各府省に新設の「分析審査担当官」を配置する。この担当官は統計部署から独立した立場で、調査結果公表前のデータ審査▽調査設計を変更した場合の影響分析▽外部から指摘された疑義への対応-などを担う。
 また、政府統計のうち特に重要な基幹統計の担当には、10年以上の統計業務経験者を起用する。一般統計でも重要な統計には5年以上の経験者を置く。
 専門的な知識を習得させるため、統計業務を担当する職員には計画的に研修を受けさせるよう各府省に求める。情報通信技術を活用した調査票の回収・集計などオンライン化を進める方針も盛り込んだ。
 確かに一歩前進ではある。しかし、これで再発防止が徹底できるか、となると心もとない。
 まだ素案の段階であり、統計委員会もこれをたたき台にして、さらに議論を深めていくという。ただ、私たちが再発防止策の実効性を危ぶむのは、そもそも一連の統計不正の原因や背景が解明されていないからだ。
 毎月勤労統計は従業員500人以上の大規模事業所について全数調査するルールなのに、2004年から東京都分を勝手に抽出調査へ変更していた。対外的には全数調査と偽っていた。
 18年1月からは、不正なデータを本来の数値に近づける補正をひそかに行っていた。また、これとは別に同1月に調査手法を変更した結果、賃金伸び率が異常に上振れしていたことが判明し、賃金上昇を印象付けたい首相官邸の意向が働いたのではないか-として、野党は「アベノミクス偽装」だと追及した。
 厚労省は特別監察委員会を設けて事実関係の究明に乗り出したが、意図的な隠蔽(いんぺい)とまでは認められないと結論付けた。調査手法の変更と官邸の関与は検証の対象外として触れていない。
 特別監察委の検証は身内に甘い「お手盛り」と批判され、再調査を余儀なくされた。それでも不正の核心は闇に包まれたままだ。国会論戦も息切れ気味で、今月26日の会期末を控えて「幕引き」ムードすら漂う。
 統計不正の問題は、政府統計の正確性や信頼度という国政の根幹に関わる。毎月勤労統計の不正は雇用保険や労災保険で追加給付が必要になるなど、国民生活への影響も大きい。
 有効な再発防止策を練り上げるためにも、不正の全容解明を政府と国会に強く求めたい。

【社説】【森友学園訴訟】ちぐはぐな司法判断だ 【高知新聞】2019.06.01
 ○「売値」は示すべきだが、その「根拠」は明らかにしなくてもよい―。ちぐはぐな司法判断と言わざるを得ない。
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し、売却額を当初非開示とした国の処分などを巡って大阪府豊中市の市議が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は違法性を認めた。
 市議は2017年2月に売却額の開示などを求めて提訴した。その直後に財務省が野党側に提出した資料で8億円余りの巨額値引きが発覚し、森友学園の一連の疑惑が次々と明るみに出た。
 森友に土地が売られた時期を含む13~16年度、国有地の売却契約は100件以上あったが、契約金額が公表されなかったのはこの1件だけだ。
 判決理由は、そこに触れて「職務を尽くせば非開示情報に当たらないと容易に判断できた」と近畿財務局の違法性を指弾した。
 国民の共有財産がいったいいくらで売られたのか、国民が知ることができない。それこそが異常で、「非開示は違法」との判断は当たり前だろう。
 不可解なのは、埋設ごみなどの存在を記した契約条項非開示を適法と認めたことだ。この条項が8億円余りの値引きの根拠だった。ごみ撤去費用が必要などとして財務省は評価額の1割ちょっとで森友側に払い下げている。
 判決は、「公になれば保護者に心理的嫌悪感を与える」といった判断を適法とした理由に挙げる。
 保護者の心理もむろん考慮する必要はあるだろう。しかし、国有財産の売買には透明性が求められる。だからこそ、売却額非開示の違法性を認めたのではないのか。
 売却額の非開示を違法とする一方で、金額の根拠は開示しなくてもよい―。市民感覚として違和感を持つ国民は多いのではないか。
 森友疑惑の中心にある巨額値引き問題の発覚から2年以上がたつ。
 安倍昭恵首相夫人が一時、建設予定の小学校の名誉校長を務めていたため、その関与や官僚の忖度(そんたく)が値引きに関係したのではないかという疑惑は消えない。
 昭恵氏や政治家の名前を削るなど財務省による決裁文書改ざんに加え、交渉記録の廃棄や国会での「虚偽答弁」もあった。それらは国民の代表たる国会議員を欺き、「国権の最高機関」である国会に対する背信行為にほかならない。
 決裁文書改ざんなどで告発され、大阪地検特捜部が不起訴とした財務省関係者のうち、佐川宣寿元理財局長ら10人を検察審査会は「不起訴不当」と議決し、再捜査が始まった。強制起訴につながる「起訴相当」ではないため、再び不起訴となると、捜査は終わってしまう。
 安倍首相の関与なども含めて疑惑は何も解明されていない。国会は今月下旬に会期末を迎える。このまま、うやむやに済ますわけにはいかない。

【社説】布川事件 証拠開示、さらに拡大を 【中国新聞】2019.06.01

【社説】日米地位協定/首脳会談でも置き去りに 【神戸新聞】2019.06.01
 〇政府は、国賓として来日したトランプ米大統領をゴルフや相撲観戦などで連日もてなし、安倍晋三首相との「蜜月関係」の演出に腐心した。
 貿易交渉は大筋合意を参院選後に先送りし、空母型への改修を目指す自衛隊の大型護衛艦にトランプ氏を招いて「強固な同盟関係」をアピールした。
 確かに円満な日米関係の維持は大きな意味を持つ。ただ、前例のない厚遇の一方で、両国間の重要な課題が置き去りにされたことも間違いない。
 最たるものが日米地位協定の改定だ。公務中の米兵や軍属が起こした事件事故では米国の裁判権が優先されるなど、不平等な内容の見直しを求める声が、国内で高まっている。
 政府は「安全保障は国の専権事項」とする。ならばこの機会に、政府のトップである首相から米大統領に協議を持ち掛けるべきではなかったか。
 日米地位協定は、日米安全保障条約に基づき、在日米軍の兵士や軍属らの法的地位などを定める。日本の法律は適用されず、事件事故では行政や警察の立ち入り調査すらできない。
 米兵らによる凶悪事件や、ヘリ墜落などの事故が起きるたびに不平等さが指摘されてきた。だが、1960年の協定締結から一度も改定されていない。
 凶悪犯罪の容疑者の身柄引き渡しでは米側が「好意的考慮」を払う運用改善で合意したが、決定権は依然、米側にある。
 ドイツでは米軍に国内の航空法や騒音に関する法律が適用され、イタリアでは米軍の活動も全ての国内法の対象となる。両国とも世論の高まりを受けて米国との協定を見直してきた。
 在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄県は、協定改定を政府に求め続けてきた。全国知事会も抜本見直しを要請したが、政府の腰は極めて重い。
 「民主的な価値観の共有」を両政府が強調するなら、過重な基地負担に苦しみ、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄の民意を直視すべきだ。
 米国製のミサイルや戦闘機などを大量購入するだけでなく、いびつな地位協定を見直し、基地負担の軽減にも知恵を絞る。国民の声に誠実に応えてこそ、日米同盟への理解は深まる。

【社説】日本の対ロ外交 「成算なし」ということか 【信濃毎日新聞】2019.06.01
 ○手詰まり感が漂う。
 日ロの外務・防衛閣僚協議(2プラス2)が開かれた。前後に防衛相同士、外相同士が会談している。
 両国がそれぞれの立場を主張し、隔たりの大きさを際立たせる結果に終わった。
 北方領土問題を含めた平和条約締結交渉に関し、安倍晋三首相は「私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」と繰り返してきた。その成算は見えない。
 2プラス2は、友好国と安全保障面での連携を深め、緊密化を図ることを目的とする。日ロ間では安保観の相違が領土交渉の大きな障壁となっている。
 今回もロシア側は、日本が導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、「米国のミサイル防衛網の拠点になる」との懸念を改めて示した。日本側は「純粋に防衛的なものだ」と反論している。
 日本側は、北方四島におけるロシアの軍事演習、軍備増強は「法的立場から受け入れられない」と抗議。ロシアは「自国の領土での活動だ」と突っぱねている。
 昨年11月の首脳会談では、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を急ぐことで合意していた。宣言には4島のうち歯舞と色丹を日本に「引き渡す」と記されている。
 北方領土でのロシアとの共同経済活動を通じて返還への機運を高める―とのシナリオを描いてきた安倍政権が、事実上、「2島返還で妥結」にかじを切ったかっこうだ。プーチン大統領も同意し、事態が動くかに見えた。
 今年1月に協議が始まると、ロシア側は姿勢を硬化させた。北方領土がロシアの主権下にあるのを認めることが絶対条件だと、今度は日本がのめない歴史認識を持ち出してきている。
 日本が米国との同盟に軸足を置く以上、ロシアに島を返す意思はないとみていい。
 きのうの外相会談は、共同経済活動を早期に具体化することで一致している。4島の帰属は棚上げし、「機運の醸成」に引き返すということなのか。
 安倍首相は二十数回もプーチン氏との会談を重ねている。欧米の厳しい経済制裁下にあるロシアに接近したことで、日本は「民主主義のけん引国としての信頼」という代償を支払っている。
 期待を振りまいておいて、また黙って軌道修正するのは認められない。対ロ外交のこれまでの経過と今後の見通しを国民に、国会に説明するのは最低限の責任だ。

