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2019-06-18

6/18: 未婚理由「巡り合わない」 or「探していない」 先が見える!?から 人口大減少 世代間扶養も画餅 年金100年安心 財政検証 即示せ 金融庁「老後最大3千万円必要」なら、どう対処!? 30・40代も政治改革、市民が真の主権者に

 謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十六期に入りました 8/1 (笹井明子)
 ○2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ「護憲+」」は発足。2018年8月1日より第十六期(*)に入りました。
 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】 等
 ・石川県各地に1メートルの津波到達予想 6/18(火) 23:08
 ・新潟で震度6強、新幹線が運転見合わせ 6/18(火) 23:29
 ・新潟で震度6強、新潟と山形で停電 6/18(火) 23:28
 ・山形県・新潟県・石川県能登に 津波注意報 6/18(火) 23:00
 ・陸自輸送機から迫撃砲落下、誤って演習場外に 6/18(火) 21:08
 ・強毒の外来種「ヒアリ」、東京港に数十匹 今年度初 6/18(火) 20:17
 ・香港行政長官が会見 逃亡犯条例改正案の撤回は? 6/18(火) 20:45
 ・なぜ? 遊具700基が使用禁止に 利用者らが困惑 6/18(火) 20:40   ★岡山市内で
 ・未婚の理由「めぐり合わない」 一方で「探していない」も10時29分   ★先(困難)が見える!?
 ・ピエール瀧被告、懲役1年6か月 執行猶予3年の判決 6/18(火) 11:25
 ・NBA優勝パレードで銃撃、カナダ・トロント 6/18(火) 10:42
 ・大阪北部地震から1年、被災地の現状は 6/18(火) 10:28
 ・タンカー攻撃、米国防総省が新たな画像公開 6/18(火) 10:27
 ・東京五輪に向け、警視庁とスポンサーがサイバー訓練 6/18(火) 8:49

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
6月18日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog6/17:  働く世代の負担、日本が世界一(1.8)=世代間扶養破綻 国連統計、少子高齢化が影響と 年金危機、老後資金の不足に直面❕❕ かつてJapan is NO,1と誇ったのに何をしていたのか 現在の不安・不足を招いた安倍政権の罪は重大


「護憲+」ブログ: 防犯カメラと逮捕後の容疑者の顔写真は似てるかな? 6/17 (厚顔)
 ○6月17日朝日新聞朝刊一面トップに掲載された交番襲撃事件容疑者の写真

 (【事件のあった吹田警察署千里山交番の防犯カメラがとらえた不審な男の画像。16日午前4時16分に撮影された(大阪府警提供)】
 と、17日1時45分、フジテレビ系(カンテレ)番組(直撃ライブグッディ)で逮捕後に報道された容疑者の写真をみると、どうも似ているように見えない。
 (逮捕後公表された写真、朝日デジタルより)

 勿論カンテレでも防犯カメラに写っている容疑者の写真は出ているのだが、出演している数名のコメンテーターからは、両方の写真を比較してのコメントは一切なかった。

 ピストル強奪事件だけに、20日からのG20大阪サミットを控え、警察も焦って、「容疑者らしき者であれば、とりあえず逮捕」でなければ良いのだが。

 逮捕後本人は犯行を否定しているとの報道もあるだけに、先日の眼科クリニックの女医院長殺人事件や今回の交番襲撃事件も、監視カメラ依存過剰ではないか、もう少し犯人と被害者の関係や犯行に至る目的や状況証拠についてメディアへ説明がほしいように思う。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog6/16: 年金給付水準「調整」、実は引下げ❕❕ 「所得代替率」は、14年度62.7%、20年度59.3%!?、…40年度51.8%… 現役の半値で暮らせるか!? 人権保障は国家の責務!税金投入、大幅賃上げ、法人税等up要求 財政検証も即


Tamaの映画生活: 「さよなら、退屈なレオニー」 青春はこじらせたら大変 6/16
 ○ハイティーン、青春、その頃を思い出すと、
 大人でもなく、子供でもない中途半端な自分がいる。

 私は親と離れての寮生活だったから、学業と生活で大変だったし、
 離れているぶん、親のありがたさもしみじみ感じていたし、
 忙しくてあまり悩む時間もなかったなぁ…と振り返って思うが、
 親との関係など、いったん、こじらせたら大変な年齢なんだと思わされる。

 「さよなら、退屈なレオニー」  ★★★☆☆

 のどかで美しいカナダ、ケベック州の海辺の田舎町。
 高校卒業前のレオニー(カレル・トレンブロイ)は、
 平凡な日常に不満だらけだが、どうしていいか分からない。

 母親は口煩いし、ネトウヨ発言で人気のラジオDJの
 継父が父親面するのも気に入らないで反発する。
 好きな実父には滅多に会えない。クラスメイトも退屈。

 ある日、店で年上の髭面の青年に出会い、興味を持つ。
 スティーブ(ピエール=リュック・ブリラント)は、
 彼がミュージシャンでギター教師と知ったレオニーは、
 ギターを習うという口実で彼に接近…。

 老いた母親と2人で暮らすスティーブは、
 音楽で成功したいという野心も見せず、
 「いい町じゃないか」と淡々としている。

 副題に「こじらせ女子の青春」とあったけれど、
 そんなふうに捉えなくてもいいのに…という
 自意識過剰な物事の見方・捉え方が延々と描かれる。

 自分で自分を持て余しているけれど、どうにもできない。
 レオニーの焦りイラつく、微妙な心理は本当に上手く描かれている。
 あとはそれに、多少でも共感できるかどうか、かしらね。

 ひと夏が過ぎてレオニーは、実父へのファザコンから抜けて、
 スティーブにも依存しないで、自分の足で立てたかな?

 #さよなら退屈なレオニー#カレル・トレンブロイ#ピエール・リュック・ブリラント#カナダ#青春


 今日のトピックス Blog6/15: 「消された」報告書を読む(上)老後2000万円+要介護なら1000万円 金融審議会 報告書「…資産形成・管理」??? 元手のない、少ない市民には無用の長物 非正規、超超低金利は手段 分断支配、ヘイトは其の侭 叱り付けるは、今


「護憲+」ブログ: 老後2千万円不足問題、野党の統一ビジョンも聞きたい 6/15 (厚顔)
 ○政府金融庁が老後資金2千万円不足について国民の自助努力を提言したことについて、野党は政府の年金政策の批判のみに終始しているが、野党の統一ビジョンを国民に提示できていない。参議院選挙前の絶好の機会なのに、政府案批判と1人区一本化だけでは過半数はは獲れない。

 端的に言えば、政府与党は国民に年金不足の自助努力を求めているが、自分たち野党が政権を担えば、政府が毎月5万5千円づつ年金不足を補い、生涯2千万円不足を解決するという政策を提示して、参議院選で国民に問えば良い。

 財源は辺野古基地建設中止、F35戦闘機購入中止、イージスアショア導入中止等、探せば自民党利権がらみの予算がいくらでもあるはずである。

 また「れいわ新選組」の山本太郎議員が言うように、財源は法人税の累進課税導入、個人所得税の累進課税の強化、赤字国債の発行等も検討すればよい。旧民主党が政権を獲れたのもマニフェストというビジョンがあり、国民から期待されたからであろう。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog6/14: タンカー攻撃は「イランに責任」米国務長官 イラン政府「でっち上げだ」強く反論 首相のイラン訪問中にタンカー攻撃 さすがにお追従はしなかった …攻勢を受けたのは、日本も同じ!? 国際紛争への備え、未だ未だ


 今日のトピックス Blog6/13: 老後資金/「赤字」の実態は隠せない 『100年安心』の定義に違和感 2014年の検証=…現役世代の手取り収入に2割目減り 今年、発表送れる!? 老病待つ年金生活者に『百年安心』???、生活難を強いるなら、制度改革せねば


「護憲+」ブログ: 目に余る安倍自民党のイメージ戦略 6/12 (笹井明子)
 ○このところ何がなんでも安倍首相の姿を人々の日常生活の中に入り込ませ、その潜在意識にプラスイメージを植え付けようという戦略が目立っている。

 大相撲夏場所の千秋楽の日、国技館正面升席に大きな椅子を4脚据えさせて、昭恵夫人共々トランプ夫婦と並んで座り、優勝力士より目立ってみせたアベ総理。表彰式後、仕込みの「一般客」とトランプ大統領を握手させ、観客に手を振ってみせるその振る舞いは、主役は自分だといわんばかりだった。

 その前後にも、TOKIOと談笑する姿(5/10)、映画「こんな夜更けにバナナかよ」の主役二人を官邸に招いて会食する姿(5/22)、吉本新喜劇の芸人の表敬訪問に相好を崩す姿(6/6)などの映像が、アベ首相本人のツイッターに次々に上がり、好感度アップに励む戦略が観てとれた。

 そして、5月1日からは甘利氏をリーダーとした『「#自民党2019」プロジェクト』なるものが発足。新たに本格的なPR作戦が始まっているようだ。

 この中でまず話題になったのは、「♯自民党2019・新時代」とぃう自民党PR動画。

 YouTubeに上がった当初から「侍の姿が安倍さんの姿と似てもにつかない」とか「世論誘導キャンペーンだ」などと、批判が噴出した代物だったが、ここにきて、その中の10代の若者5人とPoliticianアベが「未来を語る」60秒部分の動画が、(少なくとも)先週水曜日の夕方、土曜日の昼の、私たちが食事をしながらテレビを見ている時間帯に流された。

 更に、6月10日には講談社の女性誌ViViが、若い女性をターゲットに、#自民党2019 プロジェクトのコラボ企画と称して、自民党ロゴ入りTシャツプレゼントを発表した。

 こうした広告宣伝費がどこから出ているか、というのも大いに問題だが(Tシャツプレゼントは公選221条の買収罪(物品の供与)に抵触するとの指摘もある)、更に、かねてから「改憲のための国民投票」の際の「広告」の打ち方に警鐘を鳴らしてきた本間龍さんは、『これは国民投票の予行演習。・・・自民党が、国民投票の際にカネでなびくメディアを選別して使い始めたということ』と指摘している。

 今のところ、政権与党のPR動画を番組に流し込むテレビ局や、自民党とのコラボ企画にためらいのない雑誌社等の姿勢に疑問や嫌悪を表明している人は少なくないし、若者グループの中には、もっとずっとセンスの良いメッセージTシャツをプレセントする企画を早々に打ち出して反撃する者がでるなど、市民の間には、やすやすと思惑どおりにはさせないぞ、という意識の高まりも生まれているように見える。

 しかし、電通の肝いりで打ち出されていると思われる自民党のPR企画は、一定程度刷り込み効果を生み、少なからぬ人たちに「未来を切り開く」安倍自民党というイメージを植え付けてしまうのではないかとの危惧は拭えない。

 こうした自民党のやり方を了としない市民や野党は、カネに物を言わせる露骨なイメージ作戦に対抗する、有効な手立てを早急に打ち立てる必要があるのではないだろうか。

 そして何より、『#自民党2019」プロジェクト』に関わる皆さんには、寛いだ食事時間帯に唐突にアベさんの姿を流さないよう、強く求めたい・・・せっかくの食事がまずくなる!

 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


Tamaの映画生活: 「誰もがそれを知っている」 何をどこまで知っている? 6/13
 ○「別離」や「彼女が消えた浜辺」のファルハディ監督が、
 スペインで少女の行方不明の記事からインスピレーションを得、
 ペネロペ・クルスとハビエル・バルデム夫妻を起用したが、
 この映画では夫婦は演じない。と知って観たくなったというわけ。

 「誰もがそれを知っている」 ★★★☆☆

 妹の結婚式で南米に住むラウラ(ペネロペ)はスペインに里帰り。
 12歳の娘イレーネと5歳の息子も一緒だが、夫は用があって来られない。
 小さな町の通りを車で通過中、町の人に窓越しに挨拶を交わす。

 そして賑やかに結婚式は開かれる。式では祭司がお金をラウラに、
 それとなく要求する。羽振りの良い夫が鐘楼を寄付したからだ。
 少年と仲良くなったイレーネはバイクで走り、教会の鐘を突き…。

 夜、パーティは真盛り。歌手の歌う「あの日に戻りたい、もう一度」。
 停電になり、葡萄農園主のパコ(ハビエル)は発電機を持ってくる。
 その最中に、ベッドで休んでいたはずのイレーネの姿が消える。
 ラウラに「誘拐した、警察に知らせるな」のメール。

 ラウラの家は地主だったが、父親が賭けで土地を取られた。
 ラウラはアレハンドロ(リカルド・ダリン)と、南米へ。その資金に
 荒れ地を、恋人だった従業員のパコに安く買ってもらっていた。

 しかし父親は未だに「土地は俺のものだ」と言い張り、
 村人たちの、零落したラウラ一家への感情は微妙だ。

 取り乱すラウラに、パコは寄り添う。妻のベアは、パーティの
 撮影を頼んだ勤務先の厚生施設の少年らを疑われて良い気がしない。

 しかもお金持ちと思われていたアレハンドロは失業中でお金がない。
 ラウラの兄のフェルナンドが警察OBを頼み、彼のアドバイスで
 パコが葡萄園を売って身代金を用意するように見せかけて時間稼ぎをと。

 ラウラとパコが恋人だったことは、町中の誰もが知っている。
 そして、実はイレーネは…と、村人の誰もが疑いの目を向けていた。

 誘拐したのは、イレーネに薬を盛った、電気を切る、部屋の鍵など、
 パーティの出席者の村人か、身内、家族、芝居?と疑いの目を向け合う。

 スペインに来たものの失業中のアレハンドロは「神様が助けてくれる」。
 必死のラウラは、パコに秘密を打ち明け、助けを求める。

 そして…何もかも失い、ベッドに横たわるパコの表情。
 最後、噴水の向こう、母親がフェルナンドを呼んで話しかける。

 彼女は何を話すのか? 話した結果、フェルナンドは?
 ラウラたちは南米に去っても、この一家はどうなるのだろう。
 たとえ伏せても、「誰もがそれを知っている」ことになるのか。

 取り乱すラウラ、忠実に助けるパコ、この映画は
 ひたすらペネロペ・クルスとハビエル・バルデムの映画。

 家族間の軋轢に息が詰まるが、
 アレハンドロはお金がなく身代金を払えないと分かった時に、
 犯人たちの側を描いたら面白くなったのではないだろうか?
 もう少し脚本を工夫しても良かったような?

 #誰もがそれを知っている#ファルハディ監督#ペネロペ・クルス#ハビエル・バルデム#リカルド・ダリン#スペイン


 今日のトピックス Blog6/12: 夫婦の老後資金「2千万円が必要」根拠は厚労省 …佐々木名誉教授『年金だけでは足りない…』『ではどうするか』と 民間委員は、公的年金給付水準が今後低下、…「団塊ジュニア世代から先は、月々の赤字は10万円位に」


 今日のトピックス Blog6/11: 今そこにある危機 老後資金 年金への安心感が先だ 2000万円不足、制度改革する!? F35戦闘機大量購入、陸上イージス配備、超低金利、不安定雇用、低賃金等生活苦、脱原発、朝鮮学校等への差別 冗費、ヘイトは劣後❕❕ 解決急げ


Tamaの映画生活: 「ROMA/ローマ」  日常を生きるという強さ 6/11
 ○映画評を読んで、これは観たいリスト上位。
 ネットフリックスの放映が、数々の受賞と評判に押され、
 映画館で上映3か月後、ようやくアップリンクの午前中に観に行く。
 (今週金曜日までは午前中に上映しています)

 いろんなシーンで胸の詰まる思いがした。観て良かった~!
 監督は、「ゼロ・グラビティ」のアルフォンソ・キュアロン。
 モノクロの画面なのに、思い返すと色がついている。

 「ROMA/ローマ」  ★★★★★

 ローマというけれどイタリアではなくメキシコシティの地区の名。
 コンクリートの床を水が波のように流れ、泡立ち、また流れ…。
 建物で切り取られた空を、遠く飛行機が飛んでいく。

 70年代初頭、家政婦として働くクレオは、医者のアントニオと、
 その妻ソフィア、4人の子供と祖母が暮らす家で働く。

 子供たちはクレオに親しんで楽しく日々を送るが、
 父親のアントニオは長期出張と偽って、1人家を出ていく。

 クレオは武術に夢中の青年フェルミンに恋をする。
 しかし、妊娠したと告げるとフェルミンは…。

 野外パーティで近くの森の火事があったり、
 反政府デモとそれを襲う兵士や人々の中にフェルミンもいて、
 乳母車を買いに来たクレオは、彼に遭遇するなどの事件もあるが、
 メキシコの中流家庭の暮らしが淡々と描かれていく。

 雇い主のソフィアと家政婦のクレオ、立場の違う女性2人の悲しみ。
 本棚を持って行かれて床に積まれた本、臨月のクレオを狙うピストル…。

 苦悩を超えて、大型車を扱いやすい車に買い替えるソフィア。
 「本当はいらなかったの」とつぶやくクレオ。痛ましいけれど。

 大波にのまれかけた子供たち、人生の大波に襲われても、
 助け合い、潜り抜けて日々はさざ波のように揺れながら続いていく。
 困難があろうと日々を愛おしんで生きていこうと思わせられる。
 #ROMAローマ#メキシコ#アルフォンソ・キュアロン#家政婦


 今日のトピックス Blog6/10: 年金破綻!? GPIFが株で儲けた金は? 「消費税を上げないで…」vs 安倍首相 「富裕層への増税、馬鹿げた政策」??? 我らを犠牲の、超低金利政策も、銀行・大企業救済の為❕❕ &消費増税も法人税減税の為!? 格差社会も、か


「護憲+」ブログ: 6月29日 映画「シード ~生命の糧~」公開と 堤未果さんのトークイベント 6/10 ( 珠 )
 ○6月29日(土)映画『シード ~生命の糧~』が、シアター・イメージフォーラムほかで公開、全国順次ロードショーになります。

 私はこの映画を試写会で観ましたが、近年に作物の種(しゅ)のおよそ94%が失われた、ということにショックを受けました。

 つまり、植物の種(たね)が、その一世代に限って安定して一定の収量が得られる、F1品種としてアグリビジネスが開発・商品化したためです。つまり農家は種を取っても使えず、毎年、種を買わなくてはならないわけです。

 映画は、もともと種から栽培し、収穫後にその種を保存して、時期になったらその種を蒔いて栽培するという営みが失われる様子や、昔ながらの品種を大切にする人々、種を保存する「シードバンク」、その「シードバンク」への攻撃(文字通りの攻撃)も描かれます。

 その映画「シード~生命の糧」の初日トークイベントがあります。

 国際ジャーナリストで『日本が売られる』著者、堤未果さんが、初日29日(土)15:00~の渋谷のシアターイメージフォーラムでの上映後に登壇します。
 堤未果さん 初日トークショーのご案内(映画『シード ~生命の糧~』)

 「シード」は、第70回エミー賞ノミネート作品(環境ドキュメンタリー部門)で18の映画賞を受賞し、47カ国で1,000回以上上映され、200万人以上が視聴した話題作だそうです。

 監督:タガート・シーゲル、ジョン・ベッツ 
 配給:ユナイテッドピープル  2016年/アメリカ/94分
 「シード」オフィシャルHP:

 【コメント】
 「この映画は、私たちに気づかせ、呼びかける。何を口にしているかを知ること、自然とのつながりを取り戻すこと。」- 堤 未果(国際ジャーナリスト)

 「この映画を観ればタネは誰のものか考えさせられます。」- 山田正彦(元農林水産大臣)

 「命の源であるタネが危ない。ぼくたちもこの映画に登場するタネの守り人たちの輪に連なろう。」- 辻 信一(文化人類学者)

 私たちが毎日食べている食べ物=作物が、いったいどうなっているのか? 農業は、農家は、今後どうなるのか? ご覧になってみてください。

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


「護憲+」ブログ: 自分を愛する心 6/10 (流水)
 ○川崎の無差別殺傷事件、元農林水産省次官の長男刺殺事件。人の心を暗澹とさせる事件が続いている。

 様々な要因が考えられるが、最大の問題は、世の中や人々の価値観が、『お金』に集約されている点にある。「お金を儲けられる人間」が世間的価値基準の尺度になってしまった。拝金主義が価値の基準になってしまった社会のひずみが看過できないほど膨れあがったのである。

 たしかにお金は大切なもので「お金がなければ首がないのと同じ」という比喩は身に染みる。しかし、一方で「足るを知る」事を忘れてしまえば、社会の荒廃を免れる事はできない。新自由主義的価値観の浸透で最も問われなければならないのは、富を少数者に集約させすぎて、社会そのものが荒廃の一途を辿っている点にある。

 人間の多様な価値観、多様な可能性を「お金」に収斂させる社会のありようこそ問われなければならない。

 吉野弘という詩人がいた。平易な言葉づかいで、「人間賛歌」ともいうべき言葉を紡ぎだしてきた。

 彼の詩は、立派になれとか、頑張れとか、そういう常識を疑い、だらしなくていいじゃないか、立派になんかならなくてもよい、自分に素直に生きろ、という素のままの人間をいとおしむ文言で満ち溢れている。

 教え子の結婚式の挨拶で、何度か、彼の代表作の一つ【祝婚歌】を引用させてもらった。
 
【祝婚歌】全文はこちら

 下の※朗読はなかなか雰囲気が出ています。

 その中で一番好きな文言は以下のところ。

 “二人が睦まじくいるためには
 愚かでいるほうがいい
 立派すぎないほうがいい
 立派すぎることは
 長持ちしないことだと気付いているほうがいい
 完璧をめざさないほうがいい
 完璧なんて不自然なことだと
 うそぶいているほうがいい・・”

 岩崎隆一を欠陥人間だと切り捨てたお笑い芸人がいたが、彼は自分を完璧な人間だと考えているのだろうか。“完璧なんて不自然な事だ”という認識など彼にはないのだろう。

 吉野弘は違う。駄目な部分も含めて人間だと肯定する感性こそが結婚生活を長続きさせる要諦だと言っている。

 「愚かさ」の効用も説いている。愚かだからこそ、人は救われるのだ、と言っている。家庭でのわたしは愚かさの塊。吉野の言葉にはほんとうに救われる。

 少し話は飛ぶが、池波正太郎の代表作に「鬼平犯科帳」がある。その中で、“兎”の愛称で呼ばれる同心がいる。女好きで、どじばかり踏む。それでいて、密偵どもには偉そうにする。その偉ぶり方が見え透いていて、密偵どもは陰でくすくす笑いながら許している。仲間の同心には、しようのない奴だと思われているが、何かしら憎めない。

 ある時、彼の話が出た時、長谷川平蔵は、「兎より優秀な同心は掃いて捨てるほどいる。しかし、兎のとぼけた個性は余人には代えられない。彼を見ると皆がほっとする。そんな輩が許されている組織は信用できる。どんな優秀な同心より兎は役にたっている」という趣旨の話をした。

 もう一つ余談をすると、昔、東宝映画の人気作品に【社長シリーズ】があった。森繁久彌社長の下に、三木のり平扮する部下がいた。仕事はできないが、夜の宴会では大活躍する。“パッとやりましょう”が口癖だった。

 効率性、生産性一点張りの価値観では、“兎”や“三木のり平”は生き抜けない。結婚生活でも賢くなければならない、まして“愚かさ”などという事は許されない、としたらどうなる。

 この息苦しさが社会を覆い尽くしている。

 いつごろから、日本社会は、こんなに人を追い詰める社会になったのだろうか。テレビをつければ、“高齢ドライバー”を追い詰めるニュースのオンパレード。

 この“息苦しさ”こそが、川崎無差別殺傷事件や元農林水産省次官の事件の背後にある。

 最後に、吉野弘の詩からもう一つ。子供を追い詰めない親の知恵(人間の知恵)が詰まっている。

 “奈々子に”

 赤い林檎の頬をして
 眠っている奈々子。

 お前のお母さんの頬の赤さは
 そっくり
 奈々子の頬にいってしまって
 ひところのお母さんの
 つややかな頬は少し青ざめた
 お父さんにも ちょっと
 酸っぱい思いがふえた。

 唐突だが
 奈々子
 お父さんは お前に
 多くを期待しないだろう。
 ひとが
 ほかからの期待に応えようとして
 どんなに
 自分を駄目にしてしまうか
 お父さんは はっきり
 知ってしまったから。

 お父さんが
 お前にあげたいものは
 健康と
 自分を愛する心だ。

 ひとが
 ひとでなくなるのは
 自分を愛することをやめるときだ。

 自分を愛することをやめるとき
 ひとは
 他人を愛することをやめ
 世界を見失ってしまう。

 自分があるとき
 他人があり
 世界がある

 お父さんにも
 お母さんにも
 酸っぱい苦労がふえた。

 苦労は
 今は
 お前にあげられない。

 お前にあげたいものは
 香りのよい健康と
 かちとるにむづかしく
 はぐくむにむづかしい
 自分を愛する心だ。
 ・・・・・・・・・・

 東大出のエリート官僚だった元次官の人間認識(子供認識)に決定的に欠落していたもの。

 “自分を愛することをやめると
 ひとは
 他人を愛することをやめ
 世界を見失ってしまう。

 自分があるとき
 他人があり
 世界がある“
 ・・・・中略・・・・
 “かちとるにむづかしく
 はぐくむにむづかしい
 自分を愛する心だ。”

 わたしたちも自戒したいものである。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog6/9: 「日本はいい国です」。ー戦争がなく、普通の生活ができるからー 金融庁報告 年金破綻!? 自助努力では解決しない 「自助」強調は責任転嫁だ FA35爆買い、辺野古、陸上アショア、軍事偏重 政府は、真実・情報公開 選挙で替える


「護憲+」ブログ: イージスアショアは何故山口県・秋田県なのか 6/9 (厚顔)
 ○現在イージスアショアの設置予定県の一つ秋田県での適地調査データーに誤りがあることを地元メディアから指摘され、防衛相が陳謝したと7日の朝日デジタルは報じている。

 また同日の朝日新聞社説(陸上イージス、ずさんな調査に驚く)は、『山口・秋田県へのイージスアショアの必要性について、防衛省の報告書は「24時間365日、日本全域を守り続けることができる」と報じているが、そう言い切れる説得力のある根拠は示されていない』と記している。

 問題は政府がどの国のミサイル攻撃を想定しているのか分からないが、これまでの安倍首相の発言から推察すると、北朝鮮と中国ではないかと思われる。仮にそうであれば山口、秋田県が最適地で、365日、日本全域を守れるのだろうか。仮にいざ戦争になれば、同時に何十発ものミサイルが撃ち込まれ、イージス艦もイージスアショアも在日米軍も役立たないであろう。

 そのような想定をすれば、山口県と秋田県に防衛庁が強くこだわる理由が解せない。そこで地球儀を俯瞰してみると、山口県の延長線上の太平洋上には米国のグアム島があり、秋田県の延長線上の太平洋上には米国のハワイ諸島がある。何れにも重要な米軍基地が在る。

 よってこの二つの米軍基地を攻撃するミサイルを日本上空で迎撃する目的も担っていることも推察できる。これが防衛省がこの両県に固執する理由ではなかろうか。

 日本防衛が目的なら日本海上のイージス艦がベターなはずであり、既に航行中のはずである。山口県、秋田県では迎撃タイミングが地理的に遅いのではないかとの疑問が素人にも浮かぶ。

 秋田県での電磁波の人体への影響云々以前に、日本防衛より米軍基地防衛のために日本の予算が使われようとしているのではないかとの疑問を、野党には国会で追求して貰いたい。また、メディアにもこのことを精査して戴きたい

 「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より


 今日のトピックス Blog6/8: 各地で「異変」 女性候補、男性中心の政治を変えるか れいわ新選組に寄付1.6億円超 消費税廃止掲げ反緊縮 安倍政権、国会会期延長しない!? 老後「2千万円赤字」?年金立て直しが急務 介護「特定技能」低いハードル 戸惑う現場



 今日のトピックス Blog6/7: 不正入試発覚で今年、女子校大躍進! 「合格倍率」女子、男子ほぼ同じに &人口自然減、初の40万人超…将来、8千万人で下げ止まる!? 日本沈没!? 復興!?、今、種蒔かねば…不安定雇用廃止、賃上げ。連帯、想像、共感が必須!?


イシャジャの呟き:  梅雨は 隣県名で来た       誕生日の花 イワカガミ 花言葉 忠実 6/7
   〇ラジオ深夜便から

 漸く 梅雨の 気配が出てきた高齢となり 田植えの手伝いもくなり、乾燥は続くな~ との認識はあったが、昨日乗ったタクシーの 運転者さんの 情報によれば。自宅が男鹿市の水源地である滝野頭を管理する町内であり、水枯れ状態だどいう。大潟村に分水したことが原因でないかと 聞いたが はっきりしない。堤のある町内幾分増しだそうだが、大丈夫だと思うが 親戚にも聞いてみよう

 昔が雨乞い祭りがあり、地蔵様を湖水に沈めて 降雨をねがったものだが、土地海良事業が進んだと思っていたら 暫くぶりに水不足の話でした。爺さんは田んぼの水口を死守していたのであったが・・



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  暑くなるぞ
  6月になってしまった
  どうせすぐ死ぬんだから・・・
  雨模様
  晴天成れど 風寒し


 今日のトピックス Blog6/6: 野党、止めさせた予算委開催要求 国民投票法案 自民 下村氏 今国会成立は困難と 審議拒否+、他方遮二無二??? 安倍の三権分立の私物化だ &“老後に2千万円必要”指針 野党側「政府は責任放棄」 しかも、米中貿易戦争最中に


「護憲+」ブログ: 川崎無差別殺傷事件異聞!(登戸研究所考) 6/6 (流水)
 ○今回の事件が起きたのが川崎市登戸。今は、戦前この地に日本の「15年戦争」の恥部を支えた研究所があった事を知る人は少ないだろう。
 ※ウィキペディア 15年戦争
 
 小学校のこういう授業もある。

 ※15年も続いた戦争
  
 今回の事件を聞いた時、わたしが真っ先に思い出したのが、戦前登戸にあった【大日本帝国陸軍登戸研究所】である。

 1939年(昭和14年)、特殊電波・特殊化学材料などの秘密戦の研究部門として【陸軍科学研所】の下に設立されたものである。

 岩崎隆一が個人で「無差別殺傷事件」を起こした場所が、よりによって「登戸」だったという点にわたしは強い因縁を感じている。

 何故なら、戦前、「帝国陸軍登戸研究所」は、大量殺戮兵器研究の第一線に立っていた。登戸研究所は「公の機関」としての大量殺戮研究。岩崎隆一の場合は、個人の凶行という違いはあるが、大量殺戮という目的に違いはない。

 「研究 ・開発された武器」
 原子爆弾、生物兵器、化学兵器、特攻兵器、謀略兵器、風船爆弾、缶詰爆弾、怪力光線、殺人光線、電気投擲砲

 よく見てほしい。広島、長崎へ落とされた原子爆弾の研究もしていた。相手(米国)の方の完成が早かったと言う事だけである。その他、生物兵器や化学兵器などの研究も行っていた。怪力光線など漫画チックな研究もしていたようだが、現実にはBC兵器(化学兵器)や特攻兵器などのような地味な研究が主体。

 その他、中華民国の経済攪乱のため、45億円の偽札も製造。⇒杉作戦(35億円の偽札をばらまく)
 ※杉作戦と松機関

 この「偽札作戦」と「阿片作戦」が中国作戦の裏側で行われていた。

 ※里見甫 ウィキペディア ⇒(さとみ はじめ)ジャーナリスト、実業家、三井物産の下で関東軍と結託。阿片取引組織をつくり、阿片王と呼ばれた。余談だが、彼の祖先は、南総里見八犬伝で有名な里見氏だと言われている・・・・・
 
 ・・・1932年に成立した満洲国では、主に熱河省でアヘンが生産され、ほかの地域に供給された。生産地と消費地を区別し、管理する手法は、ここで応用されたわけだ。
 同じ手法は、中国本土にも適用された。中国本土では、主に蒙疆政権の綏遠省がアヘンの生産地に選ばれた。中国にはもともとアヘン吸煙者が大勢いたため、アヘンは売れに売れた。こうしてもたされた莫大な利益は、日本の戦費・占領統治費を賄ったのである。
 たとえば、日本軍占領下の南京市では、占領1周年の1938年12月に、月間の市収入の23.1%をアヘン販売で賄っていた(小林元裕『近代中国の日本居留民と阿片』)。この結果、蔣介石政権のもとで減少しつつあったアヘン吸煙は、ふたたび増加に転じてしまった。
 これほどまでアヘンを生産・販売・使用した戦争はほかに例を見ない。そのため、日中戦争の実態はアヘン戦争だったという指摘もある(江口圭一『日中アヘン戦争』)。その指摘に納得するほどに、日本の麻薬政策は大規模かつ巧妙だった。・・・

 知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史~芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった!
 ―麻薬の利益でアジア太平洋戦争の戦費を賄う-

 以前書いた【陸軍731部隊】との緊密な関係も疑われている。

 ※1948年の帝銀事件⇒警視庁は犯行に使われた毒物が、登戸研究所で開発したものと推定⇒捜査メモ(甲斐文書)では、関東軍防疫給水部(731部隊)との共同による【人体実験】の関与を指摘する供述がある。
 毒薬名⇒青酸ニトリール(アセトン・シアン・ヒドリン)の可能性が高いと第二科の職員は証言している。・・・ウィキペディア(登戸研究所)

 戦後、登戸研究所の職員も、731部隊の隊員も、戦犯として裁かれていない。731部隊関係者で戦犯として裁かれたのは、ロシア軍によるものだけ。

 それどころか、米軍は登戸研究所の存在を把握していたにもかかわらず、爆撃をしなかった。日本占領後、その研究成果を独占するためであった。731部隊の関係者が戦犯に問われなかったのも同様の理由。細菌兵器や生物兵器等の人体実験の記録など米軍に提供された、と言われている。

 ※関東軍防疫給水部(731部隊)の部隊長は石井四郎中将。その為、731部隊は通称石井部隊と呼ばれていた。
 極東国際軍事裁判【東京裁判】において戦犯容疑に問われたが、詳細な研究資料を提供したため、GHQのダグラス・マッカーサー最高司令官とチャールズ・ウイロビー少将の協議により訴追を免れたと言われている。
 ・・・・・・ウィキペディア 石井四郎
 
 帝銀事件でも、登戸研究所との関連を捜査していた警視庁は、GHQによって捜査にストップをかけられている。

 戦後の重大事件(松川事件など)の多くに米軍の影を感じ、小説に書いたのが、松本清張。「日本の黒い霧」とか「小説帝銀事件」などで追及している。

 戦後の戦犯追及を恐れた軍部は、敗戦前、登戸研究所の書類その他をできるだけ焼却、廃棄をして、その痕跡を消そうとしている。

 戦後、登戸研究所の敷地は、慶応大学や明治大学などに払い下げられている。現在の明治大学生田キャンパスには、かっての登戸研究所の痕跡も残っているし、その資料も、明治大学平和教育登戸研究所資料館に保管されているものもある。

 ※明治大学平和教育登戸研究所資料館

 ※帝国陸軍の秘密戦の拠点「登戸研究所」を歩く

 岩崎隆一の大量殺戮事件の異様さと恐ろしさは、人間の持つ「悪魔性」の底知れぬ恐怖にある。

 では、登戸研究所で示された戦争の持つ底なし沼のような「悪魔性」は、国策の名のもとに正当化されるものだろうか。

 国家主義者たちの感性の鈍麻は、国策遂行のためには、どんな【悪魔的手段】をとっても許される、という点にある。現在の世界、日本の現状は、じょじょに、このような「悪魔的手段」を許容する感性に傾斜している。

 わたしたちは、個人による大量殺戮という悪魔的所業を許容できないのなら、さらに大量の人間を殺戮する【戦争】と言う行為の「非人間性」と「悪魔性」も拒否しなければならない。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 選挙戦を私たちのサーカスにしよう 6/6 (パンドラ)
 ○コラム「国民の眼をはぐらかすためのサーカスについて」にも書きましたが、安倍政権のサーカス擬きのやり方には腹が立ちます。

 これからオリンピック、大阪万博、大阪カジノ、新しいお札の政治利用、、、そして新しい憲法に世論を先導して行くつもりでしょうか。

 国民は何処までこのサーカスに付き合うつもりでしょうか。

 官邸が煽る予算だけが膨らむ怪しいイベントに乗るより、自分達で選挙戦をサーカスにして楽しみたいと、私は思っています。

 そのためには野党統一候補の擁立と、国民の眼を集め、話題を盛り上げたら、その裏には揺るぎ無い政策と政権を取りに行くという決意が無ければいけません。山本太郎は野党統一候補が立候補する選挙区には候補者は立てないと言っています。

 アメリカで昔行われたキング牧師の100万人の大行進は、最初後方の人達の中には歌ったり踊ったり何が何だか分からないけれど面白そうだかついて行ってみようという人もいたそうです。やがてその先には素晴らしいキング牧師の大演説があり、そこに集った人々は熱狂的に支持したと聞きました。

 野党が統一候補を立てて本気で政策を打ち立てるなら、国民は耳を傾けるのでないでしょうか。

 政治家を怠けさせてはいけません。皆でサーカスを作って行きましょう。

 「護憲+BBS」「コラムの感想」より


Tamaの映画生活: 「コレット」世紀末を華麗に奔放に生きた女性作家 6/6
 ○若いころは手当たり次第に本、ことに翻訳物を読んでいたのだが、
 フランスの世紀末に活躍した作家シドニー=ガブリエル・コレットは、
 何となくエロティックな感じがして手を出さなかった。

 今思うとコレットという名に、コケット(色っぽい女)という、
 その頃覚えたばかりの言葉が重なっていた?と思わないでもない。
 『ナナ』『赤と黒』『チャタレイ夫人の恋人』等手を出していたのだから、
 1冊くらい読んでおけば良かったと思いながら観た。

 「コレット」 ★★★☆☆

 19世紀の終わり頃、田舎でのびやかに育つコレットは、
 両親の知人の作家で14歳年上のウィリー(ドミニク・ウェスト)と、
 結婚して、ベルエポック真っ盛りのパリに住むことになる。

 芸術家たちの集まるサロンに出入りし、華やかに暮らすが、
 浪費家のウィリーは、借金で机まで持って行かれる始末。

 コレットの文才を見抜いてウィリーは小説を書かせるが、
 女性名では出版されないと、自分の名前で世に出してヒット。

 ウィリーのプロデュース力は大したもの。しかし彼は、
 コレットを部屋に閉じ込めてまでも、2作目、3作目を書かせる。
 抵抗しても、ウィリーに捻じ伏せられる。

 やがて男装で生き方を貫く貴族ミッシー(デニース・ゴフ)に
 出会ったコレットは目覚め、ウィリーの束縛から逃れ、
 自分の名前で書き、夫から離婚して、版権を取り戻し、
 舞台に立ち、自由に華麗に奔放に、この時代を生きる。

 女性がその名前で書けなかったという設定の映画、最近観たのは
 「天才作家の妻」はフィクションだが、『フランケンシュタイン』を
 書いたメアリー・シェリーの「メアリーの総て」もそうだった。

 他にもジョージ・エリオット、ショパンの恋人のジョルジュ・サンド、
 ブロンテ姉妹らも、男性名での作品発表を余儀なくされている。

 これだけ女性が活躍していた時代なのに…と思うが、
 男性の従属物という位置づけだったのだな、と思うと、
 20世紀でも…と、「RBG最強の85歳」の映画が思い出された。

 しかし、やはりなかなかコケティッシュな映画! 
 コレットというより、美しいキーラ・ナイトレイのエジプト・ダンス!
 (あいにく覆われていたのでベリーダンスではないけれど)
 男性に手厳しいストーリーだが、連れ合いには眼福だったよう。

 #コレット#キーラ・ナイトレイ#ドミニク・ウェスト#デニース・ゴフ#


 今日のトピックス Blog6/5: 日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」 ①政府による介入の根拠となる放送法四条廃止 ②特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障する ◆沖縄抗議への圧力批判 ③広範に適用できる差別禁止法制定…



 今日のトピックス Blog6/4: 人生100年時代、年金頼み限界 金融庁、2千万円蓄え必要と試算 他人事だねえ 首相、米国防長官代行と会談…連携強化で一致??? どっち向いて職責を 軍拡、冗費 無駄遣いは止めよ 爾後、主権者・主君、国民第一にせよ


 今日のトピックス Blog6/3: 「NEWS23」挑戦的で、政権忖度なし再スタート、良かった!? 就職氷河期 押付け就労では困る 素も、それも、引き籠り、超低金利、諸悪も、政・経の合作。己が罪を省みず、亦また、低劣な正社員押付け話!?など、不届き至極


「護憲+」ブログ: 国民の眼をはぐらかすためのサーカスについて 6/3 (パンドラ)
 ○私は面白おかしく生きたいと思っている。

 小学生の頃、テレビで時代劇を見ていたら、眉毛の無いお歯黒をしたおばさんが「ねぇ、あんた、これからは二人で面白おかしく生きようじゃないかぇ~」と気の弱そうな男にしなだれかかっていた。

 次の場面では、そのおばさんが宴席に若い男を侍らせ「ほーっほほほほ」などと狂声をあげながらお酒を飲んでいた。あの気弱男は何処へ行ったのか。あの女に利用されて、もっと悪い奴にバッサリ殺られたのだろう。子ども心に、お酒を飲んだり若い男を侍らせることのどこが面白おかしいのだろう、と思ったものである。

 さて、現代の面白おかしい事ってなんだろう。トランプを接待して相撲の土俵に上げて、やんやの拍手で迎える事か。元号が変わったとテレビで騒ぎたてる事か。天皇を利用して話題作りに血道を上げる事か。イラン訪問で外交成果を上げるだろうとの期待をマスコミは報道し、安倍内閣の思惑通りに支持率は59%まで上がったとJNNは伝えている。これはサーカスではないか。

 兵器を大量に買わされ、日本に不利な農産物についての約束事は8月の選挙後に発表ずるとトランプはツイッターで呟いた。サーカスを面白がって観ていたら全財産失う程の高い観覧料を請求されたり、あの気弱男のように命さえも差し出せと迫って来るかもしれない。

 59%の支持率と聞いた時はガックリきたけれど、安倍内閣は解散権を使うかも知れないが、これを逆手に取って選挙戦をサーカスみたいに面白おかしくしたらどうだろう。政治なんて面白くない、という人達の興味を引く方法を考えたら。

 山本太郎がクラウンドファンディングで1億5千万円を4月10日過ぎから今日までの間に集めたという。短期間でそんなに集まるはずがない、バックに何かがついているのだ、と言う人もいるけれど話題を集める事は悪くない。

 この流れを一時の興味本意で終わらせてはならない。選挙という面白いサーカスが始まる。特に今回の選挙は安倍政権が垂れ流すサーカスをボーッと観ていたら、あの気弱男のようにバッサリ殺られてしまうかもしれない。そんな正念場選挙ではあるけれど、投票日まで出来る事を少しでもやっていこう。

 護憲派の人達はツイッターで色々な情報を拡散するのも1つの方法ではある。私が知っている地域では、護憲派のためのツイッター教室を始めたようだ。

 ツイッターは世界中の不特定多数の人達に向けて発信されるのだから、個人情報に気を付けて使ってみるには面白いツールだと思っている。折角皆スマホやパソコンを持っているのだから試してみてはどうだろう。

 「護憲+コラム」より


「護憲+」ブログ: 「コスタリカのロベルト・サモラ弁護士を招いて」全国の催し 5/31 (笹井明子)
 ○「コスタリカに学ぶ会」メンバーの杉浦ひとみさんから以下の案内が来ています。お時間の取れる方は是非ご参加ください。

 ***
 2019年6月8日から14日までコスタリカのロベルト・サモラ弁護士を招き、各地で集会を行います。

 1 日程

 ★6月8日(土) 東京集会 
 『大統領から平和憲法を守ったロベルトサモラ弁護士を招いて』
 ・日時:6月8日(土)14:00~17:00
 ・場所:聖心女子大学4号館 聖心グローバルプラザ(300名)
 ・内容: 1.DVD「軍隊すてた国」ダイジェスト
      2.講演
      3・対談「コスタリカをもっと知ろう」 
 ・参加費:1000円(学生以下無料)

 ★6月9日(日)  名古屋集会
 『軍隊のない国コスタリカから学ぶ~ロベルト・サモラ弁護士を招いて』
 ・日時:6月9日(日)13:30~16:00 (開場13:00)
 ・場所:東別院会館 1階会議室
    (地下鉄名城線『東別院駅』4番出口より西へ徒歩3分)
 ・内容: 1. DVD「軍隊をすてた国」上映(15分)
      2. 講演 
      3. ショートスピーチ
       「名古屋高裁のイラク派兵違憲判決とコスタリカでの違憲判決について」
      4. 対談
 ・参加費:1000円(学生以下無料)

 ★6月10日(月)  山口県集会 
 ・日時: 6月10日(月)18:00~
 ・場所: 山口市民会館小ホール(約200名収容)
 ・参加費: 500円

 ★6月11日(火) 長崎集会-1
 ・日時: 6月11日(火)18:00~20:30
 ・場所: 長崎県歴史文化博物館ホール
 ・内容: 1.講演
      2.高校生平和大使が平和についての意見交換
 ・参加費: 1000円(学生以下無料)

 ★6月13日(木) 長崎集会―2
 ・日時: 6月13日(木)11:00~13:00
 ・場所: RECNA(長崎大学核廃絶研究センター)

 ★6月14日(金) 院内集会
 ・日時: 6月14日(金)11:00~13:30
 ・場所: 衆議院第二議員会館 第1会議室
 ・内容: 対談「もっと女性議員を増やすには、もっと主権者意識を持つには」 (ゲスト 三浦まりさん、菱山南帆子さん)
 ・参加無料              

 2 招聘の趣旨

 戦争に巻き込まれる可能性をはらんだ安保法制法を強行採決で成立させ、軍備を増強させている政権に不安を感じながらも、ほかに選択肢がないとどこかであきらめている人が多い今、私たちは、やっぱり、戦争などない平和な国、誠実に、公平に生きる優しい国でありたい。そのために自分が主権者として頑張ろうと思える希望と勇気がほしい。

 そんな思いで、参議院選挙前、憲法改正の危険もいわれるこの時期に中米の「軍隊をすてた国」コスタリカからロベルト・サモラさんをお呼びすることにしました。

 コスタリカも、もちろんいいことばかりではありません。でも、武力で外交を行わず、交渉による積極的な平和外交をすすめています。
 子どもたちを主権者にするために民主主義について指導し、国を挙げて子ども模擬選挙を実施し、GDPの8%を教育費にまわすと憲法に書込んでいます(2015年に6%から8%に上昇させました)。
 国会議員の40%を別の性の議員とする法律を作り、連続再選禁止としています。
 1989年には、国民が自分の権利侵害を訴えられる憲法裁判所を設けました。
 自然を守るために国は開発された土地を買い戻して自然を甦らせ、自然エネルギーほぼ100%を実現し、CO2の排出規制目標にも邁進しています。

 そんなコスタリカの姿に学びながら、私たちの道を取り戻したいです。

 3 ロベルト・サモラさんプロフィール:

 Roberto Zamora37才 弁護士
 2003年の米イラク侵攻にコスタリカ大統領が支持を表明したことは「憲法違反だ」と、コスタリカ大学3年の時に国の憲法裁判所に一人で提訴。
 違憲の判断を勝ち取り、ホワイトハウスからコスタリカの「支持」を撤回させた。ほかにも国を糺す裁判をいくつも起こす闘う青年弁護士


 ***
 ☆コスタリカに学ぶ会facebook・イベント

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


イシャジャの呟き: 暑くなるぞ       誕生日の花 ツリガネソウ 花言葉  感謝 6/3
 ○ラジオ深夜便から

 今日は 家庭ゴミを 置き場まで運ぶ日です。昨日 一昨日に除草した採り草は・裏返しして乾燥させたので、昨日の中に子袋に入れて、置き場に置いてきたので 楽でし た。

 お向いのアパのゴミ置き場は、網の被せ方が 悪いので カラスの襲撃の場になっていましたが、町内役員を通じて 現状を伝えて貰ったら、カラスに伝わったらしい、役員は カラス語に通じているようだ、

 最近の事件は 子供がウルサイとか、ゴミ問題で近所さんと諍いが起きているケースが多いようだ。年寄が巻き込まれないように、町内会役員に頼ることにして 年寄は 関わらないようにしよう・・・・



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 今日のトピックス Blog6/2: 小川彩佳 TBS“夜の顔”に「腹を括れている」一心同体!? 初回放送前に心境語る 政権を忖度するエンタメ系(他局同様)に喝❕❕ 惟じゃ堪らん「参院選、このままでやったら野党は全滅」小沢一郎氏 立憲の支持率はじり貧…


「護憲+」ブログ: 解決への道が閉ざされた「福祉国家・日本」の現実 6/2 (名無しの探偵)
 ○流水さんの「川崎無差別殺人考」の見事な分析と今後の取り組み処方の書き込みがあったが、この事件の余燼も冷めやらぬ日曜日の今日、突然飛び込んできたニュースがある。

 元農林水産省の事務次官を務めた人物が「ひきこもり」の息子を殺害したという事件の報道である。熊沢英昭氏(76歳)がひきこもりの息子(40代)を、息子の日常的な暴力に耐えきれず殺害したという。

 実は、川崎無差別殺人のような事件が2000年以降多発した以前の、20世紀末には、こうした日常的に暴力を振るう息子を殺害する事件はかなり多かった。また、息子が家族を襲って殺害したケースも多かった。世紀末の事件として、エリート家族の家でこうした事件は多発(私の主観的観察であるが)していた。

 昨日の今日という感じの二つの事件であるが、結論を先に言うと、日本という社会はそれが誰であろうと、つまりエリート家庭であろうが、その対局にいる貧困層であろうが、家庭内のトラブルを相談して(ここまでは行政はかなり配慮している)解決する手当(ケアー)は、実は皆無に近いのではないだろうか。つまり、相談窓口はあることはあるが、肝心の「解決」手段に導く機関なりNPO団体は皆無に近いのである。

 ちなみに、川崎無差別殺人の事件直後にNPO団体の代表であり、社会福祉士として有名な藤田孝典氏が異例の呼びかけをしたのだが、専門家によるバッシングにさらされている。藤田氏は「ひとりで死んでくれればいいのだ、と言うと、この事件と同じ状況(ひきこもりで、しかも、切羽詰まった状態)の人たちを刺激してしまうので、やめてほしい」という緊急メッセージを呼び掛けたにすぎないのだが、今も他のジャーナリストらからの批判(非難に近い)を受けている。

 少し、横道にそれたので、元に議論を戻そう。

 日本社会は(前近代はそうではなかったという統計がある)相談窓口、例えば警察や児童相談所などは、あることはあるが、いじめ自殺や親の虐待になんらの対策もできない政府機関であることは証明済みと言ってよい。自殺防止の相談窓口なども同様である。

 翻って、生活保護の申請受付などはどうだろうか。これは水際で相談のときに「生活保護」は受けられないなどと拒絶する行政が圧倒的に多いと聞く。こうした「形式上の相談」後のケアーのないのが、日本の行政窓口の「実態」なのである。

 元農水省の事務次官だった熊沢氏も「相談」窓口があるようでないことに実は悩んでいたのでないだろうか。その末に自らの手で暴れる息子を殺害してしまったのではないだろうか。

 上はエリートから下は相対的貧困層まで、トラブルの解決に至る「道程」や「道標」が欠落しているのが現在の「先進国」(安倍が言っているだけであるが)日本社会の現状ではないのか。

 コラムでも言及したが、ナチスの断種法を継承してつい最近まで「優生保護法」を大学の学会のさしたる抵抗もなく維持しつけてきた国である。これが「先進国」と言えるのだろうか。

 消費税を10パーセントにしてトランプ政権から武器を爆買いする安倍首相官邸である。消費税は「戦争をする国」への道程であり、ひきこもりがどんな事件を起こそうと「そんなの関係ねー」というところなのである。

 要するに相談だけは「できる」のだが、解決への道は閉ざされているのがこの国の実態なのである。

 その典型例として、生活保護のケースでもう一度確認すると、生活保護の「捕捉率20パーセント」と言われている。つまり、要生活保護の対象者が100人いれば20人しか保護を受けられないということである。「ひきこもり」の人たちは生活保護を申請しても拒絶されることは目に見えている。かれらは「家族の扶養」の下にいるので無理なのである。

 これが「福祉国家・日本」の現実である。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


イシャジャの呟き: 6月になってしまった      誕生日の花 ウツギ 花言葉 秘密 6/2
  ○ラジオ深夜便から


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  招待席


 今日のトピックス Blog6/1: ハンセン病では、三権が、強制不妊大事件では、立法・行政が、憲法違反を犯した 安倍一強下では、統計不正、森友疑惑、&冤罪!布川事件では、虚偽と「証拠隠し」 何処まで裏切る❕❕主権者の信頼と安寧 公務員は、法の支配に服せ


イシャジャの呟き: どうせすぐ死ぬんだから・・・      誕生日の花  サツキツツジ 花言葉 協力が得られる 6/1
 ○ラジオ深夜便から
 
 午後から日陰になる 雑草繁茂地の除草を進めようと、立ち上がったら 電話が鳴った、参院選に絡む、録音に 番号を押して答える問答アンケートだったので、そのうち 死ぬかも
 分からないので 電話を切った、内館牧子のタイトル名を拝借し



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  晴れない 天気


Tamaの映画生活: 「氷上の王、ジョン・カリー」 スケートを芸術に高めた男 6/1
 ○フィギュアスケートが好きな方、必見。
 まるで、フィギュアスケートの歴史を見るかの様。

 「氷上の王、ジョン・カリー」 ★★★★☆

 ジョンはバレエを習いたかったが、父親は「男らしくない」と。
 フィギュアスケートなら踊りではなくて、スポーツだからと、
 父親の許可を得て、7歳から滑り始める。

 そのスケートをスポーツから芸術に高めたのは彼。
 「スケート界のヌレエフ」と評された。
 ダイナミック、かつ流れるように優美で端正。

 ジョン・カリーの残っている沢山の映像やインタビュ―に加えて、
 友人や関係者が彼について語るドキュメンタリー。
 ホームビデオの「ムーンスケート」も挿入されている。

 誰も出来なかった三回転ジャンプを取り入れ、
 1976年のインスブルック冬季五輪、世界選手権で
 それぞれ男子シングルで金メダルを獲得。

 オリンピックのフリー「ドン・キホーテ」

 オリンピックのエキシビションでのびやかに。

 しかし帰国後に、質問攻めにされたのは、
 金メダルの感想ではなく、彼がゲイかどうか。
 オフレコの話の同性愛をすっぱ抜かれたためで、
 当事の社会や友人からネグレクトされることも起きた。

 1年後プロに転向し、アイスショーのツアーカンパニーで成功。
 「シェヘラザード」 1980年 美しい!