【社説】森友国有地訴訟 不信感を増幅する判決だ 【信濃毎日新聞】2019.06.01
 ○これでは問題の本質は何も分からない。形式的な判決だ。
 学校法人「森友学園」に対する国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分の違法性が問われた訴訟である。一連の問題が発覚するきっかけとなった重要な裁判だ。
 大阪地裁は違法性を認め、提訴した大阪市議に3万3千円を支払うよう国に命じた。
 判決は、2013年度から16年度までに売却された国有地104件のうち、契約金額が非公表だった事例は、森友学園の案件以外にはないことを指摘した。その上で「近畿財務局は、情報公開法上の非開示情報に当たらないと容易に判断できた」としている。
 国有地の売却では契約金額は原則公表されており、非開示情報に該当しないのは当初から明白だったといえる。
 問題は、非開示とした動機や背景に踏み込んでいないことだ。
 本質は、国有地が土地評価額の9億5600万円から約8億円も値引きされた経緯である。
 安倍晋三首相の妻が一時、学園が開校を予定していた小学校の名誉校長に就いていた。異例の決定の背景に政権への「忖度(そんたく)」があったのかどうか。値引きが妥当な判断だったのかが問われている。
 それなのに、判決は違法の根拠を、近畿財務局が「職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」ことに求めた。
 国は森友学園に対し、売却を前提にした定期借地契約を結んだり、分割払いを認めたりと、異例の対応を重ねた。この理由は不透明のままだ。財務省による決裁文書の改ざんでは「本件の特殊性」などの文言も削除されていた。
 8億円は地中に埋まったごみの撤去費用として差し引かれた。その根拠も釈然としない。
 判決は埋設ごみなどを記載した契約条項は「公になれば保護者に心理的嫌悪感を与える」などとして、非開示は適法と判断した。
 8億円もの値引きをしながら、その根拠を開示しないことがなぜ適法なのか。背景や理由を精査せずに違法性の有無を判断するのは納得できない。国有地の売却は、国民の共有財産を扱う行為だ。その重要性を過小評価した判決と言わざるを得ない。
 原告側は「政権に忖度した判決だ」と批判している。一連の問題は、発覚から2年以上が経過しても財務省などから明確な説明がなされていない。判決は国民の不信感を増幅する。政府は改めて問題の経緯を説明するべきだ。
  ★権力乱用、涜職の罪を認めて、公言した通り、内閣総辞職、下野もすべきだ。

【社説】布川事件で国賠 「証拠隠し」に猛省促す 【北海道新聞】2019.06.01
 ○証拠隠し」への強い警鐘と言えよう。
 1967年に茨城県で男性が殺害された布川事件で再審無罪が確定した桜井昌司さんが、国と県に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が計約7600万円の支払いを命じた。
 特筆すべきは、元の公判で証拠開示を拒否した検察の対応を違法と明確に認めたことだ。
 証拠は捜査機関の「専有物」ではない。事件の真相究明や冤罪(えんざい)防止のために、有利不利を問わずすべて開示すべきである。
 証拠の開示は、布川事件のころに比べると改善されている面はあるものの、まだ十分ではない。
 政府や捜査当局は判決を重く受け止め、開示に関する議論を深めて厳格なルール作りを急がなければならない。
 東京地裁は、取り調べ段階の「現場付近で(桜井さんを)見たという目撃証言がある」といった警察官発言を虚偽と認定した。
 そのうえで、検察が、桜井さんらを目撃した―との証言が記載されていない捜査報告書などの開示を拒んだのは違法と結論付けた。
 不都合な証拠を隠蔽(いんぺい)したと批判されても仕方あるまい。
 違法行為がなければ、遅くとも控訴審判決では、再審判決と同様に無罪が言い渡されていた可能性が高いという。
 非開示により、桜井さんの潔白が証明される時期は大幅に遅れたことになり、一層罪深い。
 当局は、「検察官は、裁判の結果に影響を及ぼす可能性が明白な証拠を法廷に出すべき義務を負う」とした今回の判決を直視し、猛省しなければならない。
 裁判員裁判の導入に伴い、検察が証拠のリストを弁護側に交付する仕組みが整えられたが、リストを見ただけでは、どのような証拠か分からないこともあろう。
 検察は丁寧で積極的な開示を徹底し、被告に不利益が生じないようにする必要がある。
 証拠リストの交付が、再審請求審では対象外となっている現状も見直すべきだ。無罪を裏付ける重要な証拠が存在するかもしれないのに、弁護側が認知できないのは裁判の公正・公平に反する。
 熊本県の松橋(まつばせ)事件(85年)では、凶器の小刀に巻かれ、後に燃やされたはずの「布切れ」が捜査側に残っていたことが分かり、再審無罪の決め手となった。
 こうした教訓を踏まえれば、再審請求審でも十分に開示する仕組みを構築しなければならない。
  ★断罪だ。警察が、本来の捜査をせず、ウソ、偽りを弄して迄、冤罪事件を「犯罪」に捏造し、人権侵害した。とんでもない事件❕❕ 警察の活動を、法の支配に照らし、監視する第三者外部機関が必要か。これを証明するようなもの。

森友への国有地売却額不開示、国に賠償命じる判決 地裁 【朝日新聞】2019.05.30
 ○学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引をめぐる問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に3万3千円の支払いを命じた。
森友学園の国有地売却問題とは…問題を振り返る
 財務省近畿財務局は2016年6月、学園に対し、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費約8億円などを差し引いた1億3400万円で国有地を売却。木村市議は同9月に売却額の開示を求めて情報公開請求したが不開示とされ、17年2月に提訴した。その直後、国は国会議員らに値引きして売却していたことを公表。近畿財務局も同8月、木村市議に一転して売却額を開示したため、訴えの内容を損害賠償請求に切り替えていた。
 市議側は、国が価格を開示しなかったのは、大幅値引きの根拠がないのに架空のごみをでっち上げて国有地を売却した不当性を隠すためだったと主張。不開示で裁判を起こさざるを得なくなったと訴えていた。
 一方、国側はごみなどの存在が…

元日本代表、活躍さなかの万引き 財布取り上げた指導者 朝日新聞 5/30
 ○彼女は再び走り始めた。
 「自分の過去を知って受け入れてくれる人が仕事先などにいるので、安心して生活できています」
 弁護士を通じたメールでの取材に、本人から丁寧な答えが返ってきた。
 原裕美子、37歳。女子マラソンの日本代表として活躍した経験を持っている。そして、窃盗の罪を犯した過去も……。
 2017年夏、コンビニで化粧品などを盗み、逮捕された。18年には執行猶予中に再び万引きをし、有罪判決を受けた。衝動的に繰り返してしまう精神疾患の一種、クレプトマニア(窃盗症)だった。
 万引きのきっかけは、「吐くた…
  ★パワハラ、イジメ、暴力。『指導』などではない。

「地球平和憲章」広がれ 市民団体が草案 非戦・非武装・非核・非暴力を追求 【東京新聞】2019.05.30
 ○「地球平和憲章」草案のポイント
 ◇非戦 ◇非武装 ◇非核 ◇非暴力 ◇平和に生存する権利 ◇平和の文化と教育 ◇新しい国際法秩序

 戦争放棄や戦力不保持をうたう憲法九条の理念を、世界に発信する市民グループ「9条地球憲章の会」が、九条の理念を反映させた「地球平和憲章」の草案をまとめた。「非戦、非武装、非核、非暴力」という理念に基づき、各国の軍隊を人道的な組織に再編することなどが柱。各国の市民にも同様の憲章づくりを呼び掛け、ゆくゆくは九条の理念に沿った国連憲章改正も夢に描いている。 (安藤美由紀)
 同会は、憲法施行から七十年となる二〇一七年の三月、平和教育を専門とする堀尾輝久・東大名誉教授ら国内外の有識者、市民が発足させた。世界から戦争をなくすための憲章を、九条をモデルに、市民の手でつくることを目指した。日本を含む十七カ国の千人超が賛同者に名を連ねる。
 シンポジウムを開催するなど、国内外の有識者や市民から意見を聴き、二年以上をかけてまとめた草案はA4判、十九ページ。世界から戦争をなくすことは「人類最大の夢」とし、「あらゆる戦争を放棄し、あらゆる戦力も持たない九条は徹底的平和主義に立脚する」と高く評価している。
 内戦や対テロを含むすべての戦争を「絶対悪」と定義。「軍隊廃止は、あらゆる名目の戦争を防止する上で最良の方策」とした上で、各国の軍隊から「軍事的な部分」をなくし、災害支援や復興支援のための組織とするよう求める。他国を武力で守る集団的自衛権は認めないとした。
 人類は、核兵器や原発とは共存できないとも強調。非暴力で物事を解決する日本国憲法の思想を発展させるよう訴えている。
 先に東京都内で開いた総会で寄せられた意見に基づいて草案を修正し、同会の地球平和憲章として完成させる。英語などに翻訳し、ホームページに掲載する予定だ。
 堀尾さんらは、各国の賛同者にも、九条の理念を反映した地球平和憲章をつくってもらいたい考え。世界共通版の憲章もまとめた上で、各国の市民がそれぞれの政府に働き掛けて国連での採択を目指すことや、国連憲章の改正につなげることも期待する。現行の国連憲章は武力の保持や、集団的自衛権を認めている。
 堀尾さんは「九条は私たちの誓いであり、世界にとっても宝。各国の市民が学び合い、この精神を生かした憲章をまとめてほしい」と話している。
<国連憲章> 第2次世界大戦直後の1945年10月に発足した国連の基本事項を定めた条約で、前文と111条で構成。国連の目的や原則、総会や安全保障理事会の構成や任務、権限などを定める。平和的手段による紛争解決を掲げるが、安保理が平和への脅威や侵略行為を認めた場合、武力行使を含む強制措置を取ることができる。ある国が武力攻撃を受けた際、密接な関係にある国が反撃する集団的自衛権の行使も容認する。憲章改正には安保理常任理事国5カ国が拒否権を持つ。

イスラエル 9月再選挙 ネタニヤフ首相、組閣失敗 【東京新聞】2019.05.30
 ○【カイロ=奥田哲平】先月の総選挙で右派陣営が勝利したイスラエルのネタニヤフ首相が連立工作に失敗し、国会は三十日未明、賛成多数で解散を決めた。イスラエル史上初となる再選挙は九月に実施される予定。政局の混乱は、トランプ米政権が近く公表する見通しの新たな中東和平案の行方にも影響しそうだ。
 四月九日の総選挙(定数一二〇、比例代表制)では、通算五期目を目指すネタニヤフ氏は与党リクードや極右政党、ユダヤ教政党の右派陣営で、過半数に達する計六十五議席を確保。リブリン大統領がネタニヤフ氏に組閣を指示し、三十日午前零時が期限だった。
 だが、連立政権の一員とみられていたリーベルマン前国防相の極右政党「わが家イスラエル」(五議席)が、ユダヤ教超正統派の神学生の徴兵免除を廃止する法制定を主張。これにユダヤ教政党が反対し、続投確実だったはずのネタニヤフ氏は連立交渉をまとめられなかった。
 組閣期限が過ぎた場合、本来は大統領が別の議員に要請する仕組みだが、ネタニヤフ氏率いるリクードは、最大野党の中道政党連合「青と白」にその機会を与えるのを防ぐため、再選挙実施の賛成に回った。ロイター通信によると、同氏は解散後に「われわれは勝つ」と訴えたが、三件の汚職疑惑を抱えた中での組閣失敗で、さらなる求心力低下は避けられない。
 米政権の中東和平案は、当初は今年一月に公表予定で、イスラエル総選挙に配慮して延期。六月下旬にバーレーンでパレスチナ経済支援会合を開き、和平案の経済分野を先行協議して本格交渉につなげる狙いだった。パレスチナ自治政府は参加拒否を表明し、イスラエルが再選挙になったことで、方針の練り直しを迫られる可能性がある。

勝訴の豊中市議「国への忖度判決」と批判 森友・8億円値引きの根拠不開示は適法 【毎日新聞】2019.05.30
 ○学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、売却額を公開しなかった国の対応を違法とした30日の大阪地裁判決。だが、8億円という大幅な値引きの根拠を不開示にしたことは適法と判断された。国会や首相官邸を揺るがす問題を明らかにした、この訴訟の提起から2年3カ月。国に賠償を命じる判決にも原告らに笑顔はなく、「国への忖度(そんたく)判決だ」と批判した。
<森友問題、検審が佐川氏ら「不起訴不当」議決 供述「信用できない」>
<森友事件>佐川前国税庁長官ら「不起訴不当」 大阪第1検察審査会
<籠池被告「森友問題はまだ風化していない」>
<「国策逮捕」と捜査批判> 「教育現場に帰りたい」未練も 籠池被告インタビュー
<籠池被告>安倍首相夫妻の影響、改めて強調
<森友さん>被災地の復興大使に 九州北部豪雨
 「勝訴」「不当判決」。午後3時の判決直後、原告の木村真・大阪府豊中市議らは、地裁の正門前で両方の幕を掲げた。集まった数十人の支援者からは、拍手とため息が入り交じった。
 判決は値引きの根拠となった地下のごみの記述について「(開示する判断も)十分にあり得る」と言及。しかし、開校予定だった小学校の評判が低下する可能性を認め、不開示は違法ではないと結論づけた。
 記者会見した木村市議は「(賠償を命じる)主文を聞いてガッツポーズしたが、主張はあまり認められなかった」と硬い表情。「すっきりしない判決で、複雑だ」と心境を明かした。
 訴訟で市議側は、大幅値引きの根拠とされた膨大な量のごみは存在せず、「国は不当な値引きを隠すために開示しなかったのではないか」と主張。これに対し、判決は正確なごみの量や見つかった深さに関する判断を避けたまま、「相当量のごみが存在した」と指摘するだけだった。
 木村市議は「肝心な部分を判断してくれなかった。納得できない。受け入れられない判決だ」と憤った。
 今回の訴訟では、国有地の売却交渉に関わっていた財務省職員の証人尋問が検討されたが、体調不良を理由に実現しなかった。市議側の大川一夫弁護士は、「学園と交渉した担当者が出廷しなかった影響はあった」と不満をあらわにした。
 この訴訟が契機となった一連の森友問題では、学園側と親交のあった安倍晋三首相の妻昭恵氏らの影響が取りざたされ、財務省による決裁文書の改ざんにも波及した。木村市議は「裁判に踏み切ってよかったが、問題が明らかになっても誰も責任を取っていない」と強調。「これからも森友問題への追及を続ける」と述べ、幕引きさせない姿勢を示した。
 国有地売却を巡っては、学園が開校を目指していた小学校名などを開示しなかった国の対応を違法とした大阪地裁判決(今年3月)が確定。この訴訟の原告だった上脇博之・神戸学院大教授は今回の判決について、「売却額と値引きの根拠は不可分だ。片方の不開示だけを違法とするのは整合性が取れていない」と批判した。【松本紫帆、高嶋将之】

森友・国有地の売却価格、非公表は「違法」 豊中市議が国に勝訴 大阪地裁 【毎日新聞】2019.05.30
 ○学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、国が当初、売却額などを開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市議が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は30日、慰謝料など3万3000円の支払いを命じた。松永栄治裁判長は「公表されるべき情報で、漫然と不開示の判断をしたのは違法だ」と指摘した。
<森友問題、検審が佐川氏ら「不起訴不当」議決 供述「信用できない」>
<森友事件>佐川前国税庁長官ら「不起訴不当」 大阪第1検察審査会
<籠池被告「森友問題はまだ風化していない」>
<「国策逮捕」と捜査批判> 「教育現場に帰りたい」未練も 籠池被告インタビュー
<籠池被告>安倍首相夫妻の影響、改めて強調
<森友さん>被災地の復興大使に 九州北部豪雨
 森友学園を巡る問題が表面化するきっかけになった訴訟。学園が計画していた小学校名などが不開示になったことについても、大阪地裁が今年3月に国へ賠償を命じた判決が確定しており、国有地売却に関する情報を公開しなかった国の姿勢が相次いで違法と判断された。
 ただ、国が約8億円を値引きして売却した根拠である地下のごみの記述を不開示にした点については、適法と判断され、市議側は控訴する方針。
 国有地がある豊中市の木村真市議は2016年9月、売買契約書を情報開示請求したが、財務省近畿財務局は売却額と値引きの根拠を黒塗りにして公開した。17年2月に開示を求めて提訴すると、国は一転して公表。木村市議は「精神的苦痛を受けた」と訴えを変更し、11万円の賠償を求めていた。