 画質が悪いんだけど「牧神の午後」も、バレエのニジンスキーを思わせる。

 これは1991年のスケート映像。 その年にエイズを発症。
 薬のなかった時代、1994年に44歳で亡くなった。

 札幌オリンピック金メダリストのオンドレイ・ネペラ、
 ティモシー・ブラウン、バレエのルドルフ・ヌレエフ、
 そのヌレエフを演じてボレロを踊ったジョルジュ・ドン、
 みな惜しい年齢で、エイズでなくなっている。スターにも多い。
 今だったら発症を抑える治療薬があるのに。

 それにしても、いまのフィギュアスケート。
 男子では4回転が出来なければ、金メダルは難しい。
 女子も3回転は当たり前、3回転アクセルか、
 4回転が出来なければ、オリンピック優勝は難しくなるだろう。

 ジョンの端正なスケートを見ながら、これはもう
 現在に続く生きた流れでありながら、過去の歴史なのだと思う。








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☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2019年05月25日 第302号 ☆☆☆
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│ 第302号の主な内容 │
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区)◇商社九条の会・東京(東京都)、◇あいこう・ふなこ9条の会(神奈川
県愛甲町)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦
屋市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■活動報告~今年も5月3日に意見広告(全面15段)を読売新聞、毎日新
      聞に掲載しました。(今年初めて2紙に掲載・内容は同じ)
■編集後記~参院選で改憲派を3分の2以下に
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催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。           (編集部)

● 鶴ヶ谷地域九条の会(宮城県仙台市)

お話を聞く会 ~伝えたい・この思い「戦争のこと」「平和のこと」
               ~おじいちゃんから孫たちへ
日時:5月26日(日)13:30~14:30 懇談14:30~15:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS190525.htm#e

● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)

第168回落合・中井九条のつどい「21世紀に希望開く 日本国憲法」
    戦争・格差の無い 人権花開く世界を!   
とき:6月9日(日)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
第45回企画「権力の暴走を食い止める~ジャーナリストの役割」
日時:6月11日(火)13:45~17:00(予定)
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● あいこう・ふなこ9条の会(神奈川県愛甲町)

13周年講演と音楽の集い
6月15日(土) 14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 私学九条の会・東京(東京都)

結成第44回憲法学習会
日時:6月18日(火)18時20分~20時30分
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● 芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)

14周年記念のつどい
日時:6月22日(土)14:00~16:30
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● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)

第147回(6月)例会
日時:6月22(土)13:30~
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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● 今年も5月3日に意見広告(全面15段)を読売新聞、毎日新聞に掲載し
  ました。(今年初めて2紙に掲載・内容は同じ)

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 参院選で改憲派を3分の2以下に
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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今週の一言: 2019年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)">今週の一言: 2019年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○・・・以下、割愛。

伊藤真(いとう まこと)のプロフィール
法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと ~ その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの? ~ 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』(KADOKAWA)『9条の挑戦』(大月書店、共著)など著書多数。

今週の一言 バックナンバー">今週の一言 バックナンバー
 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後




















【原発のない国へ】3号プールで核燃料取り出し開始 【東京新聞】2019.04.18

福島)核燃料 3号機で取り出し開始 【NHK】2019.04.15

大熊町の一部 来月10日、避難解除 福島第一立地町で初 【東京新聞】2019.03.26
  ★収束なんて、信じられない⁉ 数値もそう。被害者、被災者に寄り添え!心底から。

<東日本大震災8年>会いたい 雨中の祈り 不明者なお2533人 【東京新聞】2019.03.11

<東日本大震災8年>40代以下半数「帰還せず」 福島第一 周辺3町、復興に影響 【東京新聞】2019.03.09

「仮設は2年」非現実的 支援金300万円、再建に遠く 毎日新聞 3/7

災害救助法 (昭和二十二年法律第百十八号)

原発自主避難への住宅提供1県に 家賃補助は終了、困窮進む恐れ 【東京新聞】2019.03.04


原発賠償指針、被害実態に合わず「見直しを」 福島33市町村長 【毎日新聞】2019.03.04

燃料デブリ、持ち上がらない塊も 福島第一の動画公開 【朝日新聞】2019.02.14

【こちら原発取材班】早野・宮崎論文、撤回は不可避? 福島・伊達市の住民被ばくデータ提供問題 【東京新聞】2019.02.06

福島原発事故後作業 長時間労働で過労死認定 東京新聞 11/5
「業務執行、全て社長に」 東電元会長、原発事故謝罪 【東京新聞】2018.10.30
福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 【河北新報】2018.09.22

生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず 東京新聞 9/12
原発事故影響 シイタケ原木今も制限 栃木県内里山林 荒廃進む恐れ 【下野新聞】2018.09.09
【こちら原発取材班】炉内はどこまで分かったか 福島第一原発2号機 【東京新聞】2018.09.05
【神奈川】福島原発の避難者集団訴訟 地裁で結審、来年2月判決 東京新聞 2018年7月20日

 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

◎ ブログ・市民メディア
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">老人党
 ◎掲示板を利用・閲覧されているみなさまへ
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 ご迷惑をおかけしますがご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース: 4 25 辺野古工事中止要求署名 記者会見 4/26

【NPJ通信・連載記事】読切記事“安倍露出”で変質した元号 寄稿:飯室 勝彦







志村建世のブログ: 自動車運転70年で免許返納 ・ブログ連歌(536) 6/18
 ○昨日、運転免許の更新に一日を残して、免許返納の手続きをした。私の運転免許は昭和24年の12月24日に、高校1年の16歳で取得した。当時は小型四輪という区分があって、16歳から取れることになっていた。当時も運転免許の教習所というものはあったが、今よりもずっとゆるくて、最初に一通りの手ほどきをしてくれると、あとは基本的に場内での「自習」だった。それでも技量証明書発行の基準はあったのだが、その回数分の金を払えば、繰り上げ卒業も可能ということだった。
 私の場合は、とにかく急いで免許を取る必要があった。家業の出版(野ばら社)で、書籍の配本に必要だったからだ、中古のダットサンのバン型を買うことが、すでに決まっていた。そして、クリスマスイブの日に、免許の取得とほとんど同時に、私は社内で唯一の自動車担当者になった。当時の日記に「わが人生最良の日」と書いた記憶がある。当時は、自動車はまだ非常に少なかったから、まさに陸の王者だった。銀座の表通りであろうと、駐停車はどこでも自由だった。
 ただし与えられた車は1937年製だから、少なくとも12年以上の古いもので、エンジンのスタートは、セルモーターはほとんど役に立たず、前からクランク棒を突っ込んで始動するものだと思っていた。今から思えば、現役の高校生を運転手にした社長(父親)も乱暴だと思うが、その状態は、時代が少し落ち着いて、古くからの社員が復員してきて運転免許を取るまで、一年以上も続いたのだった。
 それでも、当時は自動車の機動力というものは貴重品だった。高校の親友が長期療養をしていて退院するとき、清瀬まで行って本人と荷物を積んで、小石川の自宅に送り届けたこともあった。母親が非常に感謝してくれて、帰りに「みかん」を一箱持たせてくれたことを覚えている。
 それ以来の自動車運転だが、私がこの20年ほどにわたって実践してきた「安全運転法」を伝授しておきたい。それは「左右の足の使い分け」であって、要するに「右足で走り・左足で止まる」のだ。今のオートマ車のペダル配置で「踏み違え」を根絶する
 には、それしかない。踏み違えは、危急の際の反射神経によって起こる。理性で制御できないので始末が悪い。私もその恐怖を一度経験して、対策として今の運転法にした。慣れるまでに半年もかからなかったと思う。それ以後の安心感は大きかった。そして心強いのは、最近数回の免許更新時の実技でも、この方式の実践者が、確実に増えてきていることだった。
 人間には二本の足がある。「走る」と「止まる」の正反対の仕事を、同じ足にさせてはいけない。


孫崎享のつぶやき: PGF生命の調査「還暦の人の貯蓄額25%が百万円未満、1000万円以下が55.8%、2000万円以下が69.7%」、金融庁報告書で収入月21万、支出26万、二十年千三百万円、三十年間二千万円穴埋めの要。国民7割が実施出来ない。 6/18


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 18日 #東京新聞 一面。夏の参院選の比例代表に、自民党公認で政治団体「日本理学療法士連盟」の組織内候補として出馬する #田中昌史 前連盟会長が2017年10月、当選した場合、議員在任中に連盟に計3千6百万円支払う誓約書を交わしたことが分かった。公選法に抵触する可能性も。 17:41 - 2019年6月17日 861件のリツイート 911件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 上田晋也『サタデージャーナル』終了の不可解! 政権批判する貴重な番組、年金問題でも鋭く安倍政権の責任を追及していたのに 18:52 - 2019年6月17日 1,420件のリツイート 1,603件のいいね
  ★右に同じ。忖度しない番組が出てきたと思っていたのに。


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 「標準授業時数」は上下に幅がある概念。もっと緩く考えるべき。学習指導要領は「大綱的基準」、一言一句拘束力があるものではない。すべて網羅しなければならない、などと考えないこと。教師にもっと自由を! 18:58 - 2019年6月17日 253件のリツイート 489件のいいね
  ★自由、創造を阻害、締め付けようとして来たのが、時の政府。


認証済みアカウント @moriyukogiin フォロー中 @moriyukogiinさんをフォローしています その他 上越新幹線東京行き ゆっくりとですが、運転再開しました。 ご心配をおかけしました。 地震があるたびに、原発は?と心配になる。 本気の原発ゼロへ! 6:55 - 2019年6月18日 970件のリツイート 1,603件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 どうしてマスコミ各社は毎回毎回「●●問題で麻生財務大臣が陳謝」と報じるんだろう?椅子にふんぞり返り、記者を睨みつけ、口をひん曲げ、乱暴な口調で原稿を棒読みし、自分はいっさい責任を取らないことを、日本ではいつから「陳謝」と呼ぶようになったのか? 4:08 - 2019年6月18日 1,197件のリツイート 2,199件のいいね


yoshita07 ‏ @Harunchan123 フォロー中 @Harunchan123さんをフォローしています その他 もう無茶苦茶、「僕は何が何だかもう分らないない」麻生。 蓮舫「麻生大臣は2008年に年金が100年安心なんて誰も信じない、と言ってますが」麻生「そういう声が多いと思ったので我々は平成16年に大改革をさせていただいた」蓮舫「平成16年は2004年なんですけど、改革の4年後に誰も信じないと言ってる」 1:03 - 2019年6月18日 1,461件のリツイート 1,756件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「『老後2000万円』回答拒む=報告書の不受理理由に-政府答弁書」 答弁拒否=審議拒否を「閣議決定」するとは。前代未聞のあきれた対応だ。不都合な事実を隠しても、問題は少しも解決せず、国民の不信は高まるばかりだ。 1:28 - 2019年6月18日 1,266件のリツイート 1,540件のいいね


石垣のりこ ‏ @norinotes フォロー中 @norinotesさんをフォローしています その他 野党「老後の年金が減っていくのは事実なんだから対策考えましょう。質問しますね?」 内閣「質問に答えないことを閣議決定」 政治を、議論をサボタージュする政治家など国民は必要としていない。総辞職してください。 5:04 - 2019年6月18日 1,682件のリツイート 2,251件のいいね


認証済みアカウント @WRHMURAMOTO フォロー中 @WRHMURAMOTOさんをフォローしています その他 日本を批判したら「お前みたいなやつは日本からでてけ!中国いけ」って言われるけどそういう人ほど中国向いてると思うんだけど。。 4:57 - 2019年6月18日 439件のリツイート 1,675件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 沖縄辺野古の嘘データ問題もそうであるが、防衛省は本当にいい加減。ポカミス、居眠り、嘘八百。どうしようもないレベルである。こんなことでは本当に不安であるし、強い怒りを覚える。行政全体が緩みすぎ。確実に腐っている。頭が腐れば、全部腐る。総理の責任は極めて重い。 小沢一郎(事務所) ‏ 認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 沖縄辺野古の嘘データ問題もそうであるが、防衛省は本当にいい加減。ポカミス、居眠り、嘘八百。どうしようもないレベルである。こんなことでは本当に不安であるし、強い怒りを覚える。行政全体が緩みすぎ。確実に腐っている。頭が腐れば、全部腐る。総理の責任は極めて重い。 23:40 - 2019年6月17日 940件のリツイート 1,457件のいいね


陣内和宏 ‏ @JinKazLT フォロー中 @JinKazLTさんをフォローしています その他 出たよ「閣議決定」 もはやマヌケの刻印を、歴史に刻んでいるかのようだ。 --- 老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定 | NHKニュース 0:44 - 2019年6月18日 1,486件のリツイート 2,033件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 ここのところどんな問題が起きても、謝罪(しないことも)、再発防止策ですべて事が済まされている気がする。例えれば、対症療法ではなく原因療法をしなくてはいけないんじゃないか。 5:07 - 2019年6月18日 361件のリツイート 706件のいいね


上西充子 ‏ @mu0283 フォロー中 @mu0283さんをフォローしています その他 小池晃@参議院・財政金融委員会 「3割、水準が低下しますね?」との問いに、審議官「算数、弱いんで」と。 小池晃議員の抗議により、速記が止まる。 0:03 - 2019年6月18日 2,858件のリツイート 2,539件のいいね


🏕 インドア派キャンパー 📣 ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ 🔥 ‏ @I_hate_camp フォロー中 @I_hate_campさんをフォローしています その他 自民党、行くトコまで逝っちゃった感じだなぁ。 少なくとも議会制民主主義の国で「政府は答弁しない」という閣議決定やった例なんか無いだろう。 これ、人類史に記録されちゃう呆れた話ですよ。 2:07 - 2019年6月18日 3,115件のリツイート 4,037件のいいね


盛田隆二 ‏ @product1954 フォロー中 @product1954さんをフォローしています その他 おーい、安倍政権が国民に喧嘩売ってきたぞ。いい根性してるじゃん 「老後2000万円赤字に関する質問には、答弁しない」と閣議決定 盛田隆二 ‏ @product1954 フォロー中 @product1954さんをフォローしています その他 おーい、安倍政権が国民に喧嘩売ってきたぞ。いい根性してるじゃん 「老後2000万円赤字に関する質問には、答弁しない」と閣議決定 0:14 - 2019年6月18日 3,928件のリツイート 4,365件のいいね


昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 ‏ @syouwaoyaji フォロー中 @syouwaoyajiさんをフォローしています その他 いよいよ迫って来るぞ!! 安倍政権を早く倒し、安保法を元に戻さなければ、日本は本当に戦争をする事になる!! アメリカ「有志連合艦隊」を模索、海自派遣に決断迫られる日本 4:54 - 2019年6月18日 113件のリツイート 62件のいいね


👄 😎 🐾 ‏ @z2Q130130tetsu フォロー中 @z2Q130130tetsuさんをフォローしています その他 肉球バンザイ 👄 😎 🐾 さんがれいこ (ときどきガメラ)をリツイートしました (酷すぎる!この悪態) これでもこの国の、副総理兼金融担当大臣なんだ。 この姿だけで、このクソ爺の人間性が分かる。 不快、不潔、不愉快、ほんとに恥ずかしい。 虫唾が走りまくり 肉球バンザイ 👄 😎 🐾 さんが追加 れいこ (ときどきガメラ) @reikochazuke ( この座り方さあ 「仕事中」でしょ?この人 ) 20:10 - 2019年6月17日 300件のリツイート 394件のいいね


Holmes#世論の理性 ‏ @Holms6 フォロー中 @Holms6さんをフォローしています その他 今朝のモーニングショーを録画で見た。今回の強奪事件で外勤警官の拳銃携帯に疑問を呈した発言は私が知る限りこれが初めてである。青木理の最初の著作は『日本の公安警察』であり、よく書けていたが、青木理のまともな感覚を高く評価したい。 22:21 - 2019年6月17日 754件のリツイート 1,332件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 #報ステ 年金の財政検証、時期が来るも、いまだに発表なし。 川田議員「いつまでに出すのか?」 安倍首相「こういう問題については政争の具にするのではなく、冷静な議論が大切だ。しっかりお示しするのが政府の使命」 …よく言うよ 政治的な都合で、選挙の後に引き伸ばしてるんだろうが 6:57 - 2019年6月18日 281件のリツイート 313件のいいね


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 https://mainichi.jp/articles/20190612/ddm/002/070/083000c … 「当初から残りはご自分でが前提」と言い放つところを見ると、この人はよほど自助に自信があるらしい。しかし、「若い頃から少額でもこつこつ蓄えよう」という啓発が余計なお節介でしかない低賃金、不安定雇用はスルー。消費増税の「先送り」を咎める前に税制を勉強し直すべき   10:14 - 2019年6月18日


藤田孝典 ‏ @fujitatakanori フォロー中 @fujitatakanoriさんをフォローしています その他 藤田孝典さんが堀江貴文(Takafumi Horie)をリツイートしました 典型的な自己責任論インフルエンサーが年金デモ参加者をバカだ、税金泥棒だ、と罵倒していること自体で、デモは成功だし、示威行動としても大成功。年金デモ参加者の皆さん、おつかれさまです。ありがとうございます。 藤田孝典さんが追加 堀江貴文(Takafumi Horie) 認証済みアカウント @takapon_jp ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め。 https://twitter.com/205_dark/status/1140888411374383104 … 9:37 - 2019年6月18日 163件のリツイート 271件のいいね


ワンコ171 ‏ @1044jun フォロー中 @1044junさんをフォローしています その他 ◉高額所得は厚生年金もらえない ¥28万≦全額支給 ¥47万>支給停止 年金機構Web案内 「議員報酬得てると厚生年金減るか支給なし」 ◉小池「79歳受取ってるはず」。 麻生「わからない」自己申告なしで「永遠の0」。 生活保護捕捉率2割もらわずじまい8割。申請主義の弊害 10:32 - 2019年6月18日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1
  ★申請主義も、政府の人権保障をサボタージュする手段・方法!? なければ保障しなくて良いと!?ばかりに。


大木晴子・「明日も晴れ」 ‏ @kuronekoroku フォロー中 @kuronekorokuさんをフォローしています その他 地震国なんだなぁ〜。それなのに原発は たくさんある。あの2011年の福島原発もまだ放射能漏れの不安を抱えている。 こう言う報道を見る度に想う。税金は 被災した皆さんの援助や災害に合わないような街作りへ。 9:15 - 2019年6月18日 2件のリツイート 3件のいいね








老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 防犯カメラと逮捕後の容疑者の顔写真は似てるかな? 0:36 - 2019年6月17日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


孫崎享のつぶやき: 主要農産物種子法(種子法)の廃止が生存権を保障する憲法に抵触するとして違憲確認訴訟。山田正彦、川田龍平、堤未果、鈴木宣弘、孫崎享、植草一秀らも原告に。新潟、富山等地方諸県で種子法と同じ内容の条例制定。「地方の反乱」 6/17


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 「年金は与野党の争点にすべきではない」などという主張が目立ってきた。そんな馬鹿な。これほど国民の生活に直結する問題を、争点にしない方がおかしい。 6:13 - 2019年6月17日 1,535件のリツイート 2,649件のいいね
  ★勿論!


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 国民から巻きあげた税金でギャンブルをやって、92億円もの損失を出しても年間2000万円もの満額報酬がもらえるなんて、さすがは「安倍晋三がお友だちを優遇するために導入した官民ファンド」ですね。あたしたち庶民は老後の2000万円のために絶望してるのに。 5:14 - 2019年6月17日 220件のリツイート 329件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 小谷実可子さんが「2020東京五輪で観たい競技のチケットを申し込んだら合計160万円になった」と言ったことにも驚いたが、1週間後に「抽選にハズレた時のことも考えて夫にも同じチケットを申し込んでもらったら合計320万円になった」と言ってケラケラ笑っていたので驚いた。320万円て庶民の年収じゃん。 4:58 - 2019年6月17日 588件のリツイート 1,032件のいいね


石垣のりこ ‏ @norinotes フォロー中 @norinotesさんをフォローしています その他 弱い者からよりお金を取っていく。それが消費税。 増税なんてもってのほか。 消費税「じゃなきゃいけない」なんてことないんですよ? 私達30年間払い続けて「消費税がないといけない」と『思わされている』かもしれませんが、消費税じゃなくたっていいんです。そこの見直してをしていきませんか? 20:57 - 2019年6月16日 2,053件のリツイート 3,636件のいいね
  ★法人税減税、廃止。元に戻す!所得税も、元に!?


きっこ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「老後2000万円不足」というのは、あくまでも夫が会社員などで厚生年金を納めていた場合の試算であって、自営業などで国民年金しか加入していない夫婦の場合は「老後5000万円不足」だという。なんだこれ?怒るどころか、もはや笑うしかない。 6:42 - 2019年6月17日 403件のリツイート 535件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 「○○は政争の具にすべきではない」の論法は、いくらでも使える。外交、財政、安全保障、教育・・・。この種の論法に騙されてはいけない。 7:31 - 2019年6月17日 627件のリツイート 1,090件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんが金有燮をリツイートしました がんばれ朝鮮高校生!負けるな朝鮮高校生! 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんが追加 金有燮 @1271yusop 朝鮮高校 美術部のツイッターに寄せられていたあまりにひどいヘイトコメントに子供たちがとても心配であった。 しかし昨日、朝鮮高校の文化祭へ行くと、一番の被害者である美術部の子供たちが、逃げも隠れもせず毅然と闘っていた。… このスレッドを表示 7:48 - 2019年6月17日 276件のリツイート 699件のいいね


なうちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと) ‏ @nauchan0626 フォロー中 @nauchan0626さんをフォローしています その他 なうちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)さんが堀江貴文(Takafumi Horie)をリツイートしました あなたのように刑務所に収監されるほど阿漕な真似をして大金を稼いできた人間から見ると、普通にコツコツと真面目に働き税金や年金を納めてきた方たちの怒りは「バカ」に見えるのかも知れません。しかし、私にはそのような生き方をしてきた方たちのほうが、人としてはよっぽど誠実に思えるのですが。 なうちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)さんが追加 堀江貴文(Takafumi Horie) 認証済みアカウント @takapon_jp バカばっか 「生活できる年金払え」日比谷でデモ 政府の対応に抗議 (朝日新聞デジタル) - http://horiemon.com/news/2019/06/17/74530/ … 7:10 - 2019年6月17日 430件のリツイート 858件のいいね


認証済みアカウント @KazuhiroSoda フォロー中 @KazuhiroSodaさんをフォローしています その他 香港人が「延期=ガス抜き」と見抜き、「完全撤回」に向けて更に大きなデモを行っていることは、驚くべきことだと思う。普通だったら誤魔化されちゃうところだよ。さすがとしか言いようがない。 18:09 - 2019年6月16日 6,512件のリツイート 13,526件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 アベ政権は、あったことをなかったことにする「成功体験」を繰り返してきたが、この詐術はそろそろ効かなくなってきたようだ。年金が2千万円足りないという金融庁の報告書は、全国民が知ってしまった。もう「なかったこと」にはできない。 6:38 - 2019年6月16日 5,299件のリツイート 10,225件のいいね


beautyaki ‏ @j_sakkin フォロー中 @j_sakkinさんをフォローしています その他 拡散願います。安倍の海外でのばらまきです。まるで自分のお金みたいにばらまいてますね。こんなお金があったら消費増税する必要ないですよね、景気もいいんですよね、安倍さん。 10:02 - 2019年6月14日 3,130件のリツイート 2,779件のいいね


buu ‏ @buu34 フォロー中 @buu34さんをフォローしています その他 buuさんがbuuをリツイートしました こういう風に「嘘ですよね」って、面と向かって言うの、イイ っつーか、野党も言える空気になってきた気が buuさんが追加 buu @buu34 民民泉「総理は、その、外交が忙しいから予算委員会開けないって言う話は、これは、全く嘘だと思いますね。あのー、色んな方を、芸能人ですとかを招いて、官邸でも会ったりしているわけですし、時間は十分にある」… このスレッドを表示 9:05 - 2019年6月16日 169件のリツイート 250件のいいね


Dr.ナイフ ‏ @knife9000 フォロー中 @knife9000さんをフォローしています その他 Dr.ナイフさんがKhamenei.irをリツイートしました 日本とイランの会談終了後、ハメネイ師から安倍総理名指しでクレームとも言えるツイートを3つも出されてるのに、安倍総理は完全スルー。 イランまで押しかけて会談したんだから、返事するのが最低の礼儀だと思うけど。。 ハメネイ師が怒り出さないかハラハラして見守ってます。 Dr.ナイフさんが追加 Khamenei.ir @khamenei_ir You said Mr. @abeshinzo, that Trump has said negotiations with the U.S. would lead to Iran’s progress. By the Grace of God, without negotiations & despite sanctions, we will progress. このスレッドを表示 0:56 - 2019年6月17日 1,789件のリツイート 2,457件のいいね


めいたんばあば ‏ @o1VWuTVw8wF9IAd フォロー中 @o1VWuTVw8wF9IAdさんをフォローしています その他 今回も秀逸な上田晋也のサタデージャーナル!本当に私達はこんな政権にこれからも国政を任せていていいんですか?これを見て少しでも考えてみよう、選挙に行ってみようと思ってもらえたらと思います。なぜこの番組が早朝なのかが今の時代を表しているのでは。 21:35 - 2019年6月15日 2,204件のリツイート 3,239件のいいね



孫崎享のつぶやき: 「条例改正延期 香港デモ「勝利、中国政府は、貿易問題で対立する米国と新たな火種を抱えたくないという事情、延期判断を認めた(毎日)、「香港、リーダーなき反政府デモの「勝利」 テレグラム利用で情報共有」(産経) 6/16


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 醍醐 聰さんが松尾ひとみをリツイートしました 昨日、福岡で講演した。手前味噌な引用twだが、チェックアウトまで宿でリハーサル(?)をしたので滑らかに話せた。特に消費税増収分の51%を「後代への負担のつけ回しの軽減」に充てるという財務省の説明のまやかしを国の財政収支データをもとに念入りに話した。風雨の一日だったが参加者300人とのこと 醍醐 聰さんが追加 松尾ひとみ @hitomi_matsuo #消費税をなくす会 醍醐聰さんの、「消費税に頼らない 安心社会への税制改革」、わかりやすく資料もいっぱい。田村さんのあいさつのあと、 #田村貴昭 さんと醍醐さんの対談 20:08 - 2019年6月15日 5件のリツイート 8件のいいね
  ★私も参加させていただきました。500人の席に、ほぼ満杯のように見えました。ご案内の『特に消費税増収分の51%を「後代への負担のつけ回しの軽減」に充てるという財務省の説明のまやかし』、非常に判りやすかったかと思います。有難うございました。私は、休憩時に、退席させていただきました。深謝します。


認証済みアカウント @hosakanobuto フォロー中 @hosakanobutoさんをフォローしています その他 児童養護施設を巣立つ若者へ奨学金 世田谷の挑戦 - 保坂展人|論座 - 朝日新聞社の言論サイト https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019053100005.html … 2016年に始めた児童養護施設や里親のもとを旅立つ若者たちに向けた「給付型奨学金」である「世田谷区児童養護施設等奨学基金」への寄付が、3年あまりで9100万円を超えました。 20:29 - 2019年6月15日 37件のリツイート 69件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: イランにも相手にされなかった対米隷属安倍外交 6/16
 ○安倍首相はイランに何をしに行ったのか。
 米国とイランの対立を解消するためにイラン訪問を行ったとするなら、成果はゼロであった。
 イランは米国の対応に強い不信感を抱いている。
 そして、イランは日本が、単に米国に追従するだけの存在であることを確認した。
 これが安倍首相のイラン訪問がもたらしたものである。
 得点はゼロ、失点は計り知れなく大きい。

 このイラン訪問の真実をメディアが伝えない。
 安倍官邸は
 「イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。」
 としているが、ハメネイ師が従来のスタンスを変えて平和への信念を安倍首相に伝えたわけではない。
 従来からの主張を繰り返して述べただけである。
 これがどうして「地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」となるのか。
 NHKは、
 「会談後、安倍総理大臣は記者団に対し、『ハメネイ師と直接お目にかかって平和への信念をうかがうことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している』と述べました」
 と報じたが、これでは報道機関としての役割を果たしていない。
 単なる政府のスポークスマンである。

 イランは安倍首相の提案をことごとく拒絶した。
 イランは米国に対して強い不信感を有しており、安倍首相が、単にトランプ大統領の主張をそのまま伝えに来た「伝書鳩」、あるいは「伝書鷹」であることを正確に見抜いている。
 イランの主要メディアであるファルース通信の報道記事をロイターが次のように伝えている。
 「イランの最高指導者ハメネイ師は13日、同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。
 安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ(大統領)とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」と述べた。
 ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。米国がイランに「率直な交渉」を提案したことについては、信用しないと述べた。 ・・・


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 今日、老人ホームで、96歳の寝たきりのおじいちゃんから「私はずっと自民党を支持して来たが、こんなに酷い総理が出て来るとは夢にも思わなかった。昔の自民党はもっと国民のことを考えてくれた。これじゃ私は何のために戦争に行ったのか分からない」と言われた。あたしは黙って手を握るしかなかった。 5:05 - 2019年6月16日 2,090件のリツイート 4,345件のいいね


認証済みアカウント @hosakanobuto フォロー中 @hosakanobutoさんをフォローしています その他 推理小説も最初から「トリック」や「仮面の下の顔」がわかってしまえば、興醒めだが、「選挙前に年金2000万円不足はまずい。タイミングが最悪だ」等と、政府与党幹部からの発言が無防備なのは何故だろうか。政治ドラマの筋立てに国民の多くは関心を払わず、選挙結果に影響する訳ないとの慢心だろうか。 6:08 - 2019年6月16日 36件のリツイート 63件のいいね


元山仁士郎@「辺野古」県民投票 ‏ @Jin46o フォロー中 @Jin46oさんをフォローしています その他 元山仁士郎@「辺野古」県民投票さんが照屋みなみをリツイートしました 前日の呼びかけなのにすごい… 香港や台湾の方が参加し、観光客の方からも応援があったそう 沖縄にいる彼・彼女らが、いま自分がいる場所で声をあげられる機会をつくれて良かった。 香港にいる方、参加者した方からもお礼のDMがあって嬉しい #OKINAWAantiELAB #香港加油 辺野古」県民投票さんが追加 照屋みなみ @KitsonMinami ご参加いただいた皆様、ありがとうございました! 香港や台湾の方はじめ、約60名の方々にお越しいただきました。 香港で声をあげる人たちへエールを、沖縄から送りたいという思いを形にできました。… 8:17 - 2019年6月16日 29件のリツイート 60件のいいね


認証済みアカウント @hosakanobuto フォロー中 @hosakanobutoさんをフォローしています その他 中高年のひきこもり61万人 「生きるのが苦しい」5割:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM6F7KH3M66ULZU017.html … 調査結果には、ひきこもる人のうち、生きるのが苦しいと感じることがある人が49%、死んでしまいたいと思うことがある人が30%というデータがありました。 3:27 - 2019年6月16日 53件のリツイート 53件のいいね


しっぽ ‏ @uzuratukune3 フォロー中 @uzuratukune3さんをフォローしています その他 沿道から加わる人が続々と!やばい!先頭なんて全く見えん! #0616年金払えデモ #0616年金返せデモ 0:19 1,487回再生済み 22:42 - 2019年6月15日 120件のリツイート 147件のいいね


ラブリー@news from nowhere ‏ @1ovelynews フォロー中 @1ovelynewsさんをフォローしています その他 ラブリー@news from nowhereさんがおのだ/kankeri02をリツイートしました こういうのイギリス(欧州)では人種差別として批判される(どころか、常識レベルで論外なのでかんがえもしない) 悪気はないのだろうと思うだけに、 日本ってつくづく移民(外国人)に慣れていない国なのだなと思う。 従業員たちはどう感じたのだろうか。 ラブリー@news from nowhereさんが追加 おのだ/kankeri02 @kankeri02 仙台のセブンイレブン。もっとこういうお店が増えれば増えればいいな 4:24 - 2019年6月15日 354件のリツイート 509件のいいね


布施祐仁 ‏ @yujinfuse フォロー中 @yujinfuseさんをフォローしています その他 布施祐仁さんが高橋 浩祐をリツイートしました 日本が一番力を入れないといけないのが教育だと思うのだが、長時間勤務が原因で先生になりたいという人が激減しているという。政府はいったい何をしているのか。先生が魅力のある職業になるよう労働環境改善のための政策を直ちに講じるべきだ。教育が崩壊したら、この国は終わる。 布施祐仁さんが追加 高橋 浩祐 認証済みアカウント @KosukeGoto2013 「人材不足の企業が採用活動を強化していることに加えて、学校現場の長時間勤務が広く知られるようになったことが一因とみられる。採用試験の応募者は本年度、県教委や横浜、相模原の両市教委、都教委でも軒並み減少したといい、教員確保は厳しい状況が続きそうだ」。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201906/CK2019061602000155.html?ref=rank … 1:45 - 2019年6月16日 464件のリツイート 578件のいいね


しげ ‏ @ang3303 フォロー中 @ang3303さんをフォローしています その他 #0616年金返せデモ #0616年金払えデモ #payitup2019 数寄屋橋熱い! 0:11 5,011回再生済み 22:29 - 2019年6月15日 339件のリツイート 469件のいいね


⚖️ アストライア 🚲 ‏ @xtenbinzax フォロー中 @xtenbinzaxさんをフォローしています その他 いい動画だ。拡散すべきだ!! 𓅐別班マン𓆃  17:53 - 2019年6月15日 742件のリツイート 653件のいいね


🌸 ‏ @Sacklaver フォロー中 @Sacklaverさんをフォローしています その他 【#AbeOut0625国会前】 怒涛のようなこのデモ月間、皆さまおつかれ様でございます。そして追い討ちをかけるようにスゲーの来たよ。ずっと街で訴え続けたと思うけど、最後は国会。参院選前、最大級の「安倍は辞めろ」を! 日時 6/25(火)19時~ 場所 国会正門前 詳細→https://m.facebook.com/284607122176677/posts/384576272179761?s=100003089125989&sfns=mo … 4:22 - 2019年6月16日 120件のリツイート 68件のいいね


認証済みアカウント @eizo_desk フォロー中 @eizo_deskさんをフォローしています その他 夫婦の老後資金に関する金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)報告書を巡り、政府の年金政策に抗議する「年金返せデモ」が都内で開かれました。オリジナル版は→http://bit.ly/2InbhIl 2:14 - 2019年6月16日 775件のリツイート 681件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 ゼネコンの票田目当てで、年金財源を散財したのが自民党。 それにより財源が減ってくると、積立方式から賦課方式に。 にもかかわらず少子化問題を放置し、非正規を増やして現役世代の貧困化を促進し、相互扶助が難しくなった。 結局、自民党の悪政が年金制度の危機を引き起こしたというのが現実。 0:37 - 2019年6月16日 316件のリツイート 301件のいいね


なうちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと) ‏ @nauchan0626 フォロー中 @nauchan0626さんをフォローしています その他 なうちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)さんが甘利 明をリツイートしました 甘利さん、Twitterを楽しむのは大いに結構ですが、経済再生担当大臣だった頃、辞任の原因となった1200万円の「口利き斡旋疑惑」の説明責任はどうなったのでしょうか。私たちはまだ甘利さんから事実関係の説明を一切伺っていないのですが。是非Twitterでいいですので御説明をしていただきたいのですが。 なうちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)さんが追加 0:17 甘利 明 認証済みアカウント @Akira_Amari 今孫とご飯を食べてます 初めて自撮りをやってみました。 捨てたもんじゃないですね #甘利です 2:56 - 2019年6月16日 617件のリツイート 747件のいいね


ゆみ ‏ @yumidesu_4649 フォロー中 @yumidesu_4649さんをフォローしています その他 ゆみさんがゆみをリツイートしました 日本全国すべての皆さんへ 一つ、報告があります。 「70万動画再生を突破しました」 皆さんのご協力に、心から深く感謝です。 ただ、安倍政権の正体を知らない人が大多数です。私がどんなに頑張っても伝えられない人がいます。もっと力を貸してほしいです。お願いします。 ゆみさんが追加 2:20 ゆみ @yumidesu_4649 日本全国すべての皆さんへ。 一つ、お願いがあります。 「こちらの、ショート動画を見てもらえませんか?」 お願いします。 … 2:05 - 2019年6月16日 1,498件のリツイート 1,499件のいいね


yoshita07 ‏ @Harunchan123 フォロー中 @Harunchan123さんをフォローしています その他 サンモニ・老後と2000万円。姜尚中「長い目で見れば実質賃金をどう上げていくかだ。少ない人数でも高賃金であれば年金制度は維持できる。現在G7の中で、日本の生産性・賃金は低すぎる。日本経済が成長し、実質賃金を上げていくにはアベノミクスではダメ」その通り。シンゾーと正反対の政策が必要だね。 20:14 - 2019年6月15日 562件のリツイート 831件のいいね
  ★高賃金(安価な労働力漁り止め)、法定金利5%回復(超超低金利止め)が、自助の柱❕❕ 年収200万程度据え置きじゃ、『自助』もならん。


市民+野党共闘の前進を! ‏ @makabe_takashi フォロー中 @makabe_takashiさんをフォローしています その他 #0616年金返せデモ #0616年金払えデモ 1:11:48 4千人の視聴者 21:55 - 2019年6月15日 224件のリツイート 180件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんが周庭 Agnes Chow Tingをリツイートしました 香港のデモが、暴動ではなく秩序ある示威行動であることがわかる映像。 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんが追加 0:32 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 救急車に一斉に道を開ける香港のデモ。 12:21 - 2019年6月16日 183件のリツイート 312件のいいね


🦐 憲法9条守ろう 🐾 ‏ @noracism_nohate フォロー中 @noracism_nohateさんをフォローしています その他 安倍政権に批判的なツイートを始めてしばらく経ちますが遂に安倍首相からブロックされたようです。 聞きたくない市民の声には耳栓ですか?政治家が一般市民をブロックとかありえないでしょ #安倍政権を倒そう #アベ政治を許さない #ネトウヨって恥ずかしい #安倍政権支持って恥ずかしい 2:56 - 2019年6月16日 619件のリツイート 818件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 (再掲2013年3月20日のツイート) イラク戦争開戦から10年。大義なき不正義の戦争。ブッシュの爆走に尻尾を振って追随した小泉。小泉を闇雲に支持した選挙民。検証と反省が必要だ。 11:48 - 2019年6月16日 73件のリツイート 151件のいいね
  ★先ずは、過ちを繰り返さないこと。目の前の戦争!?


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 成功体験があるから「今度もうまく騙せる」と思うのだろう。しかし何度も騙されれば、国民もついには気がつく。 6:42 - 2019年6月16日 593件のリツイート 1,386件のいいね
  ★指導する者、覚醒を促すものも必要!?


氏治じゃ ‏ @tenan_oda フォロー中 @tenan_odaさんをフォローしています その他 氏治じゃさんが田中康夫をリツイートしました LINE株式会社 昨年度売上収益 151,200,000,000円 法人税            0円 法人事業税          0円 法人都民税       800,000円 巷の中小零細企業でもこれくらい納税してる事業者いるよね。 山本太郎が怒ってるのはここなんだよ。 氏治じゃさんが追加 田中康夫 @loveyassy 返信先: @ogura_tadashiさん 韓国生まれのLINE(株) 売上収益1512億円なのに来年の納税額は法人税ゼロ円法人事業税ゼロ円 本社登記地の東京都に法人都民税を80万円ポッキリ… 0:52 - 2019年6月15日 4,263件のリツイート 3,912件のいいね




老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 老後2千万円不足問題、野党の統一ビジョンも聞きたい 17:19 - 2019年6月14日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 ネトウヨ≒カルト教団アベ教徒 20:39 - 2019年6月14日 964件のリツイート 2,346件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 久米宏さん「山本太郎が街頭演説すると物凄い数の人達が集まりますね。第1次安倍政権から1年ごとに首相が変わっていた時代が戦国時代、ずっと続いている今の第2次安倍政権が徳川時代だとすると、山本太郎の「れいわ新選組」が登場したのは必然かもしれません」(TBS「ラジオなんですけど」6月15日) 22:15 - 2019年6月14日 763件のリツイート 1,554件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 安保法制以降、日本の中東でのイメージが悪化しているのを安倍政権はどこまで把握しているのか 米ウォール・ストリート・ジャーナル #WSJ 「安倍氏は初心者。タンカー攻撃、痛い教訓得た‥日本の指導者による41年ぶりの訪問終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定に」 21:35 - 2019年6月14日 810件のリツイート 1,156件のいいね


ヌーちゃん Save Japan from Shinzo Abe運動展開! ‏ @nuuchan フォロー中 @nuuchanさんをフォローしています その他 この幼児老人に、日本の国政をとても委せる訳にはいかない!一刻も早く権力の座から引きずり下ろし、監獄にブチ込むべし! 安倍首相“指さし・暴言”連発の異常 委員会審議の中断中に https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255924 … #日刊ゲンダイDIGITAL 17:04 - 2019年6月14日 290件のリツイート 434件のいいね


孫崎享のつぶやき: 生き方:大失敗をしたらどうするか。我々の失敗は、当事者が思うほど大きくはない。誰もがあなたの失敗より大きい問題を抱えている。大変化をするのでなく、次の道に向かって、「低リスク・赤ん坊歩み」をする。 6/15


植草一秀の『知られざる真実』: それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる 6/14
 ○選挙を目前にして国民が注目する数字が大きく報道された。
 老後の生活のために2000万円の貯蓄が必要という金融庁の報告だ。
 安倍内閣はメディアと御用コメンテーターに命令して火消しに躍起だ。
 NHKなどは、9時の定時ニュースは、金融庁報告書によって老後の資金計画を考えるきっかけが得られたとのまとめを示して、そのあとでパンダのニュースを延々と報じた。
 腐ったNHK。

 NHKで重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。
 全身全霊で安倍チャンネル、あべさまのNHKの報道に協力しなければならない。
 目立つポジションに就きたい気持ちは分かるが、全身全霊で御用に徹している姿は、決して美しいものではない。
 人間の醜い性が浮かび上がって「かたはらいたし」と感じられてしまう。
 「かたはらいたし」とは、こっけいで苦々しく感じるさま、笑止千万だ、ということ。
 今回の金融庁ワーキング・グループの報告書に記載された内容について、政府に媚びを売る人々が、「目新しいことではない」、「年金で生活できるなどと誰も言っていない」などの言説を流布して、問題の火消しに躍起になっている。
 それでも、この問題は参院選の大きな争点になるだろう。
 重要なことは、政府が国民の老後の生活について、必要資金の標準を提示したことにある。 ・・・


認証済みアカウント @hatoyamayukio フォロー中 @hatoyamayukioさんをフォローしています その他 一昨日韓国の文喜相国会議長との昼食の席で議長はご自分から自身の天皇陛下の謝罪発言のことを話し始められ、誤解された面もあったが申し訳なかったと謝罪をされた。私が求めた訳ではなかったが、前日の延世大学での私の講演録を読んでいておられた。私個人にではあったが日本国民に謝られたのである。 6:07 - 2019年6月15日 667件のリツイート 1,245件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 米ウォールストリートジャーナルが「安倍は外交のド素人、安倍のせいでアメリカとイランの関係がさらに悪化した」と報じた。菅官房長官の「安倍総理は緊張緩和に大きな役割を果たした」とかNHKの「安倍マンセー記者」の岩田明子の「イランは安倍総理の助言を重要に受け止めた」とかって何だったの? 5:21 - 2019年6月15日 855件のリツイート 1,283件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 オマーン湾でのタンカー攻撃。国連のグテレス事務総長は看過できないと非難し、独立調査を呼び掛け。中国やEUは自制を求めた。 ドイツは、米軍の公開映像は誰が攻撃を行ったのか特定するには不十分との見解を表明。米国の同盟国の間で米国の姿勢に対する懸念が台頭 #ロイター 5:42 - 2019年6月15日 651件のリツイート 895件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 大阪市梅田で共産躍進、たつみコータロー必勝を訴え。コンビニ本部による24時間営業押し付けを追及したたつみ議員の頑張りで、公正取引委員会が今夏調査に入ることに。全国のコンビニで働くみなさんに大きな朗報です。実力抜群のたつみ必勝に力を! 2:38 - 2019年6月15日 256件のリツイート 389件のいいね


ジョンレモン ‏ @horiris フォロー中 @horirisさんをフォローしています その他 はぁ?結局、2億7000万円もバラ撒いてきちゃったのか… 安倍総理大臣は、総額2億7000万円余りの緊急無償資金協力を行う考えを伝えた。 イランを訪れている安倍総理大臣はロウハニ大統領との首脳会談に臨み、アメリカとの対立で緊張が高まっていることを踏まえ軍事衝… 23:18 - 2019年6月13日 2,557件のリツイート 2,807件のいいね


盛田隆二 ‏ @product1954 フォロー中 @product1954さんをフォローしています その他 なんだ手ぶらじゃなかったんだ。名目は人道支援だが、得意のバラマキ外交で、逆に米国とイランの緊張を高めただけ。でもNHKは「ハメネイ師は安倍総理の助言を重視」と絶賛 「安倍総理は2億7000万円余りの緊急無償資金協力を行う考えを伝え、ロウハニ大統領は謝意を示した」 3:54 - 2019年6月15日 85件のリツイート 81件のいいね


ハッピー ‏ @Happy11311 フォロー中 @Happy11311さんをフォローしています その他 わずかな年金が日々命綱の人達がいる一方で、受給しているはずなのに年金のはした金なんて気にしない人達が制度を作り、語る。そりゃ記憶にないでしょ、年間2,000万も飲み食い出来る人だもん。 麻生氏、年金受給記憶ない 「秘書に任せている」 | 2019/6/14 - 共同通信 2:53 - 2019年6月14日 770件のリツイート 684件のいいね


認証済みアカウント @KazuhiroSoda フォロー中 @KazuhiroSodaさんをフォローしています その他 「中東和平の初心者に手痛い教訓」と題したウォールストリートジャーナルの記事。安倍晋三がイラン訪問する前より後の方がテンション高まちゃって間抜けだな的な論調。その通り過ぎて笑えないな、これ。米国の腰巾着に和平外交なんか無理なんだよ。 20:21 - 2019年6月14日 1,547件のリツイート 2,324件のいいね


認証済みアカウント @junyaog フォロー中 @junyaogさんをフォローしています その他 麻生大臣「ご自身が年金を受け取っているかどうか知らない」さすがです。これですよ。これこれ。この政権が浮世離れし、国民の生活実感や将来不安と解離していると感じるのは。安倍さんも麻生さんも石破さんも岸田さんも進次郎さんも、みんなみんな、特別な家で生まれ育ったサラブレッドばっかりだ 15:28 - 2019年6月14日 5,163件のリツイート 9,880件のいいね
  ★久しぶりに、選挙の「地盤」「看板」「鞄」所謂、三バンを思い起こさせる…



志村建世のブログ: ブログ連歌(536) 6/14

10699 熟しゆく 梅の香に酔う 軒端かな (みどり)
10700  君なき初夏に 時は過ぎゆく (建世)
10701 ダイエット するほどでもないが ダイエット (高橋剛)
10702  くびれある腰 今ふたたびと (みどり)
10703 梅雨入りて 木々も(重く)しげく 佇みて (高橋剛)
10704  傘さしめぐりぬ 初恋の道 (建世) 
10405 夏祭り 山車に連なる 子の笑顔 (みどり)
10406  ふとよみがえる 故郷のむかし (建世)
10407 介護料 国民保険 増え続く (みどり)
10408  百年安心 自助と公助で (建世)
10409 前へ向かう 国士ちゃんが死んだ (高橋剛)


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 私たちが「暮らし応援の政策を」と主張すると政府は「財源は?」と聞いてくる。共産党は「消費税に頼らない」財源提案を責任をもって明らかにしている。 そのうえで問いかけたい。 F35・100機・1兆円の財源は? イージスアショア・6000億円の財源は? ついぞ答えを聞いたことがない。 23:31 - 2019年6月13日 2,068件のリツイート 3,025件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんが室井佑月をリツイートしました 国家戦略特区は利権の巣窟。成田の国際医療福祉大医学部は、今治の加計学園獣医学部の前例になったケース。政権のお友達だけ特別扱いできてしまうのが国家戦略特区。特区制度の周りでゴロゴロしているのが原英史や高橋洋一。親分は竹中平蔵。 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんが追加 室井佑月 @YuzukiMuroi これずいぶん前の新聞だけど、だから今? と思える。 https://twitter.com/ActSludge/status/1139315177512263681 … 21:40 - 2019年6月13日 1,646件のリツイート 2,299件のいいね


yoshita07 ‏ @Harunchan123 フォロー中 @Harunchan123さんをフォローしています その他 財務金融委員会・大串博志「大臣は年金貰っていますか?」麻生「受け取っているかどうか記憶にない」大串氏「年金をもらう年齢になる人はみんなどれだけ貰えるのか、不安に思いながら生きている。年金を受け取っているかも知らない人間が、国民の不安に蓋をする。大臣の任にあらずだ」全くその通り。 1:49 - 2019年6月14日 408件のリツイート 395件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 結局この局長は官邸と財務大臣と自民党に謝っているということ。国民に詫びている訳ではない。いつもと同じ。国民ではなく総理への御奉仕に血眼になる行政。現場の公務員達のやる気、モラルは更に下がるだろう。頭が腐れば、全部腐る。選挙で止める以外にない。 1:58 - 2019年6月14日 1,117件のリツイート 1,509件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「安倍首相の主導で進められ加計学園への優遇などが問題視されている国家戦略特区について、内閣府はこれまでワーキンググループのヒアリングが隠されていた件を「記録がない」と言い逃れして来たが、14日、意図的な隠蔽だったと認めた。後は「誰の指示だったのか」が解明されれば全容が明らかになる」 3:23 - 2019年6月14日 237件のリツイート 311件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 官製ヘイトはいまにはじまった話ではない。元文科事務次官 #前川喜平 氏 「 #朝鮮学校 に関しては日本政府が戦後一貫して差別をしつづけてきた。いまはじまった話ではないんです。それを #安倍政権 と安倍政権にまつわる人びとが極度に悪化させている」 #集英社新書プラス 2:55 - 2019年6月14日 場所: 東京 江東区 373件のリツイート 561件のいいね


胡蝶蘭 ‏ @3SC5vunUPhy5Env フォロー中 @3SC5vunUPhy5Envさんをフォローしています その他 ぷいぷい 国民をバカにしていませんか…? 南光さん「おかしすぎますよね。金融庁の大臣でトップである人が1回言ったことをなかったことにしましょう。そんな国、世界にどこにもない。普通なら暴動起こすべきやで国民は」 福本容子氏「森友、セクハラ、結局最初はなかったことで早く揉み消そうと…」 5:25 - 2019年6月14日 471件のリツイート 559件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがDonald J. Trumpをリツイートしました トランプ大統領「イランとの交渉を考えるにはまだまだ早い。向こうはその気がないし、こっちにもない」。アベ首相はトランプにも完全に梯子を外されている。滑稽を通り越して哀れだ。 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんが追加 Donald J. Trump 認証済みアカウント @realDonaldTrump While I very much appreciate P.M. Abe going to Iran to meet with Ayatollah Ali Khamenei, I personally feel that it is too soon to even think about making a deal. They are not ready, and neither are we! 5:07 - 2019年6月14日 882件のリツイート 1,579件のいいね


C.R.A.C. ‏ @cracjp フォロー中 @cracjpさんをフォローしています その他 日本は民主主義が発達してるから警察も丁寧とかお花畑なことを言っているネトウヨや冷笑系がポツポツ観測されますが、警察がおとなしいのは日本人が従順な羊だからですよ。1989年、バブル真っ最中の大阪府警の様子をごらんください。この機動隊は30年後、沖縄で現地の人を「土人」と罵りました。 20:47 - 2019年6月13日 2,867件のリツイート 2,835件のいいね
  ★警察は、権力者の暴力装置。麻生も、安倍氏も大事にしています。肥大化させてもいる。自衛隊も。票集め!?