大阪地裁に入る原告の木村真・大阪府豊中市議(前列右から2人目)=大阪市北区で2019年5月30日午後2時34分、木葉健二撮影
 判決は、13~16年度に随意契約の国有地売却が104件あったが、価格が非公表だったのは今回だけだと指摘。国側は「安く売却したことを公表すると学園の利益を害する懸念があった」などと主張していたが、「論理があいまいで十分な根拠はない」と退けた。
 一方、ごみが埋まっていたとする記述は利益を害する恐れがある情報だとして、不開示は違法とは言えないと判断した。
 財務省は「判決内容を精査し、関係省庁と協議して対応する」としている。【高嶋将之、松本紫帆】

岡田氏が国民民主批判「敵に塩としか思えない」与党の参院歳費自主返納案に賛成 毎日新聞 5/30

国有林法改正案 与党、来週採決の構え 農水省「運用指針に意見公募」 【毎日新聞】2019.05.30
 〇全国の国有林で最長50年間、数百ヘクタールの伐採・販売権を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案について、参院農林水産委員会は30日の理事会で、6月4日に採決する日程を決めた。国有林を伐採した後の植え直し(再造林)が不十分になるなどの懸念が指摘される中、与党は改正案を同5日にも参院本会議で可決・成立させたい考えだ。
<国有林経営、大転換 森林荒廃の懸念ぬぐえず 法改正案>
<国有林、過剰伐採の恐れ 民間開放拡大 法改正案衆院委可決>
<麻生氏が安倍首相に「同日選」進言か 自民・公明「無風」で参院選を目指す>
<暗礁に乗り上げる「安倍改憲」 距離置く公明、主要野党は抵抗 孤立する自民>
<安倍首相「サイバー攻撃のみでも武力攻撃」 衆院本会議で>
 改正案は伐採業者に与える「樹木採取権」の期間を「50年以内」とだけ明記。農水省が「10年を基本に運用する」と答弁するなど、法案成立後の運用に委ねられる項目が多い。牧元幸司林野庁長官は30日の参院農水委で、成立後に運用のガイドライン(指針)を策定する方針を示し、「政省令やガイドラインはパブリックコメント(国民の意見公募)を実施する。恣意(しい)的な運用にはならない」と釈明した。国民民主党の徳永エリ氏への答弁。
 一連の林業改革は、成長戦略を議論する政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)が提案。農水省は今回の制度設計にあたり、伐採・加工業者から意見を募るにとどめていた。野党側には「防災や水源保全など国有林に期待する国民の声を反映していない」との批判があり、同省は成立後のパブリックコメントで万全を期すと強調。法案成立に理解を求めた形だ。
 また高野光二郎農水政務官は30日の農水委で、伐採業者との契約に伐採後の再造林について盛り込むことに加え、業者が樹木採取権の公募に応じる際に「再造林を行う意思」を書面で提出させると答弁した。牧元長官は「国が責任を持って100%再造林を行う」と繰り返した。
 衆参両院の審議では参考人の専門家からも、国土荒廃を懸念して慎重な運用を求める意見が相次いだ。与野党は衆院に続き、法案の参院採決の際に運用に関する付帯決議を行う方向だ。
【田中裕之】

安倍首相「風は気まぐれ」菅長官「無風」 解散言及、野党に揺さぶり? 朝日新聞  5/31

解散総選挙? 衆院選ではどのくらい税金が使われるのか HUFFPOST 更新 2015年02月21日 23時13分
 〇安倍晋三首相が年内に衆院解散に踏み切るとの見方が広がり、永田町に解散風が吹き始めた。12月2日公示―14日投開票や、9日公示―21日投開票とする日程が取り沙汰されている。もし、衆院が解散して総選挙になると、どれくらい税金が使われるのか。
「2012年の衆院選で使われた費用(ネット選挙啓発費は2013年)」
  ■事務的費用だけで588億円
 産経ニュースは、衆院選1回実施にかかる費用を約800億円と報じているが、2012年の衆院選では、約650億円の税金が使われている。なかでも最も費用がかかっているのが、選挙の事務にかかる費用だ。この費用は選挙執行経費基準法などに基づき国が負担することとされており、2012年12月に行われた衆議院選挙では、約588億円が使われた。
 費用の内訳を見てみると、最も大きい割合を占めるのは都道府県や市町村などの自治体に委託する選挙執行管理費用で、これだけで9割以上を占める。投票用紙の印刷や投票所の運営、開票作業に携わる人件費のほか、候補者のための選挙カーの費用や選挙ポスターの作成にも、公費が使われる。

【社説】[安定ヨウ素剤] 必要な人へ配布確実に 【南日本新聞】2019.05.30
 ○原子力規制委員会は、原発事故の際、周辺住民が甲状腺被ばくを防ぐために服用する安定ヨウ素剤について、配布方法などの見直し案をまとめた。
 事前配布の対象者を原則40歳未満に限定し、真っ先に被ばくの影響が懸念される子どもや妊婦に優先配布する。変更点を盛り込んだ原子力災害対策指針と配布マニュアルの改正案は、意見公募を経て6月にも正式決定される。
 現行の制度では、原発の半径5キロ圏の全ての住民のほか、30キロ圏内でも緊急時に受け取ることが困難な住民に対して、自治体が事前配布することになっている。ところが、認知度や理解不足から、全ての住民に漏れなく行き渡らせるのは難しいのが実情だ。
 改正案は、配布対象を絞ることで、最も必要とされる子どもや妊婦に届かない事態を解消するのが目的である。国や自治体は、新ルールに沿って確実に配布できるよう努めてほしい。
 原発事故などで放出された放射性ヨウ素が体内に取り込まれると、甲状腺に集まり、内部被ばくによるがんなどを引き起こす恐れがある。しかし、人体に害がないヨウ素剤をあらかじめ服用し、甲状腺を満たしておくと、放射性ヨウ素が蓄積されずに排出されるため、被ばくを防ぐことができる。
 ただ、世界保健機関(WHO)の指針などによると、ヨウ素剤の有効性が高いのは子どもや妊婦、授乳者で、40歳以上の人は効果が薄いという。
 改正案はこうした知見を参考に決められた。さらに乳幼児の服用が進まないことへの懸念も背景にあるようだ。
 福島県立医科大や京都大などによる2017年の調査で、東京電力福島第1原発事故後、同県三春町が内服を指示したものの、当時0~9歳だった子どものうち実際に服用したのは63.5%にとどまることが明らかになった。
 調査では、3歳以上の3分の2が服用した一方で、0~2歳は半数にとどまったことも判明した。服用しなかった理由は、「安全性への不安」が最も多かった。情報不足や乳幼児の服用の難しさを指摘する回答もあった。
 規制委の更田豊志委員長は「守らなければならない人たちを守る態勢が重要だ」と、今回の見直しの意義を強調する。ヨウ素剤の効果や副作用、内服のタイミングなどについて保護者への啓発をさらに進める必要があろう。
 改正案では40歳未満でなくても妊婦や授乳中の女性らを配布対象とするほか、供給が十分なら希望者にも事前配布できる。薬局など受取窓口が増え配布率が向上することを期待したい。
 これまで3年だったヨウ素剤の有効期限は5年に延長された。自治体の負担を減らすためだ。期限を迎えるごとに行う再配布作業を効果的に進めるとともに、服用法や安全な取り扱いについて周知徹底することが重要である。