盛田隆二 ‏ @product1954 フォロー中 @product1954さんをフォローしています その他 日本のメディアもBBC程度には論評して頂きたい 「安倍氏の国際外交の成果はほとんどないが、有権者は"安倍氏は仲介役を失敗した"と受け取らず、何か頑張ろうとしたと見るだろう。安倍氏は外交政策では選挙に勝てないが、自身を実際より影響力のある人物に見せることはできる」 0:03 - 2019年6月14日 695件のリツイート 634件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 この前麻布高校でやった講演は楽しかった。生徒には「大人を疑え」、保護者には「子どもを信じろ」と言っただけなのだが。 9:12 - 2019年6月14日 37件のリツイート 70件のいいね


元山仁士郎@「辺野古」県民投票 ‏ @Jin46o フォロー中 @Jin46oさんをフォローしています その他 所用で沖縄に帰って来てます 香港では6月16日(日)に再び大規模な行動を起こすそう。 その日、沖縄で、香港で声をあげる人たちへエールを送るアクションをしたいという人がいたらDM下さい。 特に沖縄の10~30代の同世代に呼びかけます 当日私は沖縄にいれないのですが、全力でサポートさせて下さい。 8:18 - 2019年6月14日 場所: 日本 沖縄 65件のリツイート 89件のいいね


認証済みアカウント @hosakanobuto フォロー中 @hosakanobutoさんをフォローしています その他 沖縄の子、25%が貧困 全国の倍「お母さんつらそう」 https://www.asahi.com/articles/ASM6G5R9FM6GTPOB008.html … 沖縄県内の子どもの25%が貧困状態にあるとの調査結果を、県が14日に発表した。4年前の前回調査から改善したが、全国の貧困率の2倍近い状態が続いている。 6:51 - 2019年6月14日 44件のリツイート 44件のいいね


認証済みアカウント @tamakiyuichiro フォロー中 @tamakiyuichiroさんをフォローしています その他 なんで金融庁の局長が謝ってんの。もう無茶苦茶だ。 「配慮が足りなかった」って、参院選に対する配慮のこと? 選挙に配慮して審議会の報告書が歪められることの方がよっぽど問題だ。 また役人に責任を押しつけて、政治家が逃げるのか。許せん。 老後に2千万円 金融庁が謝罪 1:42 - 2019年6月14日 2,295件のリツイート 3,604件のいいね


町山智浩 ‏ 認証済みアカウント @TomoMachi フォロー中 @TomoMachiさんをフォローしています その他 町山智浩さんがDonald J. Trumpをリツイートしました トランプ「安倍総理がイランの最高指導者に会ってくれるのはありがたいが、自分としては交渉は時期尚早に思う。イランも私もまだ準備できてない!」 町山智浩さんが追加 Donald J. Trump 認証済みアカウント @realDonaldTrump While I very much appreciate P.M. Abe going to Iran to meet with Ayatollah Ali Khamenei, I personally feel that it is too soon to even think about making a deal. They are not ready, and neither are we! 15:05 - 2019年6月13日 2,768件のリツイート 3,090件のいいね
  ★歓迎の花火、砲火迄浴びてしまって!? 想定内の事なのかどうか!? 状況説明だけはしてくださいよ。


寺澤有 ‏ @Yu_TERASAWA フォロー中 @Yu_TERASAWAさんをフォローしています その他 寺澤有さんが寺澤有をリツイートしました 私も行きます。香港の警察ができることは日本の警察も楽勝でできるということを、今すぐ国民は知ったほうがいいです。そのときが来てから知っても手遅れですから。 寺澤有さんが追加 寺澤有 @Yu_TERASAWA 6月15日(土)は「共謀の日」です。新宿駅西口で楽しく共謀しましょう! 今から予定を入れておいてください! 16:44 - 2019年6月13日 184件のリツイート 145件のいいね


香山リカ ‏ @rkayama フォロー中 @rkayamaさんをフォローしています その他 町山さんが訳したトランプ大統領のツイートを、安倍総理支持者が訳すとこうなります。 21:05 - 2019年6月13日 2,699件のリツイート 3,744件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 国家戦略特区がえこひいきとお金儲けの手段になっている。総理の取り巻きだけが利益を得る。官僚は隠蔽に血眼。一体いつの時代か。司法やメディアのあり方を見ても、この国はもはや先進国とはいえない。とても恥ずかしい国である。笑って済ますか怒るか、それが問われている。 14:37 - 2019年6月14日 534件のリツイート 666件のいいね


森達也(映画監督・作家) ‏ @MoriTatsuyaInfo フォロー中 @MoriTatsuyaInfoさんをフォローしています その他 森達也(映画監督・作家)さんが田崎 基(神奈川新聞 記者)をリツイートしました 僕たちは時おり間違える。ごまかす。迷う。妥協する。自分に嘘をつく。でも本当に大切なことは絶対に間違えない。そう信じている。 森達也(映画監督・作家)さんが追加 田崎 基(神奈川新聞 記者) @tasaki_kanagawa 香港デモ応援、都内で抗議集会 「自由と民主主義のため」 https://www.kanaloco.jp/article/entry-174494.html … 渋谷には約2500人(主催者発表)が詰めかけ、抗議と連帯の声を上げた。「同世代の若者は無抵抗で抗議している。それに対し政府は暴力で弾圧し、けが人も出ている」… 15:29 - 2019年6月14日 場所: Jamaica 68件のリツイート 158件のいいね


ココナッツ ‏ @Sk49Summerdream フォロー中 @Sk49Summerdreamさんをフォローしています その他 ほらほら、また始まった…進次郎の「自民党の中でも私だけはまともな国会議員でございます」アピールこいつ、参院選でも逆にこの騒動を利用してやろうと目論んでるよね。無能なくせにそういうことだけはうまく立ち回るんだよな、この小物政治家 15:00 - 2019年6月13日 2,305件のリツイート 3,811件のいいね


ワンコ171 ‏ @1044jun フォロー中 @1044junさんをフォローしています その他 米余りにも無理筋不鮮明画像 被弾は現地時間13日午前6時45分とその3時間後。全員退船。 同日午後4時10分、イラン隊が日本タンカーに接近。同船から不発機雷を取り除く「米拿捕無し動画」。 乗員「最初は分からないが、飛来物を確認。目視もしてる。側面で爆弾を貼り付けて時限爆弾とかは考えてません」 9:31 - 2019年6月14日 2件のリツイート 3件のいいね
  ★親密な日本・イラン関係の中、日本の首相が訪問最中、これに緊張関係を齎すなど、イランにも、日本にも、一利(理)もない。矢張り、攻勢を仕掛けている米政府等、側のものかな。有象無象含めて…飛翔物での攻撃となれば、海賊や漁民崩れではない、か。


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【もたないネズミ講】クロダ日銀の存在感がなくなってきた。国債買入れは5月末468兆円。「負債」の当座預金は400兆円、「年80兆円」が実質30兆円割れ。マイナス金利は地銀を圧殺し、株買いも30兆円をこえてネズミ講。花見酒経済が終わった瞬間、粉飾が崩れる。 15:20 - 2019年6月14日 241件のリツイート 321件のいいね



志村建世のブログ: 今年の梅は12キロ 6/13
 ○久しぶりに好天に恵まれた朝のうち、大学4年生の孫にも参加してもらって、梅の実の収穫をした。日当りのよいところでは、ほんのりと色づいて、いい感じにふくらんでいた。二階の窓からと、ベランダからも、手の届く範囲にも生っている。軽くねじるようにすると、素直に枝から離れるのだ。梯子をかけたり、塀の上や枝に登れば、もっと取れるのはわかっているが、きょうは学校へ行く時間もあって10時半までで打ち切りとした。あとは貸駐車場にしているスペースが空いているときに取れる部分もあって、ざっと3割ぐらいは残っているようだ。
 例年この梅は、婿殿の母上のいる帯広に送ると、やがて「梅ジュース」となって帰ってくるのだ。夏は水割り、冬はお湯割りで、風呂上がりの至福の一杯となって一年中楽しめる。この梅は、中野に住んだ最初のときに庭木として据えたもので、そのときからすでに古木だった。だから少なくとも50年以上はたっていることになる。家の改築のときは、工事会社を通して埼玉の農園に預かってもらって、今のビルの入り口の横に植えてもらった。梅の木の寿命がどれほどのものかは知らないが、花の咲き方も実の生り方も、まだまだ力強いように思われる。
 庭と呼べるような余裕もない敷地なのだが、妻と相談して植木を残したのは正解だった。この家では、春には梅が、秋には柿が実る。柿の苗は妻が買ってきて狭い角地に植えた。「棒を買ってきたのかい」と冗談を言っていたが、いつの間にか堂々たる姿になった。根の大半は隣家の地下に入っているような気がするが、今のところ苦情はない。民法では、境界を越えて侵入した根は、無断で切っていいことになっている。空中で越境した枝は、「申し入れて切除させる」のが原則である。


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 自分が関係することを宣伝するのも気が引けますが、明後日6月15日、福岡で開かれる「消費税増税ストップ大学集会」で講演します。14時から福岡市立中センターです。 半年ほど前から準備に注力された主催者の意気込みに応える講演をしたいと思っています。冒頭で「2000万円貯めろ」について触れる予定。 18:53 - 2019年6月12日 10件のリツイート 6件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 内部留保を貯め込む大企業と株で大もうけしている富裕層への税金を増やすと、日本経済がダメージを受け、マイナス成長になり、税収は減るというのがアベ首相の答弁。これはウソだ。アベノミクスが1%の金持ちのための政策であることを、99%の国民は早く気づかなければならない。 12:54 - 2019年6月12日 6,412件のリツイート 10,133件のいいね


認証済みアカウント @tamakidenny フォロー中 @tamakidennyさんをフォローしています その他 飲料水に混入する有機フッ素化合物対策について政府関係省庁への要請行動2日目。昨日は防衛と環境。本13日は外務、厚労、官邸へ。併せてk-8護岸使用土砂搬入停止、米軍ヘリ落下物抗議。すべて米軍基地絡み。 19:08 - 2019年6月12日 546件のリツイート 671件のいいね


福山和人 ‏ @kaz_fukuyama フォロー中 @kaz_fukuyamaさんをフォローしています その他 福山和人さんが但馬問屋をリツイートしました 「マクロ経済スライドが、マクロ経済スライドが」と連発する安倍首相。何の説明にもなってない。 しかしマクロ経済スライドは毎年の年金額改定の際、物価の上昇より年金額の引上げを低く抑える仕組みだ。これによると年金は実質的にどんどん下がる。 百年安心どころか明日の不安を招く悪法だ。 福山和人さんが追加 0:36 但馬問屋 @wanpakutenshi 国会中継 安倍首相 「つまりですね、マクロ経済スライドによって、マクロ経済… このスレッドを表示 16:19 - 2019年6月12日 1,093件のリツイート 1,264件のいいね


近藤史恵 ‏ @kondofumie フォロー中 @kondofumieさんをフォローしています その他 10年くらい前、フランス在住の知人が「老後のための貯金なんてしないよ。自分で福祉に力を入れてくれる政治家を選べばいいだけだから」と言ってて、それでうまくいくかどうかは私にはわからないけど、そう信じられるのはうらやましいなと思った。 10:31 - 2019年6月11日 2,829件のリツイート 5,881件のいいね
  ★さすが、フランス大革命を持つ国。 民主主義の革命と歴史と伝統。なければ、今から始め、紡ぎ続けるしかない!? 我らと我らの子孫の為に。或いは、地球人の為に。


元山仁士郎@「辺野古」県民投票 ‏ @Jin46o フォロー中 @Jin46oさんをフォローしています その他 元山仁士郎@「辺野古」県民投票さんが周庭 Agnes Chow Tingをリツイートしました 「香港も、日本も 本当の民主主義がありますように」 香港の人々が声をあげる動きは心から応援する。 そして"日本も"というのは本当にその通りだと思う。 日本に"本当の民主主義"はあるのだろうか。 私から言わせれば、香港は沖縄、中国は日本と重なってみえる。 元山仁士郎@ 7:03 - 2019年6月12日 場所: 日本 東京 1,675件のリツイート 2,377件のいいね


認証済みアカウント @hosakanobuto フォロー中 @hosakanobutoさんをフォローしています その他 「毎月5万円足りない」どころか、国民年金受給が「5万円程度」の人たちも少なくない。国民年金は、厚生年金との受給水準とはあまりに違う。蓄えや他の収入の道が絶たれれば、唯一無二のセーフティーネットである生活保護に頼るしかない。これが現実で、必要なのは生活保護手前のセーフティーネットだ。 16:39 - 2019年6月12日 788件のリツイート 1,137件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 都合の悪いことは、隠す、ごまかす、なかったことにする。アベ政権がこの6年半ずっとやってきたことだ。 2:04 - 2019年6月13日 1,353件のリツイート 2,990件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 (会見で)金融庁の報告書を「撤回」させようと「受け取りを拒否」しようと、「5万5千円の差額」という現実は変わらない。政治がなすべきは、都合の悪い真実を「穴を掘って埋めてしまう」=「焚書坑儒」のような野蛮な行為でなく、貧しい年金をどうやって安心の年金にしていくか責任を果たすことだ。 1:13 - 2019年6月13日 1,109件のリツイート 1,849件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 このままでは年金で暮らせなくなる。だから・・・2000万円貯めろ、そのためにNISAを買え、ではなく、普通に暮らせる年金にするにはどうするか、と考えるべき。 2:00 - 2019年6月13日 1,450件のリツイート 3,592件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論!「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」 4:45 - 2019年6月13日 973件のリツイート 1,484件のいいね
  ★健全、健全、やっと正論。


MaedaTomoya ‏ @Mae_To_Ushiro フォロー中 @Mae_To_Ushiroさんをフォローしています その他 渋谷ハチ公前では、香港からの留学生や、中国や台湾出身の若者がスピーチしています。「友だちもデモに参加している。心配だ」「香港警察は市民を守ってくれなかった。信じられない」「ニュースを見て絶望したが、ここに多くの人が集まっていることに希望を感じる」 #TOKYOantiELAB 5:29 - 2019年6月13日 175件のリツイート 169件のいいね


本間 龍  ryu.homma ‏ @desler フォロー中 @deslerさんをフォローしています その他 本間 龍  ryu.hommaさんがをリツイートしました 広告費が喉から手が出るほど欲しい出版社をカネで釣る手法は、311以前の原発ムラと全く同じ。志が低いところから応じ始め、あとは雪崩を打って政権に媚びを売るだろう。自民党の狙いは参院選の先、国民投票。そのために若年層と女性層にアプローチする。護憲派が何もしなければ、差は広がるばかり。 https://twitter.com/queenspade_3/status/1138729502626861062 … 本間 龍  ryu.hommaさんが追加 このツイートはありません 1:57 - 2019年6月12日 409件のリツイート 323件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 香港加油!がんばれ香港! 香港人への支援の輪広がれ! https://www.asahi.com/amp/articles/ASM6F4S0NM6FUHBI01V.html?__twitter_impression=true … 7:55 - 2019年6月13日 171件のリツイート 498件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 日本の若者たちよ、命懸けで自由を守ろうとしている香港の若者たちから学ぼう!香港の若者たちと連帯しよう! 6:53 - 2019年6月13日 896件のリツイート 2,170件のいいね


EDRRM ‏ @zorotatsu フォロー中 @zorotatsuさんをフォローしています その他 ちちんぷいぷい 第2次安倍年金問題と安倍政権 桂南光さん 福本容子さん ピーコさん 河田アナ 年金問題から森友問題、国民の怒りを代弁してくれています。何も報じないメディアに対しての苦言も、関西ローカルなので全国の人に見ていただきたい、拡散希望 6:16 - 2019年6月13日 252件のリツイート 258件のいいね


盛田隆二 ‏ @product1954 フォロー中 @product1954さんをフォローしています その他 盛田隆二さんが蓮舫・立憲民主党(りっけん)をリツイートしました 蓮舫さんのたった33分間の追及で、安倍首相は「国会にはもう出ない」と駄々をこねてるんですね。 さらに安倍首相「日本として役割果たす」と言って、先ほどイランへ出発しましたが、日本政府が原子力空母を中東に派遣する米国を支持するなら、偶発的衝突に巻き込まれる危険性大。こちらも大問題です! 盛田隆二さんが追加 蓮舫・立憲民主党(りっけん) 認証済みアカウント @renho_sha 「集中審議は開かない」 自民党筆頭理事の発言。 つまり参議院予算委員会で安倍総理出席の審議は行… 19:32 - 2019年6月11日 2,099件のリツイート 2,620件のいいね


中野昌宏 Masahiro Nakano ‏ @nakano0316 フォロー中 @nakano0316さんをフォローしています その他 学生たちに聞くと、自分たちが関わったところで政治は変わらない、だから自己防衛しよう、となっている。逆なんだよ。苛政が猛威を振るうときには、ささやかな自己防衛なんて一発でぶっ飛ぶんだよ。まずそのひどい政治をやめさせなければ。 7:50 - 2019年6月11日 3,439件のリツイート 5,500件のいいね


ヒロ@オリーブのつぶやき ‏ @hirobeisutazu フォロー中 @hirobeisutazuさんをフォローしています その他 字幕付きで非常に分かりやすかった。そして安倍総理は金持ちの皆さんに対しての増税の提案を見事に蹴り「バカげてる」っと仰ったそうです。 庶民には増税する。けど金持ちはしない。バカげてる事をしてるのはどっちなのか?火を見るよりも明らかではないですか? 2:59 - 2019年6月11日 7,245件のリツイート 10,994件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 #報ステ “安倍総理、訪問の成果は?” 後藤謙次氏 「安倍さんの仲介外交、いかにリスクを伴うかを証明した。ハメネイ師はトランプ大統領を信用できない男と一刀両断、一方アメリカ政府は、安倍さんが訪問中に追加制裁を発表。安倍総理のメンツを守ろうという気持ちはさらさらないのがよくわかった」 6:47 - 2019年6月13日 244件のリツイート 307件のいいね
  ★顔を立ててくれる筈!? そんなノリで外交までやっているのだろうか。内政は、忖度や阿りばかり!? ぬるま湯に浸かり過ぎて 安倍一強は、不幸な時代!?だったにして欲しい。直ぐにも。


認証済みアカウント @TomoMachi フォロー中 @TomoMachiさんをフォローしています その他 町山智浩さんがヒロ@オリーブのつぶやきをリツイートしました アメリカは大恐慌の際、貧困層を救うために現在の金額に直すと年収2億円以上の富裕層の所得に63パーセントの税率をかけて、富を再分配し(第二次大戦中は94パーセントまで増税)、戦後もレーガン政権までは70パーセント以下には下げなかった。 町山智浩さんが追加 2:19 ヒロ@オリーブのつぶやき @hirobeisutazu 字幕付きで非常に分かりやすかった。そして安倍総理は金持ちの皆さんに対しての増税の提案を見事に蹴り「バカげてる」っと仰ったそうです。… このスレッドを表示 1:22 - 2019年6月13日 2,874件のリツイート 4,185件のいいね


孫崎享のつぶやき: 「年金だけでは不安」消えず 老後2000万円報告書、実質撤回」、試算は収入・社会保障給付月19万1880円、その他1万7318円、支出計26万3718円、・穴埋め(自分の保有する貯蓄などで)5万4520円。 6/12


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 要らんイラン訪問する時間があるなら、予算委員会を開いて、数々の疑惑に答えるべきだ。 20:31 - 2019年6月11日 656件のリツイート 1,517件のいいね


石垣のりこ ‏ @norinotes フォロー中 @norinotesさんをフォローしています その他 「30年で2000万円の赤字」 金融庁のデータは大企業に勤めた人も多く含まれる。 ところが宮城県には中小企業が非常に多く、宮城県民を対象に試算した場合赤字は2500万円程に上がる。 財政を悪化させた上に報告は受取拒否。 現実から逃げ続ける政権に期待できる事はない。 20:43 - 2019年6月11日 148件のリツイート 161件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 まっとうに仕事をして、まっとうな報告書をまとめた金融庁の役人が、にわかに悪者にされている。政府内にも与党内にも事前説明はしてあったはずだ。 13:30 - 2019年6月11日 5,415件のリツイート 9,154件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 今日参議院の本会議で子どもの貧困対策法改正法と動物愛護法改正法が成立しました。尽力してくださったみなさん、本当にありがとうございました。 20:21 - 2019年6月11日 42件のリツイート 93件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 足りない年金問題。麻生金融担当相「世間に著しい不安や誤解を与えている。正式な報告書としては受け取らない」。二階幹事長「金融庁には撤回を含め厳重に抗議」。岸田政調会長「極めてずさんなもの。まともな政策議論に供し得ない」。こういうのを「手のひら返し」という。 13:28 - 2019年6月11日 3,176件のリツイート 5,626件のいいね


川内 博史 ‏ @kawauchihiroshi フォロー中 @kawauchihiroshiさんをフォローしています その他 金融庁「2000万円」報告書。麻生氏が受け取らずとも、報告書には「年金給付は調整(減額)される」とか「景気は停滞している」とか「給料が上がらない」とか「退職金は減っていく」とか本当のことが沢山書いてある。現実の厳しさは変わらない。政府・与党は、逃げずに議論すべきだ。 15:12 - 2019年6月11日 2,357件のリツイート 3,880件のいいね
  ★不安定雇用で、生活した上、2000万、1300万円など、貯蓄できる訳があるか!? 財テク然り、だ。 銀行・大企業救済の超低金利も何とかせい。


ココナッツ ‏ @Sk49Summerdream フォロー中 @Sk49Summerdreamさんをフォローしています その他 老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190612/k10011949621000.html … この森山にもっと喋らせて!!なんかね、もっとすごいこと言ってくれる気がするんだよね失言マニュアル読んでなさそうだし #自民党森山国対委員長 0:51 - 2019年6月12日 27件のリツイート 48件のいいね


うち越さくら(公式) ‏ @TomoniSaku2019 フォロー中 @TomoniSaku2019さんをフォローしています その他 うち越さくら(公式)さんが打越 さく良をリツイートしました #うち越さくら #ともにさく新潟 #誰ひとり取り残さない うち越さくら(公式)さんが追加 打越 さく良 @sakurauchikoshi 非常に恐ろしい事態。政府批判を招く+選挙に際し与党に不利になる記載があったら、諮問委員会による報告書を受理しない?なかったことにする?現実を踏まえて政策を練り直すのではなく、現実を私たちに見えなくしてしまう? あぜん、としてないで、今日も街頭で頑張る。 https://www.asahi.com/articles/ASM6C3VLGM6CULFA00S.html … 15:11 - 2019年6月11日 15件のリツイート 17件のいいね


林 克明 ‏ @hayashimasaaki フォロー中 @hayashimasaakiさんをフォローしています その他 林 克明さんが林 克明をリツイートしました 「消費税も原発もゼロ」の日本を創ろう。#参議院選挙 #衆参同日選 林 克明さんが追加 林 克明 @hayashimasaaki れいわ新選組、驚異の支持率9・38%。生活が苦しいと感じる6割弱の人々にとって消費税は死活問題。その消費税廃止を公約の第一に掲げ、反貧困を全面打ち出している。#消費税廃止 #れいわ新選組 https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/1134643579677265920 … 17:44 - 2019年6月9日 167件のリツイート 297件のいいね


認証済みアカウント @kogashigeaki フォロー中 @kogashigeakiさんをフォローしています その他 「人生100年不況」が始まった 誰も消費しようとは思わない 「人生100年少子化」が進む 安心して子供など産めない、育てられない 「人生100年 年金破たん」 経済が悪くなって子どもが減れば、年金は維持できない 「人生100年 負のスパイラル」 「人生100年 アリ地獄」 23:13 - 2019年6月11日 226件のリツイート 293件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 老後資金2000万円+消費税増税で安倍内閣与党惨敗 6/12
 ○安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むなら、日本政治にとっての千載一遇のチャンスになる。
 伊藤真弁護士が提示する「ピンチはチャンス」である。

 安倍首相が消費税増税に突き進むことを決めたのなら、その最大の背景は財務省による脅し=ブラフにあったと考えられる。
 よく知られているように、安倍首相は2017年2月17日の衆院予算委員会で森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、
 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)
 「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)
 と答弁している。
 しかし、その後に、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関係していたことが明らかになった。
 したがって、財務省がこの事案の詳細を公表すると、安倍首相は総理大臣をやめるだけでなく国会議員もやめざるを得ないことになる。
 その財務省が消費税増税強行を強く求めている。

 他方、安倍首相は消費税増税に慎重な姿勢を維持してきたと考えられる。
 この状況下で、財務省は、安倍首相が消費税増税延期に進むなら、森友事案の詳細を外部に流すと脅しをかけてきたのだと考えられる。
 いずれにせよ、安倍内閣が消費税増税強行に突き進むなら、その政策運営を糾弾しなければならないが、この夏の国政決戦への影響を踏まえると、日本政治刷新の大きなチャンスが提供される点にも注目する必要がある。
 このチャンスを確実に生かさなければならない。
 各種世論調査では、主権者の約6割が消費税増税に反対で、消費税増税に賛成する国民は4割にも達していない。
 日本経済は昨年10月以降、新たな景気後退局面に移行した可能性が高い。
 また、世界経済は米中貿易戦争や欧州経済の停滞などを背景に、強い下方リスクに直面している。
 この局面で消費税増税に突き進むのは狂気の沙汰である。
 しかし、その狂気の沙汰の消費税増税を安倍内閣が強行する可能性が高まっているのだ。
 この暴走を止められるのは日本の主権者だけだ。
 選挙で、消費税増税NOの意思を鮮明に示すべきだ。

 幸い、消費税増税阻止では、野党が政策を共有できている。
 野党は消費税増税阻止連合で2019政治決戦に臨むべきだ。
 ただし、安倍内閣が本当に消費税増税強行で参院選に臨むのかどうかは確定していない。
 選挙公約に消費税実施が書き込まれたことが、増税強行説の根拠となっているが、これは政策BANKという冊子に、極めて小さな字で一文が入れられているだけで、この部分の削除は1秒で可能だ。
 増税延期の効果を引き上げるために、増税実施論が流布されている可能性もあるから予断を持つべきではない。
 こうした情勢のなかで、政府が格好の論争材料を提供した。・・・



志村建世のブログ: 衆参同日選挙はなくなった ・ブログ連歌(536) 6/11
 ○きょうの新聞によると、安倍内閣は衆参同日選挙の回避を決めたということだ。その理由は、衆議院での3分の2割れを回避するためだという。安倍内閣の願望は、言わずと知れた「憲法の改正」だが、そのためには衆参両院で3分の2を占めなければならない。今は衆議院では3分の2を占めているからチャンスなのだが、参議院は半数ずつの選挙だから、今回だけではハードルが高いのだ。同日選挙は与党に有利と言われるから、魅力ではあっても、もし衆議院で3分の2を失ったら、元も子も失うことになる。そりよりも、3年待てば、もう一度挑戦のチャンスがあるから、それに賭けようということだろう。やや弱気になったというか、問題を先送りにしたという感もある。
 これを「護憲」の立場から見れば、今回の選挙によって、3年後のハードルを下げてやるようなことになってはならないということだ。3年待っても、逆に改憲は不可能になった、と思わせるぐらいの結果を出したいものである。
 衆議院に比べて存在感が薄いと言われる参議院だが、解散されることがなく、3年ごとに半数の改選で変化して行く参議院は、政治の安定性を保つために設けられている。二つの選挙を同時にすることで、ムードに乗せて事をはかるなどは、制度の趣旨に反する邪道だと言ってもいいのではなかろうか。


孫崎享のつぶやき: 生き方、NYT紙掲載「恨みを解こう。恨みは何もいいことをもたらさない」、恨みからくる怒り・絶望などは免疫反応を閉鎖、神経システムを調整不全をもたらす。「許す」は①自分本人のためであり、恨みを与えた人のためではない。 6/11


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「『老後2000万円』の撤回要求=自民幹事長が金融庁に」 「撤回要求」とは笑止。「撤回」しても、「年金が月5万5千円、退職後30年間で2000万円不足し、マクロ経済スライドで不足額はさらに広がる」という現実は変わらない。現実の隠蔽でなく改革こそ必要だ。 pol 22:56 - 2019年6月10日 618件のリツイート 705件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 安倍晋三はバカのひとつ覚えのように民主党政権時代を「悪夢」だったと繰り返すが、第1次安倍政権下で発覚した「消えた年金問題」約5000万件のうち約4割を解決したのが民主党政権で、残り6割の調査を打ち切ったのが今の安倍政権だ。年金加入者から見れば今の安倍政権のほうが遥かに「悪夢」だ。 23:44 - 2019年6月10日 792件のリツイート 1,026件のいいね


認証済みアカウント @konishihiroyuki フォロー中 @konishihiroyukiさんをフォローしています その他 講談社ViViの自民党ロゴ入りTシャツプレゼントだが、公選法221条の買収罪(物品の供与)に該当する恐れがあるのではないか。「#自民党2019」のプロジェクトリーダーである甘利選対委員長は当プロジェクトを「参院選を見据えて」などと明言している。自民党と講談社は国民に説明する必要がある。 23:05 - 2019年6月10日 1,094件のリツイート 1,174件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 思うところあり、本日から本名を記し、公開ツイートにしました。 10:07 - 2019年6月10日 2,488件のリツイート 5,436件のいいね
  ★思うところあり、とは、どういうこと(思い)なのでしょうか。


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 ViViと自民党のコラボについて講談社「このたびの自民党との広告企画につきましては・・政治的な意図や背景はまったくございません」。これ日本語として成り立つか? 23:04 - 2019年6月10日 2,077件のリツイート 3,553件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 (再掲2013年2月22日のツイート) 高校無償化制度から朝鮮高校生を排除。拉致問題や核実験を理由に?生徒には関係ない!江戸の仇を長崎どころか火星で討つようなもの。露骨な民族差別だ。情けない。 23:33 - 2019年6月10日 760件のリツイート 1,638件のいいね


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 ④(追加)年6万円の少額拠出というが、消費税を10%に引き上げたら、私算では、二人以上/年収450~500万円の世帯では年間消費税負担額は23.0万円(負担増3.6万円)となり、単身/年収200~300万円の世帯では、それぞれ11.7万円、1.9万円となる。年6万円の拠出は不可能か、一層の消費冷え込みを招く。 1:29 - 2019年6月11日 1件のリツイート 0件の返信 1件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 1 「いいね」しました 1


認証済みアカウント @WRHMURAMOTO フォロー中 @WRHMURAMOTOさんをフォローしています その他 芸人の事務所通さない闇営業よりトランプがTwitterでポロっと書いた「日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。農業と牛肉で。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる」って総理と裏で約束しました疑惑のツイート。国民国会を通さない総理大臣の闇営業も大騒ぎしてよラブ注入 3:33 - 2019年6月11日 976件のリツイート 2,161件のいいね


MaedaTomoya ‏ @Mae_To_Ushiro フォロー中 @Mae_To_Ushiroさんをフォローしています その他 性暴力や、性暴力に対する不当判決に抗議するフラワーデモが、全国各地で行われています。東京駅前にも、多くの人が集まっています。手に花をもったり、花柄の服やアクセサリーを身につけてアピール。参加者が、自身の経験などをスピーチし、「性暴力を許さない」と訴えています。 #フラワーデモ 3:15 - 2019年6月11日 230件のリツイート 262件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 (再掲2013年1月25日のツイート) ヒトラーは民主主義が産んだ独裁者だった。日本国民の皆さん、このドイツ国民が80年前に犯した過ちと同じ過ちを犯してはいけないのです。 20:37 - 2019年6月10日 1,448件のリツイート 2,997件のいいね


Fa Mo ‏ @pianomantt フォロー中 @pianomanttさんをフォローしています その他 小池議員、直球ど真ん中の質問。 負担した分しか給付しないのは当然だ、と安倍開き直り。 毎月5万の赤字が出る給付しかできない現状をどう救うのか、大企業や富裕層が社会的責任を果たし税を負担していくこと正論。西田議員も頷いてる 1:50 - 2019年6月10日 744件のリツイート 935件のいいね


なすこ ‏ @nasukoB フォロー中 @nasukoBさんをフォローしています その他 #2000万円貯めるよりも自民党・公明党を落とすほうがずっと簡単です イラストはご自由にお使いください 15:15 - 2019年6月10日 710件のリツイート 703件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【無責任社会を放置しない】森友問題は終わっていない。この国家犯罪を隠そうとする動きに、告発者はゴミのきちんとした調査もゴミ撤去の事実もなく、「背任」を疑いは消せないという。ゆで蛙になって、不正も嘘も許してしまう社会にしてはいけない。 16:37 - 2019年6月10日 835件のリツイート 1,044件のいいね


認証済みアカウント @TomoMachi フォロー中 @TomoMachiさんをフォローしています その他 ハフィントン・ポストはBuzzfeedのツッコミを見習おう。選挙前のタイミングで自民党ロゴ入りのTシャツ無料頒布に批判もあがっていますが? 自民党からはいくら支払いがあったのでしょうか? 政治的意図がないなかで、自民党だけを選ばれた理由はどこにあるのでしょうか? 2:28 - 2019年6月11日 1,510件のリツイート 1,969件のいいね


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 醍醐 聰さんがmilkywayをリツイートしました 香港なみに市民一揆を起こせないものか。民間コンサル気取りの「2000万円貯めろ」への怒りも一緒に。 醍醐 聰さんが追加 milkyway @milkyway_i_jp 東大名誉教授・醍醐聰氏「森友問題はまだ終わっていない」 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255551 … #日刊ゲンダイDIGITAL 絶対に納得などするものか! 安倍晋三を牢獄に入れるまでは! 8:10 - 2019年6月11日 9件のリツイート 5件のいいね


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 「他より良さそう」って、なんだそれ。言いたくない言葉だが、「バカ」じゃないのか、こんな理由でまだ安倍政権を支持してる人たちは。公文書も統計も改竄隠蔽。私たちから絞り取ったカネは、年金や社会保障に回さず、友達に流用か外国に巨額献金。自衛隊員が死んでも花見。もう「他」しかないだろが。 5:16 - 2019年6月11日 764件のリツイート 1,071件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 産経新聞コラムが「引きこもりは自衛隊に入隊させて精神を鍛え直せ」 右派の徴兵制&強制収容所的発想があらわに 6:50 - 2019年6月11日 380件のリツイート 348件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) ‏ @brahmslover フォロー中 @brahmsloverさんをフォローしています その他 原英史。特区をメシのタネにする特区ゴロ。特区は「特別扱い」という利権なのだ。 https://mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c.amp?__twitter_impression=true … 19:18 - 2019年6月10日 1,000件のリツイート 1,233件のいいね





郷原信郎が斬る: “野村證券情報伝達”で問われる「法令遵守」を超えたコンプライアンス 6/10
 ○東京証券取引所(以下「東証」)が設置した「市場構造の在り方等に関する懇談会」(以下「懇談会」)の委員を務める野村総合研究所(以下、「野村総研」)の研究員が、野村證券のリサーチ部門に所属するストラテジストに、東証で議論されている市場区分の見直しについての内容を伝達し、ストラテジストが、従来から市場区分の見直しの議論に関心を示していた野村證券の営業社員等に、「現時点の東証の意向は、上位市場の指定基準及び退出基準を 500 億円ではなく250 億円としたい模様」と伝え、営業社員が、その情報を顧客3社に提供した問題について、野村証券は、5月24日、外部弁護士からなる「特別調査チーム」の報告書を公表した。
「特別チーム」調査報告書における「コード・オブ・コンダクト」に関する指摘
 この報告書の中に出てくる「コード・オブ・コンダクト」という言葉が、この行為とコンプライアンスとの関係を理解するキーワードだ。
報告書は、
研究員は、東証と明文の守秘義務契約を締結していないとしても、懇談会の委員委嘱契約 の内容として一定の守秘義務を負っているものと考えられる
ストラテジストによる 2 回にわたるメール発信は、日本証券業協会のルールに基づき厳格な審査が必要なアナリスト・レポートには該当せず、社内の広告審査の対象からも外れており、両者に係る管理態勢の枠外に置かれていた。
とし、当該行為が、具体的な法令に違反する行為ではないことを前提にした上で、
ストラテジストによる2 回のメール発信は、NRI 研究員の東証に対する守秘義務を全く考慮しない行為である。また、ストラテジストは、懇談会委員であるNRI 研究員がもたらす制度改正に関 する未公表情報を含む情報を伝達したものであり、マーケット・プレイヤーとしての基本的なコード・オブ・コンダクト(以下「コンダクト」)が欠如している
としている。
 つまり、研究員からストラテジストへの情報伝達が、明文の守秘義務契約違反ではなくても、「実質的な守秘義務」に反しており、ストラテジストが野村證券社員らに伝達し、顧客に情報を提供した行為は、法令には違反していなくても、「コンダクト」に反するということだ。
「LIBOR不正操作事件」とコンダクト・リスク
 この「コンダクト」という言葉は、2012年の「LIBOR不正操作事件」で、注目されるようになった。LIBORは、銀行同士でお金を融通する際の金利で、世界の様々な金利の指標となるもので、英国銀行協会が主要銀行から申告させた数字を基に算出することになっている。一部の有力金融機関が意識的に虚偽の金利を申告したため、その“LIBOR”金利が、恣意的に操作されていたという問題だ。
 この問題は、具体的な法令に違反するものではないが、「顧客の正当かつ合理的な期待に応えることを金融機関がまず第一に自らの責務として捉え、顧客対応、金融機関間のやり取り、市場における活動をもって、責務を示すこと」(英国Financial Conduct Authority(FCA))という、金融機関に期待される『コンダクト』に反する行為の典型だと言える。
 この事件以降、このような行為によって社会的批判を受けるリスクを、「コンダクト・リスク」として、特に金融系の企業にとってのコンプライアンスの重要な問題として意識されるようになった。
 今回の野村証券の問題も、法令や規則に違反するものではなく、明示的な契約違反でもない。つまり「法令遵守」の問題ではない。しかし、「東証の市場区分の見直しについての上位市場の指定基準及び退出基準」というのは、その見直しの対象となり得る上場企業の株価に重大な影響を与える事実である。それを議論する東証の懇談会に委員として参加している野村證券の子会社の野村総研の研究員が、委員であるがゆえに知り得た指定基準及び退出基準に関する情報を、親会社である野村証券の営業に利用することは、「投資家間の情報の公平」に反し、証券市場の公正を損なうものであることは明らかだ。それは、金融商品取引法等で、具体的に禁止されていなくても、証券関係者が行ってはならない行為である。
 このような行為が、具体的な法令に違反していなくても、「コンダクト」に反するとされることの背景には、証券市場や金融商品の取引の「公正」を確保することに対する「社会的要請」がある。それは、投資判断に重要な影響を与える情報を不正に活用したという点で「インサイダー取引の禁止」の背後にある「社会的要請」と共通するものだ。
 このように、具体的な法令規則に違反しない行為のコンプライアンス上の問題を理解するためには、それがどのような「社会的要請」に反するのか、という観点から考えてみる必要がある。
日本におけるインサイダー取引禁止規定導入の特殊性
 (以下、紙面の都合で割愛)


郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 このケリー氏の話について、西川氏は、どのように説明するのだろう。「塀の中」に入るべきは西川氏の方ではないか。☞ 【西川氏「日産資金で家購入」依頼 前代表取締役ケリー被告が説明 】 2019/6/9 - 共同通信 20:30 - 2019年6月9日 258件のリツイート 260件のいいね


上西充子 ‏ @mu0283 フォロー中 @mu0283さんをフォローしています その他 安倍首相「ちなみに民主党政権時代はですね・・・」 小池晃「民主党じゃないですから。私たちは。無意味なことを言わないでください」 0:51 - 2019年6月10日 1,400件のリツイート 2,172件のいいね


佐藤 章 ‏ @bSM2TC2coIKWrlM フォロー中 @bSM2TC2coIKWrlMさんをフォローしています その他 枝野。麻生を攻めろ。あの世間知らずの豪遊男が「年金に頼るな。2000万貯めろ」と言ったのは事実。財閥に生まれ育ったバカがそんな事言うのは誰一人として許せない。構造的には安倍も同じ。カネの苦労知らないやつが生まれだけでエリートっておかしいだろう。攻め所はこれだ。 2:57 - 2019年6月10日 14件のリツイート 17件のいいね


異邦人 ‏ @Beriozka1917 フォロー中 @Beriozka1917さんをフォローしています その他 「毎月50万貰っても生き甲斐のない生活と、30万で仕事に行くのが楽しくて仕方ない生活のどっちがいいか」といった阪急の中吊りが批判される最大の要因は、現代日本は年収300万以下の労働者が4割を占め、月30万など夢物語な上に過労で扱き使われている人が多く、共感の大前提が欠如しているからだろう。 2:58 - 2019年6月10日 43件のリツイート 54件のいいね


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 ④今年の2月に他界した花柳幻舟さんは三里塚闘争に関わった時の体験を『我が闘争』の一節(182ページ)に記している。 「国家権力は強硬手段に出た。農民たちも実力闘争を選ばなければならない状況に押しやられた。ところが、まず日本共産党が・・・スクラムを解いて、逃げ出し、遠くの方で(次へ) 10:22 - 2019年6月9日 11件のリツイート 10件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: STOP!日米FTA 6月11日午後4時院内緊急集会 6/10
 ○TPP等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、TPP等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた
 「TPPプラスを許さない!全国共同行動」
 が、6月11日(水)の午後4時から参議院議員会館講堂で
 「STOP!日米FTA-わたしたちの暮らしを守ろう-」
 と題する緊急院内集会を開催する。
 第1部は金子勝氏と孫崎享氏による講演、第2部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。
 コーディネーターを私が務めさせていただく。
 終了予定時刻は午後7時で参加費は資料代の800円である。

 TPP、日欧EPA、日米FTAは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である。
 安倍内閣が主権者の利益を踏みにじり、ハゲタカへの利益供与に突き進んでいる現実を、すべての主権者が正確に知る必要がある。
 一人でも多くの市民の参加が求められる。
 日本政府は今回の日米FTA協議をTAG(物品貿易協定)と表現しているが、今回の交渉開始を決めた昨年9月26日の日米共同声明の英語表記にはTAGとの表現がない。
 英文表記は、
 「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」
“Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”
 であり、日本政府が掲げるTAGの表記は、この貿易協定の一部だけを切り取ったものである。 ・・・


🏕 インドア派キャンパー 📣 ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ 🔥 ‏ @I_hate_camp フォロー中 @I_hate_campさんをフォローしています その他 6/10参院決算委。 論破されまくりで「小池さんはどうすればいい言ってるんですか」と逆ギレする安倍晋三。総理は誰よ? (もちろんその後にキッチリと再びシメられます) これに対して「そんな事したら日本経済は破綻」と安倍。←むしろ破綻させてるのはオマエだろ 2:44 - 2019年6月10日 966件のリツイート 1,130件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 日刊ゲンダイ “麻生飲み代 年間2019万円” 【2000万円不足 参院選激変の予兆】 『「撤回」「訂正」しても後の祭りだ』 「一寸先は闇の政治で、完全に庶民の怒りに火をつけた金融庁と麻生の妄言暴言。今頃になって火消しに躍起だが、火に油と化した大金持ちのゴマカシ、言い訳」 23:05 - 2019年6月9日 639件のリツイート 573件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 安倍首相が「老後2000万円」問題追及に逆ギレして「年金100年安心は確保されている」とインチキ強弁! 6:44 - 2019年6月10日 602件のリツイート 659件のいいね


認証済みアカウント @jcpyamashita フォロー中 @jcpyamashitaさんをフォローしています その他 「高齢夫婦は年金だけだと月5.5万円足らない」と政府は正直に認めた。しかも要因は、物価が上がっても年金は上がらない仕組み=「マクロ経済スライド」にあると。ならば政府がやるべきは「2000万円貯蓄せよ」でなく、この仕組みを廃止して「減らない年金」をつくることだ。小池晃議員が追及。 5:32 - 2019年6月10日 431件のリツイート 533件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 望月衣塑子さんが盛田隆二をリツイートしました 公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証は、5年前は6月初旬だった。しかし、現在、政府・与党内では、参院選前に検証結果を公表すれば、争点化される恐れあると、公表を選挙後にずれ込ませるとの見方強まる。誤魔化さず、選挙前にきちんと報告すべきだ。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/k10011945321000.html … 望月衣塑子さんが追加 盛田隆二 @product1954 蓮舫「年金財政検証、終わったのになぜ出さない?誰が止めてるんですか!」 厚労官僚「いや、新たな検証事項が出てきたので検討中で」 蓮舫「検証を出さないための屁理屈言わないで下さいよ。総理、検証結果は参院選後に出すんですか」… このスレッドを表示 6:26 - 2019年6月10日 642件のリツイート 795件のいいね
  ★公務員足る者、常に、主権者、ご主人様に、包み隠さず、誠実に、ご報告すべきではないか。安倍氏の振舞い、何と傲慢な❕❕


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 さぁこれで分かったね。"自衛隊員のため"との言葉や議場での拍手が、いかに空虚だったかってことを。全てを隊員に擦りつけ、米国のために大量お買い上げ。不思議なのはさ、保守を名乗る連中が、怒るどころか納得してるところだよ。彼らには、隊員の命なんて軽いものなんだな。 6:53 - 2019年6月10日 274件のリツイート 243件のいいね
  ★国防と威勢よく言っても、日米安保、米軍抜きには、語れない、況して、戦争など、米軍あってのもの!? 勿論、日本国憲法は『戦争放棄』、自前で戦争を始めるには、使えない…思考が


🏕 インドア派キャンパー 📣 ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ 🔥 ‏ @I_hate_camp フォロー中 @I_hate_campさんをフォローしています その他 6/10参院決算委。 小池晃(共産)にボコボコにされて「困った時の民主党叩き」をイミフに始める安倍晋三。当然ながら「私は民主党じゃないし無意味な反論はやめていただきたい」とたしなめられ、議場の笑いものになるの図 2:17 - 2019年6月10日 3,934件のリツイート 5,038件のいいね


mold ‏ @lautream フォロー中 @lautreamさんをフォローしています その他 アベは何で逆ギレしてんだ?年金制度が破綻しているのは事実だろうよ。 小池晃に「小池さんはどうしろというんですか」だと。おまえはどうするんだよw #国会中継 0:47 - 2019年6月10日 1,557件のリツイート 2,396件のいいね


𓅐別班マン𓆃 ‏ @beppanman フォロー中 @beppanmanさんをフォローしています その他 【年金破綻の正体】 GPIFが株で儲けた金は何処へ行ったのか 共産党 小池晃議員 「庶民が払う消費税を上げるのではなく内部留保金400兆円もある大企業の法人税を上げて財源を作るべきだ」 自民党 安倍首相 「富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策だ」 2019年6月10日 参議院決算委員会 #kokkai #NHK 4:11 - 2019年6月10日 3,717件のリツイート 3,982件のいいね



老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 イージスアショアは何故山口県・秋田県なのか 17:01 - 2019年6月8日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


孫崎享のつぶやき: トランプ、メキシコが国境管理強化しなければ5%関税かけるとの提言は、共和党幹部、経済界の反発があったが、メキシコの同意で落着。「対メキシコ関税発動見送り-移民対策で合意とトランプ氏」、共和党幹部は賛美。日本企業安堵。 6/9


植草一秀の『知られざる真実』: 自民公約パンフは「日本の明日を切り刻む」の誤記? 6/9


郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 検察実務の視点からは私が、会計の視点からは細野氏が、「ゴーン事件」を斬る。会計のプロはゴーン無実を確信する #BLOGOS 20:33 - 2019年6月8日 107件のリツイート 164件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 「令和おじさん」の本当の顔が露わに! 菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に 21:49 - 2019年6月8日 1,040件のリツイート 1,106件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 全国から集まった若い皆さんと一緒に。 憲法を生かして、平和な日本をつくりたい、尊厳を持って自分らしく生きたい、お金の心配なくのびのびと学びたい。そんな思いがあふれた集会になりました。 希望の持てる新しい日本をつくる主役は若者です!! 3:14 - 2019年6月9日 85件のリツイート 115件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 望月衣塑子さんが但馬問屋をリツイートしました #上田晋也 の #サタデージャーナル なぜ、日本では芸能人の政府批判がことさら騒がれ、問題視されるのか。米国との対比でその異常さを伝えた。 鴻上尚史氏「政治的発言が問題でなく、政権批判や反体制側の人が問題になっており(芸能人が)首相と会食するのは誰も炎上してない。すごくヤバイと思う」 望月衣塑子さんが追加 1:58 但馬問屋 @wanpakutenshi #サタジャナ パックンさん 「アメリカでは、日本のようにその後の仕事がやり辛くなることはまずない。左、右がくっきり分かれるが、両方潤っている。これまで右に支持されていたティラースイフトさんがトランプ批判に聞こえるようなことを言った。勇気あるなぁと。むしろ褒め称えられ仕事が増えた」… このスレッドを表示 0:42 - 2019年6月9日 1,050件のリツイート 1,462件のいいね
  ★安倍サイドに、敵・味方意識、&敵と意識し、或いは、そう情報が流れてきたら、攻撃集中!? 主権者の振舞いではない。


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 借金まみれなのにさらに借金してアメリカの兵器を買いまくり、それでも足りないからと今度は未来にツケを回す「リボルビング払い」でアメリカの兵器を買い増しした安倍政権なんかに「財源もないのに消費増税に反対するのは無責任」などと言われたくない。 23:13 - 2019年6月8日 575件のリツイート 928件のいいね


大木晴子・「明日も晴れ」 ‏ @kuronekoroku フォロー中 @kuronekorokuさんをフォローしています その他 #沖縄意見広告運動 (第10期) これは! 2019年6月9日・東京新聞。 http://www.okinawaiken.org 毎日・沖縄二紙に掲載されています。 家族で繋がりました。 「明日も晴れー大木晴子のページ」や「ジュゴン・ゆき・ろく・小さな生きものたち」でも。 新聞買って下さい。素敵な集会のお知らせも見てね 20:08 - 2019年6月8日 56件のリツイート 57件のいいね


田中龍作 ‏ @tanakaryusaku フォロー中 @tanakaryusakuさんをフォローしています その他 自民党の選挙情勢分析は、マスコミよりも正確だ(理由は後で述べる)。野党の大敗北は読まれている。 自民党がただ一つ読めないのが、山本太郎の「れいわ」だ。れいわ が爆発すれば、選挙後の政界に地殻変動が起きる。庶民に目を向けた野党になるだろう。 18:25 - 2019年6月8日 529件のリツイート 657件のいいね


かめいし倫子@新刊『刑事弁護人』6/19発売(講談社現代新書) ‏ @MichikoKameishi フォロー中 @MichikoKameishiさんをフォローしています その他 「彼女が大学を辞める直前につぶやいた言葉は、私に深く刺さった いかに『お前は使い捨ての駒だ』という大学上層部からのメッセージにさらされ続け、思っていた以上に心を蝕まれていたのかが分かった、という言葉 落涙を止めることができなかった あなたは、私だ、と思った」 20:53 - 2019年6月8日 84件のリツイート 164件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 望月衣塑子さんが山羽明人をリツイートしました 独 #メルケル首相 のハーバード大での講演。メディアの分断をはかり対立を煽るどこぞの国の大統領や首相からは、絶対出てこない言葉だろう 「無知や偏狭さの壁は人々の頭の中にある。家庭、社会グループ、異なる国籍や宗教信じる人々の中にある。壁を自分たちで取り壊そう。変えられないものはない」 望月衣塑子さんが追加 0:54 山羽明人 @cIHtcCLzQtI7ZPX #サンデーモーニング メルケルのハーバード大学での講演の言葉「壁は人の頭の中にある。それを自分で壊すことを希望します。」 0:29 - 2019年6月9日 1,097件のリツイート 1,773件のいいね


女性自身【公式】 ‏ @jisinjp フォロー中 @jisinjpさんをフォローしています その他 【安倍首相が審議拒否中に芸人と会談「国民を愚弄」と批判の声】 https://jisin.jp/domestic/1745407/ … 一部からは「そんなことをしている場合なのか?」といった声があがっている。というのも与党は現在、100日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けているのだ。 #安倍晋三 #吉本新喜劇 #女性自身[@jisinjp] 4:45 - 2019年6月8日 2,395件のリツイート 2,497件のいいね


YAF ‏ @yagainstfascism フォロー中 @yagainstfascismさんをフォローしています その他 サンステ。後藤謙次氏によれば年金に関する金融庁の例の報告に自民党幹部は「お粗末極まりない」と激怒。年金絡みで自民党は2004年、2007年(消えた年金問題)と過去2回、参院選で負けている(04年は1議席だけだが、07年は大敗)。#年金、年金に対する国民の怒りが選挙に結びつくのを非常に恐れてると。笑 2:50 - 2019年6月9日 144件のリツイート 107件のいいね


久世高裕 犬山市議会議員 ‏ @kuze_takahiro フォロー中 @kuze_takahiroさんをフォローしています その他 やっぱり枝野幸男さんの演説はわかりやすい。昨日の名古屋市での街頭演説の動画です。麻生副総理の「2000万円貯めろ」発言について。 0:35 14,219回再生済み 4:18 - 2019年6月9日 262件のリツイート 501件のいいね


岡安 信一 ‏ @AbGemini8 フォロー中 @AbGemini8さんをフォローしています その他 岡安 信一さんが想田和弘をリツイートしました 山本太郎さんの言うように、増税したところで、その税金を計画性もなくトランプさんの言うなりに兵器を爆買いしたりして、社会福祉と違うところに使っては、消費税引き上げの意味がまったく無い!野田議員の言うこと、理屈が通りません 岡安 信一さんが追加 想田和弘 認証済みアカウント @KazuhiroSoda 山本太郎を震源地に地殻変動が起きつつある。野田元首相が「減税を言うのはポピュリズム」とコメントしているが、とんでもない。庶民が経済的に疲弊し切っている現実がわかってないようだ。→れいわ新選組に寄付1.6億円超 消費税廃止掲げ反緊縮:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM6653R5M66UTFK00V.html … 20:03 - 2019年6月7日 698件のリツイート 950件のいいね


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 ①https://toyokeizai.net/articles/-/285536 … 「高齢者に満たない年齢での孤独死の割合は5割を超え、20~50代は4割弱を占める。」 「ゴミ屋敷や、医療の拒否、過度な不摂生など、自らを追い込むことから“緩やかな自殺”とも呼ばれている。このセルフネグレクトが孤独死の8割を占めている。」 9:05 - 2019年6月9日 2件のリツイート 0件の返信 2件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 2 「いいね」しました 1


未来のための公共 ‏ @public4f フォロー中 @public4fさんをフォローしています その他 「消費税あげるな」 「年金制度を充実させろ」 #0609原宿デモ #選挙で変える 0:01 - 2019年6月9日 657件のリツイート 862件のいいね






志村建世のブログ: ベンチが新しくなっていた! ・ブログ連歌(536) 6/8
 ○週末の土曜日、雨あがりの早稲田通りを歩いてみたら、先日「町かどのオアシス」として紹介した歩道のベンチが新しくなっていた。作りは以前と少し違ってはいるが、ほぼ同じ大きさで、真新しい木と鉄骨で出来ている。新作登場を紹介する口上の貼り紙などはないが、古いベンチの鉄材は、まとめて後ろに置いてあった。
 このベンチのスポンサーさんと思われる向かいの洋品店は、平常通りに開店していて、中には人の気配もあった。ちょっと中に入って挨拶してみたらと思わぬでもなかったが、それも仰々しいかという気がして、写真だけ撮って帰ってきた。だからまだ座っていないので、ベンチとしての座り心地がどうなのかは、わからない。自分が一人で座るとしたら、少し勇気が要るかもしれない。長女か次女を誘ってみたら、何と言うだろうか。
 それでも、町かどにベンチが置いてあるのは、良いことだと思う。年寄りは町歩きで疲れるし、子供づれで買い物に来た主婦も同じだろう。歩道の幅に余裕があるところでは、公設の椅子があってもいいように思うがどうだろう。
 でも、今はちょっとしたことがネットに乗って、あっという間に拡散する時代である。私がここに一人で座っていたら、見知らぬ人が横に来て話しかけて来る、といったことがあるかも知れないと思うのだ。以前に国会一周の散歩をしていたころは、ブログを見て参加してくれた人がいたことを思い出す。あのときは心強くて嬉しい気分だったが、いつもあれと同じとは言えないかもしれない。
 私的領域を守るのは、やはり自分の責任でしなければならないことだと思うのだ。複合家族で暮らしている身としては、私につながる人たちの安全を守ることも、私の大事な責任としなければならない。


志村建世のブログ: 滝野川国民学校杉の子会(最終回)に行ってきた ・ブログ連歌(536) 6/7
 ○昨日は、滝野川国民学校の、昭和21年3月卒業生で構成している「杉の子会」に参加して来た。会場は、学校にも近い霜降橋商店街にある料亭「源気丸」の一室だった。同期生は3クラスだから、百二十人ぐらいはいた筈だが、集まったのは11名だった。幹事の呼びかけでは、「今回をもって最終回としたい」ということだった。「杉の子会」の呼び名は、戦時に出来た童謡「お山の杉の子」に由来する。
 会席の話し合いはそれなりに盛り上がったのだが、戦争の話は意外なほど出なかった。考えてみると、東京で実際に空襲を体験しているのは、私一人だけなのだ。みんなは集団か縁故かの疎開に行っていたから、当然にそうなる。みんなの人生経験の中で、戦争がとても小さな過去になっていることを実感した。
 会場の都合もあって思ったより早く散会となり、私としては珍しく、二次会の喫茶店にもつきあってみたのだが、みんなの話が、あまりよく聞こえない。家の中でも実感していることだが、私の難聴はかなり進行している。幹事役が気にして私に話を向けてくれるのが、むしろ気の毒だった。
 それも終って駅へ向かうとき、私は意図的に歩きを遅くして一人になった。雨が降っていたのも助けになった。駒込駅東口に通じるガード下を直進して反対側に出た。「あの人」が住んでいた町だ。
 高校3年の初登校日、昭和26年4月10日の朝7時45分ごろだった筈である。線路の反対側から来た都立第十高女(新制で豊島高校)のセーラー服の生徒と、一瞬、目が合った。あれが私の初恋だった。
 これが波乱の高校3年生時代の幕開けだった。大学受験を控えた高3の秋に、私は毎晩のように長文の日記を書き、ついには遺書まで書いてしまったのだ。
 だが、きのうは雨が降っていてくれて良かった。私は誰にも会わずに、しばらくの間、自由に住宅街の間を歩いていられた。もし「あの人」と実際に出会っても、私は顔で見分けることは出来なかったに違いない。
 駅で傘を畳んだとき、私はとても妻に会いたくなった。「残念だったわね」と言ってくれそうな気がしたのだ。私にとって、妻は妹のようでもあった。妻も私を「お兄さんのような気がする」と言っていた。


孫崎享のつぶやき: 日本は何故、電子分野で競争力を失ったのだろう。労賃だけの問題ではない。半導体シェア―1980年代後半には50%を超え、2017年に7%。今一人当たりGDP日本世界の42番で $42,900、台湾は28番で $50,500、韓国は$39,500 6/7


植草一秀の『知られざる真実』: 6/11午後4時「STOP!日米FTA」シンポジウム開催 6/7
 ○2016年12月に安倍内閣はTPP12(米国を含む12ヵ国によるTPP)最終合意を国会で承認させた。
 国会でも大きな論議になったTPP批准が強行されたのだ。
 ただし、当時は米国大統領選が終わり、年明けの1月にトランプ氏が大統領に就任する直前だった。
 米国がTPPから離脱するとTPPは発効しない。
 トランプ大統領の行動を見極めてからTPP協定の批准を論議するべきとの主張が強く叫ばれた。
 しかし、安倍内閣はTPP12協定の批准を強行した。
 1月にトランプ政権が発足すると、米国は直ちにTPPから離脱した。
 トランプ氏は公約通りの行動を示した。
 この可能性がもとより極めて高かったのだ。
 TPPは参加国のGDP合計値の85%以上の国、さらに6ヵ国以上が国内手続きを終えないと発効出来ない規定を置いた。
 米国が抜けると他の11ヵ国すべてが批准しても、GDP85%の条件をクリアできないから、米国の離脱はTPPの死滅を意味した。
 安倍首相は国会答弁でTPP最終合意には手を付けないことを何度も明言した。
 最終合意を1ミリでも動かさないために批准を急ぐのだと説明していた。
 したがって、米国のTPP離脱はTPPの消滅、少なくとも日本のTPP加盟の可能性消滅を意味するものだった。 ・・・


石垣のりこ ‏ @norinotes フォロー中 @norinotesさんをフォローしています その他 怖い話です 政府は5年ぶりの年金支給水準公表を「選挙後」にズラそうとしています。 『与党内から(中略)公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声』 つまり、国民年金事業が争点になるレベルの危険水準ということ。生活の根幹に関わることの議論すらできません。 1:03 - 2019年6月8日 2,482件のリツイート 2,178件のいいね


藤田孝典 ‏ @fujitatakanori フォロー中 @fujitatakanoriさんをフォローしています その他 生まれつきの不良品がいる、という言葉はどのような文脈でも、公的に放送していい内容ではないと思います。 社会環境が問われずに、個人や家族、遺伝的要素の問題に終始してしまえば、不良品は早めに排除すべき、という優生思想の再来を招くでしょう。 23:56 - 2019年6月7日 321件のリツイート 568件のいいね


⭐ みらい選挙プロジェクト ‏ @miraisyakai フォロー中 @miraisyakaiさんをフォローしています その他 年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/amp/k10011945321000.html?__twitter_impression=true … 議論するべき問題を選挙後まで意図的に伏せるというようなことはあってはならない。それは国民の判断を翻弄し、選挙を不当に歪めることにほかならない。 22:50 - 2019年6月7日 500件のリツイート 424件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 予算委員会も含めて逃げずにさっさと公表すべき。 公的年金の将来の支給水準の見通しを示す #年金 財政の検証について、政府・与党は、選挙前に結果を公表すれば、将来の年金支給の低下が確実なため、選挙で争点化されると懸念。公表は選挙後との政府の見方強まる。 #NHK 1:02 - 2019年6月8日 897件のリツイート 1,037件のいいね


かめいし倫子@新刊『刑事弁護人』6/19発売(講談社現代新書) ‏ @MichikoKameishi フォロー中 @MichikoKameishiさんをフォローしています その他 かめいし倫子@新刊『刑事弁護人』6/19発売(講談社現代新書)さんが蓮舫・立憲民主党(りっけん)をリツイートしました 蓮舫さんと清美さんと ありがとうございました かめいし倫子@新刊『刑事弁護人』6/19発売(講談社現代新書)さんが追加 蓮舫・立憲民主党(りっけん) 認証済みアカウント @renho_sha かめいし倫子さんと。 天神橋筋商店街! 衆議院から辻元清美さん、参議院から蓮舫、この夏に司法か… 23:11 - 2019年6月7日 47件のリツイート 153件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 さいたま市の写真、もう一枚。 デッキの上も下もギッシリの皆さんに聴いていただき感激です! 「くらしに希望を 3つの提案」をお話ししますと、一つひとつで拍手が起こります。どうか日本共産党に、この提案を実行する力をお与えください! 1:49 - 2019年6月8日 191件のリツイート 301件のいいね


KAZUKO ‏ @PeriKazuko フォロー中 @PeriKazukoさんをフォローしています その他 金融庁の「年金頼るな」に激怒 テレ朝坪井アナに圧力懸念 「707人の国会議員は何のためにいるんですか! 本当に。安心して暮らせる社会のためにあるんじゃないですか!」入社27年目のベテラン、坪井アナの正論!テレ朝は、まさか圧力かけないよね https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/255626 … #日刊ゲンダイDIGITAL 1:41 - 2019年6月8日 408件のリツイート 539件のいいね


しげ ‏ @ang3303 フォロー中 @ang3303さんをフォローしています その他 #AbeOut0608 始まったよ!安倍はヤメロ! 0:22 26,748回再生済み 20:32 - 2019年6月7日 1,624件のリツイート 2,584件のいいね


MaedaTomoya ‏ @Mae_To_Ushiro フォロー中 @Mae_To_Ushiroさんをフォローしています その他 #AbeOut0608 東京都千代田区で安倍政権の退陣を求めるデモが行われました。それぞれの思いを書いたプラカードを手に400人が参加して「安倍はやめろ」とコール。主催は怒りの可視化です。 23:16 - 2019年6月7日 150件のリツイート 161件のいいね


ゆみ ‏ @yumidesu_4649 フォロー中 @yumidesu_4649さんをフォローしています その他 日本全国すべての皆さんへ。 単刀直入に言います。 「安倍政権の暴走を一緒に止めませんか?」 もう我慢の限界をとうに超えています! みんなで力を合わせましょう。 お願いします。 3:00 - 2019年6月8日 578件のリツイート 951件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 何度も女児を救い出せる機会があった何故、救えなかったのか。 児相には昨年9月以降、住民から2度通告あったが安全確認せず「虐待ない」と判断。政府は、48時間以内の安全確認を指示していたが、ルール守られず。5月には道警が訪問も「緊急保護の必要なし」と判断 #毎日新聞 0:59 - 2019年6月8日 282件のリツイート 338件のいいね


明石順平@「国家の統計破壊」発売中 ‏ @junpeiakashi フォロー中 @junpeiakashiさんをフォローしています その他 1.予算委員会開催拒否をろくに報道せず,総理が芸能人と戯れる方を報道する。 2.総理が芸能人と戯れる方をガン無視して,予算委員会開催拒否を超批判的に報道しまくる。 日本のマスコミが2をやっていたらこんなに支持率上がってない。1の方をやってるのが問題。 ちゃんと仕事しろや。 22:39 - 2019年6月7日 1,062件のリツイート 1,545件のいいね


姫井二郎 ‏ @himejiro1971 フォロー中 @himejiro1971さんをフォローしています その他 #AbeOut0608 銀座デモ 久しぶりのデモ、年金、消費税、戦闘機爆買い…腹の立つことばかり タクシーの運転手に、デモに行くんですと言うと、2千万ま貯めれるわけない、日本人は大人しすぎる!怒!。 みんなの分まで #安倍はやめろ! 明日は #選挙で変える #0609原宿デモ @public4f @wakamono_kenpou 20:51 - 2019年6月7日 523件のリツイート 548件のいいね


しっぽ ‏ @uzuratukune3 フォロー中 @uzuratukune3さんをフォローしています その他 NHK来たんだな。流せよ。流せよ。#AbeOut0608 0:17 19,764回再生済み 20:30 - 2019年6月7日 1,360件のリツイート 1,734件のいいね


deathmix ‏ @DEATH_MIX フォロー中 @DEATH_MIXさんをフォローしています その他 安倍は辞めろと集約するしかないくらい、あれこれたくさんありすぎる。 こんなに怒られてる大人見るのはじめてだよ。さっさと辞めてくれ #AbeOut0608 0:03 13,531回再生済み 20:32 - 2019年6月7日 1,063件のリツイート 1,472件のいいね


わししわ ‏ @usedbooksotaku フォロー中 @usedbooksotakuさんをフォローしています その他 これ、まだ覚えているという人はリツイートお願いします! 安倍首相「私や妻が関係していたという事になればこれはまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」 改ざん前の文書には昭恵夫人の名前が記載されていたようですが。 三権分立 果たせ!  4:07 - 2019年6月6日 7,414件のリツイート 5,897件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 #サタジャナ “芸能人の政治的発言” 鴻上尚史氏 「政治的発言が問題ではなくて、政権を批判する反体制の人たちが問題になっている。首相と一緒にメシ喰ってるのは誰も炎上していない。スリーショットで会食してるのに。政権に対して批判をする人が凄く炎上するようになっているのはすっごくヤバい」 19:59 - 2019年6月7日 617件のリツイート 791件のいいね


ロバート ‏ @CharlesRobert__ フォロー中 @CharlesRobert__さんをフォローしています その他 「辺野古の海を埋め立てないで」 「尊厳守れ」 「差別をやめろ」 そして 「安倍辞めろ」シュプレヒコール 渋谷のデモでは 「FUCK ABE」コール 今までに、こんなに国民に罵倒された総理は見たことがない。 参議院選挙まで同時多発「FUCK ABE」デモで安倍晋三をぶっ倒せ 3:06 - 2019年6月8日 1,733件のリツイート 2,400件のいいね
  ★そういう環境だから、同日選を選ぼうとしないのだろう。


くおん ‏ @JoRuimama フォロー中 @JoRuimamaさんをフォローしています その他 テレ朝・坪井アナウンサー、怒りをあらわに 「707人の国会議員は何のためにいるんですか!本当に。安心して暮らせる社会のためにあるんじゃないですか!」 朝からテレビに向かって拍手喝采した人は多いだろう。 坪井アナのような気骨ある人を“圧力”で失ってはいけない。 皆で応援しよう! ゲンダイ 5:39 - 2019年6月7日 2,414件のリツイート 3,745件のいいね


布施祐仁 ‏ @yujinfuse フォロー中 @yujinfuseさんをフォローしています その他 布施祐仁さんが朝日新聞(asahi shimbun)をリツイートしました 大丈夫か、防衛省? 国防を所管する省庁が、地理を扱う上で、こんな稚拙なやり方をするなんて衝撃的。 結論ありき、アリバイ作りのための調査で、真剣にやっていなかったのでは? 布施祐仁さんが追加 朝日新聞(asahi shimbun) 認証済みアカウント @asahi 防衛省、実地調査せずグーグルアース使う 幹部が認める http://t.asahi.com/vuwz 7:29 - 2019年6月8日 592件のリツイート 527:件のいいね


白石草 ‏ @hamemen フォロー中 @hamemenさんをフォローしています その他 福島県が自主避難者に損害賠償を求めるというあまりにも倒錯した酷いニュース!内堀知事の支持率が8割の意味が分からない。 <原発・福島のいま>損害金月内にも請求へ 公務員宿舎未退去者対象 県、家賃の2倍相当額 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS 4:16 - 2019年6月8日 422件のリツイート 215件のいいね


山岡俊介 ‏ @yama03024 フォロー中 @yama03024さんをフォローしています その他 あり得ない、しかし複数の確かな筋から情報が。山岡に恐喝されたとデッチ上げ告訴がされ警視庁で受理されたという。それも反社の2人と共犯で。もし、それで私が逮捕されたら国策捜査だろう。ともかくそのことをいま記事にした。身を守るため。拡散願います。 12:02 - 2019年6月7日 2,220件のリツイート 1,604件のいいね


ピース ‏ @peace00403 フォロー中 @peace00403さんをフォローしています その他 #AbeOut0608 安倍は辞めろ 20:41 - 2019年6月7日 659件のリツイート 836件のいいね


秋山理央 ‏ @RIO_AKIYAMA フォロー中 @RIO_AKIYAMAさんをフォローしています その他 『【怒りの可視化】 #AbeOut0608 「安倍は辞めろ」デモ - 2019.6.8 銀座』(5分26秒) 2:58 - 2019年6月8日 163件のリツイート 118件のいいね



志村建世のブログ: ブログ連歌(536) 6/6

10699 熟しゆく 梅の香に酔う 軒端かな (みどり)
10700  君なき初夏に 時は過ぎゆく (建世)
10701 ダイエット するほどでもないが ダイエット (高橋剛)


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 主要国の最低賃金(時給、購買力平価) ドイツ―1201円。 フランス―1326円。 イギリス―1103円。 米国・カリフォルニア州―1525円。 米国・ニューヨーク州―1525円。 日本―874円。 「いますぐ1000円、1500円をめざし、全国一律最低賃金制をつくる」は当たり前の要求です! 19:10 - 2019年6月6日 1,754件のリツイート 2,490件のいいね
  ★経済大国:①アメリカ ②中国 ③? ⑤?日本  ※千円は、当り前


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 国民には「国は面倒見られないから老後のために2000万円貯めておけ」と言いながら、国民から巻きあげた税金を6年間で60兆円以上も世界中にバラ撒いた安倍晋三。 0:41 - 2019年6月7日 636件のリツイート 757件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 今年初めの民間調査では30代・40代の貯蓄ゼロは23.1%で前年より6%も増加。全体の6割が100万円以下。貯蓄額の平均は195万円と、前年より52万円も減少している。「年金に頼らず2千万円貯めろ」などと、どの口がそれを言うのか。偉そうなことを言う前に、まず現実を見て、政策の失敗を謝るのが先だろう。 18:56 - 2019年6月6日 1,883件のリツイート 3,217件のいいね


山口二郎 ‏ @260yamaguchi フォロー中 @260yamaguchiさんをフォローしています その他 予算委員会で議論する暇はないが、吉本の芸人と戯れる暇はあるという安倍首相。ふざけるな。国会を、国民を愚弄するにもほどがある 20:17 - 2019年6月6日 1,238件のリツイート 2,352件のいいね


藤田孝典 ‏ @fujitatakanori フォロー中 @fujitatakanoriさんをフォローしています その他 社会保障が充実している国では、老後にこれほどの貯蓄を形成している世帯は少ないです。ましてや政府がこれほどの金額の貯蓄を具体的に推奨するようなこともあり得ないです。将来不安をあおって個人消費を抑制すれば、経済活動にとってもマイナス効果があることが明らかです。 1:20 - 2019年6月7日 154件のリツイート 207件のいいね


yoshita07 ‏ @Harunchan123 フォロー中 @Harunchan123さんをフォローしています その他 老後に備えて2000万円。麻生の寿命が伸びたんだから、仕方ないと言わんばかりのセリフ。能無しが何で威張ってるんだ。預金なし世帯31%、世帯貯金額中央値381万円(二人以上世帯2017)いきなり、5倍以上貯金しろなんて頭おかしいんじゃないか。税金の使い方を完全に間違っているシンゾー政権。 0:09 - 2019年6月7日 131件のリツイート 127件のいいね
  ★冗費、軍事費、原発、新規事業、等カット。社会保障のカットなど、最後の最後❕❕ その前に安倍一味は、カットせねば。


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 #沖縄防衛局 による違法な埋め立てが #辺野古 では常態化してる。怒り禁じ得ない。 防衛局が許可なく護岸構造を変更  #公有水面埋立法違反 か。K8護岸で県の許可なく設計と異なる構造を加えていた。変更は県の承認必要だが、防衛局は申請せず、県は対応を検討 #琉球新報 1:16 - 2019年6月7日 519件のリツイート 461件のいいね


認証済みアカウント @hosakanobuto フォロー中 @hosakanobutoさんをフォローしています その他 時給を上げろ! サンダース氏、ウォルマート総会に現るhttps://www.asahi.com/articles/ASM6634KFM66UHBI009.html … 「最も利益を上げている強欲な巨大企業を補助金で助けることに、米国の人々はうんざりしている」。サンダース氏はこう批判し、多くの従業員が食べるのにも困る低賃金しか受け取っておらず、公的支援に頼って… 保坂展人 ‏ 認証済みアカウント @hosakanobuto フォロー中 @hosakanobutoさんをフォローしています その他 時給を上げろ! サンダース氏、ウォルマート総会に現るhttps://www.asahi.com/articles/ASM6634KFM66UHBI009.html … 「最も利益を上げている強欲な巨大企業を補助金で助けることに、米国の人々はうんざりしている」。サンダース氏はこう批判し、多くの従業員が食べるのにも困る低賃金しか受け取っておらず、公的支援に頼って… 1:24 - 2019年6月7日 238件のリツイート 316件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 コンビニ問題について3月に厚労委員会(3月20日)、消費者特別委員会(3月19日)で質問した議事録の点字データができました。お知り合いの方へぜひご紹介ください。 #点字  22:58 - 2019年6月6日 39件のリツイート 80件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 【今日の裸の王様劇場】 安倍晋三「新元号、トランプ大統領の訪日、大阪サミットと、我が自民党は完全に追い風に乗った!今こそ衆参同日選に打って出ようじゃないか!」 自民党議員たち「おーーーー!!」 冷めた有権者たち「追い風なら選挙結果は『参考記録』だな(笑)」 0:02 - 2019年6月7日 61件のリツイート 144件のいいね


澤田愛子 ‏ @aiko33151709 フォロー中 @aiko33151709さんをフォローしています その他 拡散:総理の義務である国会審議を100日も拒否する安倍は、お友達の吉本を官邸に呼んで、下品な芸と言葉を言わせ笑い転げている。メディアがこの破廉恥な事実を報じる気がないので、ネットで拡散を!下の写真ほど安倍晋三がいかなる人物か示すものはないだろう。選挙で安倍追放を実現させよう! 22:14 - 2019年6月6日 553件のリツイート 865件のいいね


胡蝶蘭 ‏ @3SC5vunUPhy5Env フォロー中 @3SC5vunUPhy5Envさんをフォローしています その他 6/5ぷいぷい 年金だけでは足りない!?老後に2000万円必要… 河田アナ「コツコツ年金を払って来てるのに2000万足りんから、ちゃんと準備をしときやって、もっと皆んなが怒っていい話では?」 立岩氏「国が国民に資産運用しろとか、国が投資を呼びかけるという国はないですよ。責任回避の提言ですよ」 6:06 - 2019年6月7日 2,499件のリツイート 3,345件のいいね


陣内和宏 ‏ @JinKazLT フォロー中 @JinKazLTさんをフォローしています その他 そう言えば、反社勢力に汚れ仕事頼んだ癖に、報酬を約束通り払わず、火炎瓶投げられた政治屋は、引退せんのかな? 逮捕の方がいいけど。 逮捕逃れで、国会延長すんの? --- 宮迫博之、芸能界引退免れず…反社会的勢力に闇営業、テレビ各局一斉に起用自粛か https://biz-journal.jp/2019/06/post_28249.html … @biz_journalから 16:04 - 2019年6月6日 1,277件のリツイート 1,560件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 天下のペテン師・安倍晋三の悪辣非道な犯罪(5月26日) 籠池泰典氏 「嘘もつき、ないことをあったことのように言う為政者」 「オリンピックなんかより、老朽化したライフラインをやり直して欲しい。為政者になったことが、大間違い」 過去はどうあれ、今は極右でなく極めて真っ当な保守に思えます。 3:53 - 2019年6月7日 1,374件のリツイート 2,462件のいいね



老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 川崎無差別殺傷事件異聞!(登戸研究所考) 23:28 - 2019年6月5日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 選挙戦を私たちのサーカスにしよう 18:12 - 2019年6月5日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


孫崎享のつぶやき: 日本は安倍様に隷属すればいいだけの国。国際機関が批判しようと何ら意に介さない国になってしまった。『日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」(東京新聞)』、官房長官「極めて遺憾。不正確かつ根拠不明」 6/6">孫崎享のつぶやき: 日本は安倍様に隷属すればいいだけの国。国際機関が批判しようと何ら意に介さない国になってしまった。『日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」(東京新聞)』、官房長官「極めて遺憾。不正確かつ根拠不明」 6/6


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「解散」を弄び私物化する首相・与党の態度は目にあまる。憲法で「解散」を規定しているのは69条(不信任案可決)だけ。7条は形式的な「国事行為」を定めているだけで、この条項を使った解散権の濫用は許されない。ましてや「ダブル」は2院制の精神に反する。政局を弄ぶのでなく予算委で議論こそ! 17:42 - 2019年6月5日 1,082件のリツイート 1,606件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に|日刊ゲンダイ 柳川範之教授と竹森俊平教授ら民間議員が支援策の骨子を提言。この2人、実は“竹中一派”とみられている。 「氷河期世代を『救う』というより、商売の道具にしているように見えます」 (上西充子氏) 18:45 - 2019年6月5日 414件のリツイート 368件のいいね


かめいし倫子@新刊『刑事弁護人』6/19発売(講談社現代新書) ‏ @MichikoKameishi フォロー中 @MichikoKameishiさんをフォローしています その他 国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。 吉本芸人が首相官邸を表敬訪問 乳首ドリルも 西川きよし「衆参同時あんのか~い!」 4:34 - 2019年6月6日 399件のリツイート 828件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 ふざけるなと言いたい。こういう社長の意識が会社のモラルを破綻させる。 セクハラ申告巡り解雇無効 #龍角散 元法務部長の女性が提訴 元部長は #藤井隆太 社長が女性従業員にセクハラしたとの話聞き社内調査を開始したが、被害を捏造したなどとして解雇されたという。 5:41 - 2019年6月6日 1,341件のリツイート 1,837件のいいね


石垣のりこ ‏ @norinotes フォロー中 @norinotesさんをフォローしています その他 石垣のりこさんがこたつぬこ『「社会を変えよう」といわれたら』4/17発売をリツイートしました 木下さん、応援してくださるんですか。ありがとうございます。せっかくなら最初から「本気で」応援していただきたかったです。 今さら「”本気で”増税阻止」って仰られても、木下さんの本気度は全く伝わって来ないです。残念ながら。 石垣のりこさんが追加 こたつぬこ『「社会を変えよう」といわれたら』4/17発売 @sangituyama 石垣のりこさん、自民党は消費増税強行を決定しました。#本気で増税阻止 でいきましょう。 https://twitter.com/norinotes/status/1135713553812467713 … 7:50 - 2019年6月6日 140件のリツイート 248件のいいね


伊波 洋一 (いは よういち) ‏ @ihayoichi フォロー中 @ihayoichiさんをフォローしています その他 宮古島や石垣島に配備の陸自ミサイル部隊の地対艦誘導弾が火災に巻き込まれた際、2分以内に1㎞以上離れるよう陸自教科書に指摘されている件で、1㎞以内に集落のある宮古島保良区や石垣島平得大俣の予定地から1㎞以内の大本小学校保護者や開南公民館長から不安の声が上がった。 3:02 - 2019年6月6日 224件のリツイート 177件のいいね


安田純平 ‏ @YASUDAjumpei フォロー中 @YASUDAjumpeiさんをフォローしています その他 外務省に呼び出され、旅券ないのに渡航計画を出せと言われてその場でインドや欧州への家族旅行を計画して出したのですが、ほとんどの日本人が渡航できている国への家族旅行も禁止、という事実上の処罰の状態という話ですが、ネット向け記事では後ろが切られてしまっています。 3:57 - 2019年6月6日 800件のリツイート 637件のいいね


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 『丸山議員 糾弾決議 自民小泉氏「ふに落ちない」採決棄権』 賛成出来ないなら、反対票を投じればいいだけじゃないか。「目立ちたいんだけど、党には逆らえない 」って、一番情けねぇチキンだろうが。こんなのが総理一番候補だって?「やってる感」、そんなに好きかよ日本人。 6:11 - 2019年6月6日 619件のリツイート 830件のいいね


三春充希(はる) ⭐ みらい選挙プロジェクト ‏ @miraisyakai フォロー中 @miraisyakaiさんをフォローしています その他 表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者 3:31 - 2019年6月6日 463件のリツイート 343件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 金融庁炎上の裏で安倍政権が「年金先細り」の“不都合な事実”を隠蔽! 年金の「財政検証」結果公表を参院選後に先延ばし 7:19 - 2019年6月6日 492件のリツイート 477件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 往生際が悪すぎる丸山穂高だけど、ここまで吊るし上げられることになったのは「日本維新の会」などに所属していたからだ。もしも「自民党」の議員だったら、とっくに安倍官邸がマスコミ各社に根回しして「何もなかったこと」になっていたはずだ。甘利明のように。 4:41 - 2019年6月6日 521件のリツイート 883件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 山城さんの話です 2:51 - 2019年6月6日 70件のリツイート 123件のいいね


俵 才記 ‏ @nogutiya フォロー中 @nogutiyaさんをフォローしています その他 予算委員会を3ヶ月以上も開かず会期延長ってか。 やれるものならやってみろ。 与党が卑劣な手を使うなら野党は奇抜な発想だが衆院の有力議員数名を参院選に回してたらどうだろう。 参院選で憲法改悪に反対する議員を最低3分の1以上にすること。出来れば衆参ねじれになれば安倍政権は崩壊する 19:44 - 2019年6月5日 111件のリツイート 207件のいいね


ダルマパパ ‏ @7pJ0i1W7QqJa35a フォロー中 @7pJ0i1W7QqJa35aさんをフォローしています その他 ゴメンね ゴメンね〜! 株で年金資金溶かしちゃったからもう年金当てにしないで死ぬまでに2000万貯めてちょ〜だい! って金融庁が安倍に成り代わって発表したのに無反応な国畜日本人! いま、怒るとこでしょ!って指示されないと怒ることもできないのか? 怒りに震えて政府に抗議しましょうよ! 2:57 - 2019年6月5日 239件のリツイート 323件のいいね


認証済みアカウント @KazuhiroSoda フォロー中 @KazuhiroSodaさんをフォローしています その他 想田和弘さんがつしまようへいをリツイートしました 日本の世帯の31%が貯蓄ゼロだってこと、麻生太郎は知らないんだろうか。どうやって2000万の「資産形成」とやらをするんだよ。誰もがあんたみたいに親がリッチなわけじゃねえんだよ。ちなみに貯蓄ゼロ世帯は87年には3%だった。この30年で激増してるんだよ。お前らがやった政治のせいじゃねえか。 想田和弘さんが追加 つしまようへい @yohei_tsushima な、なんだこれは…… 麻生財務大臣:「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを… このスレッドを表示 8:17 - 2019年6月4日 9,940件のリツイート 13,018件のいいね


認証済みアカウント @KazuhiroSoda フォロー中 @KazuhiroSodaさんをフォローしています その他 しかしまあ、年金足りなくなるから2000万くらい貯めとけよって偉そうに言い放っちゃう奴が財務大臣兼副首相やってる政権の支持率が6割近いってんだから、つくづくオメデタイ国だよ。どうにもならないよね。 20:55 - 2019年6月4日 1,270件のリツイート 2,007件のいいね
  ★国民主権国家を知らない国!? 日本。


Moira_ドラッカーの教えと平和・社会/共産主義 ‏ @sugi_moira フォロー中 @sugi_moiraさんをフォローしています その他 返信先: @KazuhiroSodaさん


池江 璃花子 ‏ 認証済みアカウント @rikakoikee フォロー中 @rikakoikeeさんをフォローしています その他 ☆ホームページを更新しました☆ 22:02 - 2019年6月4日 1,311件のリツイート 6,569件のいいね



老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 川崎無差別殺傷事件異聞!(登戸研究所考) 23:28 - 2019年6月5日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 選挙戦を私たちのサーカスにしよう 18:12 - 2019年6月5日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


孫崎享のつぶやき: 日本は安倍様に隷属すればいいだけの国。国際機関が批判しようと何ら意に介さない国になってしまった。『日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」(東京新聞)』、官房長官「極めて遺憾。不正確かつ根拠不明」 6/6">孫崎享のつぶやき: 日本は安倍様に隷属すればいいだけの国。国際機関が批判しようと何ら意に介さない国になってしまった。『日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」(東京新聞)』、官房長官「極めて遺憾。不正確かつ根拠不明」 6/6


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「解散」を弄び私物化する首相・与党の態度は目にあまる。憲法で「解散」を規定しているのは69条(不信任案可決)だけ。7条は形式的な「国事行為」を定めているだけで、この条項を使った解散権の濫用は許されない。ましてや「ダブル」は2院制の精神に反する。政局を弄ぶのでなく予算委で議論こそ! 17:42 - 2019年6月5日 1,082件のリツイート 1,606件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に|日刊ゲンダイ 柳川範之教授と竹森俊平教授ら民間議員が支援策の骨子を提言。この2人、実は“竹中一派”とみられている。 「氷河期世代を『救う』というより、商売の道具にしているように見えます」 (上西充子氏) 18:45 - 2019年6月5日 414件のリツイート 368件のいいね


かめいし倫子@新刊『刑事弁護人』6/19発売(講談社現代新書) ‏ @MichikoKameishi フォロー中 @MichikoKameishiさんをフォローしています その他 国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。 吉本芸人が首相官邸を表敬訪問 乳首ドリルも 西川きよし「衆参同時あんのか~い!」 4:34 - 2019年6月6日 399件のリツイート 828件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 ふざけるなと言いたい。こういう社長の意識が会社のモラルを破綻させる。 セクハラ申告巡り解雇無効 #龍角散 元法務部長の女性が提訴 元部長は #藤井隆太 社長が女性従業員にセクハラしたとの話聞き社内調査を開始したが、被害を捏造したなどとして解雇されたという。 5:41 - 2019年6月6日 1,341件のリツイート 1,837件のいいね


石垣のりこ ‏ @norinotes フォロー中 @norinotesさんをフォローしています その他 石垣のりこさんがこたつぬこ『「社会を変えよう」といわれたら』4/17発売をリツイートしました 木下さん、応援してくださるんですか。ありがとうございます。せっかくなら最初から「本気で」応援していただきたかったです。 今さら「”本気で”増税阻止」って仰られても、木下さんの本気度は全く伝わって来ないです。残念ながら。 石垣のりこさんが追加 こたつぬこ『「社会を変えよう」といわれたら』4/17発売 @sangituyama 石垣のりこさん、自民党は消費増税強行を決定しました。#本気で増税阻止 でいきましょう。 https://twitter.com/norinotes/status/1135713553812467713 … 7:50 - 2019年6月6日 140件のリツイート 248件のいいね


伊波 洋一 (いは よういち) ‏ @ihayoichi フォロー中 @ihayoichiさんをフォローしています その他 宮古島や石垣島に配備の陸自ミサイル部隊の地対艦誘導弾が火災に巻き込まれた際、2分以内に1㎞以上離れるよう陸自教科書に指摘されている件で、1㎞以内に集落のある宮古島保良区や石垣島平得大俣の予定地から1㎞以内の大本小学校保護者や開南公民館長から不安の声が上がった。 3:02 - 2019年6月6日 224件のリツイート 177件のいいね


安田純平 ‏ @YASUDAjumpei フォロー中 @YASUDAjumpeiさんをフォローしています その他 外務省に呼び出され、旅券ないのに渡航計画を出せと言われてその場でインドや欧州への家族旅行を計画して出したのですが、ほとんどの日本人が渡航できている国への家族旅行も禁止、という事実上の処罰の状態という話ですが、ネット向け記事では後ろが切られてしまっています。 3:57 - 2019年6月6日 800件のリツイート 637件のいいね


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 『丸山議員 糾弾決議 自民小泉氏「ふに落ちない」採決棄権』 賛成出来ないなら、反対票を投じればいいだけじゃないか。「目立ちたいんだけど、党には逆らえない 」って、一番情けねぇチキンだろうが。こんなのが総理一番候補だって?「やってる感」、そんなに好きかよ日本人。 6:11 - 2019年6月6日 619件のリツイート 830件のいいね


三春充希(はる) ⭐ みらい選挙プロジェクト ‏ @miraisyakai フォロー中 @miraisyakaiさんをフォローしています その他 表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者 3:31 - 2019年6月6日 463件のリツイート 343件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 金融庁炎上の裏で安倍政権が「年金先細り」の“不都合な事実”を隠蔽! 年金の「財政検証」結果公表を参院選後に先延ばし 7:19 - 2019年6月6日 492件のリツイート 477件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 往生際が悪すぎる丸山穂高だけど、ここまで吊るし上げられることになったのは「日本維新の会」などに所属していたからだ。もしも「自民党」の議員だったら、とっくに安倍官邸がマスコミ各社に根回しして「何もなかったこと」になっていたはずだ。甘利明のように。 4:41 - 2019年6月6日 521件のリツイート 883件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 山城さんの話です 2:51 - 2019年6月6日 70件のリツイート 123件のいいね


俵 才記 ‏ @nogutiya フォロー中 @nogutiyaさんをフォローしています その他 予算委員会を3ヶ月以上も開かず会期延長ってか。 やれるものならやってみろ。 与党が卑劣な手を使うなら野党は奇抜な発想だが衆院の有力議員数名を参院選に回してたらどうだろう。 参院選で憲法改悪に反対する議員を最低3分の1以上にすること。出来れば衆参ねじれになれば安倍政権は崩壊する 19:44 - 2019年6月5日 111件のリツイート 207件のいいね


ダルマパパ ‏ @7pJ0i1W7QqJa35a フォロー中 @7pJ0i1W7QqJa35aさんをフォローしています その他 ゴメンね ゴメンね〜! 株で年金資金溶かしちゃったからもう年金当てにしないで死ぬまでに2000万貯めてちょ〜だい! って金融庁が安倍に成り代わって発表したのに無反応な国畜日本人! いま、怒るとこでしょ!って指示されないと怒ることもできないのか? 怒りに震えて政府に抗議しましょうよ! 2:57 - 2019年6月5日 239件のリツイート 323件のいいね


認証済みアカウント @KazuhiroSoda フォロー中 @KazuhiroSodaさんをフォローしています その他 想田和弘さんがつしまようへいをリツイートしました 日本の世帯の31%が貯蓄ゼロだってこと、麻生太郎は知らないんだろうか。どうやって2000万の「資産形成」とやらをするんだよ。誰もがあんたみたいに親がリッチなわけじゃねえんだよ。ちなみに貯蓄ゼロ世帯は87年には3%だった。この30年で激増してるんだよ。お前らがやった政治のせいじゃねえか。 想田和弘さんが追加 つしまようへい @yohei_tsushima な、なんだこれは…… 麻生財務大臣:「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを… このスレッドを表示 8:17 - 2019年6月4日 9,940件のリツイート 13,018件のいいね



孫崎享のつぶやき: 転載・社説・東京新聞「日米地位協定 不平等を放置するな」、欧州各国との比較で活動に国内法原則適用しないのは日本だけ。独伊含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的関与、独伊は敗戦国ながら、米軍機事故への世論の反発を背に改定を実現 6/4


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 望月衣塑子さんがハフポスト日本版をリツイートしました #News23 の #小川彩佳 アナとても良かった。謙虚に丁寧に視聴者に寄り添い自分の言葉で語る姿勢に共感。更なる活躍に期待 経験乏しく30代前半で語れる言葉の厚み限られる。だから取材積み重ねたい自分の目で見て感じ考える、信頼されるキャスターになりたい。 #ハフポスト 望月衣塑子さんが追加 ハフポスト日本版 認証済みアカウント @HuffPostJapan 『現場経験も乏しく、30 代前半という年齢で語れる言葉の厚みも、限られていると自覚しています。だからこそ、この番組の中で現場取材も積み重ねていきたいと思っております』… 19:28 - 2019年6月3日 338件のリツイート 823件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 安くない年金保険料を支払い続け、退職金でローンを精算し、その上に2千万円、厳しいなあ。結局自己責任なんだね。 19:30 - 2019年6月3日 890件のリツイート 1,237件のいいね
  ★介護保険法を成立させた時、或いは、百年安心・年金と言った時、予測すべきものは予測し、財源も確保すべきであった。是以降の、冗費(軍事、警察、箱物など)を見直せ。 不足なら、新規事業を見直せ。原発などは廃棄せよ。社会保障は、優先順位第一位。保険の仕組みに拘泥すべきでもない。何で、消費税増税などと言っているんだ!?