【社説】強制不妊訴訟違憲判断 ◆国の責任なぜ問われないか◆ 【宮崎日日新聞】2019.05.30
 ○旧優生保護法の下で知的障害を理由に不妊手術を強制されたと、宮城県の60代と70代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は旧法を違憲とする判断を示した。しかし一方で、賠償責任を否定した国側の主張を認め、2人合わせて7150万円に上る請求を棄却。弁護団は控訴する意向を表明した。不妊手術を巡り全国の7地裁に起こされた一連の訴訟で初の判決だ。
不満くすぶる一時金
 手術励行の旗を振った国の責任がなぜ問われないのか。被害者は国家賠償法で補償を求めることができるから救済立法の義務はなかった、手術は40年以上前で提訴時に請求権が消滅する除斥期間20年は経過している-という国側の主張がほぼ認められた。原告には納得し難い結果になった。
 しかし違憲判断は重い。先に与野党の国会議員による議員立法で成立、即日施行された強制不妊救済法の「反省とおわび」の主体は「われわれ」となっており、国の責任は曖昧なままだ。一時金320万円も被害実態に見合っていないと不満はくすぶり続けている。
 与野党とも救済法の成立を急いだ。夏の参院選への影響を考慮したとされ、法案審議で被害者から直接話を聞く機会が一度も設けられなかったことへの不信感も根強い。謝罪と救済はどうあるべきか。国と国会は再検討すべきだ。
 旧法は1948年、戦後の食糧難や人口急増を背景に成立。「不良な子孫の出生防止」を目的に掲げ、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めた。本人や配偶者の同意がなくても、医師の申請を基に都道府県の優生保護審査会が「適」と判定すれば、手術はできた。96年に母体保護法に改めた際、不妊手術の規定は削除されたが、約2万5千人が手術を受けた。
救済法まで鈍い動き
 仙台訴訟で、原告側は強制手術について「自己決定権や法の下の平等などを侵害しており、憲法違反」とし、国は救済措置を怠ったと訴えた。旧厚生省内では、80年代後半に強制不妊手術について「人道的にも問題があるのでは」と改正の手順などを記した文書が作成されたり、「人権侵害も甚だしい」と廃止が提案されたりした。
 だが国は動こうとしなかった。2004年3月には当時の厚生労働相が国会で補償の必要性などを問われ「考えていきたい」と答弁したが、救済法ができるまで、それから15年余りを要した。
 判決は不妊手術について「不合理な理由で子を望む幸福を一方的に奪い去り、個人の尊厳を踏みにじる」とし、除斥期間の適用を認めながらも「本人が手術の客観的証拠を入手するのは困難で、20年が経過する前に賠償請求権を行使するのは困難だった」と述べた。
 国と国会はこうした事情に配慮しながら、被害者らの訴えに正面から向き合い、その思いに寄り添うことが求められている。

【社説】強制不妊判決 「違憲」ならば真の救済を 【西日本新聞】2019.05.30
 ○旧優生保護法(1948~96年)を初めて憲法違反と認めた判決は、日本の人権施策にとって画期的な意義がある。
 にもかかわらず、旧法により不妊手術を強いられた被害者が求めた国家賠償は否定した。
 判決の論理は一貫性に欠けると言わざるを得ず、疑問を禁じ得ない。誤った法律に基づく施策で苦しめられているのは誰なのか。その視点が司法判断では最も問われているはずだ。
 知的障害を理由に、旧法に基づき強制不妊手術を受けた女性2人が国に計7千万円余の損害賠償を求めた訴訟は、原告敗訴に終わった。全国7地裁で争われている同種訴訟で、仙台地裁が初の判決を下した。
 地裁は、旧法による不妊手術を「不合理な理由で子を望む者の幸福を一方的に踏みにじる」と断じ、「憲法に違反し、無効だ」と明快に言い切った。
 違憲かつ無効であるなら、原告の訴えは当然、理にかなうものであろう。しかし判決は「除斥期間」を持ち出した。行使せずにいると権利が消滅してしまう期間だ。時間の経過とともに権利関係の判断が難しくなっていく悪影響を避けるための概念とされる。損害賠償の請求は違法行為から20年に限られる。
 確かに原告が手術を強いられたのは40年以上も前で、提訴したのは昨年だ。とはいえ、最高裁判例によれば、除斥期間は事情に応じ弾力的に適用される。
 今回の判決も、本人が手術した証拠を入手すること自体が困難なため「20年が経過する前に賠償請求権を行使するのは現実的に困難だった」と指摘した。
 原告敗訴の結論は、明らかな矛盾ではないか。
 厚生労働省によると、約2万5千人が旧法による手術を受けた。このうち9割は80年代までに手術を施されており、除斥期間を厳格に適用すれば大半が泣き寝入りを強いられる。
 判決は、除斥期間とは無関係の救済立法が不可欠だったとする一方、優生思想を巡る法的議論の蓄積が少なく「立法不作為」に違法性はないとした。
 先月施行した不妊手術の被害者救済法は、被害者が明確化を求める違憲性や国の法的責任には触れず、支給金も一時金320万円にとどまった。しかも仙台地裁の判決に先回りする形での議員立法で、厳しい判決が出た場合の影響を事前に避ける意図は明白だった。被害者への謝罪の主体を「われわれ」とあいまいに表記するなど、真の救済と尊厳回復には程遠い内容だ。
 今回の判決で示された違憲という重い判断を、法改正を含め最大限に救済策充実に反映させるべきだ。旧法を制定した国会と執行した政府の責務である。

【社説】【強制不妊手術】「違憲」をテコに検証を 【高知新聞】2019.05.30
 ○普通の国民の目から見れば、相反する判断が一つの判決に同居しているように見え、理解に苦しむ。
 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台地裁は旧法を「憲法違反」と認めつつ、国の賠償責任は否定した。
 なぜこんなちぐはぐな判断になるのか。ほかの6地裁で継続中の同じ訴訟を含め、政府や国会は被害者らに正面から向き合い、謝罪と救済の道を模索すべきだ。
 司法判断に先立ち、与野党は先月下旬、被害者らに一時金を支給する救済法を成立させ、「反省とおわび」の談話を出した。だがおわびの主体は「われわれ」と曖昧で国の責任などに触れていない。
 一方、仙台地裁が旧法を憲法違反とした判断は、画期的で明快だ。
 判決は強制不妊手術を「個人の尊厳を踏みにじるものであって、誠に悲惨というほかない」と厳しく指摘し、無効と断じた。
 子どもを産み育てるかどうかの意思を決定する権利を奪い、憲法の幸福追求権を侵害したとする。国会と政府は救済法を速やかに見直す必要がある。
 しかし損害賠償について判決は、不法行為から20年が過ぎると請求権がなくなる「除斥期間」が適用されると説明。国家賠償法とは別に「立法措置が必要不可欠だ」と、国会の裁量に委ねた。
 「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法が施行されたのが1948年。96年に障害者差別に該当する条文が削除され、母体保護法に改正するまで旧法は放置された。
 旧法施行当時ならともかく、これほど長い間、人権侵害が続けられてきたことは、国や国会の怠慢、不作為と言えるのではないか。
 被害者にとっては「当時は合法だった」という言い訳や、「除斥期間」などの形式的な法律論で納得することはできまい。
 不妊手術という被害は、個人のプライバシーのうちでも最も他人に知られたくないものの一つ--。仙台地裁は被害者が訴えづらかった事情も認めている。
 それなのに、国が長年にわたって特別な立法措置を取らなかった点は「違法の評価を受けるものではない」と国の姿勢を追認した。その人権感覚には首をかしげる。
 国家賠償は認められなかったため、弁護団は控訴する意向だ。ほかの地裁で係争中の強制不妊手術をめぐる訴訟も含め、法廷闘争は長期化する様相を見せている。
 ハンセン病問題では2001年、熊本地裁が隔離政策を違憲とし、当時の小泉首相が控訴断念を決断した。国と原告団が和解の基本合意を交わし、国が原因究明の検証会議を外部に設置した。
 初めて勝ち取った、旧法の「違憲」をテコに、医療や福祉、教育、そしてメディアなどの責任を考えてみることも有意義だろう。一連の検証を抜きにして、本当の再発防止策は生まれない。