奥田知志 ‏ @tomoshiokuda フォロー中 @tomoshiokudaさんをフォローしています その他 ある方から「引きこもりは日本独自の現象」と聞いた。しかし、海外でも社会参加困難な人はいる。何が日本独自なのか。それは家族が引き受け続けているということ。他人に迷惑をかけるなという圧力の下、家族がすべて受けざるを得ない。しかし、それは「家族幻想」に過ぎない。家族機能の社会化が必要だ 6:31 - 2019年6月3日 3,792件のリツイート 7,079件のいいね


郷原信郎が斬る: 日産西川社長に対する「不当不起訴」は検察審査会で是正を 6/4
 ○本日(2019年6月4日)、日産自動車株式会社(以下、「日産」)代表取締役社長西川廣人氏に対する不起訴処分について、告発人の東京都内在住の男性からの委任を受け、申立代理人として、検察審査会への審査申立を行った。
 告発人のA氏は、東京都内在住の一市民であり、日産の元代表取締役会長カルロス・ゴーン氏及び同元代表取締役グレッグ・ケリー氏が逮捕・起訴された金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)について、同社代表取締役社長西川廣人氏の刑事処分が行われていないことに疑問を抱き、1月23日に、東京地検に、西川氏を刑事告発していた。
 4月26日、東京地検は、同事件について西川氏を不起訴処分とし、告発人A氏にその旨通知した。書面で不起訴理由の開示を求めたA氏に対して、5月17日付けで、不起訴理由が「嫌疑不十分」である旨の通知があった。
 不起訴処分及びその理由に納得できないと考えたA氏は、検察審査会への審査申立を行うことを決意し、知人を通じて、私に、代理人として申立手続を行うことを依頼してきた。
私は、西川氏が代表取締役社長として有価証券報告書を提出した直近2年度の有価証券報告書の虚偽記載について、ゴーン氏・ケリー氏及び法人としての日産が起訴されたにもかかわらず、西川氏が逮捕も起訴もされていないのは検察としてあり得ないことを、かねてから、個人ブログやヤフーニュース等で訴え続けてきた(【ゴーン氏「直近3年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない ~検察捜査「崩壊」の可能性も】【朝日が報じた「西川社長、刑事責任問わず」の“珍妙な理屈”】など)。
 私は、「退任後の報酬」についての有価証券報告書虚偽記載罪の成否には重大な疑問を持っており、西川氏についても犯罪の成立を肯定するものではない。しかし、少なくとも、直近2年度分については、ゴーン氏・ケリー氏と法人としての日産を起訴する一方で、西川氏を代表取締役社長として自らの名義で有価証券報告書を提出した西川氏を「嫌疑不十分」の理由で不起訴とすることは、検察官の処分としてあり得ないものであり、西川氏も同様に起訴して、裁判所に有罪無罪の判断を委ねるのが当然だ。
 私は、昨年11月19日のゴーン氏の突然の逮捕以降、検察の捜査・処分の不当性をあらゆる面から指摘してきた。それは、営利業務としてではなく、日本の刑事司法の構造的な問題を是正するための公益的活動の一つとして行ってきたものだった。そういう私にとって、A氏の一市民としての素朴な疑問に基づく検察審査会への申立に協力することも、弁護士としての公益的な使命を果たすことだと考え、審査申立の手続をボランティア(無報酬)で引き受けることにした。
 西川氏不起訴についての審査申立書を検察審査会に提出し、記者会見を行うことを、昨日、A氏に連絡したところ、A氏は、次のようなメッセージを私に託した。
 私は、最近の検察の捜査や処分が、権力者に迎合しており、検察がその使命を果たしていないことに強い義憤を感じています。カルロス・ゴーン氏が逮捕され起訴された事件で、日産西川社長が逮捕も起訴もされないのはあり得ないと、郷原弁護士が指摘されているのに、西川氏に対する捜査が全く行われないのはおかしい、国策捜査だからではないか、市民の一人として許すことができないと考えて、西川氏の告発を行いました。検察の組織が権力に迎合していても、担当する検察官は、良心にしたがって正しい処分をしてくれるものと信じていましたが、「嫌疑不十分」で不起訴と通知され、深く失望しました。そこで、検察審査会に審査申立をして不起訴処分の是正を求めることにしました。これまでこの事件での検察の対応を厳しく批判してきた郷原弁護士が代理人を引き受けて審査申立書を作成してくれました。市民の代表である審査員の人達が、申立書を読んで、市民の常識に基づいて判断してもらえれば、西川氏を起訴すべきとする議決が必ず出されるものと信じています。
 審査申立書に記載した「不起訴処分を不当とする理由」を以下に引用する。
 以下、割愛


郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 本日(6月4日)、日産西川社長不起訴に対して検察審査会に審査申立⇒【(共同) 日産・西川社長の不起訴不服】 https://reut.rs/2JV5Zpm ゴーン氏、ケリー氏に加えて法人として日産も起訴されているのに、社長として有価証券報告書を提出した西川氏「嫌疑不十分」で不起訴はあり得ない。 23:45 - 2019年6月3日 150件のリツイート 192件のいいね


認証済みアカウント @reishiva フォロー中 @reishivaさんをフォローしています その他 うっわ、酷いなぁ。パイロットの自衛官、見捨てられた。実話かどうか怪しい「『お父さん、憲法違反なの?』と子どもに泣かれた自衛官」的な話*は、思いっきり政治利用するくせにね。 *毎日新聞が安倍事務所に確認したが回答なし。 墜落F35機 捜索打ち切り 1:02 - 2019年6月4日 170件のリツイート 126件のいいね


森達也(映画監督・作家) ‏ @MoriTatsuyaInfo フォロー中 @MoriTatsuyaInfoさんをフォローしています その他 このニュースより首相が官邸でジャニーズの誰かと会ったとかアイドル系の誰かと誰かが不倫したとかのニュースのほうが価値ある国に僕たちはいま暮らしている。 F35爆買い6兆円見直し、最低時給1500円etc―マスコミが報じない野党「共通政策」(志葉玲) - Y!ニュース 18:21 - 2019年6月3日 1,365件のリツイート 1,725件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 日本の政治をダメにしている連合という隠れ与党勢力 6/3
 ○2019政治決戦の争点は消費税である。
 安倍首相は消費税増税再々延期を打ち出して衆参ダブル選に突き進むだろう。
 投票日は7月21日になる可能性が高い。
 8月4日の可能性も残るが、国会会期延長の可能性を自民党衆議院国会対策委員長が否定していることを踏まえると7月21日の可能性が高だろう。
 安倍内閣が消費税増税強行で選挙に臨むことも悪い話ではない。
 この場合には参院選の単独実施になるだろう。
 このケースでは安倍内閣与党は大敗するだろう。
 32の1人区で野党候補は一本化される。
 ここで与党は大敗する。
 与党は全体として想定外の大惨敗に陥る可能性が高い。
 参院の改憲勢力3分の2確保は維持できないだろう。
 安倍首相は早期の退陣に追い込まれる。
 このシナリオを想定すれば、消費税増税強行を掲げての参院選単独実施は悪い話ではない。
 しかし、この結果が濃厚であるなかで、安倍首相が消費税増税強行に突き進むとは考えにくい。
 日経新聞に私の履歴書の連載を始めた石原信雄氏が、上から目線で消費税増税強行を主張したが、官僚の思い上がりが日本の針路を誤らせるのである。 ・・・


郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 日産西川社長の不起訴処分で検察審査会に審査申し立て-弁護士 - Bloomberg 3:51 - 2019年6月4日 74件のリツイート 98件のいいね


藤田孝典 ‏ @fujitatakanori フォロー中 @fujitatakanoriさんをフォローしています その他 藤田孝典さんが奥田知志をリツイートしました 日本の引きこもり問題の深刻さは日本独自。これほどの数と規模で引きこもりが社会問題化しているのは日本くらい。それは奥田さん指摘のとおり、家族主義、企業主義による前近代的な社会構造だから。 藤田孝典さんが追加 奥田知志 @tomoshiokuda ある方から「引きこもりは日本独自の現象」と聞いた。しかし、海外でも社会参加困難な人はいる。何が日本独自なのか。それは家族が引き受け続けているということ。他人に迷惑をかけるなという圧力の下、家族がすべて受けざるを得ない。しかし、それは「家族幻想」に過ぎない。家族機能の社会化が必要だ 7:15 - 2019年6月3日 1,345件のリツイート 1,812件のいいね


奥田知志 ‏ @tomoshiokuda フォロー中 @tomoshiokudaさんをフォローしています その他 「迷惑をかけてはいけない」と息子に手をかけた父。いたたまれない。だが、それを正しいととか、親だから仕方ないとか、責任感のある立派な父と言ってはいけない。それは「独りで死んでくれ」と同じ。両者に共通するのは「社会が無いこと」。孤立する家族に他人である私は何ができるのかを問いたい。 6:58 - 2019年6月3日 2,005件のリツイート 4,371件のいいね


石垣のりこ ‏ @norinotes フォロー中 @norinotesさんをフォローしています その他 経済学者40名が消費増税は凍結すべきと首相官邸に提言。 「凍結は当然」という雰囲気が漂い出した。 「消費税の本性は富裕層優遇、民主主義破壊にある」(唐鎌直義 立命大教授) 貧困層拡大は止まらない。 経済のエンジンである内需も増えない。 廃止の議論をすべき時です。 18:03 - 2019年6月3日 2,025件のリツイート 2,624件のいいね


石垣のりこ ‏ @norinotes フォロー中 @norinotesさんをフォローしています その他 社会人として普通に考えてみてください。 役員会の議事録がない 業務日報を破棄 社内資料、文書を破棄 決算書がデタラメ こんな経営陣、貴方ならどう処分しますか? 株主は私たち国民。 選挙は株主総会です。 23:49 - 2019年6月3日 6,788件のリツイート 8,518件のいいね


fullmoon ‏ @tuneleconnaispa フォロー中 @tuneleconnaispaさんをフォローしています その他 野党よ! この記事を読んでくれ!#消費税 >立正大学客員教授の浦野広明氏「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき..1974年における所得税は、最低10%から最高75%までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を計算すると、約13兆2千億円の税収と 22:53 - 2019年6月3日 153件のリツイート 140件のいいね


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 国民の眼をはぐらかすためのサーカスについて 6:05 - 2019年6月3日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「コスタリカのロベルト・サモラ弁護士を招いて」全国の催し 22:18 - 2019年5月30日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


志村建世のブログ:  青梅が 大きくなって 六月に ・ブログ連歌(535) 6/3

10679 屋久島に 豪雨災害 たじろぎぬ (みどり)
10680  多雨の島にも 洪水と聞き (建世) 
10681 梅雨の前 薄暑きたるか 団扇だす (みどり)
10682  裏の網戸も 使い初めなり (建世)
10683 初夏来たり あつさを避けて 木陰に入りぬ (高橋剛)
10684  動的平衡に 我らうたかたも (獣医さん)
10685 日米の 首脳はゴルフ 税の無駄 (みどり)
10685B 着いてまず 料亭行きで 大騒ぎ
10686  酒のついでに 国交さぐる  (建世)
10687 35度の熱波に 伸びきった
10688  クーラーも扇風機もない北の国 (獣医さん)
10689 温暖化 異常気象は 世界規模
10690  住める地球の 寿命を縮め (建世)
10691 薔薇が咲いた 薔薇が咲いた 赤白ピンク (高橋剛)
10692  薔薇に寄り添う 青き紫陽花 (みどり) 
10693 青梅が 大きくなって 六月に (建世)


認証済みアカウント @hosakanobuto フォロー中 @hosakanobutoさんをフォローしています その他 日本の社会は、極端な単線型社会だった。受験の日にインフルエンザに罹患しただけで、一度外れた「人生の歯車」は容易に戻らない。進学した学校や就職した会社と合わなくとも、途中下車のリスクの大きさに忍耐を選択する。行き先の違う列車に乗り換えられず、しばらく休憩すると重い扉が開かなくなる。 17:10 - 2019年6月2日 58件のリツイート 110件のいいね
  ★市民、主権者本位に変えられるか、変えるか!? 経営者、自民党本位ではなく


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 JNN世論調査 安倍内閣支持率、 59.1% 与党が90日以上の審議拒否(それによって与党側のダメージも回避)という重大な事実もおそらく知らず、政治ショーに躍らせる国民たち。 この数字がデッチ上げでないとしたら、未来は真っ暗 17:44 - 2019年6月2日 411件のリツイート 404件のいいね


藤田孝典 ‏ @fujitatakanori フォロー中 @fujitatakanoriさんをフォローしています その他 ひきこもりだろうが、家庭内暴力があろうが、殺害することは絶対に許されない。恥だと思わずに外部機関とつながってほしい。この人物は死ぬべきだ、などと勝手に解釈することは危険。これ以上広がらないでほしい。誰も一人で死ねべきでも、殺すべきでもない。 22:56 - 2019年6月2日 594件のリツイート 965件のいいね


認証済みアカウント @hosakanobuto フォロー中 @hosakanobutoさんをフォローしています その他 私自身、誰とも話をせずに社会とのつながりを遮断して、本を読んだり考え事をしていた時期がある。「つながっていない=圏外」の時間は、ただ漫然とした無為な日々にも思えたが、今となってみると貴重な自己形成の時間だったと感じている。誰ともつながらない孤立があってこそ、他者との関係が生れる。 19:27 - 2019年6月2日 147件のリツイート 304件のいいね


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 醍醐 聰さんが山口二郎をリツイートしました 消費増税「中止」止まりではなく、代りの財源を示して「減税」に踏み込むべきと言うのが私の考えだが、山口氏は今でも「延期」と「中止」の違いさえ分かっていないのか? 野田氏の本意が延期「賛成」ではなく「反対」なのはTw済み。自分の過去を清算できない野田氏こそ、真っ先に「ドボン」すべき。 醍醐 聰さんが追加 山口二郎 @260yamaguchi 野田前首相「野党全体がドボンの可能性、危機感持って」朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM5Z4Q4DM5ZUTFK00Z.html … 野党支持者の皆さん、野田さんも安倍自民党と戦うことを最優先しているのです。より広い共闘体制を作ることが急務です。野党の勝利で消費増税延期を実現しよう。野田さんもそれには賛成してい… 0:55 - 2019年6月3日 3件のリツイート 5件のいいね
  ★例の党首討論、安倍氏と野田氏の立ち位置は、昔々だが、余りにも印象が強い。野田氏が、今更、消費増税反対など、言えようか???


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 金融庁に直撃!→“年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に聞いて」「投資で損しても自己責任」 20:07 - 2019年6月2日 284件のリツイート 233件のいいね


リテラ: 小川彩佳『NEWS23』にテレビ朝日が『激レアさん』をぶつける妨害! ジャーナリズム放棄し『報ステ』から追い出したくせに 6/2
  ★今夜デビュー 政権忖度のエンタメ民放など、報道???飽き飽きだ!?


陣内和宏 ‏ @JinKazLT フォロー中 @JinKazLTさんをフォローしています その他 つまり全て責任逃れできるってことね。 そんで最高責任者ってだれだっけ? 責任取るつもりないやろコレ?  --- 首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず 「作業責任は官庁側」 指示の検証不能 - 毎日新聞 17:30 - 2019年6月2日 402件のリツイート 390件のいいね
  ★歴史に恥じない行動をしようとする政治家と安倍氏の、その一味のように、犯罪人のように、後で後ろ指差されないよう、記録、証拠を隠滅、改竄、破棄しようとする政治屋と違いは、明らか。国民主権(国民、主権者が審判する)には、どちらが相応しいか。


郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 半額でも「年間報酬2億5000万円」で、批判を交わすどこまで株主をバカにしているのか?【日産・西川社長 報酬を大幅減へ 不正や業績悪化で】 2:08 - 2019年6月3日 247件のリツイート 283件のいいね


胡蝶蘭 ‏ @3SC5vunUPhy5Env フォロー中 @3SC5vunUPhy5Envさんをフォローしています その他 クロスファイア どうする!参院選「野党結集」 小沢一郎氏「今回このままだったら、立憲だけが生き残る事はない。全滅しますよ野党は。選挙する体制がバラバラでは勝てない。 その決断を枝野さんがするかどうか。国民の7、8割は一緒になれという意見」 田原氏「枝野、今度の選挙失敗したら終わりだよ」 3:04 - 2019年6月3日 177件のリツイート 240件のいいね


高遠菜穂子 ‏ @NahokoTakato フォロー中 @NahokoTakatoさんをフォローしています その他 「私は日本を攻撃した」 サマワ元民兵、敵意と敬意 動かぬ発電所、消える成果 | 2019/6/3 - 共同通信 2:56 - 2019年6月3日 16件のリツイート 11件のいいね


N.N.N ‏ @NNN82595577 フォロー中 @NNN82595577さんをフォローしています その他 原発汚染土、最大で99・8%再利用可能 環境省が試算:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASHDP4WVCHDPULBJ00J.html … 誰か、この悪政を止めてくれ 最大で、99.8%再利用可能?の意味が分からない 何を根拠に、再利用しても安全なのか? その保障は、誰が出すのか? 行政?政府? 駄目駄目、どっちも信用出来ない 23:48 - 2019年6月1日 488件のリツイート 442件のいいね


100%GOVOTE ALL Japan ‏ @100_govote フォロー中 @100_govoteさんをフォローしています その他 2018年5月29日 蓮池透さん ■安倍首相:「北朝鮮のミサイルが日本の人口の少ない所に1発でも落ちてくれればいいのに」 この言葉、1回や2回じゃないとのことです。 要は北朝鮮を利用して戦争を煽って軍備拡大したい、アメリカに貢ぐ理由を作りたい。 それが安倍晋三という人間の心の中… #蓮池透出馬 6:57 - 2019年6月3日 100件のリツイート 86件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 明日の「しんぶん赤旗」で、「天皇の制度と日本共産党」という主題でインタビューが掲載されます。現在の天皇の制度をどうとらえ、どう対応するか。日本国憲法と党綱領をふまえ、まとまってお話しします。元号、退位、女性天皇などについての見解ものべています。タブーにせず考え、議論するときです! 5:30 - 2019年6月3日 354件のリツイート 686件のいいね


認証済みアカウント @mainichi フォロー中 @mainichiさんをフォローしています その他 “自民党は、さすがに一度、ここで国民からお灸を据えられるのではないかと思う。なぜなら、あれほどめちゃくちゃなことをして、お灸を据えられない方が国の在り方として危ないからだ。”中村文則さんのコラムです。 19:10 - 2019年6月2日 228件のリツイート 339件のいいね


三日月村9条の会 ‏ @tobatozankoudes フォロー中 @tobatozankoudesさんをフォローしています その他 連合、バカか 【絶句】野党を支える連合(労働組合)が、自民党に消費税増税の着実な実施を要求 17:14 - 2019年6月1日 889件のリツイート 1,051件のいいね
  ★企業内組合の連合体(全国組織)だから、企業の利益の代弁ができる!? 大企業(トヨタとか)のトップが、もう、正社員制度は維持できないとか、言っていたが。裏切りは、企業の方が、先!?


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 解決への道が閉ざされた「福祉国家・日本」の現実 5:11 - 2019年6月2日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 川崎無差別殺傷事件考 5:24 - 2019年5月31日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


志村建世のブログ: 黒い礼服の出番はあるか 6/2
 ○夏の気候になってきたので、しばらく使わない冬物衣料のクリーニングや収納を進めた。衣料の中には、黒の礼服もある。数年前には、盛夏に義兄の葬儀があって、夏用の薄地の黒服を買ったことを思い出した。そこで考えたのは、次に黒い礼服を着るのは、いつだろうということだった。
 慶弔の慶の方で考えると、孫が3人いるから、結婚式があるかもしれない。見通しはあまり明快ではないのだが、誰かが従来型の挙式をする可能性はある。その一方で、事実婚先行で、何となくおさまってしまいそうな予感もある。私たち夫婦の結婚は、親の反対に抵抗した実力行使だったから、法的な手続きは万全だったが、黒服に白いネクタイどころか、背広を着るだけで精いっぱいだった。
 というわけで、「次に黒服を着る機会」というのが、どうもうまく想像できないのだった。次の慶弔ごとを想像すれば、それは私の葬式ということになる。だからつい、「自分の葬式のときは、本人は黒服を着なくていいんだよね」と、通りかかった長女に言ってしまった。長女はいつも前向きで明るいので助かる。「うん、そうだよね。それでいいんじゃないの。」と、笑顔で通り過ぎた。


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 (訴えで)参院京都選挙区の倉林明子さんの実力、実績は抜群です。消費税が払えず滞納を余儀なくされた中小企業に対し「一括納付しなければ差し押さえる」と強権的徴収を行っていることを告発。麻生大臣に「こちらの落ち度」と答弁させ、10万件超の差し押さえをストップ。絶対に落とせない議席です! 23:05 - 2019年6月1日 451件のリツイート 680件のいいね


古賀茂明@フォーラム4 ‏ 認証済みアカウント @kogashigeaki フォロー中 @kogashigeakiさんをフォローしています その他 古賀茂明@フォーラム4さんがフォーラム4 #民主主義は止まらないをリツイートしました 知ってますか? 米の鉄アルミ追加関税に対して カナダ、メキシコは米国産豚肉などに報復関税 トランプ氏は追い詰められて鉄アルミ関税を撤回 EUはバーボンやバイクなどに報復関税 米とのFTA交渉では農産品は対象外 安倍さんは米農産品に報復関税かけず 逆に関税引き下げを約束 ポチと呼ばれるわけだ ラム4さんが追加 フォーラム4 #民主主義は止まらない @forum4japan 古賀茂明氏「安倍政権の対米ポチぶりは目に余る。諸外国同様、今こそトランプ政権にNOを突きつけ、妥協を引き出す国際交渉を行なうべきだ。」 yahoo!ニュース /週刊プレイボーイ2019年6月10日号より https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190531-01089730-playboyz-pol … 0:28 - 2019年6月2日 1,086件のリツイート 1,195件のいいね


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100928&g=pol … 官製春闘に応じ、原発再稼働にNoを言えず、わざわざ自民党幹部と面会して、市民の6割以上が反対する消費税増税の「着実な実施」を要請する連合。これが今の日本最大の労組ナショナルセンターの姿。緊急事態条項を待たずとも, 自主的な「大日本産業報国会」の足音が聞こえる。 23:17 - 2019年6月1日 22件のリツイート 8件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 4年も前に欧米の主要経済紙が「アベノミクスは失敗した」と報じたのに、安倍政権だけは失敗を認めず「景気は緩やかに回復傾向」だの「戦後最長の好景気」だのとデータを改竄して大噓をつき続けて来たが、ついに投資信託の大半がマイナスになり荻原博子さんも「投資なんかおやめなさい!」と断言した。 3:39 - 2019年6月2日 352件のリツイート 492件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 6月4日は「天安門事件30年」だ。日本共産党は、直後の声明で言語道断の暴挙を厳しく糾弾、その後も中国共産党指導部との会談で「言論による体制批判については、禁止するのでなく、言論で対応すべき」との立場を繰り返し伝え、人権と自由の問題で国際社会の理解を得る対応を取るよう提起してきた。 15:50 - 2019年6月1日 573件のリツイート 850件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 オール埼玉行動での挨拶です 19:26 - 2019年6月1日 78件のリツイート 132件のいいね


田中龍作 ‏ @tanakaryusaku フォロー中 @tanakaryusakuさんをフォローしています その他 田中龍作さんが横川圭希をリツイートしました 時給1500円。すぐできるよ。経営者がその気になったら。儲けようなんて思わなければいいだけの話。『田中龍作ジャーナル』はずっと前から、時給1500円です。 田中龍作さんが追加 横川圭希 @keiki22 最賃1500円が無理なのか?すぐに無理なのか? そうかね?全然そうは思わんけど。 19:44 - 2019年6月1日 108件のリツイート 149件のいいね


にゃん吉 ‏ @umetaro_uy フォロー中 @umetaro_uyさんをフォローしています その他 戦闘機F35は1機で110億円以上します。日本政府は既に147機の導入を決めています。 その1機分に満たない100億円があれば何が出来るのか。 90人の認可保育所の建築費は約2億円(土地別)。50ヶ所が建てられ4500人分を確保できます。 F35、1機分のお金で多くの国民の生活が助かります。 18:09 - 2019年6月1日 48件のリツイート 50件のいいね


福島みずほ ‏ 認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 尊敬する上西充子教授の「呪いの言葉の解きかた」(晶文社刊」を読んでいます。国会で大臣等の答弁と闘うときに、上西光子さんのアドバイスは大変大変役に立ちました。 呪いの言葉から解き放たれ、自分たちの言葉を作っていきましょう。 ぜひ読んでください。 17:05 - 2019年6月1日 103件のリツイート 226件のいいね


認証済みアカウント @rikakoikee フォロー中 @rikakoikeeさんをフォローしています その他 ポップコーンが美味しかった。 美味しいチャーハン食べたい。 チーズドックもマックのポテトも食べたい… 美味しいお寿司アボカド と、からみチキン 食べたいものと行きたいとこが多すぎる 3:14 - 2019年6月2日 9,195件のリツイート 74,322件のいいね
  ★お元気そうで、何よりです。


植草一秀の『知られざる真実』: 内外の株式金融市場動向を正確に洞察する 6/2
 ○「リーマンショックのようなことがない限り消費税増税を実施する」とされているが、そのリーマンショックのようなことが現実化するリスクが浮上している。
 最大の原因は米中貿易戦争を仕掛けた米国の傍若無人の振る舞いにある。
 トランプ大統領がすべてを掌握して、腹をくくって対応を決めているなら、どのような問題が発生しようとも、それは米国の選択ということになる。
 しかし、トランプ大統領がすべての問題に対する責任を取る前提で判断、行動しているようには見えない。
 昨年10月から12月にかけてNYダウが急落した。
 約2割の急落を演じた。
 この状況を背景に、トランプ大統領の米中貿易戦争に対する姿勢に変化が観察された。
 強硬姿勢が一転して柔軟な姿勢に転じたのである。
 このことは、トランプ大統領の米中貿易戦争への対応の腰が座っていないことを意味する。
 株価が上昇すると強気の姿勢が顕著になる一方、株価が急落すると一転して柔軟な対応に変化する。
 日和見主義が底流に存在していると判断される。
 5月25日からトランプ大統領が来日したが、日本の対米外交として、最重要の課題の一つだったのが、米中貿易戦争に対する日本の立場の表明であった。
 米中貿易戦争を米中両国が妥協できる水準で妥結することを日本が提唱するべきであった。 ・・・


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 “年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に」 22:56 - 2019年6月1日 641件のリツイート 548件のいいね


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 (承前①)傘下の労組員700万人が連合の発言力のバックにあるらしい。しかし、連合幹部が右といったら700万人がこぞって右を向くのか? 最近、私の知人の子供さん(連合傘下の労組の役員の任期を終えたばかり)から直に聞いた話。地域の連合の会合から帰ってきた委員長が役員に向かって、こう言った。 23:40 - 2019年6月1日 1件のリツイート 4件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【詐欺】アベノミクスで「債務超過になっても問題ない」と株を買い続けてETFの75%超え。「消えた年金」で一度退場したアベが、年金では足りないと、粉飾の剥がれたツケを庶民に回そうとして、金融庁が庶民に投資信託推奨して炎上だ。この1年でほぼ全ての投資信託がマイナス。手を出したらおしまい。 3:18 - 2019年6月2日 763件のリツイート 920件のいいね


yoshita07 ‏ @Harunchan123 フォロー中 @Harunchan123さんをフォローしています その他 世界トップのビジネススクール IMD(スイス)の国際競争力調査。前年に比べ5位順位を下げ、63ヶ国中30位過去最低に。麻生「たまたまそうであって、日本が低いとは考えていない」こんなのが財務大臣じゃねぇ。日本は ’89~’92までは世界第1位。~’96年までベスト5に入っていたこと知らないんだね。 22:31 - 2019年6月1日 805件のリツイート 788件のいいね


🍀 ‏ @yoayayui フォロー中 @yoayayuiさんをフォローしています その他 皆さんは前回の総選挙の安倍さんの解散理由を覚えてますか? 「消費増税の使途変更」 ですね。 しかし公約には4番目に格下げし、北朝鮮の話題ばかり。 「国難突破」 とうるさく。 Jアラート。懐かしいですね。 今の国難は安倍政権です。 もう正直者は馬鹿を見る時代は終わりにしましょうよ、みんなで。 5:27 - 2019年6月1日 1,321件のリツイート 2,200件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 #前川喜平 氏が語る、#安倍 政権の「圧力」 「人事権は官邸にあり、権力に忖度する人物は出世、反対の人間は左遷。距離置くだけで退けられ、距離を置かれる。文科省の事務次官人事も次官に一番近い所にいた幹部が辞任し、 #藤原誠 氏が次官に。各省で起きてる」 #ハフポスト 2:07 - 2019年6月2日 1,785件のリツイート 2,480件のいいね


本間 龍  ryu.homma ‏ @desler フォロー中 @deslerさんをフォローしています その他 #Tokyoインパール2020 福島復興PRはTOKIO、東京五輪のPRは嵐。さすが電通、分かり易いな。でも彼らは無償ボランティアではなく、巨額の契約金をいただく「ビジネスマン」だ。その笑顔と言動の裏には全てカネがあることを忘れてはならない。 22:25 - 2019年5月31日 639件のリツイート 686件のいいね


認証済みアカウント @itami_k フォロー中 @itami_kさんをフォローしています その他 現在、新潟県柏崎市在住の蓮池透氏がれいわ新選組から出馬表明。どこかの選挙区から出るのか、比例区のみかが、新潟の記者としては気になる。現状で新潟では「忖度発言」で副大臣を辞任した自民党の塚田一郎氏、野党統一候補の弁護士の打越さく良氏が出馬を表明している。 4:33 - 2019年5月31日 237件のリツイート 381件のいいね


田中紀子Noriko Tanaka ‏ @kura_sara フォロー中 @kura_saraさんをフォローしています その他 当然こうなる。あまりに短絡的なメディアの報道は、逆に問題の本質を見えなくさせている。 川崎殺傷事件の報道について(声明文) : 一般社団法人ひきこもりUX会議 オフィシャルブログ 1:20 - 2019年5月31日 102件のリツイート 142件のいいね


藤田孝典 ‏ @fujitatakanori フォロー中 @fujitatakanoriさんをフォローしています その他 経済的、社会的、生産的価値がないと見なした人々は、殺すしかない、死んでも仕方ない、むしろ死ぬべきだ、に移行する一歩手前のディストピア感が半端ない。 20:34 - 2019年6月1日 920件のリツイート 1,544件のいいね


田中龍作 ‏ @tanakaryusaku フォロー中 @tanakaryusakuさんをフォローしています その他 自民党と民主党(現在は立憲、国民民主)とマスコミによる洗脳から抜け出そう。「消費税は社会保障の財源として必要」は真っ赤なウソだ。 法人税が下がるたびに消費税は上がった。大企業の株価を上げるための穴埋めを、庶民がさせられているだけなのだ。 3:56 - 2019年6月2日 699件のリツイート 730件のいいね



植草一秀の『知られざる真実』: 「風は気まぐれ」という原稿を読んでいたのか 6/1
 ○6月を迎えた。
 光陰矢の如しと言うが、瞬く間に年の半ばを迎えている。
 この6月は2019政治決戦のヤマ場になる。
 安倍首相が5月30日の経団連定時総会に出席して挨拶した。
 トランプ米大統領と一緒にゴルフをした時の天気を「すごい風だった」と振り返りながら、
 「風という言葉には今、永田町も大変敏感だ」
 「ひとつだけ言えるのは、風はきまぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」
 と述べた。
 当意即妙の発言かと思いきや、様子が違った。
 安倍首相は誰かが書いた原稿を読んでいる風であった。・・・


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 #森友 判決 原告、一部勝訴も 国は証人出廷を拒否 #木村豊 市議、値引き真相の解明求める 国は価格の非公表だけでなく、例外的な借地契約から格安の売買契約に切り替え、分割払いまで認めた。問題の発覚から2年。国会でも裁判通じても、国は説明責任果たしてない #朝日新聞 20:40 - 2019年5月31日 782件のリツイート 1,036件のいいね


認証済みアカウント @KazuhiroSoda フォロー中 @KazuhiroSodaさんをフォローしています その他 この記事で特に注目すべきは「(山本太郎を)「支持する」と答えた人のうち、自民支持層と立憲支持層がともに約15%を占めた。」という箇所。太郎のメッセージは、自民からも票を奪えるんだよ。なぜか?庶民のための経済の話をしてるから。消費税減税や廃止を訴えてるから。 20:58 - 2019年5月31日 1,228件のリツイート 1,750件のいいね


孫崎享のつぶやき: 転載「日本はアメリカの“技術属国”になる。丹羽宇一郎氏の警告」、5Gシステムの開発で、米国は中国に遅れ、通信速度4Gの100倍、大容量。車の自動運転からエンターテインメント、医療、建設、都市建設、応用範囲が実に広い。日本のサプライチェーン入りは困難 5/31


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 (承前)私も誘われて〇十年ぶりに綱引きに飛び入り。最後に農楽舞をもう一枚(フィニッシュ)。 写真はクリックして拡大で見ていただけると幸いです。 2:09 - 2019年6月1日 3件のいいね


藤田孝典 ‏ @fujitatakanori フォロー中 @fujitatakanoriさんをフォローしています その他 記事に対する反響が続いています。「記事が無ければ同様の事件を起こす寸前だった」「社会には理解者がいると嬉しかった」「死を思いとどまった」などのメールをいただいています。僕も暴力は如何なる理由でも容認しません。引き続き苦しさを緩和しながら生きていきましょう。 0:19 - 2019年6月1日 359件のリツイート 684件のいいね




この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)




自衛隊輸送機から”迫撃砲”落下 被害確認されず 静岡 【NHK】2019.06.18
 ○18日午後、静岡県で自衛隊が飛行中の輸送機から演習場に物資を投下する訓練を行っていたところ、こん包された迫撃砲が民間地域の山の中に誤って落下しました。これまでに落下による被害は確認されていないということで、自衛隊が原因を調べています。
 18日正午すぎ、静岡県にある東富士演習場の上空で、陸上自衛隊が、航空自衛隊の輸送機から物資にパラシュートをつけて投下する訓練を行っていたところこん包された「81ミリ迫撃砲」が誤って落下しました。
 迫撃砲はパラシュートが開いた状態で、予定していた地点から南東におよそ5キロ離れた静岡県裾野市の民間地域の山の中に落下しました。
 落下した迫撃砲は機材一式とこん包を含め重さがおよそ120キロあり、実弾や火薬は入っていなかったということです。
 防衛省や裾野市によりますと、これまでに落下による被害は確認されていないということです。
 訓練を行っていたのは、陸上自衛隊のパラシュート降下部隊、第1空挺団で、18日は物資の投下訓練を繰り返していたということで、自衛隊が原因を調べています。


地上イージス、標高も誤り 防衛省 秋田ずさん調査 【東京新聞】2019.06.18
 ○地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、陸上自衛隊新屋(あらや)演習場(秋田市)を「適地」とした防衛省調査で、一つの山の標高を実際より三メートル低く誤表記していたことが分かった。岩屋毅防衛相が十八日の記者会見で明らかにした。同省の調査のずさんさが改めて浮き彫りになった。
 標高が間違っていたのは、秋田県男鹿市の国有地からレーダーの電波を遮るとされた「本山(ほんざん)」。岩屋氏は「誠に申し訳ない。あってはならないことだ」と陳謝した。十七日に設置した整備推進本部で再発防止に取り組む考えを示した。週内にも初会合を開く方針だ。
 調査では、米グーグルの衛星写真を利用したサービス「グーグルアース」を地図データとして使用。担当者が山頂を指し示す場所を勘違いし、標高七一二メートルと表示された地点の数値をそのまま記載したという。実際の標高は七一五メートルだった。
 防衛省は新屋演習場を選定する過程で、同演習場を除く東北地方の計十九カ所を検討の対象とした。男鹿市の国有地もそれに含まれる。
 今回の防衛省調査では山の仰角を九カ所で過大に計算していたことが分かっており、同市の国有地から見た本山もその一つだった。
<地上イージス配備巡る調査ミス> 陸上自衛隊新屋演習場をイージス・アショア配備の「適地」とした防衛省の調査に誤りが見つかった問題。配備可能か検討対象となった新屋演習場を除く東北地方の青森、山形両県など計19カ所のうち、9カ所でレーダーが出す電波を遮る山の仰角の数値が過大だった。防衛省は電波の障壁となる高い山がない場所が望ましいとして「不適」と判断。ミス発覚後も配備計画に変わりはないとしている。


NHK: 津波注意報 すべて解除6月19日 1時05分
 ○18日夜、山形県沖でマグニチュード6.7の地震があり、新潟県村上市で震度6強の揺れを、山形県鶴岡市で震度6弱の揺れを観測しました。気象庁は山形県から石川県にかけての沿岸に津波注意報を出していましたが、午前1時すぎにすべて解除しました。
 気象庁によりますと、18日午後10時22分ごろ、山形県沖の深さ14キロを震源とするマグニチュード6.7の地震が発生しました。
 この地震で、新潟県村上市で震度6強の激しい揺れを観測したほか、山形県鶴岡市で震度6弱の激しい揺れを観測しました。
 また、震度5弱の揺れを新潟県の長岡市と柏崎市、阿賀町、山形県の酒田市と三川町、大蔵村、それに秋田県由利本荘市で観測しました。
 このほか、関東甲信越や東北、北海道、北陸などの広い範囲で震度4から1の揺れを観測しました。
 気象庁は山形県から石川県にかけての沿岸に津波注意報を出していましたが、午前1時2分にすべて解除しました。
 気象庁は、今後、多少の潮位の変化があるかもしれませんが、津波の被害の心配はないとしています。
 これまでに、新潟県の新潟港で午前0時6分、10センチの津波を観測したほか、新潟県粟島と山形県の酒田港、それに石川県輪島港でいずれも微弱な津波が観測されました。
 気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度6強程度の地震が発生する可能性があるとして、今後の地震活動による土砂災害や建物の倒壊などに十分注意するよう呼びかけています。


NHK: 新潟県で震度6強 山形県で震度6弱 6月19日 0時46分
 ○18日夜、山形県沖でマグニチュード6.7の地震があり、気象庁は山形県から石川県にかけての沿岸に津波注意報を出しています。
 予想される津波の高さは1メートルで、新潟県粟島で18日午後10時48分、山形県酒田港で18日午後11時34分にいずれも微弱な津波が観測されたのに続き、19日午前0時6分に新潟県の新潟港で10センチの津波を観測しました。
 また、石川県輪島港では、19日午前0時7分に微弱な津波が観測されました。
 津波による潮位変化が観測されてから最大波が観測されるまでに、時間がかかることがあります。
 場所によっては、観測した津波よりさらに大きな津波が到達しているおそれもあります。
 津波注意報が出ている沿岸では、海岸や川の河口付近から離れ、近づかないで下さい。
 気象庁の観測によりますと、地震が起きたのは18日午後10時22分ごろで、震源地は山形県沖、震源の深さは14キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.7と推定されています。
 この地震で、新潟県村上市で震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱の激しい揺れを観測しました。
 また、震度5弱の揺れを、新潟県の長岡市と柏崎市、阿賀町、山形県の酒田市と大蔵村、三川町、それに秋田県の由利本荘市で観測しました。
 このほか、関東甲信越や東北、北海道、北陸などの広い範囲で、震度4から1の揺れを観測しました。
 気象庁は、揺れの強かった地域では、今後1週間程度は今回の地震と同じ程度の地震が発生する可能性があるとして、今後の地震活動による土砂災害や建物の倒壊などに十分注意するよう呼びかけています。

 各地の詳しい震度は
 ▼震度5弱が、秋田県由利本荘市、山形県酒田市、山形県大蔵村、山形県三川町、新潟県長岡市、新潟県柏崎市、新潟県阿賀町。
 ▼震度4が、岩手県矢巾町、仙台市青葉区、宮城県石巻市、宮城県名取市、宮城県岩沼市、宮城県登米市、宮城県栗原市、宮城県大崎市、宮城県蔵王町、宮城県大河原町、宮城県村田町、宮城県川崎町、宮城県丸森町、宮城県松島町、宮城県利府町、宮城県色麻町、宮城県加美町、宮城県涌谷町、宮城県美里町、秋田市、秋田県横手市、秋田県男鹿市、秋田県湯沢市、秋田県潟上市、秋田県大仙市、秋田県北秋田市、秋田県にかほ市、秋田県仙北市、秋田県三種町、秋田県井川町、秋田県羽後町、秋田県東成瀬村、山形県米沢市、山形県酒田市の飛島、山形県新庄市、山形県上山市、山形県村山市、山形県長井市、山形県尾花沢市、山形県南陽市、山形県山辺町、山形県中山町、山形県河北町、山形県西川町、山形県大江町、山形県最上町、山形県舟形町、山形県真室川町、山形県鮭川村、山形県戸沢村、山形県川西町、山形県小国町、山形県飯豊町、山形県庄内町、山形県遊佐町、福島市、福島県いわき市、福島県喜多方市、福島県南相馬市、福島県桑折町、福島県国見町、福島県西会津町、福島県猪苗代町、福島県会津坂下町、福島県湯川村、福島県柳津町、福島県会津美里町、福島県広野町、福島県双葉町、新潟市北区、新潟市東区、新潟市中央区、新潟市江南区、新潟市秋葉区、新潟市南区、新潟市西区、新潟市西蒲区、新潟県三条市、新潟県新発田市、新潟県加茂市、新潟県十日町市、新潟県見附市、新潟県燕市、新潟県五泉市、新潟県阿賀野市、新潟県佐渡市、新潟県魚沼市、新潟県胎内市、新潟県聖籠町、新潟県弥彦村、新潟県出雲崎町、新潟県刈羽村、新潟県関川村、新潟県粟島。


「ヘイトを許さない」 地域の総意示す条例を 【神奈川新聞】2019.06.18
 ○ヘイトスピーチをはじめ外国人差別の問題に詳しいジャーナリストの安田浩一さんが16日、相模原市南区で講演した。「差別を放置すれば人を壊し、地域社会を壊す」。川崎市で進む条例制定の動きに「ヘイトスピーチを許さないという意思を地域の総意として示してほしい」と期待を寄せた。
 人種差別団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の実像を追った「ネットと愛国」の著作などで知られる安田さんが力を込めて語ったのが、ヘイトスピーチと表現の自由を巡る「誤解」の問題だった。大学で講演した際、「規制をすれば世の中が窮屈になるのでは」という学生の反応に「ヘイトスピーチがある方が自由で伸び伸び生きられる社会なのか」と問い返した経験を語り、「差別を野放しにせず、レイシストにとって不自由きわまりない社会をつくることが、結果的に誰もが自由に生きる社会をつくることになる」。人間の存在を否定するヘイトスピーチは表現の自由に含まれるものではなく、放置すれば社会全体を壊していくという害悪を踏まえ、そう説いた。
 強調したのが「ヘイトスピーチは社会的力関係で強い者が少数派の属性を攻撃するもので、生み出されるのは一方的な加害者と被害者しかない」という差別の本質だった。その目にはメディアでさえ認識が不足していると映る。LGBT(性的少数者)を差別する文章を月刊誌に寄せた自民党の杉田水脈衆院議員に関するテレビ局の特集で、杉田氏を囲んで抗議する人々の姿を指してアナウンサーも評論家も「社会が分断されている」と評した。「分断は差別する側が一方的、暴力的に線引きを行う。分断を強いる側への抵抗は社会の役目なのに、被害者の姿がメディアに見えていない」
 2016年施行のヘイトスピーチ解消法が禁止・罰則規定のない理念法にとどまっていることもあり、「特定の人種に対して『殺せ』『追い出せ』と言っても罪に問われない。やりたい放題で被害者が生まれ続けている」。民衆の手で罪のない命が奪われた関東大震災における朝鮮人虐殺を例に「昔からの差別を克服しないままリニューアルされ、沖縄の人々やニューカマーの外国人に広がっている」と警鐘を鳴らした。
 「子どもがよってたかって殴られていたら理由を尋ねたり、殴り返せと説教したりせず、いじめを止めるはず。差別を止めるのも人として当たり前で、社会のたしなみだ。差別があれば、行政や市民が駆け付け、この社会を壊すなと訴えるだけだ」と説く安田さんは条例の重要性を強調した。「ヘイトスピーチは許さないという意思を地域の総意として表示することになる。隣人を守り、地域社会を守り、日本社会を守るために大事なことだ」
 講演会は、相模原市議選で極右政治団体「日本第一党」の公認候補者の落選運動に取り組んだ「反差別相模原市民ネットワーク」が主催した。近く議会で素案が発表される川崎市の条例について「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」による報告もあり、田中俊策事務局長は「落選運動に続き、条例制定でも川崎市に続いていきたい」と話した。


市長「適地調査振り出し」 地上イージス、一般質問に答弁 【秋田魁新報】2019.06.18
 ○秋田市議会6月定例会の一般質問が17日始まり、3氏が陸上自衛隊新屋演習場が候補地となっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」への対応を穂積志市長にただした。防衛省の「適地調査」報告書に、事実と異なるずさんなデータが記された問題を受け、穂積市長は適地調査が「振り出しに戻った」と述べた。今後、防衛省の責任で再調査を行い、正確な情報提供に努めるべきとの考えを示した。
 報告書のデータの誤りが発覚し、市は調査結果やレーダーの配置案を検証するチームの作業を中断。9月定例会までに一定の検証結果を報告するとした方針を改め、防衛省から再度説明を受けた段階で、報告時期を検討する意向を示している。
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「当選後、連盟へ3600万円」 参院選自民予定候補、17年に誓約書 【東京新聞】2019.06.18
 ○夏の参院選の比例代表に、自民党公認で政治団体「日本理学療法士連盟」の組織内候補として出馬する田中昌史(まさし)・前連盟会長(53)が二〇一七年十月、当選した場合、議員在任中に連盟に計三千六百万円を支払う誓約書を交わしたことが分かった。公職選挙法は、投票の見返りに寄付などの利益誘導を約束することを禁じており、「公選法に抵触する可能性がある」と指摘する専門家もいる。 (井上靖史、藤川大樹、鷲野史彦)
 田中氏は公益社団法人・日本理学療法士協会理事も務める。本紙が入手した誓約書のコピーには、署名欄に、当時、連盟会長だった田中氏の名前があった。
 誓約書には「議員や候補者は、協会の求める政策課題の解決や組織の発展につながる政治活動を最優先する」と明記。当選後は、参院議員の任期六年のうち、毎年七百二十万円ずつ五年間、計三千六百万円の「財政支援」を行うとし、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法などの関連法規を踏まえて適正に行う」と記していた。
 さらに「後援会活動の費用の一部(おおむね一千万円)を準備金として自己資金で用意し、準備金の金額を当選後の財政支援金から差し引く」とあった。
 連盟が発行する「連盟ニュース」によると、田中氏は誓約書を交わした当日の一七年十月六日、連盟中央役員会で参院選の組織内候補として承認された。翌年七月、自民党の第一次公認候補になった。
 連盟をめぐっては、今年四月の和歌山市議選で初当選した協会理事経験者が、和歌山県理学療法士連盟の複数の幹部に「当選すれば毎年百万円以上寄付させていただきます」と書いたメールを送ったとして、五月に市議を辞職。県警から同月に公選法違反(利害誘導)容疑で書類送検され、今月六日に在宅起訴された。
 複数の協会関係者によると、今月行われた協会の代議員総会で、この事件を受けて出席者から誓約書について「大丈夫なのか」と質問が出た。協会と連盟双方の会長を務める半田一登氏が「法的な部分を弁護士に相談し、適正に対応している」と回答したという。
◆連盟「立て替え費の返還」
 日本理学療法士連盟は本紙の取材に対し、田中氏への質問も含めてまとめて文書で回答するとし、「誓約書は、田中氏が当選後に行う国政報告会などの議員活動に際し、会場設営や移動など連盟の立て替え費用につき、田中氏が連盟に返還する旨を規定するもので、公職選挙法違反(利害誘導)に該当しない」と説明。「誤解を招くのではないかとの指摘があったので、現在では趣旨をより明確にするため、誓約書を改訂した」としているが、改訂内容は明らかにしていない。
 本紙は田中氏に十六日に直接取材したが、具体的に答えなかった。
◆利益供与の申し込み
<岩井奉信・日本大教授(政治学)の話> 当選後、日本理学療法士連盟に3600万円の財政支援をするということは「投票してくれたら3600万円出します」と言っているようなもので、利益供与の申し込みにあたると思う。連盟は選挙人の集まりであり、公選法に抵触する可能性がある。
<日本理学療法士連盟> けがや病気で障害のある人や要介護の高齢者に、運動療法や物理療法でリハビリテーションを行う理学療法士でつくる日本理学療法士協会の政治団体。協会の会員数は約12万人。連盟は2017年に約1600万円の収入があった。