【社説】強制不妊訴訟判決 国は違憲判断を重く受け止めよ 【愛媛新聞】2019.05.30
 ○旧優生保護法下で知的障害を理由に不妊手術を強いられた宮城県の60、70代の女性2人が国に計7150万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は旧法は違憲との判断を示した。一方で、被害者救済に向けた立法措置を取らなかった国側の責任は認めず、請求を棄却した。
 全国7地裁で起こされた同種訴訟で初の判決として注目されていた。人としての尊厳を奪われ放置された原告らにとって、被害の救済がなされない理不尽な判決だ。弁護団は控訴する方針という。ただ、旧法を違憲とした意義は極めて大きい。国は重く受け止め、非人道的な施策を進めた責任を認めて救済制度の見直しを急ぐべきだ。
 仙台地裁の訴訟は、旧法の違憲性を認めて国に賠償を命じるかが焦点だった。原告側は違憲とし、国が救済措置を怠ったと主張。国側は違憲性の認否を拒み、立法義務はなく、手術から20年の除斥期間が過ぎ損害賠償請求権は消滅したと反論した。
 地裁は「旧法は個人の尊厳を踏みにじり悲惨だ」と指摘。子どもを産み育てるかどうかを意思決定する権利(リプロダクティブ権)を奪い、幸福追求権を定めた憲法13条に違反し無効と断じた。旧法は「不良な子孫の出生防止」を目的とし、知的障害や遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認め、深刻な人権侵害を引き起こした。地裁の判断は当然であり、国の責任は重い。
 被害救済の立法措置の必要性があった点も認めた。しかし、国内でリプロダクティブ権の法的議論の蓄積が少なく、司法判断もなかった事情を挙げ、国会の立法不作為を否定した。国会こそが議論を深めなければならない立場にあったはずで、本末転倒な理屈だ。
 さらに、地裁は除斥期間の適用も国の主張を認めた。被害者は差別意識の強い時代に声を上げられなかった。人生を奪われ今も苦しみ続けている。除斥期間については、期間の起算点を遅らせて救済の道を広げた判例もある。今回の形式的な解釈には疑問を禁じ得ない。
 旧法下では約2万5千人が不妊手術を受け、うち約1万6500人は強制とされる。都道府県などで手術の記録が確認されたのは約3千人にとどまり、実態の検証はこれからだ。
 今年4月には、被害者に一時金320万円を一律支給する救済法が議員立法で成立、施行された。安倍晋三首相が反省とおわびの談話を発表したが、国の責任には触れなかった。被害者が求めている国の直接的な謝罪はなく、一時金の額もハンセン病問題の補償金の800万~1400万円などと比べ相当に低い水準となっている。
 被害者の多くは高齢化し、残された時間は限られる。法案の審議では直接話を訴える機会が設けられず、国への不信感は根強い。国は被害者や専門家を交えてこれまでの経緯などを検証し、被害の実態に見合った救済に真摯(しんし)に取り組むべきだ。
  ★慰安婦問題と同じ不遜な態度ではないか被害者は、其処に居て、対応を要請しているのに。無視❕❕ 沖縄に対するように、これも実に、不届きだが。 ヘイトの上に、ヘイト、不遜の上に、不遜、傲慢。しかも、被害者は、下々ではなく、主権者、文字通りの「最高権力者」だぞ!

【社説】強制不妊判決 「違憲」の重み受け止めよ 【徳島新聞】2019.05.30
 ○旧優生保護法(旧法)下で不妊手術を強いられた宮城県の60、70代の女性2人が国に計7150万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁が旧法は違憲だったとの初判断を示した。一方で国の賠償責任は認めず、最終的に原告の請求を棄却した。
 被害者の人権が踏みにじられたと指弾しつつ、救済の手を差し伸べてこなかった国の不作為を追認する判断には、大いに疑問が残る。
 判決は旧法について、子どもを産み育てるかどうか意思決定する権利(リプロダクティブ権)を一方的に奪い、幸福追求権を侵害したとして、憲法13条に違反すると認定した。「個人の尊厳を踏みにじり、誠に悲惨」と厳しく断じており、画期的な判断だと言えよう。
 原告の請求を退けた理由の一つは、20年たてば賠償請求の権利が消滅するという民法の「除斥期間」である。
 60代の女性は15歳だった1972年に「遺伝性精神薄弱」と診断され、不妊手術を強制された。70代の女性も知的障害を理由に16歳で手術を強いられている。
 判決は、国の主張通りに除斥期間が適用されるとした。原告の2人が手術を受けたのは40年以上前だから、年数だけ照らし合わせれば、そうなるのだろう。
 しかし、除斥期間に関しては、正義や公平に著しく反する場合は適用しなくていいとする最高裁判例がある。
 地裁は今回「手術後20年が経過する前に、(被害者が)賠償請求権を行使するのは現実的に困難だった」との認識を示した。にもかかわらず、除斥期間を適用したのは理解に苦しむ。
 補償に関する立法措置を国が怠ってきたとする原告の主張についても、地裁はこれまでに法的な議論が少なく、司法判断もなかったことなどを理由に挙げ、国は責任を負わないとした。
 だが、国は96年の旧法改正で強制不妊手術の規定を削除した後、国連人権委員会や日弁連から被害者救済の要求を受けている。救済立法の端緒は何度もあったはずだ。
 今回の判決が、被害者救済の道を開けた2001年のハンセン病訴訟や06年のB型肝炎訴訟の判決に比べ、後退したのは明らかである。
 強制不妊手術を巡っては、ことし4月、被害者への「反省とおわび」と一時金320万円の一律支給を定めた救済法が議員立法で成立、施行された。ところが、国の責任に関する表記が曖昧で、賠償請求額とも隔たりが大きく、批判が根強い。
 強制不妊の被害者は全国で約2万5千人に上り、徳島県では少なくとも391人が手術を受けたとみられている。
 憲法に反する強制不妊手術を50年近くも続けた国の責任は重大だ。違憲判断を真摯に受け止め、国としての謝罪の明記や一時金増額といった救済法の見直しを、積極的に行うべきである。

【社説】布川事件  捜査の違法が明らかに 【京都新聞】2019.05.30
 ○1967年の「布川(ふかわ)事件」(茨城県)で再審無罪が確定した桜井昌司さん(72)が国と県を相手に起こした国家賠償請求訴訟で、東京地裁は、警察の違法捜査や、公判での警察官による偽証、検察の証拠隠しなどの違法行為があったと認めた。
 裁判長は国と県の責任を認め、違法行為がなければ「遅くとも控訴審で無罪判決が言い渡され、すぐに釈放された可能性が高い」と指摘した。
 捜査機関の違法行為のために、桜井さんは30年近くも自由を奪われたということだ。
 無罪となった元被告の国賠訴訟で国の責任を認めるのは異例で、検察の証拠開示のあり方を違法とする判決は初めてという。
 検察と警察は判決を重く受けとめる必要がある。同時に、証拠の積極的な開示など、具体的な改革を進めるべきだ。
 桜井さんは公判で「自白を強要された」などとして無罪を訴え最高裁まで争ったが、78年に無期懲役が確定し、服役した。
 96年の仮釈放後に再審を請求し、2005年に水戸地裁で認められ、11年に無罪が確定した。
 国賠訴訟を提起したのは、検察が再審決定に対し控訴しなかったのに、過ちを認めず、謝罪もしなかったからだ。
 裁判では、元の裁判で検察が捜査側に必ずしも有利にならない捜査資料などの証拠提出を拒んだことや、警察の捜査手法の適法性が争点となった。
 東京地裁は「証拠は有利不利を問わずに出す責務がある」と指摘し、証拠開示をしなかった検察の姿勢を違法と断じた。
 冤罪(えんざい)が認められた過去の裁判でも、検察が捜査証拠を独占したり、都合良く選んで法廷に提出することが度々問題となってきた。
 刑事訴訟法の改正などで公判前整理手続きが導入され、証拠開示が行われるようになっているが、再審請求審では全体として証拠開示は進んでいない
 判決は「検察官は公益の代表者として事案の真相を明らかにする職責を負う」とした。証拠開示の重要性を強調したといえる。
 警察の捜査についても、警察官が取り調べで桜井さんにうそを言って自白を迫ったと断じた。公判で警察官3人が行った証言も、再審請求審の新証拠により虚偽だったと認定した。
 裁判所が、捜査機関による組織的な偽証があったと認めた。県警や検察は説明責任を果たす必要がある。