金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示 【毎日新聞】2019.06.18
 ○夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。
<麻生氏>「一律に個人の必要額でない」18日会見で釈明
【「老後資金2000万円」を巡る与党幹部の主な発言】
<「年金を受け取っているか」の質問に麻生氏「正確な記憶がない」>
<麻生氏「現場が丁寧にやれば」 2000万円試算で職員対応を問題視>
<「老後2000万円」報告書、金融庁は悪くない?>
<「30年間で2000万円」かけ算は間違い 厚労省が金融庁WGを“単純”と批判>
 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
 金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。
 それによると、支出は総額9500万~1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額(2018年)を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金(1000万~2000万円)にローン(最大1000万円)を加味してもまかなえない1500万~3000万円を「必要な資産形成額」と記した。
 同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。
 WGが6月3日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、「30年間で2000万円必要」と記述。金融庁の試算を採用しなかった理由をWG委員は「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明する。【古屋敷尚子、佐藤丈一】
  ★付記、御断りを入れる位なら、不安定雇用、非正規雇用の、老後の必要資金も触れるべきではなかろうか。若い労働者、将来の年金生活者の為に。家族を形成しようとする者の為に、そして何より、掛け替えのない国民の為の政府、その包容政策実現のため、原資がいくら必要か、知らせるために。従来のように、政府の怠惰を許さないために。


辺野古 承認撤回取り消し 県の審査申し出却下 係争委 【東京新聞】2019.06.18
 ○総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は十七日の会合で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消す国の裁決は違法だとする県の審査申し出を却下すると決めた。国の裁決は、係争委の審査対象である「国の関与」には該当しないと判断した。
 県は不服として、福岡高裁那覇支部に訴訟を起こす方針だ。県は昨年八月、辺野古の埋め立て承認を撤回したが、防衛省沖縄防衛局は同十月、対抗措置として行政不服審査法に基づき審査を請求し、石井啓一国土交通相は四月の裁決で撤回を取り消していた。
 係争委は自治体の行政運営に対する「国の関与」が適正だったかどうかを審査するが、委員長の富越和厚元東京高裁長官は会合後の記者会見で「行政不服審査法に基づく裁決は、(地方自治法で)原則として国の関与からは除外される」と説明した。富越氏は、国側の手続きに問題がある場合は、裁決であっても審査対象になるとの見解を示したが、今回は問題がなかったとも指摘した。
 県は、国民の権利救済を目的とする行政不服審査法を防衛局が利用したのは不適法と主張。埋め立てを推進する内閣の一員で、中立的ではない国交相による裁決は違法と訴えていた。玉城デニー知事は十七日、申し出却下について県庁で記者団に「県による承認撤回は適法、有効なもので、取り消されるいわれは全くない」と述べた。
  ★総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は、言うまでもなく、内閣の総務省の1ブランチ、行政機関であり、裁判所、司法機関ではない。


<原発のない国へ>2030年、再エネ50%提言 ソニー、イオン、アップルなど20社 【東京新聞】2019.06.18
 ○事業で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」の国内メンバーと米アップルの計二十社が十七日、二〇三〇年の日本の再エネ比率を、政府目標の「22~24%」から「50%」に引き上げるべきだと提言した。
 RE100は、英非政府組織(NGO)「The Climate Group」などが運営し、米グーグルやスターバックスなど百七十九社が参加。提言には、国内企業で加盟するソニーやイオンなど十九社に、世界の自社施設で使う電力を昨年すべて再エネにした米アップルを合わせた二十社が名を連ねた。
 提言は、世界中で異常気象が頻発していることを挙げ「早期の脱炭素化への行動が必要だ」と強調。気候変動に対応するため、温室効果ガスを排出しない再エネの比率を高める必要があるとし、「国が明確かつ意欲的な方向性を示すことが、迅速かつ大規模な再エネ普及の前提になる」と訴えた。
 この日、東京都内で関連のシンポジウムがあり、アップルで環境対策を担当するリサ・ジャクソン副社長が「世界中でクリーンなエネルギーを調達している企業として痛感しているのは、政府の決断次第で、より安価で安定的に調達が可能になるということだ」と述べ、日本政府に企業の取り組みを後押しするような政策を求めた。
 アップルは取引先にも納める部品を再エネ100%で生産することを求めており、国内ではイビデン、太陽インキ製造、日本電産の三社が対応した。ジャクソン氏は「他の日本の部品供給企業も続いてほしい」と訴えた。 (伊藤弘喜)














































 ◇ NPJ(NEWS FOR THE PEOPLE IN Japan)
 ◇ 47ニュース[社説・論説]



【社説】係争委が県申請却下 国追認機関と化している 【琉球新報】2019.06.18
 ○米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)は県の審査申し出を再び却下した。埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を不服とする県の申請に対してだ。2月には、埋め立て承認撤回の効力停止を不服とした県の主張を退けたが、それと同じ結論だ。
 係争委は県の審査請求の主張が前回と同趣旨だったため「判断も同旨となった」と説明した。「国が主張する内容の適法性を判断するものではない」とも述べた。
 国交相の判断が違法かどうかなど実質的な審議はせず形式論に終始し、またもや門前払いにした。
 係争委の判断を受けて県は国交相の裁決の取り消しを求めて福岡高裁に提訴する見通しだ。辺野古問題を巡る国と県の対立は再び法廷の場に移ることになる。
 行政不服審査制度を用いて撤回の審査を申し出た沖縄防衛局は一般私人と同様の立場にないため審査請求できないと県は主張する。内閣の一員である国交相は、防衛局の申し立てを判断できる立場にないとも指摘している。これに対し国は「防衛局は私人と同様の立場だ」と反論する。このため国の機関が審査庁になり得るとも主張している。
 これらの議論を巡る係争委の判断は前回同様、国の主張をうのみにした内容だ。国の主張に対しては、多くの行政法研究者が批判してきたが、それを無視した形だ。批判を真摯(しんし)に受け止めているとは思えない。
 そもそも国が進める埋め立てには疑問が尽きない。大浦湾の軟弱地盤の改良は工期や工費を示せていない。県は、埋め立て工程の変更に関して環境保全を理由に国へ行政指導を再三実施している。環境面にも疑念が残る。
 こうした問題含みの工事について中身に踏み込まず形式論で門前払いしたことは、係争委が第三者機関として機能していないことを意味する。
 係争委は、国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に転換した1999年の地方自治法改正に伴い設置された。自治体の行政運営に対する国の介入が違法・不当だと判断すれば、是正を求める役割がある。
 ところが係争委は2月に続いて今回も国の主張に寄り添った。これではあるべき姿から程遠い。本来の役割を放棄し、国の追認機関と化しているように映る。
 県が係争委に申し出たのは、いくら対話による解決を求めても政府が聞く耳を持たないからだ。投票者の約7割が反対した県民投票後も政府が姿勢を変えない中、第三者機関が機能しないのでは、自治にとどまらず、日本の民主主義制度全体が機能不全に陥っているとしか思えない。
 沖縄以外の人々にとっても人ごとではないはずだ。このあからさまな実態に目を向けてほしい。


【社説】[係争委、また却下]地方自治守る砦 形骸化 【沖縄タイムス】2019.06.18
 ○名護市辺野古の新基地建設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会(係争委)」(委員長・富越和厚元東京高裁長官)は17日の第2回会合で、県の審査申し出を却下した。県は埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして取り消しの勧告を求めていた。
 富越氏は会合後の記者会見で埋め立て承認撤回を取り消した国交相の裁決は自治体の行政運営への介入を意味する「国の関与」に当たらず、「申し出は不適法」と却下の理由を説明した。
 今年2月には国交相による埋め立て承認撤回の執行停止に関し、係争委は同じく「国の関与」に当たらないと県の申し出を却下している。
 形式論に終始し実質審理に踏み込まなかった係争委の姿勢は納得できない。地方自治を守る砦(とりで)が形骸化し、存在意義が問われている。
 係争委は国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に転換した1999年の地方自治法改正に伴い設置。国と自治体の紛争の解決のために公正・中立の立場で調停するのが筋だが、その役割を担っているか疑問だ。
 2015年に同じ構図で県の申し出が却下された際、当時の係争委は防衛省沖縄防衛局が「私人」と同じ立場で承認を受けたとする国交相の判断に「疑問も生じるところ」と疑義を呈し「一見明白に不合理であるとまでいうことはできない」と結論づけた。
 だが富越氏は「一見明白説をとらず、疑問は生じない」と明言した。自ら審理対象を狭め、国寄りへの転換ではないか。15年が賛成多数だったのに対し今回は5委員の全会一致だった点にも表れている。
    ■    ■
 県の主張は極めて常識的なことである。
 行政不服審査法(行審法)は国民(私人)の権利救済を図るのが目的である。行審法を国の機関の沖縄防衛局が利用するのは不適法である。公有水面埋立法では民間事業者と国の機関を明確に区別。防衛局が行審法を使って「私人」になりすまして審査請求・執行停止を申し立てたことに多くの行政法学者から批判を浴びたことからもわかる。
 裁決を下した審査庁の国交相は防衛省と同様、内閣の一員で、辺野古新基地を推進する立場である。安倍内閣の下で異なる判断が出るわけがないのである。国の「自作自演」というほかない。
 係争委は結果的に国の手法を追認しており、これが許されるなら自治体の処分が何であっても国の機関が覆すことができてしまう。
    ■    ■
 係争委の却下は県が行った撤回や、国交相の裁決についても適法か違法かの判断をしているわけではない。最終的な判断ではないのである。
 県は係争委の結論を不服として福岡高裁那覇支部に訴訟を起こす方針だ。
 これとは別に、行政事件訴訟法に基づき、埋め立て承認の撤回を取り消した国交相の裁決を違法として取り消しを求める訴訟を那覇地裁に提起する見通しだ。
 司法には三権分立に則(のっと)り、政権に忖度(そんたく)することなく中立・公正な審理を求めたい。


【社説】年金100年安心 財政検証 速やかに示せ 【徳島新聞】2019.06.18
 ○永田町の解散風を止めたのは、「老後資金2千万円不足」問題だ。「年金には頼れない」という不安が高まれば、自民党が狙う「同日選で衆参圧勝」のシナリオが危うくなる。そんな懸念が、政局の流れを変えた。
 風はやんでも、国民の不安は消えない。年金の未来はどうなるのか、仮に不足ならば、どう対処すればいいのか。30代、40代も、この問題をきっかけに「老後の設計」を自らの問題として関心を深めている。
 支える側が減り、支えられる側が多くなる。少子高齢化問題の最大の課題は、年金、医療、介護を三本柱とする社会保障制度を維持できるかどうかだ。
 働く世代が、将来への不安に身構えるのは当然ではないか。目先の選挙への影響を心配して、問題自体にふたをするのは、国政を担う者として誠実な態度ではない。
 今年は、5年に1度、年金財政の健全性をチェックする「財政検証」の年。前回は2014年6月3日に公表された。政府は「必要な作業が終わり次第公表する」(根本匠厚生労働相)と言うが、時期は示していない。
 参院選後に先送りせず、速やかに公表すべきだ。選挙に不都合があろうが、現実を明らかにし、与野党で真剣に議論しなければならない。
 財政検証は、2004年、小泉純一郎政権が行った年金改革で導入された。少なくとも5年に1度、向こう100年間の公的年金財政を分析することが義務付けられている。「100年安心」と銘打った小泉政権の年金改革と一体の検証である。
 この100年安心の解釈を巡って、政府と野党の議論はかみ合っていない。
 小泉年金改革は、経済状況や人口、雇用状況に合わせて▽保険料率を上限18・3%まで引き上げる▽一方で支給額の伸びを自動的に抑える「マクロ経済スライド」を導入する―のが二本柱である。
 つまり、少子高齢化の進展と連動して、財布からの持ち出しは増え、見返りは減っていく。しかし、その目減り分を計算に入れても、給付水準は「現役世代の平均収入の50%」を将来も確保できる、と説明していた。
 安倍晋三首相は「将来世代でも給付と負担のバランスが取れ、年金の持続可能性を確保したことで100年安心という仕組みにした」と答弁している。これに対し、野党側の追及は「制度さえ持てば、国民の暮らしはどうなってもいいのか」(共産党・小池晃氏)のように、支給額の低水準に焦点を当てたものだ。
 仮に小泉改革自体を否定するならば、財源を含め改革案を示さないと、こちらも選挙を意識した「反対のための反対」の批判を受けるだろう。
 年金制度は国民の一大関心事である。孫の世代の行く末にも関わる。選挙戦の争点となるのも至極当然だ。現実を直視した国会論戦を求める。


【社説】G20環境相会合  米へ配慮で迫力欠いた 【京都新聞】2019.06.18
 ○0カ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合が長野県軽井沢町で開かれ、海のプラスチックごみ対策について国際的な枠組みを構築することで合意した。
 各国の自主的対策を定期的に報告、共有することや、プラごみの海への流出監視強化が柱だ。
 使い捨てプラスチック製品の使用量や排出量を削減する数値目標、行動計画などは盛り込まれなかった。
 深刻化する海のプラごみ対策についての初の国際合意だが、各国の自主性頼みで迫力を欠く結果になった。
 情報共有は問題解決の重要な第一歩だが、それに終始してはならない。G20以外の国の参加を促し、より実効性のある協定へと育てることが不可欠だ。
 力不足になった直接の原因は、議長国の日本が廃プラ対策に消極的な米国に配慮したことだ。
 米国は昨年の先進7カ国(G7)首脳会議で海洋プラごみの削減に向けた憲章への署名を拒否し、今年3月の国連環境総会では、使い捨てプラ製品の削減に関する部分で閣僚宣言に加わらなかった。
 今回、日本は米国の合意を取り付けるため、最初からハードルの高い合意案を用意しなかった。
 プラごみの排出量が多い米国が合意の枠組みに入る意味は小さくないが、G20以外の多くの国に行動を呼びかけるという意味で、メッセージ性が弱まったのは残念だ。
 昨年のG7では日本も米国に歩調を合わせ憲章への署名を拒否し、内外から批判を受けた。それだけに今後は、今回の合意を主導した議長国として、積極的な行動が求められる。
 使い捨てプラ製品については、欧州連合(EU)とカナダが2021年までに大枠で使用禁止にする方針だが、日本は国内政策で大きく出遅れている。
 世耕弘成経済産業相は会合の冒頭、来年4月からのレジ袋有料化を唐突に打ち出した。現行の容器包装リサイクル法の省令改正で対応するという。
 この問題では、既に原田義昭環境相が「新たな法令を制定する」方針を公表している。政府内の調整はどうなっているのか。
 重要なのは、ごみの発生源であるプラスチック容器の総量を規制することだ。
 レジ袋有料化だけでなく、回収や代替品への積極的な移行を促す制度なども併せて必要になる。議論を急いでほしい。


【社説】【第二原発廃炉】「スピード感」を問う 【福島民報】2019.06.18
 ○東京電力の小早川智明社長が福島第二原発の廃炉を巡って繰り返す「スピード感」とは一体、何を意味するのだろうか。
 第二原発の四基全てを廃炉にする方針を表明してから一年が経過した。復興に向け重要との認識の下、小早川社長はスピード感を持って検討すると、さまざまな場面で述べているにもかかわらず、いまだに正式決定していない。決定の時期すら示さず、東電の本気度が問われる。
 小早川社長は内堀雅雄知事に対して二〇一八(平成三十)年六月、「このまま、あいまいな状況では復興の足かせになる」と廃炉に言及した。社長直轄の組織を翌月に設けて以降、正式決定に向けた課題や対応策などの検討を進めている。
 しかし、東電は「廃炉作業に従事する人員の確保、原子炉建屋の解体などで発生する放射性廃棄物の一時保管や最終処分の在り方など、多くの課題の整理に時間がかかる。廃炉の手順や工程表を固める必要もある」と説明する。
 福島第一原発では、一日約四千人が廃炉作業に当たっている。事故で溶け落ちた核燃料処理などの難題も抱える。廃炉工程は1、2号機の使用済み核燃料の取り出しを二〇二三(令和五)年度をめどに開始するところまでしか定まっていない。
 第一原発を最優先し、安全で着実に廃炉に取り組む必要があるのは言うまでもない。第二原発への作業員の割り振りや廃炉工程の組み立てを並行して進めるのが困難ならば、廃炉への姿勢をまずは明確にするべきだ。県や県議会、県内の市町村が最低限求めているのも、方針という今なお、あいまいな状態に、早く決着をつけることに尽きる。
 安倍晋三首相は、今年三月の福島民報社のインタビューに応え、「東電が事業者として福島第二原発の廃炉を早期に決定し、長期にわたる廃炉作業を完遂するよう、強く促していく」と述べた。
 一方で、経団連の中西宏明会長は、原発に対する県民感情に理解を示しつつ、廃炉が決定されていないことについて「コメントは難しい。第二原発は動かそうと思えば動かせる状態にはある」と発言している。
 日本のエネルギー基本計画は依然、原発を基盤電源に据えている。国内の経済界には、原発再稼働の必要性を説く声が根強くある。福島第二原発の廃炉決定が宙に浮いたままでは、県民の不信感は高まるばかりだ。政府は責任を持って東電を指導するよう改めて求める。(五十嵐稔)


【社説】拳銃強奪 徹底した再発防止を 【東京新聞】2019.06.18
 ○警察官の拳銃が奪われる事件がまた起きた。最近は毎年のように発生している。防止策を進めるべきなのは当然だが、警察官の銃携行のあり方をあらためて考えることも必要ではないだろうか。
 交番勤務など外勤警察官の拳銃は、ホルスター(拳銃入れ)に納めて右腰に着け、拳銃とつながったつりひもがズボンのベルトに固定される。大阪府警吹田署の千里山交番で起きた今回の事件では、つりひもと拳銃をつなぐ金具が外された。
 同種事案では二〇一八年六月、富山市の交番で起きた事件が記憶に新しい。警察官の腹部など数十カ所を刃物で刺し、拳銃を奪った男が、近くの小学校にいた警備員を射殺。警察官も死亡した。
 警察庁は、この事件などを受けて、本人以外の角度からは拳銃が取り外しにくくなるように改良した新型のホルスター三万六千個(計五億数千万円)の導入を今春から始めていたが、今回奪われた警察官には、まだ行き渡っていなかった。
 専門家は「新型に交換していれば、強奪を抑制できたかもしれない」と指摘しており、配備のスピードアップが望まれる。ただ、警察官が倒されたりした場合には拳銃の角度も変わるため、「新型は万能とまでは言えない」との指摘もある。
 対策としては、交番内部への防犯カメラ設置のほか、侵入者に襲撃されにくいような内部のレイアウト変更なども進められているという。しかし、警察官が交番の外で刺された今回のようなケースには対応できず、さらなる知恵が必要だろう。
 日本では、交番勤務の制服警察官は、通常、常時拳銃を携行する。しかし、英国(一部を除く)やニュージーランドのように、地域を巡回する警察官が原則として拳銃を持たない国もある。「市民との間に障壁をつくらない」ための伝統だという。
 むろん、拳銃の携行によって、犯人逮捕ができた事案も、防ぐことのできた事件も多いはずだが、拳銃を「持っていなければ奪われない」のも確かだ。「常時携行」の運用を見直して、強奪のリスクを低くする対策も検討してみるべきではないか。
 いずれにしろ、徹底して再発防止をしないと、そのこと自体が同種事案の再発を促すことになる。交番を襲えば時には拳銃を奪うことができる-。そんなことが“常識”になるのは悪夢である。
  ★したが、警察が武器を独占、刀狩りではあるまいし、如何なものかと思われる。 香港の高度の自治要求デモでも、警察の武器、武装は、市民、大衆に向けられた。こういうことこそ、第一に回避すべきことである。国民主権に於いては。『話せばわかる』そういう文化を形成していかなければ❕❕ 只、武装警官の拳銃を奪われないようにすればいいということではない!?


【社説】条例反対デモ 「撤回」が香港の民意だ 【東京新聞】2019.06.18
 〇香港政府の「逃亡犯条例」改正に反対するデモが拡大し、十六日には主催者発表で過去最大の二百万人近くに達した。香港政府は条例案「撤回」を求める民意に応え、中国もこれを認めるべきだ。
 逃亡犯条例が成立すれば、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことができる。民主活動家など中国に批判的な人たちが別件で拘束されることへの懸念が強い。
 香港人だけでなく香港でビジネスをする外国人らも、中国共産党ににらまれたら、司法の独立が確立していない中国に連行されかねない。
 十六日のデモは、百万人以上が参加した一九八九年の天安門事件の抗議デモをはるかに上回る空前の規模に拡大した。政治的自由が失われるだけでなく、常に中国の顔色をうかがわねば、平穏な暮らしすら守れなくなるとの香港人の危機感の表れであろう。
 香港立法会(議会)の民主派議員らは、香港政府が示した条例改正手続き無期限延期の方針を拒否し、「条例案の完全な撤回を求める」とする声明を出した。
 香港政府の延期方針には、中国政府が「支持や理解」を表明し、異例ともいえる“譲歩”をした。しかし、それ以降もデモは拡大し、香港の人口約七百五十万人の三分の一近くが抗議に参加した勘定になる。「撤回」要求こそが香港市民の民意であるのは明白だ。
 二〇一四年に行政長官選の民主化を求めて起こった「雨傘運動」は学者や立法会議員が主導し、学生ら若者が運動の中心を担った。
 今回のデモには、これまで政治的な動きに慎重だった一般の人たちも数多く参加した。条例が乱用されれば香港経済が萎縮しかねないとして、立法会などの親中派の間にすら条例成立を不安視する声が出ていた。
 雨傘運動よりも、条例反対の動きは香港市民全体に広がったといえる。それは、一四年の「香港白書」で中国が香港の管轄権を強調して以来、「一国二制度」を徐々に骨抜きにしてきたことが背景にある。条例が成立すれば、香港の「高度な自治」はついに瀕死(ひんし)状態に陥るとの認識を多くの香港市民が共有したのであろう。
 雨傘運動を率いた一人で「民主の女神」と呼ばれた周庭さん(22)は今月、東京で記者会見し、改正について「政府が反対意見を露骨に消すことを可能にし、香港を完全に中国のものにしてしまう」と批判した。現在の香港の民意を代弁したものといえるだろう。






条約文リンク集


市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)


  【月まとめ】
イージス配備候補地選定「マイナスからスタート」 秋田知事、防衛相に抗議 【東京新聞】2019.06.17
 ○岩屋毅防衛相は十七日午前、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地である秋田県の佐竹敬久知事と県庁で面会し、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を「適地」とした調査のデータの誤りなど一連の不手際を謝罪した。一方で、配備方針は変わらない方針を伝え、現地測量を実施する考えを明らかにした。佐竹氏は「住民の怒り、不信感を踏まえると、防衛省の作業はマイナスからのスタートだ」と厳重に抗議した。
 面会で、岩屋氏は「防衛省としての姿勢が問われる事態が生じた。誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」と陳謝。「イージス・アショアは必要不可欠だ」と配備への理解を改めて求めた。
 佐竹氏は「残念というより悲しい」と防衛省の不手際を批判。面会後には、新屋演習場が「適地」とする防衛省の説明は現時点で受け入れられず、協議にも応じられないとの考えを記者団に示した。
 イージス・アショアの配備に関しては、原田憲治防衛副大臣が五月末、佐竹氏らに対し「レーダー波による健康被害はなく、安全に配備・運用できる」として、新屋演習場が適地だと説明。その後、レーダーの電波を山が遮るため「不適」としていた他の演習場や国有地で、山を見上げる角度を過大に計算していたことが判明した。
 さらに、この経緯を説明する六月八日の住民説明会で防衛省職員が居眠りし、住民が激怒。佐竹氏はその後の県議会で「防衛省の基本的な姿勢には甚だ疑問があり、話は振り出しに戻った」と批判していた。
 岩屋氏は十七日午後には秋田市の穂積志市長とも面会した。 (上野実輝彦)
<地上イージス巡る調査ミス> 陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備の「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかった問題。配備可能か検討対象となった新屋演習場を除く東北地方の計19カ所のうち、9カ所で山の仰角の数値が過大だった。実際は約4度なのに、調査報告書には約15度と記載していた例もあった。山の仰角が大きければ、レーダーの電波を遮る要因になり、小さい方が望ましい。防衛省は計算に用いた「高さ」と「距離」の縮尺が異なることに気付かなかった初歩的ミスが原因としている。
  ★初歩的ミスを犯し、更にチェックできない防衛組織!?軍なんて、素も、如何なものか。 緊急事態に対応する、その使命感??? 戦争放棄しているのではあるが。

【話題のニュース】 働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響 東京新聞 6/18
 ○【ニューヨーク共同】国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25~64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1・8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。
 国連は国・地域別の潜在扶養率について、日本以外は概数のみを公表し、詳細な数値を明らかにしていない。
 高齢化は世界的な傾向で、19年に世界人口の9%を占めている65歳以上の人口は50年までに16%に達し、80歳以上の人口は3倍近くに伸びると推測している。
 ☆世界の潜在扶養率 世界平均値:5
  日本、フィンランド、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、フランスなど=2
  米国、英国、ドイツ、スペイン、スウェーデン、オーストラリアなど、37カ国・地域=3
  ★年金=世代間扶養、の概念が破綻、成立しないことが明らか。 (老後安定)原資をどこに求めるか? 税金or高賃金or高い利息or…法人税増税、消費税は限界!?

川内原発、設置取り消し認めず=火山評価「不合理でない」-福岡地裁 【時事通信】2019.06.17
 ○九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を認めた原子力規制委員会の新規制基準をめぐり、鹿児島など10都県の住民らが、火山の影響評価などに問題があるとして規制委の設置変更許可取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁(倉沢守春裁判長)は17日、住民側の請求を退けた。住民側は控訴を検討している。
 主な争点は、規制委が火山活動の影響を評価するために定めた内規「火山影響評価ガイド」。規制委はガイドに基づく審査で新基準に適合すると判断したが、住民側は「噴火の時期や規模を的確に予測できることを前提としており、不合理だ」などと主張していた。
 倉沢裁判長は「現時点では火山活動の可能性や程度を正確に評価する知見が確立していない」とし、ガイドの合理性に「疑いが残る」と述べた。
 その上で、全国に影響の及ぶ「破局的噴火」は、数千年から数万年単位の「低頻度」と指摘。発生の可能性が科学的に示されない限り、ガイドが不合理とは言えないと結論付けた。
  ★原発は、私人(企業)の自由権の問題として語られるべきではない。多分、福島原発事故前にも、こんな論理が大手を振っていたのであろうが。結果は、あのザマだ。反省がなければ❕❕

香港デモ、行政長官が謝罪 条例問題 沈静化は見えず 【東京新聞】2019.06.17
 ○【香港=浅井正智】香港から犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めたデモの拡大を受け、香港政府は十六日夜、「香港社会に大きな矛盾と紛争をもたらし、多くの市民に失望と心痛を与えたことをおわびする。誠意と謙虚さをもって批判を受け入れる」とする林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の声明を発表した。
 ただ、政府は改正案の審議を延期すると発表した一方、「撤回しない」と明言しているため、沈静化は見通せていない。
 十六日の大規模デモは、主催者側が参加者二百万人近くと発表。香港で過去最大の規模となった。一方、警察はピーク時で三十三万八千人だったとしている。この数字は特定の路線だけで計算した人数という。
 デモは同日深夜に終了したが、一部参加者が十七日朝まで政府庁舎近くなどに座り込み、退去を求める警官とにらみ合いになった。
 現場では約三百人が夜を明かした。午前七時ごろ警官が到着し、道路占拠を解いて歩道に移るよう説得。これに対し、ヘルメットとマスクを着用した若者らが退去を拒否したため、政府庁舎は一時閉鎖を余儀なくされた。若者らは同日昼になり、市民生活への影響などに配慮するとして占拠を解除した。

政府の強行姿勢、日本と中国は同じ ジャーナリスト・金平茂紀さん 「沖縄意見広告運動」関東報告会 【琉球新報】2019.06.17
 ○【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念などを訴える「沖縄意見広告運動」の関東報告集会が15日、東京都の日本教育会館で開かれ、ジャーナリストの金平茂紀さんが講演した。香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正の動きに触れ、香港の高度な自治を認める「一国二制度」を形骸化させる中国の強行姿勢と新基地建設を押し進める日本政府を「同じだ。香港の出来事は人ごとではない」と懸念した。
 民意を無視し基地建設を進める日本政府の姿勢には、沖縄を本土防衛の“捨て石”とした戦前・戦中とも重なる「沖縄差別がある」と指摘。文化が異なる近隣諸国を軽視する風潮が広がっていると批判した。一方、香港政府が条例改正案の審議見送りを表明したことに「自治を奪う流れを止めた。自由を求める人たちのうねりは武力弾圧でもつぶされない」と意義を語った。
 第10期となった今年の意見広告運動では9日付紙面に琉球新報、沖縄タイムスと、毎日新聞、東京新聞の計4紙に見開きで掲載した。事務局は今期、過去最多の1万8663件の賛同があったことに謝意を示した。

弁護士劇団、平和を訴え 23日福岡市で上演 【西日本新聞】2019.06.17
 ○県内の弁護士らでつくる「憲法劇団ひまわり一座」は23日、福岡市早良区百道の早良市民センターで、平和や憲法の大切さを訴えるイベントを開く。当日は長崎の原爆体験を基にした劇など3作品を上演する予定で、本番に向けた稽古が16日、県弁護士会館(同市中央区六本松)であった。
 上演作の一つ「ある三姉妹の話~長崎原爆の記憶」は、今回から座長を務める山崎あづさ弁護士の祖母(92)の実体験がベース。看護師見習い中に16歳で亡くなった祖母の妹の話を描いた。山崎弁護士は「戦争は何げない日常を奪い、人々を苦しめたのかが伝わる作品になった」と自信をみせる。
 劇団は1989年に旗揚げし、今回は弁護士や会社員、その子どもたちなど約30人が参加する。当日は午後3時半から憲法改正をテーマにした講演があり、同4時から劇を上演する。劇団は「今の政治に流されず、立ち止まって平和憲法の意義を見直してほしい」と呼び掛けている。
 大人千円、大学生・高校生・障害者500円、中学生以下無料。問い合わせは、ちくし法律事務所=092(555)7323。

「承知してない」萩市長が不快感 国、地上イージス説明会を市非常勤使い周知 【中国新聞】2019.06.17
  ★単独行動で、上命下達の体質、暴露!? 民主主義とは遠い…組織内ルール!?

【社説】香港の逃亡犯条例 民意尊重し撤回すべきだ 【琉球新報】2019.06.17
 ○香港で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する運動が大きな広がりを見せている。16日も100万人規模が参加する大規模なデモがあった。12日には若者らと警官隊との衝突で多数が負傷する事態も発生している。
 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、改正案の立法会(議会)での審議延期を発表した。市民の激しい反発を受け譲歩せざるを得なかった形だ。
 条例改正は事実上の棚上げに追い込まれたが、林鄭氏は改正案撤回には応じないと明言した。だが民意を踏まえ、香港の自治を守る上でも改正案は撤回すべきだ。
 香港は1997年に英国から中国に主権が返還されたが、その後も社会主義の中国に資本主義を併存させる「一国二制度」下で、高度の自治が内外に約束されてきた。憲法に相当する香港基本法で、返還後50年は言論や集会の自由などが保障されている。司法制度も中国本土とは異なり独立を維持してきた。
 香港政府は今回の条例改正案について、台湾で殺人を犯し逃げ帰った事件を理由に挙げた。だが改正案が可決されれば、市民らが不当に拘束され、本土に引き渡される恐れがあると懸念されている。
 中国国内では厳しい言論統制の下、共産党に批判的な人権派弁護士や民主活動家らが刑事事件で摘発されるなどしており、司法の在り方が国際的に批判されてきた。
 条例改正に対し香港では、政治的な関心が薄いとされる中産階級でも反発が強く、経済界や親中派でも異論が続出している。社会の安定や安心を形作ってきた「司法の独立」が脅かされていることへの危機感の強さが見て取れる。
 香港では2014年にも、行政長官選挙を巡り民主派を排除した中国への反発から、学生らによる大規模デモ「雨傘運動」があった。だが15年には中国に批判的な本を取り扱う書店の関係者5人が失踪し、中国で拘束された。16年には反中派議員2人の資格が中国により剝奪されるなど、民主化の動きが力で封じ込められ、言論や出版の自由が危機にひんしてきた。
 中国政府による長年の強権発動に市民の不信と不満が高じているのだろう。民意を一顧だにしないその姿勢は、県民投票や知事選で示された新基地建設反対の民意を無視し続ける日本政府の姿勢とも重なる。香港の人々の危機感は痛いほど分かる。
 逃亡犯条例改正について中国、香港当局はともに香港主導の取り組みだと強調している。だが過去の経緯からしても、その説明は信用できず、中国外務省も改正への支持を繰り返し表明している。
 香港の自治を侵害し、民意に圧力をかけるような振る舞いは許されない。国際社会は積極的に関与すべきであり、日本政府も毅然(きぜん)とした態度を示す必要がある。

【社説】[沖縄戦 記憶の継承]非体験者が時代を開く 【沖縄タイムス】2019.06.17
 ○沖縄戦を巡る記憶継承のあり方が今、大きく変わろうとしている。
 沖縄戦体験者が、戦争を知らない世代に、自らの体験を通して、沖縄戦の実相を語り伝える-それがこれまでの普通の姿だった。
 だが、体験者の高齢化や現役引退が急速に進んだ結果、従来のような記憶継承は難しくなった。
 代わって、沖縄戦を経験していない非体験者が体験者から学び直し、非体験者に語り伝えるという試みが急速に広がりつつある。
 今年、開館30周年を迎える糸満市のひめゆり平和祈念資料館は、いち早くこの試みに着手した。
 沖縄戦はしばしば「ありったけの地獄」を集めたような戦争だと形容されるが、その言葉を引用しただけでは何も伝えることができない。
 若い世代はそもそも「ありったけの地獄」をイメージできないのだから。
 例えば、1951年に刊行された「沖縄の悲劇-姫百合の塔をめぐる人々の手記」や53年に発行された「沖縄健児隊」は、学徒隊が経験した軍民混在の戦場を生々しく描ききった戦記である。
 こうした作品に接することで戦後生まれの非体験者は沖縄戦の実相に触れることができる。
 その半面、ひめゆり資料館を訪れる外国人や若い入館者は残酷な場面や暗い映像に対して拒否反応を示すことが多くなったという。
 戦争の実相をどう伝えればいいのか。非体験世代の模索が続いている。
    ■    ■
 「どう伝えるか」という問いかけには「何を伝えるか」という問いも含まれる。
 非体験者が非体験者に語り伝えるこれからの時代は「何をどう伝えるか」という明確な問題意識が要求されると同時に、体験者の語りを繰り返し聞き取り学び直す姿勢が求められる。
 それともう一つ大きな課題になっているのが「どうすれば足を運んでもらえるか」という点である。
 ひめゆり資料館も県の平和祈念資料館も県内の入館者が低迷している。展示の仕方に改善の余地はないか、発信方法は時代にかなっているか、改めて点検が必要だ。
 教員が多忙な上に生徒も部活や進学準備に追われ、学校現場における平和教育は、低迷気味である。
 沖縄戦の記憶を次代にバトンタッチしていくためには、児童生徒が沖縄戦について触れ、考える機会を意識的に作っていく必要がある。
    ■    ■
 吉川弘文館から出版された近刊の「沖縄戦を知る事典」は、沖縄戦若手研究会の非体験世代28人が47のテーマを設定して分担執筆したものだ。
 ざん新なのは非体験世代が多角的な視点で史実を記録していることである。新しい取り組みが広がっていくのを期待したい。
 親も祖父母も戦争を知らないという世代が、これからどんどん増えていく。
 だからこそ、沖縄戦とその帰結としての米軍統治の実相を後世にきちんと伝えていく取り組みが重要になる。

【社説】【子ども貧困対策】身近な目で素早い支援を 【高知新聞】2019.06.17
 ○生まれ育った環境や家庭の状況で、子どもの将来や希望が変わってしまうことがあってはならない。
 改正子どもの貧困対策推進法が成立した。貧困対策の計画づくりの努力義務を、都道府県に加えて市区町村にも広げたのが大きな特徴だ。
 子どもたちが置かれた貧困状況は家庭によってそれぞれ異なる。市区町村という身近な行政の目で、どんなサポートが必要なのか検討すれば、家庭に応じた支援策が見えてくるはずだ。それを素早い援助につなげたい。
 推進法は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切る目的で2013年、議員立法で成立した。生活や教育への支援、保護者の就労支援などを国や自治体の責務とした。
 法施行後に改善した部分はむろんある。しかし、支援が足りているとはまだまだいえない。
 たとえば、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は15年に13・9%。以前より低くなったものの、7人に1人に上り、先進国の中では高い水準のままだ。
 生活保護世帯の子どもの大学や専修学校への進学率は17年春、約35%と全世帯の半分にも達していない。高校の中退率は低下傾向にあるとはいえ全世帯平均の3倍以上だ。経済的に余裕がない家庭と、そのほかの家庭との教育機会は依然として大きな開きがある。
 どんな対策が求められるか―。都道府県の計画づくりを通して、これまで出たアイデアを自治体同士でもっと共有すべきだろう。
 長野県は、県内の大学に進む学生に対する独自の給付型奨学金事業を始めているという。京都府は、ひとり親家庭の子どもに居場所を提供したり、「子ども食堂」を開いたりしているNPO法人などに運営費を助成している。
 本県にも食堂への補助制度があるが、さまざまな計画がほかの県にはあるのではないか。地域で生かせるアイデアを積極的に取り入れたい。
 学習サポート教室や子ども食堂、居場所づくりなどに取り組む民間団体は全国的に増えている。しかし、多くが資金不足のほか、スタッフやボランティアが足らずに困っているという。
 団体への資金援助は都道府県などに任せ、市区町村は教員OBや学生ボランティアらを集め、育てるといった地域の行政だからこそできる支援策を考えたい。役割分担をしないと、対象者へのサポートが不十分になる。
 今春、低所得世帯の学生の授業料を無償化する法律が成立した。貧困家庭を支援する態勢の強化は評価したいが、対象が限定的で「中間所得層には恩恵がない」といった指摘がある。無償化の範囲を広げる検討を求めたい。
 母親が働いているひとり親世帯は非正規職員が多く、賃金面でも不利な状況が続く。国と自治体が連携した就労支援がもっと必要だ。

【社説】「2千万円」報告書拒否 政府は将来不安に目を背けるな 【愛媛新聞】2019.06.17
 ○95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要だと試算した金融庁金融審議会の報告書が波紋を広げている。政府は、国民に不安や誤解を与えるなどとして「正式な報告書としては受け取らない」との考えを示し、実質的な撤回に追い込まれる異例の事態となった。
 参院選が迫る中、選挙に不都合な指摘を封じ込めようという政府与党のあからさまな対応であり、看過できない。報告書を撤回しても、将来の年金に対する国民の疑問や不安は一向に解消されない。政府与党は年金制度の在り方をもう一度正面から議論し、将来像を示すことこそ責務だと自覚すべきだ。
 報告書は、毎月の収支が約5万円の「赤字」となり、30年続くと2千万円に上ると試算。不足分を補うために資産運用を促している。生活水準は世帯によって異なるにもかかわらず、平均値で示した「2千万円」が独り歩きし、元本割れのリスクがある金融商品の活用を推奨したことで批判を浴びた。報告書自体が丁寧さに欠け、説明不足であったことは否めない。
 しかし、報告書を受け取らないという政府の姿勢は、別の重大な問題だ。麻生太郎金融担当相は「政府のこれまでの政策スタンスと異なる」などと理由を説明しているが、そもそも、審議会に諮問したのは麻生氏である。有識者に議論を依頼しておきながら、内容が意に沿わないからといって受け取らないのは傲慢(ごうまん)ではないか。
 報告書は、当初案の表現が大幅に修正されていたことも判明している。公的年金の給付水準が「中長期的に実質的な低下が見込まれる」としていたが、最終版では「今後調整されていくことが見込まれる」と変更されるなど、省庁が有識者の厳しい見通しをぼかすような加工をしていた。独立した立場で政府に提言する有識者会議の役割をゆがめかねないこれらの対応を強く危惧する。
 政府には「100年安心」とした公的年金制度が崩壊するような印象が広まることに強い懸念がある。安倍晋三首相は参院決算委員会で「将来世代でも給付と負担のバランスが取れ、年金の持続可能性を確保したことで100年安心という仕組みにした」と理解を求めた。だが、国民の不安は、制度の持続性ではなく、将来にわたって一定水準の生活を守れるかどうかにある。こうした視点での丁寧な説明が求められよう。
 今後の議論の材料として「財政検証」の結果が重要となる。5年に1度、経済状況や人口、雇用情勢の変化を踏まえ、おおむね100年間の公的年金財政の健全性をチェックする。前回は2014年6月に公表されたが、今回は遅れている。政府与党には年金問題を参院選の主要な争点とすることを避けたい思惑があろうが、先送りは許されない。今国会中に間に合わせ、結果を踏まえて逃げずに論戦に臨まなければならない。

【社説】地上イージス配備 計画続行には無理がある 【徳島新聞】2019.06.17
 ○地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画で、候補地の一つの陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を「適地」としていた防衛省の調査に誤りがあることが判明した。
 地元住民が安全や健康への影響に不安を募らせている中での、信じ難い不手際である。秋田県知事が「議論は振り出しに戻った」と突っぱねたのは当然だろう。
 調査結果の信用性が根底から崩れた以上、防衛省は計画を白紙撤回すべきだ。
 調査は「ほかに適地はないのか」という新屋演習場の地元住民の要望に応えたもので、防衛省が東北3県の19カ所を対象に行った。その結果、同演習場以外は全て配備に適さないと結論づけた。
 このうち9カ所は周辺の山が高く、レーダーの電波が遮られるという理由で不適となったが、山を見上げる「仰角」の数値が実際より過大に測定されていた。
 仰角の数値計算には、衛星写真を利用したデジタル地図「グーグルアース」を使っている。その際、計算に用いた「高さ」や「距離」のデータが、グーグルアースではそれぞれ縮尺が異なっていることに気付かなかったという。
 お粗末なミスと言うほかない。何より、国の安全保障に関わる計画だというのに、現地に出向いてないというのは理解に苦しむ。
 机上で算出した数値を現地の状況と見比べていれば、誤りに気付くことができたのではないか。基本的な作業すらしていないとあっては、住民に「新屋演習場ありきだ」と批判されても仕方あるまい。
 誤りを発見したのは地元紙だった。データを疑って独自に計算した上で、測量業者に依頼してミスを確認した。報道がなければ、不正確なデータを根拠に迎撃ミサイルが配備されていたかもしれない。
 新屋演習場の周辺は住宅密集地で学校もある。配備計画を巡っては、住民は攻撃目標になりやすいとの懸念や、レーダー波による健康被害の心配を強く訴えてきた。
 防衛省は「万全の警備体制を敷く」「レーダー波は人体に影響がなく安全」と理解を求めていたが、これらの信ぴょう性も疑わしくなったと言わざるを得ない。
 防衛省は、新屋演習場が適地との判断を見直す考えがないと強調するが、住民の理解を得るのは至難の業だろう。
 追い打ちをかけたのが、秋田市であった住民説明会での防衛省職員の居眠りである。失態にはあきれるばかりだ。
 岩屋毅防衛相はきょう秋田県を訪問し、知事や市長に面会する予定だが、いまさら謝罪したところで信頼回復は難しいのではないか。
 ミス発覚後、防衛省がもう一つの候補地としている山口県阿武町で開いた住民説明会でも、配備反対の声はますます強まっていた。
 もはや、このまま計画を進めるには無理がある。一からの練り直しが必要だ。

【社説】党首討論 予算委の代替にならない 【信濃毎日新聞】2019.06.17
 ○今国会で初めての党首討論が19日に開催されることになった。
 昨年6月以来、約1年ぶりになる。一方で野党が開催を求めていた予算委員会は与党が拒み、見通しが立っていない。
 論議するべきことは多い。
 金融庁金融審議会の報告書に端を発した年金問題や、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡る防衛省の調査ミスなど幅広い。経済や外交の問題も対象になるはずだ。
 計45分間しかない党首討論では議論は深まらない。衆参両院で安倍晋三首相が出席して予算委の集中審議を開き、時間をかけて論戦するのが筋である。
 予算委は衆参両院とも3月から開催されていない。参院選を前に、政権イメージを悪化させたくないという与党の思惑が透ける。異例の対応といえる。
 短時間で終わる党首討論なら逆質問も可能で、野党の見せ場を減らせるという計算が働いたのだろう。首相が討論から逃げたという批判もかわせる。
 党首討論は英国議会の「クエスチョンタイム」を参考に2000年に導入されている。国会審議の活性化が目的だったのに、形骸化が著しい。
 昨年は首相と各党党首が一方通行のやりとりに終始した。二大政党の下ならまだしも、野党勢力が分散した現状では各党に割り当てられる時間が少なく、論戦の深まりは望めない。
 昨年5月の党首討論では首相が長々と答弁して議論にならず、立憲民主党の枝野幸男代表が「歴史的意味を終えた」と批判した。
 討論時間を伸ばし、14年の与野党の合意に沿って、月1回開くなどの改善が必要である。現状のままの時間で一度開くだけでは、予算委の代わりにならない。
 10日には参院決算委員会で、安倍首相や全閣僚が出席して、広範な課題をテーマに約2カ月ぶりに論戦が行われた。金融審議会の報告書を巡って年金制度の将来見通しなどが議論になったものの、首相は本質的な議論を避けた。分からないことはまだ多い。
 年金財政の健全性を示す「財政検証」も公表されていない。前回は14年6月3日に示されているのに、政府は公表時期も示していない。参院選への影響を避けるため、先送りするのだとしたら国民をないがしろにする行為である。
 社会保障制度は国民生活の根幹に関わる。予算委で議論を深め、国民が参院選で各党公約を見極める判断材料にするべきである。

【社説】香港大規模デモ 「自由の危機」への抵抗だ 【新潟日報】2019.06.17
 ○条例改正に反対する声は広がっている。香港政府や中国当局は、混乱を根本的に解決する道を探るべきだ。
 力による弾圧は許されない。デモを「暴動」と断じ、軍が出動して流血の事態を招けば、「天安門事件の再現」と国際社会から糾弾されるだろう。
 香港で、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める大規模なデモが起き、多数の負傷者が出た。
 高度の自治を香港に約束した「一国二制度」と、その下で認められてきた司法の独立が崩壊する懸念からデモが広がり、主催者発表ではピーク時に100万人以上が参加したという。
 参加者は香港の議会に当たる立法院周辺の幹線道路などを占拠し、警官隊が催涙弾などで強制的に排除した。
 デモは民主派団体「民間人権陣線」が主催した。2014年の民主化デモ「雨傘運動」のような盛り上がりを見せており、反対派を支持する動きは米国や英国、台湾など世界各地に広がっている。
 習近平指導部はこうした反応をきちんと受け止めるべきだ。中国当局、香港政府には反対派との誠実な対話を求めたい。
 若者たちは今回の改正により、共産党の指導下にある中国の司法当局が、気に入らない香港在住の人を思うままに拘束する恐れがあると警戒している。
 いわば、香港に認められてきた自由が侵害されると危機感を抱いているのだ。
 香港の活動家で中国政府に批判的な人物が、容疑をつくり上げられて中国本土に引き渡される懸念もある。
 外国人ビジネスマンや観光客も引き渡しの対象になる可能性さえ指摘されている。懸念が現実になれば、世界の経済・金融センターとしての香港の地位低下につながりかねない。
 香港は、日本との交流も盛んだ。条例改正案が通過すれば、日系企業や在留邦人の活動にも影響が出よう。
 香港の若者の間に、中国の投機マネー流入による住宅価格高騰や格差拡大など社会への不満が高まっている。
 今度の「逃亡犯条例」改正の動きで、その不満や危機感が中国への嫌悪感となって一気に噴き出したとも指摘されている。
 立法会は親中派が多数を占めており、採決すれば改正案可決は確実な情勢だ。当初は20日にも採決する予定だったが、香港政府トップは15日、審議延期を発表した。
 激しい抗議デモに譲歩した形だが、政府は改正案を「決して撤回しない」という。民主派はあくまでも「撤回」を求めており、乖離(かいり)は大きい。
 地元経済界からも条例改正への異論が続出している。大幅な修正や撤回も検討すべきだ。
 安倍晋三首相は6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせた日中首脳会談で、香港の人々の危機感を中国側が理解するよう問題提起してほしい。

【論説】【2000万円報告書】現実から目をそらすな 【福島民報】2019.06.17
 ○金融庁の金融審議会が人生百年時代に向け、老後を支える資産形成への取り組みを促した報告書が各方面からの批判を浴びて、実質撤回に追い込まれた。「夫婦で九十五歳まで生きると二千万円不足する」という試算が、野党には「年金百年安心はウソだった」という批判の口実を与え、参院選への影響を心配する政府、与党からは誤解を招く表現だと突き放された。しかし、こうした流れで不幸になるのは結局、国民ではないか。目をそらしていては直面する現実に対処できない。
 「高齢社会における資産形成・管理」と題された報告書は、まだ金融庁のホームページに掲載されている。目を通せば、昨今よく唱えられる老後の備えの必要性について、ごく当たり前の背景を前提に年代ごとの心構えなどを丁寧に説明していると感じる。
 現役世代から少額でも長期に積み立てれば、リスクを低減しながら資産形成できる-として、遠い将来ではなく現在の「自分ごと」として行動するよう助言している。委員会には大学や金融関連企業の専門家が多く、貯蓄よりも投資に誘導するPR色さえ感じられる。実質賃金が上がらず毎月精いっぱいの世代や非正規雇用者など貯蓄も難しい人からは、報告書が自分たちを見ないかけ離れた提言と受け取られたのではないか。
 麻生太郎金融担当相は報告書自体を受け取らず、自民党の森山裕国会対策委員長は報告書はないのだから予算委員会の議論にもなじまないとした。今年は五年に一度行われる年金の財政検証の年だが、公表は参院選後らしい。
 政府は年金制度を「百年安心」と説明してきたが、多くの国民は既に信じておらず、年金だけで暮らせるとも思っていないだろう。唐突感はあったとしても今回の報告書は国民に一定の現実を示した。それを見て見ぬふりするのは政治の責任の放棄ではないか。いずれ同じような数字で説明せざるを得ない時が来るはずだ。そして政治にとっても、国民にとっても問題への着手は遅くなる。
 年金制度そのものの安定は確保しなければならない。さらに国民に資産形成による自助を求め、高齢者の安定した雇用や住宅政策、医療・介護など暮らしを支える総合的な政策がなければ、これからの超高齢社会での安心はない。
 政治が安心を見せられなければ、個人は防衛を優先することになる。資産が消費ではなく貯蓄に向かえば、景気は誰も望まない負の回転を招くだろう。それはやはり国民の不幸だ。 (佐久間順)