【社説】ハラスメント 防止対策を進める契機に 【信濃毎日新聞】2019.05.30
 ○職場のハラスメント対策の強化を盛った女性活躍・ハラスメント規制法が成立した。
 パワハラの防止対策を事業主に初めて義務付けている。職場での人権侵害をなくしていくため、取り組みを進める契機にしたい。
 パワハラ、セクハラ、妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントについて「行ってはならない」とした。罰則は設けていない。
 三つのハラスメントのいずれも事業主に対し、被害を相談した労働者への解雇などの不利益な取り扱いを禁止する。
 セクハラ、マタハラは既に防止措置が義務付けられていた。今回の規制法により、パワハラも加わることになる。大企業では来年4月にも始まる。中小企業は努力義務でスタートし、その後2年以内に義務化される見通しだ。
 パワハラの要件は(1)優越的な関係を背景に(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により(3)就業環境を害する―とした。防止策の具体的な内容や該当する事例などは今後、指針で定める。
 指導として、どこまで許されるか。線引きは単純でない。指針作りを機に、国民の間で議論を深めることも大事になる。
 セクハラについては、社外での被害の対策も盛り込んだ。事業主は、自社の労働者が取引先などでセクハラをした場合、被害者側の事業主から事実確認を求められたりしたら協力するよう努力義務を課される。
 2017年度、全国の労働局には「いじめ・嫌がらせ」の相談が約7万2千件寄せられた。内容別では解雇や労働条件を上回り、6年連続で最多になっている。自殺に追い込まれるなど深刻なケースも後を絶たない。ハラスメント対策は重大な労働問題だ。
 規制強化は国際的な流れでもある。国際労働機関(ILO)は職場でのあらゆるハラスメントや暴力を禁止する条約の採択を6月に予定している。政府は各国の動向を踏まえ、国内法の在り方を絶えず見直すことが欠かせない。
 本来、法律のあるなしにかかわらず、職場での人権侵害の防止や救済は企業が取り組むべきことである。施行を待つまでもない。ためらいなく相談できる窓口や社内調査体制の整備、被害者のケアやプライバシー保護の徹底など、それぞれ対応を急いでほしい。
 ハラスメントは許されないという意識を広く共有する時だ。誰もが気持ち良く働ける職場環境をどうつくっていくか、一人一人が考えるきっかけにもしたい。

【社説】刑事裁判の証拠 全面開示に道を開かねば 【信濃毎日新聞】2019.05.30
 ○公判で証拠の開示を拒んだことが冤罪(えんざい)につながったとして検察の姿勢に厳しい目を向けた判決だ。無実の人を罰しないため、刑事裁判の証拠開示のあり方を問い直さなくてはならない。
 1967年に茨城で起きた布川(ふかわ)事件をめぐる国家賠償請求訴訟である。東京地裁は、証拠開示や警察の取り調べを違法と認め、賠償を命じた。違法行為がなければ、控訴審で無罪判決が出た可能性が高いと述べている。
 控訴審では弁護側が、未提出の調書や捜査報告書の開示を求めたが、検察が拒否。強盗殺人罪で無期懲役を言い渡した一審判決が維持された。再審で無罪が確定したのは、事件から40年余を経た2011年。公判で未開示だった目撃証言の調書が決め手になった。
 布川事件以外にも検察が公判で開示しなかった証拠が再審につながった事例は少なくない。3月に再審無罪が確定した松橋(まつばせ)事件は、燃やしたはずの布片が見つかり、自白の信用性が揺らいだ。
 検察は有罪の立証に必要な証拠だけを法廷に出してくる。手元にある証拠の開示を弁護側が求めても拒むことが多い。裁判所の勧告にも応じない場合がある。
 裁判員制度の導入に伴い、弁護側が公判前に証拠の開示を請求できる一定の仕組みができた。16年の法改正では証拠の一覧表の開示を検察に義務づけている。
 とはいえ、全ての証拠が開示されるわけではない。一覧表についても、捜査に支障が生じるといった理由で記載しなくていい例外を幅広く認めている。公判前手続きが終わってからは、原則として新たに開示を請求できないことも弁護側には制約になる。
 また、証拠開示が制度化されたのは、裁判員裁判の対象事件など公判前整理手続きをする場合に限られ、刑事裁判全体のごく一部にすぎない。それ以外の事件では明確なルールがないままだ。
 捜査機関は強い権限と組織力で証拠を集める。被告側は検察に対して圧倒的に不利な立場にある。公正な裁判には、証拠の全面開示が欠かせない。開示制度を公判前手続きに限定する理由もない。
 事案の真相を明らかにする職責を負う検察官は、裁判の結果に影響を及ぼす証拠を、有利不利を問わず法廷に出す義務がある―。東京地裁は判決で述べている。
 証拠は捜査機関の独占所有物ではなく公共財である。検察が開示に後ろ向きな姿勢を改めるとともに、全面開示に向け、刑事司法制度の改定を検討すべきだ。

【社説】強制不妊判決/「違憲判断」重く受け止めたい 【福島民友】2019.05.30
 ○司法による「違憲判断」を重く受け止めて、被害者の真の救済につなげなければならない。
 旧優生保護法の下で、知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして、宮城県の60代と70代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は旧法を違憲とする判断を示した。一方で、賠償責任を否定した国側の主張を認め、2人の賠償請求を棄却した。
 違憲の法律によって不妊手術励行の旗を振った国の責任がなぜ問われないのか―。原告にとっては納得し難い結果だろうが、司法の場で旧法が違憲であると初めて明確に示された意義は大きい。
 旧法は1948年、戦後の食糧難や人口急増を背景に議員立法により全会一致で成立した。「不良な子孫の出生防止」を目的に掲げ、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めた。本人や配偶者の同意がなくても、医師の申請を基に都道府県の優生保護審査会が「適」と判定すれば、手術はできた。
 96年に母体保護法に改めた際、不妊手術の規定は削除されたが、差別的な法律が続いた半世紀近くの間に、約2万5千人が手術を受け、うち約1万6500人は強制されていたことが判明している。
 判決が「不合理な理由で子を望む幸福を一方的に奪い去り、個人の尊厳を踏みにじった」と批判したのは当然であり、「優生思想が社会に根強く残っていた」という指摘も重い。
 一方、「被害者は国家賠償法で補償を求めることができるから救済立法の義務はなかった」「手術は40年以上前で提訴時に請求権が消滅する除斥期間20年は経過している」―とする国側の主張はほぼ認められた。
 だが当時は合法だった旧法に基づく手術について、障害者らが違法性を認識し、被害を訴え出るのはそもそも難しかった。判決でも「本人が手術の客観的証拠を入手するのは困難で、20年が経過する前に賠償請求権を行使するのは困難だった」と述べている。こうした状況を踏まえれば除斥期間の適用はしゃくし定規にすぎよう。
 全国7地裁で起こされた同種訴訟で初めての判決。弁護団は判決を不服として控訴する意向を示している。司法判断が確定するまでには時間がかかるとみられる。
 今年4月に成立した救済法は、謝罪の主体があいまいで、一時金や救済対象などについて被害者の不満が根強くある。被害者は高齢化が進む。国と国会は被害者らの訴えに向き合い、その思いに寄り添うことが求められる。

【社説】旧優生保護法判決 被害者は納得できない 【秋田魁新報】2019.05.30
 ○旧優生保護法の下で知的障害を理由に不妊手術を強いられた宮城県の60、70代の女性2人が国に計7150万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は旧法は違憲との判断を下す一方、国側の責任を認めず、請求を棄却した。
 地裁は旧優生保護法に基づく不妊手術について、個人の尊厳を踏みにじるもので誠に悲惨であり、憲法に違反していると断じた。その上で、日本ではこうしたことに関する法的議論の蓄積がなく、国会にとって損害賠償する立法措置が必要不可欠なことかどうかは明白ではなかったと判断。違法性は認めず、賠償責任は否定した。
 全国で係争中の訴訟の皮切りとなる判決だっただけに注目されたが、違憲であるとしながら国には責任がないとする司法判断には違和感を覚えざるを得ない。識者からは、国の怠慢を裁判所が認めたようなものだと批判的な声も上がっている。訴えた2人はもちろん、訴訟の行方を見守ってきた多くの被害者はやり切れない思いだろう。
 不法行為から20年で損害賠償請求権が自動的に消滅する「除斥期間」適用の是非も争点となった。国はこれを請求棄却の理由としていた。2人の女性に不妊手術が行われたのは40年以上前だったからだ。
 だが過去には、B型肝炎訴訟の判決で除斥期間の始まりを予防接種の感染時ではなく発症時に認定するなど、除斥期間の起算点を遅らせて救済の道を広げた例が幾つもある。それを参考に踏み込んだ司法判断を下せなかったものか。原告側は「裁判所が被害者に向き合い切れていない」と憤り、控訴する方針だ。他の訴訟も含め、引き続き注視していかなければならない。
 旧優生保護法は「不良な子孫の出生を防止する」との優生思想に基づき1948年に施行された。知的障害や精神疾患などを理由に不妊手術や人工妊娠中絶を認める内容だ。障害者差別との批判が高まり、96年に該当する条文が削除され、母体保護法に改定されたが、被害者救済への動きは鈍かった。国連から2016年に被害者が法的救済を受けられるよう勧告を受けたものの、国は「当時は適法だった」と応じなかった。
 風穴をあけたのが昨年1月に訴訟を提起した60代女性と追加提訴した70代女性の行動だ。大きな社会問題となり、徐々に被害実態が明らかになった。国会も被害救済に向けてようやく重い腰を上げ、被害者への一律320万円の一時金支給を柱とした救済法が先月成立した。
 だがこの救済法自体、国会審議で被害者からの意見聴取を行わずに決めたほか、国の法的責任にも触れておらず、一時金支給額を含め被害者には不満が渦巻いた。訴訟は長期化の様相を呈しているが、被害者の高齢化が進む。国会はいま一度被害者の声を聞き、国と国会が何をすべきか再検討するべきだ。