【社説】被災地の住宅補修/申請主義の見直しが必要だ 【河北新報】2019.06.17
 ○東日本大震災後、復興の流れに取り残された被災者の実態がまた、顕在化した。
 半壊以上の被害を受けた宮城県内の住宅で、補修が未完了の家屋が少なくとも1万5000棟に上ることが判明した。被災家屋に対する固定資産税軽減措置に関連し、仙台市など複数の被災自治体が実施した調査に基づく。
 補修に関係する公的支援は災害救助法の応急修理制度(半壊以上、上限58万円)、被災者生活再建支援制度の加算支援金(大規模半壊以上、最大100万円)、自治体独自の支援制度の三つがある。
 実態と照らし、いずれも現実に十分対応し切れていないことが鮮明に表れた形だ。
 指摘しなければならないのは、制度の硬直性と申請主義の限界だ。
 補修が終わらない理由は、平均500万円と言われる補修費に対する補助の少なさが挙げられる。生活が困窮し必要な自己資金が足りなかったり、一律の損壊判定で要件を満たさなかったりして、劣化が進む住居での生活を余儀なくされている被災者がいる。
 柔軟性に欠く制度の底流には、私有財産に公費を投入しないという原理原則が見え隠れする。間口が狭く、小出しの支援が制度そのものを不完全にしている。
 申請が前提の方式は、見直しが必要だろう。閉鎖的な境遇にある高齢者や在宅被災者は多く、情報が届きにくい。「制度を知らない」「書類を紛失した」など入り口段階でつまずく事例は少なくない。
 現行制度は被災地をマクロな視点で捉え、設計されている。震災から10年近くたってなお被災が進行する事態は想定していない。被害の裾野が広がる今、肝要なのは個人単位で被災者を見つめ、外部から歩み寄る伴走型の視点だ。
 石巻市の取り組みは、現状に対する一つの解を示す。
 市は昨秋、創設した住宅再建事業などの利用が伸び悩む状況を踏まえ、事業の未利用者ら約3000人を対象に戸別訪問を始めた。その結果、2013年度をピークに減少していた交付件数は18年度、前年度の2.8倍に急増。潜在する需要を掘り起こした。
 同市は「申請主義では周知が行き届かなかった。手続きができない理由をきめ細かく聴き取り、できるまで何度も訪問した」と説明する。
 既存の被災者支援のほころびは時間とともに、その穴を広げていく。国の復興期間は20年度で終了する。住居問題を抱える多くの被災者は「切り捨て」「置き去り」と受け止めるのではないか。
 大災害の時代、誰もが日常から滑り落ちるリスクを抱えている。支援の枠にたどり着けない多くの被災者が分断され、孤立、貧困の連鎖に陥る危惧は拭えない。
 未曽有の震災は今なお、被災地に困難を生み続ける。手だてを打つべき政治課題はまだまだある。
  ★未曾有ではない、自然災害にしても、同様の再建のめどが立たない、未回復が目立つ。 少子高齢化の故でもあろうか。

黒色に染まり 「103万人上回る規模か」延期方針後の日曜日、撤回求める大規模の香港デモ 【毎日新聞】2019.06.16
 ○香港で16日、刑事事件の容疑者を中国本土の司法当局に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモがあり、香港史上最大となる約200万人(主催者発表、警察発表は33万8000人)が参加した。香港政府は15日に改正延期の方針を示したが、市民は「撤回」を強く求めており、103万人が集まった9日のデモを上回った。
【イメージカラーは"黒"】沿道を埋めるデモ参加者
【催涙弾に涙と悲鳴 混乱する現地ルポ】
<香港などで批判>ジャッキー・チェンさんとの会食 YOSHIKIさん謝罪のワケ
<「香港加油!」>渋谷のハチ公前広場で抗議集会、香港住民にエール
<香港って中国なの?>「1国2制度」の歴史をおさらい

出発地点に入りきれなくなったデモの参加者たち。今回のデモのイメージカラーとなった黒い服を着ている人が多い=香港・ビクトリア公園そばで2019年6月16日午後2時45分、福岡静哉撮影
 運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民は幹線道路を埋め尽くした。さらに、数百人が立法会(議会)の敷地になだれ込み、正面玄関前に座り込んで占拠。審議再開は絶対に許さないという市民の強い意志を香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官に突きつけた。
 大規模デモが再び起きたことで、林鄭氏は追い込まれ、16日、「社会に分断と争いを招いてしまった。市民に謝罪する」との声明を発表した。改正案は撤回しなかったものの、12日の機動隊によるデモ隊の強制排除に対する激しい抗議に、謝罪で応じた形だ。
 立法会を鉄柵で囲んでいた機動隊は16日、厳しい警備態勢を解き、デモ隊が立法会を占拠するのを傍観している。

幹線道路は埋め尽くされ、まるでラッシュ時の地下鉄車内のようだった=香港・湾仔で2019年6月16日午後3時22分、福岡静哉撮影
 林鄭氏はこれまで決して譲らない姿勢で知られ、2017年7月の就任以来、比較的安定した行政運営を維持、中国政府も高く評価してきた。だが今回、改正案の審議をめぐって譲歩を続けたことで求心力が弱まり、改正案の撤回に追い込まれるシナリオも現実味を帯びてきた。政府の統制が弱体化すれば、ほかの中国政府寄りの政策に対しても市民の反発が強まる可能性がある。
 林鄭氏は15日、立法会で年内に審議を再開することは難しいと述べた。香港メディアによると、来年7月までに採決できなければ改正案は廃案となる。妻と子供2人と参加した会社員、陳俊熙さん(35)は「今日のデモで参加者が少なかったら政府は審議再開を狙うに違いない。撤回まで大規模デモを繰り返し続けるべきだ」と語気を強めた。
 12日に起きたデモで機動隊が若者をゴム弾や催涙弾などで攻撃し、80人以上がけがをしたことへの怒りも爆発した。家族連れや主婦らも大勢加わり、殴られて血を流す若者や、催涙弾を撃つ機動隊の写真などをプラカードに張り、林鄭氏に対して若者への謝罪と行政長官の辞任を求めた。12歳の子供と参加した主婦(40)は「機動隊は倒れた若者を繰り返し警棒で殴りつけていた。デモに参加することで私たちの怒りを政府に伝える必要がある」と話した。

 台湾などでも香港市民を支援するデモが行われた。【香港・福岡静哉】

福岡空港の米軍専用区域の移設工事 事業費を福岡県・市も負担 【毎日新聞】2019.06.16
 ○民間空港の福岡空港(福岡市)で進んでいる米軍専用区域の移設工事で、事業費の一部を福岡県と福岡市が負担していることが、国土交通省大阪航空局などへの取材で明らかとなった。県と市は、米軍専用区域の早期全面返還を求めている協議会のメンバー。識者は「米軍の固定化につながる事業費の負担は、県や市の方針と矛盾している」と疑問視している。
<事業費は14億8000万円>福岡空港で進む米軍専用区域の移設工
<日米地位協定と裏合意>国内法不適用の構造
<米軍訓練>4カ国は法規制 日本は口出しできず
<米国の制限下にある日本 真の独立国ではない>
<六本木にオスプレイ?>「占領時代」が続く日米地位協定
 毎日新聞の取材で判明した移設工事の事業内容によると、現在、約3100平方メートルと約130平方メートルの倉庫2棟や駐機場などの建設が進んでいる。防衛省九州防衛局が今年2月に着工し、来年3月に完了する予定。完成後は日米地位協定に基づき米側に提供される。
 日本が負担する移設事業費は、福岡空港の滑走路増設に伴うもので国交省の予算に計上。現時点で14億7897万円に上っている。そのうち県と市が「直轄事業負担金」として3分の1を負担している。負担額は合わせて約4.9億円とみられるが、今後、新たに給油スタンドや燃料タンクの工事などが予定されており、額は増える見通し。
 県と市は、毎日新聞の取材に事業費の一部負担を認めたうえで、額などは明らかにしていない。大阪航空局は一部を地元に負担させる理由を「米軍施設の移転は、滑走路増設の補償に当たるため」などと説明している。
 しかし、県と市は福岡空港の米軍専用区域の全面返還を求めている「板付基地返還促進協議会」のメンバー。小川洋知事は昨年12月の県議会で「国に福岡空港内の米軍施設の早期全面返還に努めるよう要望している」、高島宗一郎市長も同3月の市議会で「早期返還を要望していく」とそれぞれ答弁している。九州大の斎藤文男名誉教授(行政法)は「負担自体は違法と言えないが、米軍施設の固定化は県や市の立場と逆行するのは明らかだ」といぶかる。
識者「地元負担の内容を明らかにすべきだ」
 米軍基地問題に詳しい沖縄国際大の野添文彬准教授(日本外交史)は「日米地位協定に基づき米側に施設を提供するのは日本政府。米軍施設の建設費を地元自治体が負担するケースは聞いたことがない」と指摘。「沖縄の米軍基地建設で同様に地元負担を強いられれば県民が許さないだろう。国、県、市は地元負担の内容を明らかにし、理由を説明する責任がある」と話している。【平川昌範】
直轄事業負担金
 道路や河川、港湾など国が事業主体となる「直轄事業」について地元自治体が費用の一部を負担する制度。地元にも受益があることが理由とされ、事業の種類ごとに負担の割合が決まっている。このうち空港の滑走路などは事業費の3分の1を地元自治体が負担することが空港法で定められている。

枝野代表、麻生氏不信任案提出へ 老後2000万円報告書で 【毎日新聞】2019.06.16
 ○立憲民主党の枝野幸男代表は16日、老後に夫婦で2000万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を受け取らなかった麻生太郎財務相兼金融担当相に対し、不信任決議案を提出する方針を明らかにした。大阪市で記者団に「麻生氏は報告書の問題に限らず、いろいろなことが積み重なってきている。参院への問責決議案提出も含め最終調整している」と述べた。
<枝野氏は「ポスト安倍」か 「民主党の傷」いまだ 「数合わせより政策」吉と出れば>
<野党は弱すぎ!求む対抗の統一候補>
<金融庁「老後に2000万円」試算を野党追及 参院選の争点狙う>
<麻生氏「現場が丁寧にやれば」 2000万円試算で職員対応を問題視>
<麻生氏「不適切だった」 老後「2000万円蓄え必要」金融審報告に>
 森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題にも触れ「財務相の関与あるいは直接の監督を問われざるを得ない問題があった」と指摘。「臭い物にふたをするかのような対応は、国民の暮らしをないがしろにする姿勢と結び付いている」と強調した。(共同)
  ★野党統一候補の体制が整ってさえいれば、内閣不信任決議案を出したいところなんだろうが。同日選を望まないのであれば、こういうことにも。

「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声-東京 【時事通信】2019.06.16
 ○老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日、東京都内で行われた。ツイッターの呼び掛けなどで約2000人(主催者発表)が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。
年金検証、野党「早期公表を」=自民「時間かかる」-金融庁報告書
 参加者は「老後を守れ」「2000万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。2歳の息子と加わった自営業の男性(46)は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。
 友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員(23)は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま(年金保険料が)天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭(28)は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を強めた。

老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%、共同調査 【共同通信】2019.06.16
 ○老後に2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書
 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が71.3%に上った。「問題ではない」は19.1%。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が63.8%を占めた。信頼できるは28.2%にとどまった。
 安倍内閣の支持率は47.6%で、前回調査(5月18、19両日)の50.5%から2.9ポイント減となった。不支持率は38.1%。

<くらし デモクラシー>生存権 揺るがす格差 森戸元文相、訴えた社会保障の土台 東京新聞 6/16
 ○人間が人間らしく暮らす「生存権」が揺らいでいる。貧富の格差は広がり、生活への不安が暗い影を落とす。公的年金以外に老後に二千万円も必要とする国は、戦後民主主義が目指した「未来」なのだろうか。憲法に「生存権」の規定を盛り込んだ元文部相の森戸辰男(一八八八~一九八四年)の長女檜山洋子さん(84)=広島市南区=は「父が生きていたら嘆くでしょう」と残念がる。 (神野光伸)
 「国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス」
 日本国憲法がベースにした連合国軍総司令部(GHQ)の草案にはない概念は、終戦直後の国会審議で憲法に盛り込まれた。
 一九四五年十二月二十六日に、民間の憲法研究会が公表した憲法草案要綱にあった文言だった。「生存権」を主張したのは、研究会メンバーで、初の男女による普通選挙で衆院議員になったばかりの森戸だ。
 「父は救える人たちを救い、皆を幸せにする社会にしていかなければと考えていたのだと思います」と、檜山さんは振り返る。
 福山藩(広島県福山市)の藩士の家に生まれた森戸は、東京帝国大(現・東京大)に進学。経済学誌に発表した論文をめぐる言論弾圧で大学を追放された。戦後、四六年の衆院選で社会党から出馬して当選。片山、芦田内閣で文相を務め、五〇年からは広島大の初代学長に就いた。
 檜山さんは、夜行列車で東京と広島を頻繁に行き来したころの父の姿をよく覚えている。胸ポケットはいつも名刺でいっぱいだった。「厳しい就職難で、車内には客の荷物を盗む学生たちも少なからずいた。父はそんな学生たちに、困ったら『うちにくればいい』って名刺を渡していたそうです。学生や市井の人との対話を大切にした人でした」
 森戸が訴えた生存権は、そんな人々の暮らしを支える日本の社会保障制度の土台を築く。
 当時の憲法案審議について近現代史研究者の小池聖一さん(58)は「基本的人権に含まれるから、生存権は入れなくていいという議論もあった。だが、敗戦下で困窮する国民を見るに見かねた森戸がこだわった。森戸自身も、社会が豊かになれば、生存権なんて当然の権利は憲法にうたう必要はなくなると考えていた」と説明する。「残念ながら今も、森戸が残した生存権は、最低限の安全装置になっている」
 経済大国となったはずの日本では七人に一人の子どもが貧困にあえぎ、年金格差や不平等に歯止めがかからない。生活保護は切り捨てられ、生存権は置き去りだ。憲法が目指した日本の姿だろうか。檜山さんは、ゆっくり首を横に振った。「一生懸命働いて、子どもを育てて。それでも生活に余裕がある人は少ない。それを年金だけで暮らせないなんて無責任極まりない。これが民主主義って言えるのかしら」

<くらし デモクラシー>「道徳に教育勅語」募る憂い 軍国主義の支柱 復権の動き 【東京新聞】2019.06.16
 ○父・森戸辰男元文相について語る長女の檜山洋子さん=広島市南区で
 憲法に「生存権」を加えた元広島大学長の森戸辰男の長女檜山洋子さん(84)=広島市南区=には、憂慮することがもうひとつある。軍国主義の精神支柱とされた教育勅語の「復権」の動きだ。教育勅語を衆参両院が排除・失効した一九四八年、文部相を務めていたのが森戸だった。それから七十年後。柴山昌彦文部科学相は昨秋の就任会見で「道徳に使えるという意味で普遍性がある」と発言し、物議を醸した。
 十歳で終戦を迎えた檜山さんは、中学生のころ父に訪ねたことがあった。「マッカーサーがトップではだめなの?」。戦前の天皇から連合国軍総司令部(GHQ)の支配に変わったように思えたからだ。いつになく強い口調で父は答えた。「それは違う。どんなことがあっても、これからの日本は日本人一人一人がつくっていかないといけない」
 国民主権を学び始めた檜山さんの心に深く刻まれた言葉だ。
 戦前の教育勅語は、明治天皇に授けられた「教え」を基に臣民教育を進めてきた。戦後の憲法や教育基本法は、軍国主義を支えた根本原理としてこれを否定。衆参両院も一九四八年、「主権在君ならびに神話的国体観に基づいている」として、教育勅語の排除・失効を決議した。文相として答弁に立った森戸も「過去の文献として扱い、かりそめにも神格化することのないように」とクギをさした。
 だが、安倍政権の閣僚たちから教育勅語を容認する発言が後を絶たない。
 第一次安倍政権が発足した直後の二〇〇六年に教育基本法が改正され、教育目標に「愛国心」が盛り込まれた。安倍首相肝いりの教育再生会議は道徳の教科化を提唱し、第二次安倍政権になり小学校や中学校で具体化した。
 閣僚らの容認発言を後押しするように、一七年三月には「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されることではない」とする答弁書を閣議決定した。
 国民主権に相反する教育勅語を使ってどんな教育をするというのか。檜山さんは焦燥感を募らせる。
 「国民を戦争に駆り立てた教育勅語は残しちゃいけん。父たちは戦争で犠牲になった多くの人が浮かばれないと考えたのだと思います。戦争を経験していない政治家たちは何も見えていない。父たち先人が、なぜ教育勅語を排除したのかをよく考えてほしい」 (神野光伸)
◆民主主義 機能させるには 取材班から
 「世界の真ん中で輝く国」を目指すという優越感たっぷりの安倍首相のスローガンがむなしい。この間、むしろ「本当に先進国か」と焦りたくなる問題が次々に噴出しているからだ。
 森友学園問題では財務省が公文書改ざんに手を染め、厚生労働省は、景気判断の元となる毎月勤労統計のでたらめさを知りながら放置。老後には年金のほかに二千万円が必要だとする金融庁の審議会報告書が物議を醸すと、麻生副総理兼金融担当相は受け取りを拒否。政府・与党は「報告書はない」から、議論もしないと開き直る。
 国民を軽んじる政権の姿勢には「またか」とうんざりしたくなる。
 国際的にも日本の民主主義の評価は低く、英エコノミスト誌の関連シンクタンクによる民主主義指数では日本は二十位以下。女性議員の少なさなどから「欠陥のある民主主義」に位置付けられている。
 日本の民主主義が機能していないと感じるなら、なぜなのか。当たり前の暮らしのために、手の中にある一票の力をどう使えばいいのか。新シリーズ「くらしデモクラシー」では、民主主義を再起動させるヒントを探していきたい。 (中山洋子)
 シリーズへのご意見、情報を募集します。メールはshakai@tokyo-np.co.jp ファクスは 03(3595)6919、郵便は〒100-8505(住所不要)東京新聞社会部「くらしデモクラシー」取材班へ。

<「消された」報告書を読む>(中)年金給付水準「調整」 実質は「低下」表現修正 【東京新聞】2019.06.16
 ○老後に公的年金以外で二千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書は、将来の公的年金の給付水準について「今後調整されていくことが見込まれている」と記した。先月二十二日に示された当初の報告書案には、給付水準について「中長期的に実質的な低下が見込まれている」と「低下」の文字があったが、最終的に「調整」に修正した。
 「調整」とは、現役世代が支払う保険料の上限を定め、現役世代人口の減少や平均余命の伸びに応じ給付水準を徐々に引き下げる「マクロ経済スライド」という仕組みを指す。年金制度を維持するための仕組みだ。
 厚生労働省が二〇一四年に公表した年金の財政検証では、この「調整」の結果、年金給付水準は約三十年後の四三年度まで下がり続ける見通しを示した。
 財政検証によると、現役世代の平均手取り収入に対し、夫婦で受け取ることができる年金額の割合を示す「所得代替率」は、一四年度に62・7%だったが、その後は二〇年度が59・3%、四〇年度が51・8%、四三年度の50・6%まで低下することを示した。
 修正前の報告書案に記された「実質的な低下」という表現は、こうした試算に合致する内容だ。
 当初の報告書案には、この他にも年金の給付水準を巡り「今までと同等だと期待することは難しい」「今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」などの厳しい表現が並んでいた。
 みずほ証券の末広徹氏は、報告書の表現が当初案から変更されたことについて「国民が萎縮しないようバランスを考えて調整したと思うが、給付水準が実質的に低下するとの見通しは厚労省の財政検証の結果なので、ストレートに伝えるべきだった」と指摘する。
 また末広氏は、年金財政の負担と給付に関する正面からの議論を、政府が避けようとする傾向について「今回もうやむやにして先送りすれば、次に年金問題が注目された時は、この程度のショックでは済まないだろう」と懸念する。 (坂田奈央)
  ★闘いは、これから

国家戦略特区審査 一部で非公開会合 野党追及へ 【東京新聞】2019.06.16
 ○安倍政権の看板政策の「国家戦略特区」を巡り、規制緩和に向けた審査の一部が非公開だったことが毎日新聞の報道で発覚した。野党は加計(かけ)学園問題と同様の不透明な政策決定過程について「特区は隠蔽(いんぺい)と利権の温床」(立憲民主党会派の今井雅人衆院議員)として、参院選を前にした終盤国会で追及する構えだ。
 特区事業を所管する内閣府によると、二〇一六年九月から複数回、真珠養殖の規制緩和を検討する特区ワーキンググループ(WG)会合を開催。だが、それより前の一五年秋ごろ、WG民間有識者委員の八田達夫座長(大阪大名誉教授)と座長代理の原英史氏の二人は真珠販売会社の要望を基に、同社や水産庁から一回ずつ非公開会合で意見を聞いた。その際、正式なWG会合の際に義務付けられる議事要旨は作成していなかった。
 一八年にはWG委員も関与した改革案に基づき、真珠養殖に企業参入を促す改正漁業法が成立した。内閣府は当初、非公開の会合について「記録がない」と事実確認を避けていたが、十四日の野党合同ヒアリングで開催したと認めた。野党は非公開の会合が規制緩和の原点なのに、記録を残していないのは透明性を欠いていると問題視している。
 原氏については、真珠養殖とは別の特区の提案について事業者に助言し、事業者の支払いで会食していたとの報道もある。原氏はインターネット上で会食を否定。一般論として「情報提供・助言は、不適切なことでも何でもなく、委員の務めだ。お礼として食事をごちそうになることは決してない」と説明している。
 内閣府の担当者は「WG委員に国家公務員の倫理規程は適用されない」とするが、野党には「公務員なら収賄だ」と選考過程の中立性と公平性を疑問視する声もある。 (妹尾聡太)

タンカー攻撃 米に証拠提示要求 日本「イラン関与」同調せず 【東京新聞】2019.06.16
 ○政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側の主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。複数の日本政府筋が十五日、明らかにした。今月下旬の大阪での二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて行う日米首脳会談の際、タンカー攻撃を含むイラン対応が主要議題になるのは確実だ。
 日本の海運会社が運航するタンカーへの攻撃に関し、政府は攻撃主体の特定につながる有力情報を現時点でつかんでいない。イラン関与説の信ぴょう性については「米側の説明を聞く限り、推測の域を出ていない」(政府高官)との見方が根強い。イランへの態度を一段と硬化させたトランプ政権が、米イラン対立の仲裁に動いた日本の求めに応じるか否かが当面の焦点になる。
 関係者によると、日本政府はポンペオ米国務長官が「イランに責任がある」と断じた米国時間の十三日以降、複数の外交ルートを通じて「裏付けとなる根拠を示してもらわないと、日本として断定できない」と伝達。日本や国際社会が納得できる証拠を提示するよう強く求めた。
 同時に、首相とイラン最高指導者ハメネイ師の会談とほぼ同じ時間帯に攻撃されたことを重視していると強調。「米国とイランの仲介に乗り出した首相のメンツは著しく傷つけられた。重大事案であり、事実認定の誤りは許されない」(官邸関係者)との立場を伝えたという。
 河野太郎外相も十四日の日米外相電話会談で、ポンペオ氏に「イラン関与」を裏付ける証拠の開示を促したとみられる。
 米政府は、イランが関与したと断じる理由について(1)今回の攻撃は高度な技術、精度に支えられている(2)周辺地域でそれだけの力量を持った勢力は、イラン以外に考えられない-と説明。
 これに対し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は十四日の記者会見で「予断を持って発言することは控えたい」と述べ、米国の主張と一線を画す考えを示唆していた。
<タンカー攻撃> イラン沖のホルムズ海峡付近で13日、日本の海運会社などが運航するタンカー2隻が何者かによって攻撃された。乗組員に日本人はおらず、死者も出なかった。米国はイラン革命防衛隊が船体に吸着された不発の爆発物を取り除く様子だとする白黒の粗い映像を公開。イランを名指しで非難し、英国も同調した。イラン側は関与を否定した。中東情勢を巡る緊張が一段と高まっている。日本政府は攻撃主体についての言及を避け、関係国に自制を呼び掛けている。

タンカー攻撃 独仏も慎重、英は米追随 【東京新聞】2019.06.16
 ○【ベルリン=近藤晶】ホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、欧州のイラン核合意当事国の間で対応が割れている。英国はイランの関与を名指しで非難する米国に追随。一方、ドイツとフランスは緊張が高まる米国とイラン双方に自制を呼び掛けている。
 英外務省は十四日の声明で、イランの革命防衛隊に関係する組織がタンカーを攻撃したのは「ほぼ確実」と結論づけた。ハント英外相は声明で「民間の船舶を標的にすることは国際規範に反する」と非難。イランに対し、地域を不安定化させるあらゆる行為をただちにやめるよう求めた。
 これに対し、ドイツのマース外相は「状況がエスカレートすることは危険だ」とし、さらなる緊張を回避するよう関係国に自制を要求。独政府報道官は「重要なのは事件の背景を徹底的に調査し続けることだ」と強調した。
 フランス外務省報道官も「全ての当事者に自制と緊張緩和を改めて求める」と述べた。
 米国の核合意離脱を受け、合意当事国の英独仏は今年一月、対イラン貿易で米制裁を回避するため、金融決済を担う「貿易取引支援機関(INSTEX)」を設立するなど核合意の維持に腐心してきた。
 しかしイランは先月八日、核合意の履行義務の一部を停止すると表明。欧州に対し、石油輸出などの取引継続につながる具体的な支援策を求め、六十日間の猶予期間内にまとまらなければ、ウラン濃縮を再開すると示唆している。

「共謀罪」表現の萎縮 懸念 成立2年 廃止求める集会 【東京新聞】2019.06.16
 ○犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立から二年の十五日夜、同法の廃止を求める集会が東京都文京区内であった。
  (木原育子)
 「共謀罪」法は、捜査機関による乱用や言論の萎縮などが懸念される中、自民、公明両党が二〇一七年六月十五日の参院法務委員会で採決を省略する異例の手続きで議論が打ち切られ、本会議で強行採決した経緯がある。
 集会は「共謀罪廃止のための連絡会」など三つの市民団体が主催。同会の米田祐子さん(44)は「問題意識を再確認していきたい」と呼び掛けた。
 月刊「創」編集長の篠田博之さんをコーディネーター役に、日本ペンクラブ会長の吉岡忍さんと、精神科医の香山リカさんも対談した。
 ネットに批判的な書き込みをされて都内の講演会が中止になった香山さんは、「行政は少しでも問題がありそうなものは手を引きたがる。ある種の表現の萎縮を招いている」と指摘した。
 昨年四月に自由人権協会などが、第三者から個人情報の提供を求められた際の方針について、インターネット事業者十三社に実施したアンケート結果も報告された。五社しか回答がなく、芹沢斉(ひとし)代表理事は「共謀罪を効果的に運用するには監視が必要になる」とし、プライバシー保護の取り組みの遅れを危惧した。
 都道府県警がテロ等準備罪(共謀罪)の捜査を行うときは事前に警察庁へ報告することになっている。警察庁によると、同罪を適用して捜査をした事例は全国で一件もないという。

【社説】週のはじめに考える 火山国に住む心得は 【東京新聞】2019.06.16
 ○クイズです。○か×で答えてください。(1)噴火する危険性がある山を活火山という(2)噴火の規模が大きければ予知できる-。正解と説明をしましょう。
 噴火しているのが活火山、噴火の記録はあっても現在は噴火していないのは休火山、記録のないのは死火山と、昔は呼びました。
 火山噴火予知連絡会は二〇〇三年に「おおむね過去一万年以内に噴火した火山」などを活火山と定義しました。百十一あります。
◆大山の噴火に備えろ
 (1)の正解は○? いえ、×なのです。
 昨年十二月、原子力規制委員会が関西電力に対して、大山(鳥取県)が噴火した際の火山灰の影響を調べて報告するように求めました。京都市で厚さが二十五センチもある大山の火山灰層が見つかったのを受けての指示でした。
 大山は活火山ではありません。火山灰は、八万年前の噴火によるものです。火山活動は一万七千年前が最後です。
 火山学者の巽(たつみ)好幸・神戸大教授は規制委の判断について「当たり前の話。火山の寿命は少なくとも百万年程度」と話します。
 最後の噴火から何年ではなく、活動開始から百万年以内の火山は、噴火の可能性があるというのです。巽教授は「待機火山」という名称を提案しています。北方四島を含む日本列島に二百八十四あります。問い(1)の正解は×です。
 (2)の予知はどうでしょうか。
 噴火予知が見事に成功したことがあります。二〇〇〇年の北海道・有珠山噴火では二日前に「今後数日以内に噴火する可能性が高く…」と初めて“予知情報”を出し、犠牲者はゼロでした。
 有珠山には北海道大有珠火山観測所がありました。繰り返し噴火が起きていたので、科学的な観測データが整っていました。
◆天の岩戸伝説に学ぶ
 当時の岡田弘教授らが、自治体の防災対策や防災教育に力を尽くしていたことも、犠牲者ゼロの理由とされています。
 一方、突然の噴火だったのが岐阜・長野県境の御嶽山や、群馬県の草津白根山でした。ともに水蒸気爆発でした。
 予知はマグマの移動を地震計などでキャッチすることで可能になります。水蒸気爆発はマグマが大きく移動するわけではないので、前兆が分かりにくいのです。噴火としては小規模でしたが、山頂付近にいた人が被害に遭いました。
 規模が大きければ前兆現象も捉えやすいのでしょうか。
 巨大噴火、あるいは破局的噴火と呼ばれるのが、阿蘇山などで起きた巨大カルデラ噴火です。九州や北海道、東北で起き、平均一万年に一回程度です。
 阿蘇山が巨大噴火を起こした場合の予想では、火山灰は関西で五十センチ、関東で二十センチに達します。東京では、江戸時代に起きた富士山の宝永噴火を上回る規模です。数センチの火山灰で交通機関はマヒし、送電線は切れるといいます。
 最後の巨大噴火は七千三百年前の鬼界カルデラ噴火です。鹿児島県の南の海底にあるカルデラで、九州南部の縄文文化を滅亡させたとされます。古事記にある「天の岩戸伝説」は、噴火後、火山灰で太陽が隠され、世界が暗くなった様子を伝えている、と考える研究者もいます。
 鬼界カルデラを研究している巽教授は「巨大噴火はこれまで、人類が一度も科学的な観測をしたことがないので、巨大噴火に至るまでの経緯が分かりません。前兆はあるでしょうが、起きてみなければ分かりません」と言います。
 データが少ない火山の予知は難しいようです。(2)は限りなく×に近い、でした。
 愛媛県の伊方原発3号機の再稼働停止を求める仮処分申請で、阿蘇山の巨大カルデラ噴火が争点になりました。一度は停止が認められましたが、広島高裁は仮処分を取り消しました。根拠は(1)国は具体的な対策を策定していない(2)想定しなくてもよいとするのが社会通念である-でした。
 発生確率が低い災害を軽視する。対応できないものは、想定外で済ます。それが大きな不幸を招くという、3・11の教訓を忘れてはいけません。
◆運命とあきらめない
 噴火するまで何もしないのでは、縄文人と変わりません。備えるべきは原発や政府だけではありません。日本列島に住む、私たち一人一人が考えるべきことです。
 まずは正しい知識を身に付けることです。そして、時々は(1)山にいるとき噴火したら(2)自宅などで火山灰が降ってきたら(3)長距離の避難を迫られたら(4)被災者を助ける立場になったら-といったことを話し合ってください。私たちは火山国に住んでいるのです。

【社説】「官民ファンド」の失敗 店じまいを考えるべきだ 【毎日新聞】2019.06.16
 ○「官民ファンド」が行き詰まっている。安倍政権の経済政策、アベノミクスの看板プロジェクトとして相次ぎ設立されたものだ。
 14のファンド中、12が今の安倍政権下で業務を開始している。うち八つが2017年度末時点で累積損失を抱えていた
 政府は収益改善のため監視を強化するというが、問題は構想自体にある。小手先の対策で解決するとは考えにくい。国民負担を最小限に抑えるため、ファンドの早期清算に向けた議論を始めるべきだ。
 国と民間が資金を出し合い、民間の事業に出資して成長を助けるというのが官民ファンドの狙いである。
 民間投資の「呼び水」効果を期待したが、国の資金が大半を占め、事実上の「官製ファンド」となっているケースも少なくない。
 確かに投資ファンドの黒字化には時間を要する。しかし、官民ファンドの場合、投資先の収益改善が進まないだけでなく、投資そのものが思うように実行できていない問題がある。人件費や事務所の家賃ばかりがかさんでいるのが実情だ。
 農林水産品の付加価値を高める目的で設立された「農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)」は、累積損失が今年3月末時点で約92億円に及ぶ見込みだという。
 政府に求められ、累積損失解消に向けた改善計画を4月に公表した。過去6年分に匹敵する投資を今年度1年で実施し、事業期限の32年度末に82億円の累積黒字を実現する、といった非現実的内容だ。
 A-FIVEに限らず、官民ファンドが抱える問題は、根が深い。
 民間が単独で手を出そうとしないリスクの高い投資で成功するには、民間以上のノウハウや力量が求められるが、そうした力を持ち合わせていない。かといって、安全度の高い案件ばかり選べば、そもそも官が参加する必要はなくなる。
 10~20年の事業期間中、経営者や運用責任者が交代することは多く、失敗の責任が明確になりにくい。
 将来、別の政権下でファンドが終了時期を迎える時、「最終的に損失はここまで膨らんだ」と告げられてはたまらない。政府が批判回避のための問題先送りに逃げないよう、目を光らせる必要がある。

【社説】ヘイト法3年 根絶への歩み止めるな 【朝日新聞】2019.06.16
 ○特定の人種や民族を侮辱し、憎悪をあおる言動の解消をめざすヘイトスピーチ対策法が施行されて、今月で3年になった。
 違反しても罰則規定のない、いわゆる理念法だ。だが、政府や自治体が対応に乗り出すようになり、死ね、殺せといった聞くに堪えない罵声を浴びせるデモの件数が減るなど、相応の効果は出ている。
 司法の場でも、ヘイト行為が行われる恐れが高いデモを事前に差し止めたり、差別的な投稿をまとめたサイトが個人の名誉を傷つけたとして、運営者に賠償を命じる判決が言い渡されたりするようになった。捜査当局が刑法の侮辱罪や名誉毀損(きそん)罪を適用して立件し、罰金などの刑罰が科された例もある。
 「ヘイトを許さない」との意思を国会が法律の形で明らかにしたことが、行政を変え、裁判所や捜査の背中を押している。法を定めた意義は大きい。
 もちろん、これで問題が解決したわけではない。
 匿名を隠れみのにして、ネット上には依然として差別的な発言があふれる。先月、川崎市で登校中の児童たちが男に襲われる事件が起きると、「犯人は在日朝鮮人」というデマが拡散した。大きな災害のたびに、特定の民族を名ざしして「犯罪に走る」などの流言が飛ぶ事態も繰り返されている。
 選挙運動の中で排外的な主張が展開されたこともあった。活動家が16年の東京都知事選に立候補し、在日朝鮮人らへの偏見に満ちた演説を重ねたのだ。男性がつくった政治団体は各地の選挙に候補者を立て、外国人排斥を政策の柱にすえている。
 あからさまな違法表現や個人攻撃は控えて制裁を避けつつ、ヘイトに走る。手口が巧妙・陰湿化しているとして、さらなる対策を求める声は強い。
 法務省は3月、個人ではなく集団を対象とする言動に対しても、人権救済措置に動く方針を打ち出した。例えば、特定の地域や学校の名を挙げた差別的な投稿がネット上に見つかれば、運営者に削除を要請する。
 東京都などはヘイトの恐れのある集会に施設を貸すのを制限できる条例を設けた。差別根絶条例の制定をめざす川崎市は、罰則規定を盛り込むかどうか、検討を進めている。正当な表現活動との見きわめが難しく、過度な制約になりかねないとの理由で、対策法では見送られた措置だ。現場を抱える自治体の取り組みを注視したい。
 一足飛びの解決策はない。いまの制度で足りない点を、一つひとつ丁寧に検証して対処を重ねながら、ヘイト根絶の意識を社会に根づかせていく。その歩みを止めてはならない。
  ★覚醒の為の一撃は必要!?

香港政府が「逃亡犯条例」改正延期発表 【毎日新聞】2019.06.15
 ○香港政府の林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は15日、記者会見し、刑事事件の容疑者を中国本土の司法機関に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正を延期することを発表した。条例改正を巡っては、民主派の学生らが大規模デモを行い警察当局と衝突するなど混乱が広がっていた。
【催涙弾に涙と悲鳴 混乱する現地ルポ】
<香港などで批判>ジャッキー・チェンさんとの会食 YOSHIKIさん謝罪のワケ
<「香港加油!」>渋谷のハチ公前広場で抗議集会、香港住民にエール
<なぜ香港で大規模デモが起きたの?>「雨傘世代」に聞いた
<香港って中国なの?>「1国2制度」の歴史をおさらい
<逃亡犯条例反対集会に母親数百人>「私たちの子供を撃たないで」
 香港政府は早期の改正案可決を目指していたが、「1国2制度」でうたわれている「高度な自治」の危機と捉えた市民らが猛反発し、欧米諸国も強い懸念を示していた。【香港・福岡静哉】

「子供を撃つな」 母親が怒りの声 【東京新聞】2019.06.15
 ○【香港=浅井正智】香港から犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正をめぐり、抗議デモに参加する若者たちの母親数千人が十四日夜、香港島の公園で集会を開いた。母親たちは「暴力を振るったのは子供たちではない。政府の方だ」と非難し、改正案の撤回と政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任を求めた。
 八十人近い負傷者を出した十二日のデモの後、子供たちのために行動を起こしたいと集会を計画。参加者は「子供を撃つな」などと書かれたプラカードを手に、デモ参加者の排除で催涙弾やゴム弾を使用した政府を非難した。発起人の女性は「あの日は人生で最も怒りを感じた日。香港の母親は優しくて強い。もう子供たちを一人にはしない」と声を張り上げた。別の女性は「警察が暴力を振るう様子に天安門事件を思い起こした。しかし私たちは(事件で子供を失った遺族で組織する)『天安門の母』にはなりたくない」と訴えた。
  ★停止には、こういう迫り方が有効なのかな。

SNSの自殺相談、2万件超 8割超が若者、ほぼ女性 東京新聞 6/15
 ○厚生労働省が自殺対策として実施している会員制交流サイト(SNS)の相談事業で、2018年度の相談件数が延べ2万2725件に上ったことが15日、分かった。同省がまとめ、近く閣議決定される19年版自殺対策白書に盛り込まれる。
 相談者は、未成年の44%が最多で、20代の41%が続いた。性別では、女性が92%で、男性の8%を大きく上回った。相談を寄せたSNSは、LINE(ライン)が1万9412件と8割を超え、チャット3108件、その他205件が続いた。
 1件の相談でも内容が複数にわたるものがあるため、相談内容は計3万5104件に上った。
  ★男性は、抱え込む!?

何度抗議しても…米軍機が連日夜間訓練 オスプレイのつり下げも 「どこに訴えれば静かになるのか」 【琉球新報】2019.06.15
 ○【宜野座】米軍キャンプ・ハンセン内のヘリ発着場に隣接する宜野座村城原区で、11日から13日にかけて午後10時を過ぎて集落上空を米軍のオスプレイが夜間訓練している様子を複数の住民が確認した。日米の騒音防止協定では午後10時以降の飛行は制限されている。物資のつり下げ訓練をしている様子もあった。
 城原区の崎浜秀正区長によると、3日間ともオスプレイは午後8時半ごろ飛来し、午後10時半ごろにかけて米軍キャンプ・ハンセン内にあるヘリコプター発着場(通称「ファルコン」)で離着陸を繰り返し、住宅地上空を旋回した。崎浜区長の計測によると夜間に98デシベルの騒音を記録した。
 城原区は、集落に近い発着場の撤去や地域周辺での米軍機飛行訓練などの中止を求め、何度も沖縄防衛局に抗議してきた。12日にも村区長会で防衛局に抗議している。崎浜区長は「もう憤りを通り越している。何度、抗議しても防衛局は『米軍に伝えます』と言うだけで何も変わらない。どこにどう訴えれば静かな暮らしが守られるのか」と話した。

 ◆普天間 90デシベル超 …

  ★沖縄の民意、主権者に従わぬ、安倍政権を倒すのが一番!? 主権者の権威を見せねば❕❕ 全国的に。悪代官は止まぬ…

「テロリスト」は英雄か 服役囚に給付金、遺族の憤り 朝日新聞 6/15

レイチェル・コリー - Wikipedia 
  ★忘れない。

米「イランの攻撃」 イラン「根拠ない」 タンカー「革命防衛隊が機雷回収」映像 【東京新聞】2019.06.15
  ★準備万端!?か、仕掛け人、トランプ? 日本政府は、決して同調するな❕❕

自衛隊派遣論 緊迫進めば高まる恐れも 【東京新聞】2019.06.15
  ★これも不可❕❕ 事件の発端、首魁は誰なのか、不明の侭、お追従とはならぬ。何故なら、利用された身の上なのだから。防衛とは、利用された者に、身を預けることなのか。

<「消された」報告書を読む>(上)老後2000万円 要介護なら1000万円追加 【東京新聞】2019.06.15
 ○金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ(WG)が今月三日公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」。そこで示された「老後に二千万円の蓄えが必要」との試算は、どうはじき出されたのか。
 根拠となったのは、総務省の二〇一七年家計調査にある夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な収支。提示したのは公的年金制度を所管する厚生労働省だ。
 厚労省は、年金など社会保障給付が中心の収入と、食料、住居、医療などへの支出に月約五万五千円の差額があることをWGに資料で示した。報告書はこの差額を「赤字」とみなした。一年で六十六万円、三十年なら千九百八十万円になる。この単純なかけ算を基に、老後に預貯金などの金融資産が二千万円程度必要になると導き出した。
 必要な蓄えは、これだけでは済まない。報告書は、介護が必要になった場合などの費用の平均額を「二千万円」の試算に含めなかったと明記している。
 報告書の参考資料では、高齢者が要介護になった場合の費用が最大一千万円と紹介。ほかにも住宅のバリアフリー化などに伴うリフォーム費用は約四百六十五万円、亡くなった時の葬儀費用は約百九十五万七千円と見積もっている
 四月のWGの議論でも、民間委員から、年金給付水準の将来的な低下を踏まえると「月々の赤字は十万円ぐらいになるのではないか」との見方が出ていた。
 報告書をきっかけに、老後の生活資金不足と年金制度への不安が表面化した。国民の関心は一気に高まる中、政府は正面からの議論を避けている。
 安倍晋三首相は二千万円の試算を「不正確であり、誤解を与えるものだった」と主張。麻生太郎副総理兼金融担当相は、報告書の受け取りを拒否した。「これまでの政府の政策スタンスと異なる」とする。だが、そもそも月約五万五千円の差額は、厚労省が以前から示していた。麻生氏の説明とは矛盾する。
 法政大の小黒一正教授(公共経済学)は「報告書で示された問題意識に誤りはない。政府は、厳しい現実を直視した上で、今後の社会保障制度をどう設計していくかを議論すべきだ」と指摘する。 (中根政人)
     ◇
 「老後二千万円」を盛り込んだ報告書を、安倍政権は参院選に不利な材料として、存在すらしないものにしようと躍起だ。政権によって消された報告書が投げかけたものは何なのか。三回連載で読み解く。報告書の全文は金融庁ホームページに掲載されている。
  ★金融庁: 報道発表資料 >金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書について 令和元年6月3日
 (別紙1) 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
 (別紙2) 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」資料
 (参考) 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の概要
  ★資産形成というければ元手のない、或いは、形成の時間のない、市民、主権者は、置いてけぼり!?か。=それは、政府の責任放棄❕❕ 況して、政府には、不安定雇用、非正規雇用、安価な労働力創出の前科があるのだから。&今猶、それを続けているのだから。年収200万円等と固定され、何の財テクが出来ようか。超低(ゼロ)金利も、固定化した侭なのだから。処方箋を示すか、一部の者への、貧乏の頚木(制度、政策)を外すか、どっちにしたいか。

麻生氏「年金不足でない」 老後2000万円 貯蓄で補てん前提 【東京新聞】2019.06.15
 ○麻生太郎副総理兼金融担当相は十四日の衆院財務金融委員会で、高齢夫婦の老後資金に関する金融庁金融審議会の報告書にある「月に五万円の赤字」との記述について「著しい誤解や世間への不安を与える。政府のスタンスと違う」として否定した。不足額は貯蓄を取り崩して穴埋めする前提で「赤字」には当たらないとの考えを示した。野党は、麻生氏の説明が「手前勝手なその場しのぎだ」(立憲民主党会派の大串博志氏)と強く反発した。
 報告書は厚生労働省が金融審議会の市場ワーキング・グループ(WG)に示した数値に基づき、高齢者世帯の収入と支出の差額を「月に五万円の赤字」とし、必要な金融資産を「三十年で二千万円」と試算。一方で、こうした世帯の平均貯蓄額を二千四百八十四万円と見積もった。
 麻生氏はこれらの数値について「高齢者世帯の平均的な収入と支出の差や、貯蓄額を述べたにすぎない」と強調。「赤字」とされた差額部分は貯蓄などで補うことが前提で「公的年金に不足があるという感じで述べたものではない」との考えを示した。
 質問した大串氏は、麻生氏が報告書の受け取りを拒んでいることについて「選挙の前で注目が集まったから、焦って言い出している」と批判した。麻生氏は「法令上の問題があるとは考えていない。選挙向けのパフォーマンスと指摘したいようだが、そのつもりは全くない」と反論した。
 金融庁の三井秀範企画市場局長は、報告書について「ミスリーディングであり不適切だったと反省している」と謝罪した。
 「月五万円の赤字」は、菅義偉(すがよしひで)官房長官が記者会見で「WGの議論で厚労省から説明したのは事実」と指摘。「三十年で二千万円」の試算について、WG独自の意見であり、政府見解ではないと説明している。 (中根政人)

麻生氏、発言ぶれぶれ 内容評価→「不適切」→不安打ち消しに 【東京新聞】2019.06.15
 ○麻生太郎副総理兼金融担当相は十四日の記者会見で、金融審議会の報告書の受け取りを拒否した理由について、年金制度への不安が広がるのを打ち消すためと説明した。当初は報告書の内容を評価していたが、十日ほどで発言は大きく変化。夏の参院選の争点になりかねないとの自民党の危機感を背景に、発言が大きくぶれている。 (渥美龍太)
 「百歳まで生きる前提で退職金を計算したことあるか?」。麻生氏は報告書を公表した直後の四日、老後の備えのあり方を記した内容を滑らかな口調で語った。「年金プラスいろんなことを考えていかないといかん」と説明も明快だった。
 発言を軌道修正し始めたのは、わずか三日後。野党が「政府が自己責任の投資を促すのはおかしい」などと批判を強めたのを受け、報告書にある老後の「赤字」という表現について、「不適切だった」と認めた。
 さらに姿勢を大きく転換させたのは、自民党が報告書の撤回を求めた十一日。麻生氏は「正式な報告書としては受け取らない」と異例の対応を明らかにした。「われわれの政策スタンスとは違う」と突き放したものの、何が違うかは明確に示せず迷走を深めた。
 その後も自民幹部から酷評が相次ぐと、十四日には麻生氏自身の発言も参院選への危機意識がにじむ内容に。「全国で不安が広まったのを打ち消しにかかった」とあけすけに語った。「金融庁で報告書の表現の調整をしなかった」とも指摘し、問題は官僚のミスだと強調してみせた。
 【金融庁報告書をめぐる麻生氏発言の変遷】

テロ対策遅れで川内1号機停止へ 各地の原発、波及の可能性 【東京新聞】2019.06.15
 ○九州電力の川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が来年三月に運転を停止するのが確実となった。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設が遅れ、完成が期限に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発の稼働停止は全国初となる。川内2号機も来年五月に停止し、全国で二例目になるのは確実。
 川内1、2号機に続き、来年八月に期限を迎える関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)なども相次いで運転停止を迫られる可能性が高まっている。電力各社は稼働停止の期間短縮を目指し、工程見直しなどで完成を急ぐ方針だが、先行きは不透明だ。
 原子力規制委員会は今月十二日、特重施設が期限日の約一週間前までに完成していない原発については、電力会社に運転停止命令を出す方針を決めた。川内1号機の期限は来年三月十七日、2号機は来年五月二十一日で、九電関係者は「特重施設の完成が期限に間に合わず、稼働を停止するのは確実だ」と明らかにした。
 川内1、2号機が停止しても火力発電などで代替できるため、電力供給自体は支障が出ない見通し。九電は1、2号機が停止した場合、全てを液化天然ガス(LNG)火力発電で代替すると毎月八十億円のコスト増となると試算し、業績に冷水を浴びせそうだ。
 九電は川内1、2号機とも運転停止期間が約一年間になると見込んでおり、工事期間の短縮により、停止期間をできるだけ短くしたい考えだ。
 九電を巡っては玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)についても、特重施設の完成が二〇二二年中の設置期限に間に合わず、運転を停止する可能性がある。
 【テロ対策施設の設置期限と現状】※各電力による

【論説】パワハラ規制法 実効性には疑問符が付く 【福井新聞】2019.06.15

【社説】管理職の死亡率 負荷の軽減に本腰入れよ 【信濃毎日新聞】2019.06.15
 ○日本の管理職や専門職の男性は他の労働者より死亡率が高い。東大などがこんな国際共同研究をまとめた。欧州と対照的だという。
 企業はなおざりだった健康管理と負荷の軽減に本腰を入れるべきだ。管理職自身も、働き方の意識を改めたい。
 日本と韓国、欧州8カ国について、経営者や中間管理職、医療職、教員らの「管理職と専門職」と、複数の職種を含んだグループとの間で死亡率を比較した。