【時論】謝罪と救済 再検討すべき/強制不妊訴訟判決 【東奥日報】2019.05.30
 ○旧優生保護法の下で知的障害を理由に不妊手術を強制されたと、宮城県の60代と70代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は旧法を違憲とする判断を示した。しかし一方で、賠償責任を否定した国側の主張を認め、2人合わせて7150万円に上る請求を棄却。弁護団は控訴する意向を表明した。
 不妊手術を巡り全国の7地裁に起こされた一連の訴訟で初の判決。違憲の法律により手術励行の旗を振った国の責任がなぜ問われないのか。被害者は国家賠償法で補償を求めることができるから救済立法の義務はなかった、手術は40年以上前で提訴時に請求権が消滅する除斥期間20年は経過している-という国側の主張がほぼ認められた。
 原告には納得し難い結果になった。しかし違憲判断は重い。先に与野党の国会議員による議員立法で成立、即日施行された強制不妊救済法の「反省とおわび」の主体は「われわれ」となっており、国の責任は曖昧なままだ。一時金320万円も被害実態に見合っていないと被害者の間で不満はくすぶり続けている。
 与野党とも救済法の成立を急いだ。この問題が夏の参院選に影響しないようにしたいとの思惑があったとされ、法案審議で被害者から直接話を聞く機会が設けられなかったことへの不信感も根強い。謝罪と救済はどうあるべきか。国と国会は再検討すべきだ。
 旧法は1948年、戦後の食糧難や人口急増を背景に議員立法により全会一致で成立。「不良な子孫の出生防止」を目的に掲げ、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めた。本人や配偶者の同意がなくても、医師の申請を基に都道府県の優生保護審査会が「適」と判定すれば、手術はできた。
 96年に母体保護法に改めた際、不妊手術の規定は削除されたが、約2万5千人が手術を受けた。宮城の60代女性は15歳の時に審査会の判定で手術を強制されたとして昨年1月、初めて提訴した。以降、提訴の動きは全国に広がり、現時点で原告は男女20人。宮城では70代女性も追加提訴し、併合して審理された。
 仙台訴訟で、原告側は強制手術について「自己決定権や法の下の平等などを侵害しており、憲法違反」とし、国は救済措置を怠ったと訴えた。旧厚生省内では、80年代後半に強制不妊手術について「人道的にも問題があるのでは」と旧法を改正する手順などを記した文書が作成されたり、「人権侵害も甚だしい」と廃止が提案されたりした。
 だが国は動こうとしなかった。2004年3月には当時の厚生労働相が国会で補償の必要性などを問われ「考えていきたい」と答弁したが、救済法ができるまで、それから15年余りを要した。
 判決は不妊手術を「不合理な理由で子を望む幸福を一方的に奪い去り、個人の尊厳を踏みにじる」とし、除斥期間の適用を認めながらも「本人が手術の客観的証拠を入手するのは困難で、20年が経過する前に賠償請求権を行使するのは困難だった」と述べた。
 国と国会はこうした事情に配慮しながら、被害者らの訴えに正面から向き合い、その思いに寄り添うことが求められている。これからも救済の枠組みを維持し続けるなら、被害者との溝は一層深まり、全面解決はさらに遠のくことになろう。


  ☆彡【月まとめ】、最下段に移しました。


【各月まとめ】
【2019年5月度】 今日のトピックス Blog5/30: 強制不妊訴訟判決 国は違憲判断を重く受け止めよ &布川事件、捜査の違法が明らかに ならば真の救済、悔い改め、謝罪・償いを 折も折、馬鹿言ってんじゃねえ 8百億円も係る解散総選挙=首相「風は気紛れ」 大義なしは、不忠・謀反
【2019年4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 平和憲法、象徴天皇(国民と共にある)、国民主権は一身胴体❕❕不可分 政府による、介護の手抜き、災害被災者支援停滞、理由や基準が分からない、人災含め、災害の時代に共助が欠かせぬ 最優先せよ 国民の暮らし ドンパチ放棄
【2019年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: 「森友問題」・公文書改竄 不起訴不当 市民の声踏まえ再捜査を 疑念直視し捜査尽くせ 猶、トコロテン式に、不起訴不当で、再捜査・捜査終了を、支持をするものではない 春本番、寒い懐 値上げ続く中 職責を弁えよ
【2019年2月度】 今日のトピックス Blog2/28: 統計不正再調査 独立した機関で調べ直せ 前回調査なぞっただけか 焼き直しでは納得できぬ 米朝、合意に至らず 両首脳が文書署名見送り  「米大統領、口止め料補填」 元顧問弁護士「違法」証拠を提出 同時進行する三つの危機
【2019年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: 「お父さんに暴力を受けてます 先生どうにかできませんか」&絶望⁉ 大人の都合で殺された! だが、誰よりも、明確に、人権保障(宣言)すべきは、日本政府。…船戸結愛ちゃん等々悲劇もなかった
【2018年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 災害に震えた日本列島 安倍1強の驕り顕著 国会の首相下請けが強まった <立て直しに躍起>辺野古、入管法で支持率低下 妊婦税凍結 「五輪へイメージ改善」名目に利害関係者と国家公務員、ゴルフ解禁??? 否、人質司法廃棄すべし
【2018年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 「人質司法」海外厳しい目 取り調べ 弁護人不在(米兵除外) 世界に遅れ ゴーン容疑者勾留延長 否認なら長期化⁉ 憲法改悪より、憲法ルネサンス‼ 最高権力を取り戻そう
【2018年10月度】 今日のトピックス Blog10/31: 日本の三権分立、権利自由を護っているか!否である 福島原発事故・賠償額8兆円超、なのに原発賠償、抜本改正???(有限責任に)、再生エネ優先見送り but韓国最高裁、元徴用工訴訟で被害者に賠償命令
【2018年9月度】 今日のトピックス Blog9/27: 三菱電機社員 4人精神障害など発症・労災認定、内2人自殺 高校無償化訴訟 大阪朝鮮学園側、逆転敗訴 「いじめそのもの」卒業生ら落胆 勝間和代さん「人を差別し傷つける自由はない」 立憲 弁護士の亀石倫子氏擁立へ 女性活躍
【2018年8月度】 今日のトピックス Blog8/31: 県が辺野古承認撤回 法的対抗措置やめ断念を 憲法95条を今こそ、再生! 安全保障は、国の専権事項??? 最高法規のどこにそんなものが? 素も、安全保障とは、軍備、軍事力の事か 憲法違反でしょ。地方自治を見直し、生かせ!
【2018年7月度】 今日のトピックス Blog8/1: 日本国憲法破壊(自民党綱領)の為か 自民党陣笠が騒動!? 寧ろ地方自治を抜本的に活かせ! 同性愛「趣味みたいなもの」自民・谷川氏&稲田議員は護憲派を「憲法教という新興宗教」、即撤回 法の支配危うし
【2018年6月度】 今日のトピックス Blog7/1: 北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム保有(原発稼働) 元米国務次官補が懸念 イージス艦“ミサイル”警戒監視を緩和⇔【地上イージス】配備 導入目的???、無駄遣い、否寧ろ市民の安全、幸福追求権を脅かす
【2018年 5月度】 今日のトピックス Blog5/31: 参院予算委、加計学園に「首相と面会否定」根拠求める 首相と加計氏面会「私が言った」??? 事務局長 県らが作り話をする訳ない⇒加計学園が嘘⁉ しかと覚えはないが、謝罪に来たと これが、謝罪か!指示されたか
【2018年 4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 憲法70年 25条理想を取り戻そう 「最低生活」??? 12年、自民党は「生活保護給付水準10%引下げ」公約に、政権復帰 この解消を野党は、政権公約+底上げへ!?
【了】

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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