 2015年の日本の「管理職と専門職」は農業従事者に次いで死亡率が高く、「事務・サービス系」の1・4倍だった。バブル崩壊後の1990年代後半からの傾向で、主な原因はがんや自殺だ。
 一方、欧州では「管理職と専門職」の死亡率が最も低い。要因の分析はこれからだが、日本の管理職が厳しい環境に置かれてきたことの証左ともいえよう。
 労働基準法は、監督もしくは管理の地位にいる管理職(管理監督者)を労働時間規制の適用外としている。深夜に働く場合を除き残業代の支払い義務がない。管理監督者に該当するかどうかは▽経営や労務管理について経営者と一体的▽勤務時間に自由裁量がある▽地位と権限にふさわしい賃金―といった実態で判断される。
 管理職の多くはプレーイングマネジャーだが、残業代を計算しないので労働時間管理は不十分だった。裁量や権限がないまま肩書だけを与え、長時間労働に残業代も払わない悪質な「名ばかり管理職」も横行してきた。
 産業能率大が上場企業の課長を対象にした17年の調査では、6割が「3年前より業務量が増加した」と回答し、「プレーヤーに戻りたい」人も7年前より増えた。
 働き方改革の一環で4月から管理職を含めて労働時間把握が義務化された。雇用主には従業員の安全に配慮する義務がある。遅すぎるともいえる対応だ。
 働き方改革で部下の仕事量が減った分、仕事を一人で抱え込む管理職が増える心配もある。「ストレスに強い」と自他共に認める管理職は、かえって周囲の支援が薄く、無自覚に疲労の限界を超える危険がある。部下の扱いに悩む人も依然多い。
 専門職では一部で労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度も始まり、運用に懸念が残る。
 管理職は本来の権限と裁量を得てこそ前向きに仕事ができ、組織の生産性が高まる。逆に管理職が不健康な企業は、人材の確保もままならなくなるだろう。

【時論】ずさんな調査 批判は当然/イージス・アショア 【東奥日報】2019.06.15
 ○地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備計画を巡り、防衛省の作成した調査報告書に重大な誤りが発覚した問題は、この計画のずさんな内実を露呈した。
 新屋演習場の他に検討対象となった計19カ所のうち、9カ所でレーダーが出す電波を遮る山の仰角を調べたが、いずれも数値が過大だった。その理由が、米グーグルの衛星写真を利用した地球儀「グーグルアース」を使い、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気付かなかったというから、あきれるほかない。
 もともと防衛省は新屋演習場と山口県の陸自むつみ演習場(萩市、阿武町)に配備する意向で、昨年5月に両県に連絡した。その後、防衛省は秋田県や秋田市の要請に応じ、他に候補地がないか検討。青森、秋田、山形3県の国有地19カ所を調べ、どこも配備に適さないと結論づけたデータの中に誤りが見つかった。
 防衛省はイージス・アショアを2025年度以降に導入したい考え。このため、既存の演習場以外では土地の整備などに時間を要すると懸念したことは容易に想像できる。初歩的なミスの背景は「新屋演習場ありき」の結論を前提として、おざなりの調査でやり過ごそうとしたからだと批判されても致し方あるまい。
 しかも、そのデータの誤りを防衛省サイドが謝罪した住民説明会で、東北防衛局職員が居眠りをして住民から罵倒される二重の失態を演じた。
 現地調査に踏み切ろうともせず、机上ででたらめなデータを導き出す怠慢な姿勢、謝罪の場での居眠り。いずれも、この問題に取り組む政権の体質の断層がのぞいたと言っては言い過ぎか。
 安全保障は地域の理解なくして成り立たない。沖縄県の普天間飛行場の代替施設となる辺野古沿岸部の強硬な埋め立てもしかり。北朝鮮の弾道ミサイルの「脅威」や中国の海洋進出を盾に防衛力を整備する半面で、地元住民を脅かしたり、反発を招いたりするようでは本末転倒も甚だしい。
 秋田県の佐竹敬久知事は県議会で「防衛省の基本的な姿勢には甚だ疑問があり、話は振り出しに戻った」と明言したが、これだけ愚弄(ぐろう)されたのだから当然だろう。
 そもそもイージス・アショアは必要なのか。北朝鮮が核・ミサイルを手放さなくとも、意思が低下すれば脅威は下がる。
 政府は秋田と山口に配備する計画のイージス・アショア計2基について、当初は1基当たり800億円と想定。だが、その後に1基1340億円、2基で2680億円と発表した。さらに維持・運用費を加えると、総額は4664億円。試算には日米共同開発の迎撃ミサイルの経費は含まれない。このミサイルは1発約40億円。1基に24発の搭載が検討され、1基960億円、2基で1920億円だ。そこに施設建設費や土地整備費などが加算されていく。
 防衛省は地上配備のため要員の負担が軽減され「24時間365日の常続的な任務態勢になる」と説明する。しかし、コストがより低く、機動力のある海上自衛隊のイージス艦を増強した方が合理的だろう。今回のずさんな対応を見ると、イージス・アショアの予算見積もりや有用性にも疑問符が付く。この機に導入の方針を再検討すべきだ。

【社説】首相イラン訪問 米国の説得が欠かせぬ 【北海道新聞】2019.06.15
 ○安倍晋三首相がイランを訪れ、最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領と会談し、核開発を巡り対立する米国との対話と、緊張緩和に向けた努力を促した。
 現職首相によるイラン訪問は41年ぶりだ。
 西側の首脳とはあまり会わないハメネイ師に対し、首相が直接自制を求めた意味は小さくない。
 ハメネイ師は「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図もない」との考えを示した。
 しかし、トランプ米大統領について「メッセージを交換するに値する相手ではない」として、米国との対話を事実上拒否した。
 長年対立を続ける米国への不信は根強いと言えよう。
 日本が対米追従の姿勢で臨めば橋渡しの役目は果たせない。
 首相はイラン側の言い分をトランプ氏にきちんと伝え、双方に対話を粘り強く働き掛けるべきである。
 そもそも対立のきっかけは昨年5月、英独仏など6カ国とイランが結んだ核合意から米国が一方的に離脱したことだ。
 国際原子力機関(IAEA)はイランが合意を順守していると認めている。にもかかわらず、米国はイラン産原油禁輸などの経済制裁を発動し、その対象国に日本や英独仏なども加えた。
 イランは主要な国家財源が途絶え、窮状に直面している。
 ロウハニ師は首相に禁輸制裁の停止をトランプ氏に伝えるよう依頼した。トランプ氏と親密な首相への期待と言える。
 首相はトランプ氏に核合意への復帰を促し、軍事的圧力や経済制裁を緩和するよう説得すべきだ。
 ただ、事態打開は厳しいと言わざるを得ない。
 首相がイラン訪問中に、米国は追加制裁を発表し、ハメネイ師直属の精鋭部隊と関係する企業などを制裁対象に追加指定した。
 融和を狙った首相にとっては冷や水を浴びせられた形だろう。
 そこにホルムズ海峡付近で東京の海運会社が運航するタンカーが攻撃される事件が重なった。
 皮肉にも首相のイラン訪問を機に、事態は悪化しているようにも見える。
 今月末に大阪で開く20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)には、イランを除く核合意当事国のほか、イランと対立するサウジアラビアなども参加する。
 日本は核合意の当事者ではないが、G20議長国として、中東の緊張緩和に力を尽くす責任がある。

【社説】タンカー攻撃 中東の火種をあおらず 【東京新聞】2019.06.15
 ○イラン沖ホルムズ海峡近くで日本などのタンカーが攻撃された。安倍晋三首相がイランを訪問していたさなかだ。対立の火種をあおりたい勢力がいる。平和と安定のため国際社会の協力が必要だ。
 攻撃を受けたのは二隻で、日本人乗船者はおらず、フィリピン人乗船者らは避難した。
 米国は、イランの精鋭軍事組織、革命防衛隊のボートがタンカーに接近し不発機雷を除去している場面を録画したとして、イランの関与を主張する。イランは否定した。国連安全保障理事会は攻撃を批判したものの、声明や決議はまとまっていない。
 イランは二〇一五年、米英仏独中ロ六カ国と核開発制限で合意したが、トランプ米政権は合意からの一方的な離脱と経済制裁再発動を表明し、アラビア海に空母を派遣、緊張が高まっている。日本は核合意を支持する立場で、安倍首相は緊張緩和のため訪問し、最高指導者ハメネイ師から「核兵器を製造も、保有も、使用もしない」との言質を、あらためて引き出していた。
 ホルムズ海峡は中東からの原油が通過する要衝で、日本のエネルギー供給の生命線だ。一九八〇年代のイラン・イラク戦争では両国がタンカーを攻撃し合い、九一年の湾岸戦争では、イラクが機雷をまいて海峡を封鎖した。
 トランプ政権が親イスラエル・反イランの姿勢を強めて以来、中東の火種は膨れ上がっている。イランは対岸のサウジアラビアとの対立を深め、レバノンやイエメンの武装組織を支援する。今月も、イランから軍事支援を受けているとされるイエメンの武装組織により、サウジの空港が攻撃された。
 小競り合いや偶発的な衝突が戦争に拡大する恐れもある。米国による締め付け強化は、イラン国内の強硬派を勢いづける。
 イランのロウハニ大統領は安倍首相との会談で、核合意を順守し戦争は望んでいないと表明した。自制を続けるべきだ。
 一方で、原油禁輸などの経済制裁停止を求めるイランの言い分をトランプ大統領に伝え、国際的な約束を守らせるべきだ。
 トランプ氏に翻意を促すのは難しいかもしれない。安倍首相に先立ち、ドイツのマース外相もイランを訪れている。今月末には二十カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)が開かれる。中ロも参加している核合意の枠組みも活用しながら、国際社会の監視と働き掛けを強めたい。
  ★トランプ氏に、安倍氏は、侮られている!?

【社説】報告書「拒否」 不信あおる政府の逃げ 【朝日新聞】2019.06.15
 ○今の高齢夫婦世帯は平均で、毎月の支出と年金などの収入の差額5万円を資産の取り崩しで賄っており、30年で2千万円が必要になる。そんな数字を示した金融庁審議会の報告書受け取りを、麻生金融相が拒否した問題で、きのう衆院財務金融委員会が開かれた。
 麻生氏は「あたかも公的年金だけでは足りないかのような誤解、不安を与えた。年金は老後の生活の柱という政府のスタンスと違うので受け取らない」との説明を繰り返した。
 受け取らないのだから報告書そのものが存在しない。そんな理屈で、与党は衆参予算委員会の開催にも応じていない。
 だが、報告書を封印すれば国民の不安が消えるわけではない。国会での論戦を避ける姿勢こそが、年金制度への信頼を傷つけていることを、政府・与党は自覚すべきだ。
 たしかに、支出の平均値を生活に必要な額のようにとらえ、収入との差額を、報告書が「不足」「赤字」と表現したのは乱暴だった。その点は政府が丁寧に説明する必要がある。
 ただ、「今後、社会保障給付は低下することから(貯蓄を)取り崩す金額が多くなる」と審議会で指摘したのは、他ならぬ厚生労働省だ。政府もこれまで、私的年金の拡充などの政策を進めてきた。
 「公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか考えてみることが重要」という報告書の主張は、政府のスタンスと異なるわけではない。
 政府・与党が繰り返す「年金100年安心」は、現役世代の保険料負担に上限を決め、収入の範囲内で年金をやりくりして100年間は給付と負担が均衡するようにしたに過ぎない。人口減少や長寿化が進めば、それだけ給付は抑制される。
 政府は現役世代の手取り収入額の5割という年金水準を約束しているが、これも65歳時点の数字だ。実質的な水準低下はもらい始めてからも続く。
 「十分な年金をもらえるのか」という国民の不安をどう解消するのか。政府は、70歳まで働ける環境の整備や、年金の受給開始を遅らせると年金額を増やせる仕組みの拡充、非正規雇用の人の厚生年金加入を広げることなどを、次の年金改革の柱にする考えだ。
 それでも不十分となれば、所得が低い人のための手立てをさらに考えるのか、現役世代の保険料の上限を見直すのか。
 そうした議論の材料となるのが、5年に1度の年金財政検証だ。前回は6月上旬に公表されたが、今回は遅れている。早く公表し、議論を深めることが、国民の不安に応える第一歩だ。

内閣支持横ばい45%=消費増税、5割超が反対-時事世論調査 【時事通信】2019.06.14
 ○時事通信が7~10日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.2ポイント増の44.9%で横ばいだった。不支持率は0.4ポイント増の31.5%。老後資金に2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐる問題が浮上しながら支持率を維持した背景には、トランプ米大統領の5月下旬の来日で安倍晋三首相の外交に関心が集まったことなどがあるとみられる。
 10月の消費税率10%への引き上げについて、「反対」は「どちらかと言えば」を含め55.1%と半数を超えた。「賛成」は「どちらかと言えば」を含め39.0%だった。
 景気の実感を尋ねると、「良い」は1.2%にとどまり、「どちらかと言えば良い」23.7%、「どちらかと言えば悪い」53.1%、「悪い」13.5%となった。

 夏の参院選に合わせた衆参同日選に関しては、賛成派が反対派を上回った。「賛成」が「どちらかと言えば」を含め45.9%、「反対」は「どちらかと言えば」を含め32.4%だった。
 内閣支持の理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」21.0%、「リーダーシップがある」12.9%、「首相を信頼する」11.2%など。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」15.5%、「期待が持てない」15.1%、「政策が駄目」11.2%などだった。
 政党支持率は、自民党が前月比1.2ポイント増の27.7%、立憲民主党は0.4ポイント減の3.3%だった。以下、公明党2.6%、共産党1.8%、日本維新の会1.2%、国民民主党0.6%、社民党0.3%。「支持政党なし」は0.2ポイント減の59.4%だった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.8%。

川内1・2号機停止へ 来春 対テロ施設遅れ 全国初 【東京新聞】2019.06.14
 ○九州電力の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が来年三月に運転を停止するのが確実となったことが十四日、分かった。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設が遅れ、完成が期限に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発の稼働停止は全国初となる。川内2号機も来年五月に停止し、全国で二例目になるのは確実。
 原子力規制委員会は今月十二日、特重施設が期限日の約一週間前までに完成していない原発については、電力会社に運転停止命令を出す方針を決めた。川内1号機の期限は来年三月十七日、2号機は来年五月二十一日で、九電関係者は「特重施設の完成が期限に間に合わず、稼働を停止するのは確実だ」と明らかにした。
 川内1、2号機が停止しても火力発電などで代替できるため、電力供給自体には支障が出ない見通し。九電は1、2号機が停止した場合、全てを液化天然ガス(LNG)火力発電で代替すると毎月八十億円のコスト増となると試算し、業績に冷水を浴びせそうだ。
 九電は川内1、2号機とも運転停止期間が約一年間になると見込んでおり、工事期間の短縮により、停止期間をできるだけ短くしたい考えだ。
 九電を巡っては玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)についても、特重施設の完成が二〇二二年中の設置期限に間に合わず、運転を停止する可能性がある。
  ★九電怠慢のの ○九州電力の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が来年三月に運転を停止するのが確実となったことが十四日、分かった。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設が遅れ、完成が期限に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発の稼働停止は全国初となる。川内2号機も来年五月に停止し、全国で二例目になるのは確実。
 原子力規制委員会は今月十二日、特重施設が期限日の約一週間前までに完成していない原発については、電力会社に運転停止命令を出す方針を決めた。川内1号機の期限は来年三月十七日、2号機は来年五月二十一日で、九電関係者は「特重施設の完成が期限に間に合わず、稼働を停止するのは確実だ」と明らかにした。
 川内1、2号機が停止しても火力発電などで代替できるため、電力供給自体には支障が出ない見通し。九電は1、2号機が停止した場合、全てを液化天然ガス(LNG)火力発電で代替すると毎月八十億円のコスト増となると試算し、業績に冷水を浴びせそうだ。
 九電は川内1、2号機とも運転停止期間が約一年間になると見込んでおり、工事期間の短縮により、停止期間をできるだけ短くしたい考えだ。
 九電を巡っては玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)についても、特重施設の完成が二〇二二年中の設置期限に間に合わず、運転を停止する可能性がある。
  ★九電怠慢のの ○九州電力の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が来年三月に運転を停止するのが確実となったことが十四日、分かった。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設が遅れ、完成が期限に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発の稼働停止は全国初となる。川内2号機も来年五月に停止し、全国で二例目になるのは確実。
 原子力規制委員会は今月十二日、特重施設が期限日の約一週間前までに完成していない原発については、電力会社に運転停止命令を出す方針を決めた。川内1号機の期限は来年三月十七日、2号機は来年五月二十一日で、九電関係者は「特重施設の完成が期限に間に合わず、稼働を停止するのは確実だ」と明らかにした。
 川内1、2号機が停止しても火力発電などで代替できるため、電力供給自体には支障が出ない見通し。九電は1、2号機が停止した場合、全てを液化天然ガス(LNG)火力発電で代替すると毎月八十億円のコスト増となると試算し、業績に冷水を浴びせそうだ。
 九電は川内1、2号機とも運転停止期間が約一年間になると見込んでおり、工事期間の短縮により、停止期間をできるだけ短くしたい考えだ。
 九電を巡っては玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)についても、特重施設の完成が二〇二二年中の設置期限に間に合わず、運転を停止する可能性がある。
  ★九電怠慢の連打。全基停止も夢ではない!? 脱原発に(政権交代し)政府は、舵を切れ❕❕ 核開発も放棄宣言を。連打。全基停止も夢ではない!? 脱原発に(政権交代し)政府は、舵を切れ❕❕ 核開発も放棄宣言を。連打。全基停止も夢ではない!? 脱原発に(政権交代し)政府は、舵を切れ❕❕ 核開発も放棄宣言を。

「騒音緩衝地に鉄柵」やめて 横田基地周辺国有地 防衛局、明け渡し要求 【東京新聞】2019.06.14
 ○会計検査院の二〇一七年度の報告で、住民が家庭菜園などに使用していることが指摘された米軍横田基地(東京都福生市など)周辺の国有地について、北関東防衛局が住民百七十人に今年九月末を期限に明け渡すよう求めている。その後、鉄柵で囲う方針だが、半世紀にわたって草刈りなどの管理をしてきた住民らは「囲い込みは住環境の悪化につながる」と方針撤回を訴えている。 (萩原誠)
 住宅街の真上を、米軍機が大きな音で低空飛行する東京都昭島市美堀町。横田基地南側の住宅街には「国有地」の看板が立つ空き地が点在する。花や野菜が植えられているのは、会計検査院が問題視する家庭菜園だ。それ以外にも黒い鉄柵で覆われ、雑草が二メートルほどの高さまで生い茂った空き地もある。
 「これらは単なる空き地ではなく、騒音で住めなくなって出て行くことを余儀なくされた傷痕なんです」。昭島市在住の軍事アナリスト小柴康男さん(73)が切り出した。
 昭島市発行の「基地とあきしま」などによると、横田基地は一九六〇年代、極東戦闘部隊の最重要基地としての性格を強めた。爆撃機の騒音に耐えかねた住民らが移転を国に陳情するなどし、七四年三月までに、約八百四十世帯のうち五百七十世帯が移転した。跡地は国が買い上げ、緑地帯など、騒音被害を和らげる緩衝地帯としている。
 しかし、跡地は雑草が生い茂り害虫が発生したほか、火災が起きたりごみが捨てられたりと環境が悪化。残った住民らは七〇年六月、すさんだ土地を家庭菜園などに利用して自らの手で雑草の繁茂などを防止したいと市に要望した。市は国と折衝し、許可される方向に傾きかけたが、結局許可は下りなかった。
 今回、北関東防衛局が鉄柵で囲うと住民らに通知したのは計二万六千平方メートルの国有地。同局は「除草などに努めてきたが十分と言えない状況もあり、住民が雑草防止のため菜園など無断使用を始めた」とし「使用料などの調整が付かずに使用許可に及ばず、現在に至っている」と説明する。空き地で野菜を育ててきた男性(70)は「昨年まで国から使うなと言われたことはなかった」と困惑する。
 今回の動きについて、小柴さんは「オスプレイの配備など横田基地機能強化に向け、住環境を悪くして空白地帯を固定化し、実質的な基地拡張をやろうという思惑が働いているのでは」といぶかる。一方、北関東防衛局は「会計検査院の指摘を受け、無断使用の解消に向けチラシの戸別配布などで住民に働き掛けてきた」とし、今後について「使用を希望する住民に対し、公募により透明性、公平性を確保した上で、有償で使用許可することを検討していく」とする。
 住民らは今年四月に「住みよい美堀町を求める会」をつくり、国への対応を検討している。市も「住民の事情を酌み、国には慎重な対応をお願いしたい」とする。会長の小柴登志江さん(73)は「地域が分断されて環境も悪化し、おりで囲われたようになり人間の住む街ではなくなる。鉄柵の設置はしないで」と願う。

タンカー攻撃「機雷による被害ではない」国華産業が会見 【NHK】2019.06.14
 ○攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後1時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の爆弾が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。
 そのうえで、「タンカーが着弾の被害を受けた場所は、水面よりかなり上にあり、機雷や魚雷、装着物による被害ではないと思う」と述べ、飛来物で攻撃を受けた可能性が高いという見解を示しました。
 また、被害を受けたタンカーについては、現在、UAE=アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。
 さらに、タンカーに積んでいるメタノールについては、航路が閉鎖されないかぎりは、別の船に積み替えて、輸送を続けることを明らかにしました。
 専門家「商船では防御不可能」
 今回のタンカーへの攻撃について、船の運航や安全対策に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授は「これまで日本の商業船はガードマンを雇うなど海賊対策を行ってきたが、今回のような本格的な武力攻撃を防ぐのは不可能だ。資源の大部分を輸入している日本にとってホルムズ海峡は避けては通れない海域なので非常に怖い事態だ」と述べました。
 そのうえで、今後求められる対策について、「これまでは積み降ろしをする港の危険情報が重要視されてきたが、今後は航行中の危険情報も非常に重要になってくる。運航会社が今以上に情報収集を行って船をサポートしていく必要がある」と指摘しています。

参院選全1人区一本化 5野党・会派が書記局長・幹事長会談 最大限協力 勝利へ 【しんぶん赤旗】2019.06.14
 ○日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の5野党・会派は13日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、(1)参院選の32の1人区全てで一本化が完了したことを確認し、各選挙区で最大限の協力で勝利を目指す(2)各党間で衆院選候補者のできる限りの調整を加速(3)予算委員会の早期開催と年金の財政検証の速やかな国会提出を求める―の3点を確認しました。

(写真)5野党・会派の書記局長・幹事長会談。左から2人目は小池書記局長=13日、国会内
 会談後の記者会見で立憲民主党の福山哲郎幹事長は、「幹事長・書記局長会談を何度も積み重ねた話し合いの中での信頼関係が、結果として32の選挙区での一本化につながった」と指摘。「党内の調整、地域でのコミュニケーションも含め、ご苦労とご尽力をいただいた。心から敬意と感謝を申し上げたい」と語りました。
 日本共産党の小池晃書記局長は会談後に国会内で会見し、「自公や補完勢力である維新を少数に追い込むため、32の1人区の全てで野党が結束してたたかう体制ができたことは非常に大きな意義がある」と強調しました。
 さらに小池氏は「候補者の一本化でスタート地点に立つことができた。これからが非常に大事だ」と指摘。この間各選挙区で政策協定を結ぶ作業が重ねられ、政策協定・政策合意が18の選挙区でも確認されたことや各地の街頭宣伝で各党の代表が並んで訴える光景が広がるなど、「(各党の)協力関係は新たな段階に発展している。こうした取り組みをさらに各地で強めたい」と語りました。
 【参院選1人区野党統一予定候補(6月13日時点)】=割愛

辺野古埋め立て 大幅に遅れ 土砂投入から半年 【琉球新報】2019.06.14
 ○【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府が埋め立て予定区域への土砂投入を開始して14日で半年となった。政府は、2月の県民投票で示された「反対」の民意を顧みず埋め立てを進めるが、現状は当初計画より大幅に遅れている。
 政府が県に提出した埋立承認願書によると現在、土砂投入が続けられている辺野古崎付近海域の埋め立て工事は約6カ月で完了すると示されている。13日、本紙小型無人機で確認すると、全体の約7割で海面が見えている。2018年12月に土砂投入が始まった、辺野古崎突端部に当たる区域(2)―1は半分ほどが埋め立てられているが、今年3月に土砂投入が開始された辺野古漁港側の区域(2)は埋め立てがほとんど進んでいない。
 工事の加速を図る政府は、これまでのK9護岸に加え、11日から辺野古崎東側のK8護岸から埋め立て用土砂の陸揚げを始めた。県はK9、K8護岸での海上搬入は当初計画にない係船機能とし、工事中止を強く求める行政指導文書を沖縄防衛局に送っている。
 移設計画が立ち上がった当初から現場で抗議活動を続けるヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表(73)は「安和や辺野古、海上で抗議する市民の力が工事を遅らせている。あきらめず、これからも非暴力で抵抗を続けていく」と語った。

<どうする地上イージス>(上)配備/県議は賛成反対同数 市議は反対8割超に 【河北新報】2019.06.14
 ○防衛省が導入を進める地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」で、同省が候補地とする秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備について、秋田県議は賛否が拮抗(きっこう)したが、秋田市議の約8割が現状では反対の考えであることが河北新報社が行ったアンケートで分かった。

 調査は4月の改選で新たな顔触れとなった県議(定数43)、市議(同36)に質問票を送付し、全員から回答を得た。
 5月30日の回答期限後に、新屋の現地調査結果に関する議員向け説明会が開かれており、各議員の意向に変化が生じている可能性もある。市議会最大会派の秋水会(15人)は1人が個人として回答し、他の14人は会派として答えた。
 イージス・アショアの国内配備について「賛成」「どちらかと言えば賛成」と回答した県議は31人(72.1%)。「反対」「どちらかと言えば反対」は12人(27.9%)だった。
 「緊迫化した世界情勢を鑑みると抑止力を増やさざるを得ない」(自民・住谷達県議)などと多数が国内配備の必要性を認めた。
 市議は「賛成」「どちらかと言えば賛成」22人(61.1%)、「反対」「どちらかと言えば反対」14人(38.9%)と、県議同様に国内配備自体には賛意を示す声が多かった。
 新屋への配備の賛否に関する設問では、県議は「賛成」「どちらかと言えば賛成」が20人、「反対」「どちらかと言えば反対」も20人。3人が無回答で、賛否は同数となった。
 会派別では最大会派の自民党(26人)が「賛成」「どちらかと言えば賛成」20人、「反対」「どちらかと言えば反対」5人、無回答1人。これに対し第2会派「みらい」(8人)は「反対」「どちらかと言えば反対」8人。社民党(4人)、「次の世代につなぐ会」(2人)、共産党(1人)は全員が「反対」とした。公明党(同)と「人口減少に立ち向かう県民行動会議」(同)は無回答だった。
 一方の市議は、新屋への配備に「賛成」「どちらかと言えば賛成」が2人(5.6%)。「反対」「どちらかと言えば反対」が30人(83.3%)、無回答4人(11.1%)。秋水会が会派として「どちらかと言えば反対」と回答し、反対が賛成を大きく上回った。
 会派別では、秋水会が「どちらかと言えば賛成」1人、「どちらかと言えば反対」14人。「市民クラブ」(5人)は賛成1人、反対4人。「フロンティア秋田」(5人)、共産党(4人)、「そうせい」(3人)は全員が反対。公明党(4人)は全員無回答だった。
 新屋配備に反対する理由は県議、市議ともに演習場と住宅地の近さへの懸念が多かった。「どちらかと言えば賛成」とした自民・佐藤雄孝県議も「地元住民の安全をどう確保するか、慎重に見極めなければならない」と記入し、懸念をにじませた。

防衛省、また「後出し」 津波対策の必要性、説明会で答えず 【秋田魁新報】2019.06.14
 ○新屋演習場を「適地」とする調査報告書に、新たな疑念が生じた。外部の指摘を受けて後付けで新たな説明を持ち出すのは、ずさんなデータ問題と同じ構図だ。
 秋田市の津波ハザードマップによると、新屋演習場西側には、最大クラスの津波が発生した場合の浸水想定域が広がり、演習場の一部も含まれる。
 今月10日に秋田市で開かれた住民説明会では、新屋演習場への津波の影響に関する質問が出たが、防衛省は明確に答えなかった。
 演習場周辺の町内会で会長を務める長谷部一さん(71)は11日、防衛省が設けた相談窓口を訪れ、不適とされた国有地や新屋演習場が津波でどの程度浸水するのかを尋ねた。だが、この際も担当者は「どのように示せるか確認したい」と繰り返すばかりだったという。
 その2日後、土地のかさ上げなど津波対策が必要という見解が突如示された。
(全文 721 文字 / 残り 362 文字)
  ★イージスアショア(秋田)配備 トップダウンで、準備なし!?

日本のタンカーに砲撃 イラン沖、ホルムズ海峡 台湾の船も被害、攻撃側不明 【東京新聞】2019.06.14
 ○イラン沖のホルムズ海峡近くで十三日朝(日本時間同日昼)、東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカーと台湾の石油大手、台湾中油のタンカーが攻撃を受け、二隻とも火災が発生した。国華産業のタンカーは砲弾を受けた。両船とも日本人は乗っていなかった。何者が攻撃したのか不明で、イラン政府は関与を否定した。
 安倍晋三首相は、情報収集と乗組員の安全確保に万全を期すよう指示した。
 世耕弘成経済産業相は「現時点で日本のエネルギー供給に問題はない」としたが、ニューヨークの先物相場では原油価格が高騰した。
 国華産業のタンカー乗組員はフィリピン人二十一人で、一人が軽傷を負った。台湾中油の乗組員はロシア人らで二十三人全員が無事だった。
 イランを巡ってはトランプ米政権やサウジアラビアとの対立激化で緊張が高まっており、安倍氏は仲介のため訪問中だった。産油国に囲まれたホルムズ海峡はエネルギー供給の大動脈で、これまでも中東の緊張が高まると、タンカー攻撃があり、封鎖の警告が繰り返されてきた。
 国華産業などによると、同社が運航していたタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」(パナマ船籍、一九、三四九トン)はホルムズ海峡近くのイランとアラブ首長国連邦(UAE)の間のフジャイラ沖合で十三日午前六時四十五分(日本時間同午前十一時四十五分)ごろ、砲弾による攻撃を後部に受けた。船体外板に砲弾が貫通したような跡があり、エンジンルームから出火したが乗組員が消火。約三時間後に再度甲板に着弾し乗組員が全員退避したため漂流中という。乗組員は米海軍の艦船に乗り中東の港に向かった。
 タンカーは同社のパナマにある子会社が借り、サウジでメタノール約二万五千トンを積んでシンガポールに向かう途中だった。台湾中油側によると、同社のタンカーはナフサ七万五千トンを積んでおり、UAEから台湾の高雄へ向かう途中だった。炎上したが沈没はしていないという。

政府見解でないと強調 老後2000万円必要 試算 【東京新聞】2019.06.14
 ○政府は十三日、老後資金に関する金融庁金融審議会市場ワーキング・グループ(WG)の報告書に記載された「月に五万円の赤字」との試算は、四月のWG会合で厚生労働省が示した数字だったことを明らかにした。一方で、この赤字額に年月をかけて算出した「三十年で二千万円が必要」との試算は「WG独自の意見」として、政府見解ではないと強調した。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十三日の記者会見で「WGの議論で、厚労省から、家計調査の平均値として、高齢者世帯の収支差額(赤字)が五万五千円と説明したのは事実だ」と指摘。厚労省の吉田一生企業年金・個人年金課長も、野党ヒアリングで「厚労省がよく使っている資料だ。総務省の家計調査でオープンになっている」と説明した。
 報告書を受け取らない意向を示した麻生太郎金融担当相は「今までの政府の政策スタンスと違う」と説明していたが、政府の一機関である厚労省の試算が根拠と分かり、整合性が問われる。立憲民主党の辻元清美国対委員長は党代議士会で「政府のスタンスと違うのは麻生氏だ」と批判した。
 菅氏は会見で、WGの報告書について「三十年で約二千万円の金融資産の取り崩しが必要というのは、WG独自の意見だ」とも強調。老後の生活設計に関し「多様な資産形成ができるよう、さまざまな制度を構築している。個人の生き方は個人が責任を持って行う」と自助の必要性も訴えた。
 野党は十四日の衆院財務金融委員会で、こうした政府の姿勢を追及する方針。 (妹尾聡太)

ローソンFC加盟店主、24時間営業見直しなど求め団交申し入れ 本部は個別対応の意向 【毎日新聞】2019.06.14
 ○埼玉県春日部市内でローソンのフランチャイズチェーン(FC)加盟店を経営する50代の男性が14日、24時間営業の見直しなどを求めて、個人加盟労働組合を通じ本部に団体交渉を申し入れた。ローソンのFC加盟店主が本部に団交を申し入れるのは、2011年以来。本部側は団交には応じず、個別に対応する意向だ。
<なぜローソンのロゴは「ミルク缶」なのか?>
<コンビニの照明看板にツバメが巣 点灯せず見守るオーナーが命名「スワローソン」>
<食品ロスの実態 捨てられた恵方巻きはどこへ>
<ローソンが「悪魔のパン」発売 「悪魔のトースト」も>
<ローソン、7月めどに無人店舗の実験 深夜時間帯で>
 男性側は、時短営業の容認▽チャージ(経営指導料)の見直し▽アルバイト人件費の支援▽契約内容の口外を禁じる契約条項の削除――の4点について、協議に応じるよう要請。本部側は、今年3月に中央労働委員会がFC加盟店主を労働組合法上の労働者と認めない判断をしたことを理由に、これを拒否した。
 東京都内で記者会見した男性は、低収入を補うため自身は月400時間、妻は夜間に月250時間勤務しているなどと説明。「これだけ働いても成り立たないのがコンビニの現状だ」と訴えた。
 ローソンは「これまでの状況を確認し、今後オーナーと真摯(しんし)に協議して対応していく」としている。【和田憲二】
  ★最低賃金、時間外労働の脱法的慣行、セブンイレブンだけじゃないって、ことか。自営業者だからって、24時間の労働強制なんて、一人親方(その上、家族巻き込み!?)のような面もある訳だから、労働法の適用があってもおかしくない!? 団交には応じるべき。

介護崩壊~2040年への序章 高齢人口急増「2040年大量孤独死社会」の恐怖 医療プレミア編集部  2019年6月14日
 ○「介護」と言われても具体的なイメージはなく、「その時が来ればなんとかなる」と思っている人が多いだろう。これまではそれでも良かった。しかし今後はそうはいかない。高齢化で介護や医療のインフラは圧倒的に足りなくなり、「家族介護」の時代に逆戻りしかねない。人口は減り、国の財政がさらに悪化し、年金不安も増す。この最悪シナリオの主役は高齢者だけでなく、国民全員だ。2040年に向かって何が起ころうとしているのか。【毎日新聞医療プレミア/吉永磨美、鈴木敬子】
<連載「介護崩壊」トップページはこちら>
「民間経営の有料老人ホーム」に1カ月27万円!
 年をとって施設に入るとき、いったいどのくらいの費用が必要かみなさんはご存じだろうか。名古屋市のサトシさん(仮名、80歳)の例を紹介しよう。

介護付き有料老人ホームで暮らすサトシさん。入所してもうすぐ2年になる
 2年前に血管の病気を患い、認知症が進行したため市内の完全介護の有料老人ホームに入所した。現在は症状がさらに進み、自分で歩くこともトイレに行くこともできない。日常の生活のほとんどを施設の職員に頼っている。
 ホームの利用明細を妻ヨーコさん(77)に見せてもらった。
 例えば2019年1月分の利用料は、介護保険3割負担7万3785円▽食費(朝昼夜)3万8148円▽洗濯代4120円▽電気代7696円▽立て替え金2万7581円▽家賃9万6000円▽管理費2万9808円――。合計27万7138円だった。
 ・・・ ・・・ ・・・
  ★後、20年も生きる予定はないのだが… 2040年前には、姿を消すことに。

【社説】「ゲーム障害」依存症に 未成年に高リスク 予防が重要だ 【愛媛新聞】2019.06.14
 ○オンラインゲームなどに没頭し、日常生活が困難になる「ゲーム障害」への対策を本格化するきっかけとしたい。
 世界保健機関(WHO)はゲーム障害を新たな依存症として認定した。アルコールやギャンブルなどと並び治療が必要な疾病となる。スマートフォンなどの普及に伴い世界各地でゲーム依存が広がり、睡眠障害の例が報告されるなど問題化しているのを受けた措置だ。国内では、成長途上の未成年の依存が深刻となっている。国は重く受け止めて実態調査を進め、実効性のある教育や予防策の確立を急がなければならない。業界もゲームにアクセスできない日を設けるなど、踏み込んだ対策を検討すべきだ。
 WHOが新たな「国際疾病分類」で示したゲーム障害の定義は、ゲームをしたい衝動が抑えられず日常生活より優先▽健康を損なうなどの問題が起きても続ける▽家族や学業、仕事に著しい障害―といった症状が12カ月以上続く場合とされる。WHOは、ゲームをしている人の2~3%が該当すると推測。新たな疾病分類は2022年から施行され、世界中の医療関係者が診断や調査で使用する。
 厚生労働省の17年度の調査によると、国内では約93万人の中高生に病的なインターネット依存の疑いがある。実に7人に1人という高率だ。11年に国内で初めてネット依存外来を開設した久里浜医療センター(神奈川県)では受診者が急増。患者の9割がゲーム障害で、7割が未成年という。既に憂慮すべき事態になっているといっても過言ではない。
 依存患者には、学校の成績低下、引きこもり、昼夜の逆転、体力低下などが見られる。発達段階にある子どもの脳は未熟で大人よりゲームの刺激を受けやすく、リスクが高いという。ゲーム障害に特化した薬はなく、治療は困難で時間がかかる。予防が何より重要だ。
 政府は「実態調査を進めた上で必要な対策を取る」としている。だが、ゲーム障害の診断基準は明確でなく、調査も着手したばかり。相談窓口や治療できる病院の体制整備など、可能なことから取り組む必要がある。
 国内の四つの業界団体は共同で、ゲーム依存に関する調査研究に乗り出す方針だ。ゲームメーカーはこれまでに、親が子どものゲーム時間を管理できる機能を充実させ、ソフトウエアの内容に応じ購入できる年齢も制限しているが、十分とは言えない。ゲームのやり過ぎや健康被害が生じないよう対策を進めることが業界の責任だと認識しなければならない。
 予防には家族や学校が果たす役割も大きい。子どもにスマホやゲームを買い与えるのは遅いほどよく、使う時間を決めることが大切になると話す識者もいる。昼夜逆転など問題が起きたら、家庭で抱え込まず、早めに専門の相談・医療機関を受診するようにしたい。

【社説】首相イラン訪問  米にも歩み寄り求めよ 【京都新聞】2019.06.14
 ○安倍晋三首相がイランを訪問し、ロウハニ大統領、最高指導者のハメネイ師と相次ぎ会談した。
 イランと米国の対立が深刻化する中、武力衝突を避けるよう緊張緩和に向けた対応を安倍氏が要請したのに対し、ロウハニ師は米国による原油禁輸制裁が原因として、停止を働き掛けるよう訴えた。
 現職首相のイラン訪問は41年ぶり、最高指導者と会うのは初めてで、米・イラン双方との友好関係を生かして仲介役を買って出た形だ。対話による解決を直接働き掛けた意義は小さくないが、緊張緩和の道筋は見えていない。
 安倍氏は、トランプ米大統領に結果を伝え、今月末の20カ国・地域(G20)首脳会議で来日する同氏と対応を話し合う。根深い対立をほどくのは難しいが、他の主要国の協力も得て中東の安定に貢献できるか、手腕が問われよう。
 安倍氏は会談後、緊張緩和に向け「できる限りの役割を果たしたい」と改めて決意を示した。
 ハメネイ師から「核兵器製造の意図はない」、ロウハニ師からも「核合意を継続する」意思を確認できたとする一方、事態打開には米国による原油禁輸制裁の停止が必要との条件を付けられた。
 イランが禁輸停止を譲れないのは、厳しい国内状況からだ。国家収入の4割を頼る原油輸出が激減し、通貨暴落や物価高騰などで経済は疲弊。穏健派のロウハニ政権への国民の不満が高まり、ハメネイ師らの対米強硬論が強まっている背景がある。仲介役には重い宿題が託されたといえよう。
 安倍氏のイラン訪問は、4月の訪米時にトランプ氏から要請されたという。ロシアとの領土交渉や北朝鮮との直接対話が手詰まりとなり、国際課題への貢献姿勢をアピールする狙いだろう。
 トランプ氏とは、先月の訪日時と、直前の電話会談で打ち合わせをしたが、イラン側を動かす新たな提案はなかったとみられる。
 とはいえ、米・イラン双方にとって日本の橋渡しは貴重だ。これまで欧州が担ってきたが、核合意を主導した英仏独とも政権基盤が揺らぎ、トランプ氏とも距離を置く。イランは、核合意履行の一部停止発表で欧州の仲介を期待したが、英仏独の動きは鈍いままだ。
 日本は原油の8割を中東からの輸入に頼り、情勢の安定は極めて重要だ。米国の一方的な核合意離脱と圧力一辺倒では事態を悪化させるだけだと、トランプ氏にも対話解決への歩み寄りを促す役割が求められよう。

【社説】ハラスメント規制 国際基準に近づけねば 【信濃毎日新聞】2019.06.14
 ○職場での暴力や嫌がらせ(ハラスメント)を全面禁止する条約案が国際労働機関(ILO)の総会で討議されている。会期末の21日までに採択される見通しだ。ハラスメントを規制する初の国際的な基準となる。
 日本でも先月、規制法が成立した。けれども、ハラスメント行為自体を禁止する規定がないことをはじめ、条約案が定める規制の水準には遠く及ばない。採択されても批准は困難とみられ、政府は賛否を留保している。
 働く人の尊厳や人権に関わる問題だ。執拗(しつよう)な叱責(しっせき)や罵倒で精神的に追いつめられ、自殺につながることも少なくない。各国の取り組みや国際基準を踏まえ、国内での法的規制のあり方をあらためて議論する必要がある。
 身体的、精神的、性的、経済的な危害を引き起こす可能性がある一連の行為と慣行―。条約案はハラスメントを幅広く定義し、各国が法律で禁止するとともに、被害者の保護や補償のための対策を取るよう定めている。
 一方、日本の規制法は企業に相談窓口の設置などの防止対策を義務づけるにとどまる。被害者の範囲も、条約案が研修生や就職希望者らを広く対象とするのに対し、従業員に限定した。指針を策定する際に考慮するという。
 これまで法的な規制がなかったパワハラについて企業に防止義務を課したことは一歩前進だが、それだけではおのずと限界がある。セクハラは既に男女雇用機会均等法で防止措置を義務づけているものの、被害は後を絶たない。
 ハラスメントの禁止規定は、損害賠償の根拠になることを恐れて経済界が反対し、見送られた。けれども、働く人の人権を守ることは企業の責務である。何より経営者側が後ろ向きな意識を改めなくてはならない。
 広告大手、電通の社員だった高橋まつりさんが2015年に過労自殺した背景には、長時間労働に加え、度重なる上司のパワハラがあったと指摘されている。ほかにも過労自殺の要因になったとみられる事例は多い。全国の労働局に寄せられる「いじめ、嫌がらせ」の相談は年間7万件を超す。
 パワハラは業務上の指導と区別が難しい面もある。だからといって、人格を否定するような暴言や理不尽な行為が見逃されていいはずはない。働く一人一人が尊重される職場をどうつくっていくか。法の見直しとともに、それぞれの企業、職場でハラスメントをなくす取り組みを強めたい。

【社説】「2千万円」問題 安倍政権の姑息な対応 【北海道新聞】2019.06.14
 ○「臭いものにふたをする」かのような、姑息(こそく)な姿勢が目に余る。
 老後の蓄えが2千万円必要だとする金融審議会市場ワーキング・グループの報告書問題を巡る政府・与党の対応だ。
 投資を促したい金融庁の思惑が透けて見えるなど、報告書の記述には確かに問題がある。
 ただ、長寿社会が進めば年金だけでは老後の暮らしがままならなくなるとの趣旨は、国民が抱いている不安と重なるものだろう。
 その現実を踏まえ、どうすれば持続可能な社会保障制度を構築し、国民が安心できる年金給付を維持できるのかについて、議論を尽くすのが国会の使命である。
 ところが政権は参院選への悪影響を懸念し、報告書を「なかったこと」にしようとしている。野党が求める予算委員会の集中審議には頑として応じようとしない。
 選挙が不安だから問題を避けて通るのでは、全くの本末転倒だ。
 麻生太郎財務相兼金融担当相は当初、寿命が延びれば老後の生活設計を考え直す必要があるとして報告書を問題視していなかった。
 ところが、野党の追及が強まると受け取りを拒否するという不可解な対応に出た。安倍晋三首相も参院決算委で「不正確で誤解を与える」と報告書を批判した。
 首相らには、「消えた年金」問題で惨敗した2007年参院選の苦い記憶があろう。
 しかし金融審議会は、金融庁設置法に基づく首相らのれっきとした諮問機関である。諮問を受けた有識者が議論した報告書を受け取らないのは、無責任極まりない。公文書管理上も不適切である。
 自民党幹部の発言も耳を疑う。
 二階俊博幹事長は「選挙を控えた方に迷惑を及ぼすことのないよう注意せねばならない」と述べた。「報告書はなくなっているから予算委にはなじまない」と言い放ったのは森山裕国対委員長だ。
 報告書のどこに問題があり、受け止めるべき指摘は何か―。
 問題を国民の目から隠すのではなく、丁寧な議論によって国民の不安を解消していくのが政治の務めのはずだ。両氏の発言には、その認識のかけらも感じられない。
 与野党は19日の党首討論開催では合意した。だが議論すべき課題は、ほかにも日米貿易交渉などの外交を含め山積している。45分間の質疑時間で足りるはずがない。
 審議から逃げる政府・与党の姿を見せられて不幸なのは、判断材料を与えられずに審判を下さなければならない国民だろう。
  ★素も、何で、予算委員会、開店休業してるんだ❕❕ 安倍氏の指示か。

【社説】香港の大規模デモ 中国介入への拒絶反応だ 【毎日新聞】2019.06.14
 ○香港から中国への犯罪容疑者引き渡しを認める「逃亡犯条例」改正案に香港市民の反発が強まっている。9日の抗議デモでは103万人(主催者発表)が香港中心部を埋め尽くした。デモ隊と警官隊の衝突で負傷者も出ている。

 「1国2制度」で守られてきた安全が脅かされるという拒絶反応だ。香港政府は改正案の撤回に応じないという強硬姿勢を改めるべきだ。
 返還前の1997年4月に制定された条例の対象から中国は除外されている。香港政府は「香港が逃亡者天国になる」と対象に含める改正案を立法会に提出した。香港は米英など20カ国と犯罪人引き渡し条約を結んでいるが、中国は性質が異なる。
 香港には中国大陸の動乱を逃れた人々や子孫が多い。しかし、過去90年近く香港人が中国に引き渡された例はない。97年の返還後も香港にいる限り、中国の法律が適用されることはないという安心感が人心の安定を支えてきた。条例改正はその安全弁をなくす意味を持つのだ。
 返還後、中国は香港への介入を強め、民主化にブレーキをかけてきた。その反発が2014年に学生らが中心部を占拠する雨傘運動につながった。15年には中国に批判的な本を扱っていた書店店主らが失踪し、中国で拘束される事件が起きた。
 林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は政治犯を含めず、国際基準に沿って引き渡しの可否を決めると説明しているが、「1国2制度」の形骸化を懸念する市民の信頼を得られていない。
 香港をビジネスの拠点にする外国企業も警戒を強めている。外国人も対象になりうるからだ。中国で仕事をする外国人は腐敗など中国の司法制度の問題点を肌で感じている。改正の行方はアジアの金融センターとしての地位にも影響する。
 03年には中国政府の転覆活動を禁じる国家安全条例案が50万人の反対デモで撤回に追い込まれた。今回は危機感の広がりがそれ以上の規模のデモに結びついた。反対運動が簡単に収束するとも思えない。香港の安定のためには03年と同様に改正案を撤回するほかないのではないか。
 中国は香港への介入強化が中国への反発につながっていることを自覚すべきだ。香港政府に無用な圧力をかけるべきではない。

東京新聞【社説】報告書の拒否 逃げて不安を広げるな 6/14
 ○老後は年金以外に二千万円不足すると試算した金融庁の報告書が宙に浮いている。与党・自民党も国会審議から逃げている。報告書をないものにしたいのだろうが、年金制度の問題はなくならない。
 年金制度の実情説明から逃げ回っていてはかえって不安を拡大させることになる。政府・与党はそれを自覚すべきだ。
 麻生太郎副総理兼金融担当相の報告書受け取りの拒否は、理解に苦しむ。
 「制度自体が崩壊するかのごときに思われるような表現になっていた」「これまでの政府の政策スタンスとは違う」と麻生氏は言う。
 報告書は年金制度が維持できても十分な給付が得にくくなると言っている。
 厚生労働省が五年前に公表した年金の財政検証では、経済状況によるが今後百年間で現役世代の手取り平均収入の半分の給付水準は維持できる。ただし、水準はそこに向かって徐々に目減りすると示した。報告書と矛盾しない。
 むしろ政府は報告書を受け取った上で考えを堂々と主張すればいいのではないか。迫る参院選への影響を考え、報告書自体をなかったことにしたいのだろう。
 年金制度への関心の高まりは改革論議のチャンスだ。政府の対応はあまりに無責任である。
 自民党の姿勢も疑問だ。
 森山裕国対委員長は「報告書はないから審議の対象にならない」と、野党が求めている集中審議を拒否した。
 政府が報告書を受け取らなかったとしてもそこに指摘されている事実や問題点は変わらない。
 政府は国会に対し年金制度の実情を説明する責任がある。国会もその機会を奪ってはその責務を果たすことにはならない。国会会期末まで時間がある。審議を求める。
 野党にも言いたい。
 「年金不安」として参院選で政府・与党への攻撃材料になると考えていないか。だが、社会保障の議論は与野党関係なく社会の支え方を考える問題である。政争の具にすべきではない。
 二〇一二年に旧民主、自民、公明三党がまとめた「社会保障と税の一体改革」は、それを政治の駆け引きに使わず問題意識を共有して制度改正につなげようとの改革だった。それを忘れてほしくない。
 国民は「制度がどうなっているのか」をまず知りたい。そして「どうすればいいのか」を聞きたい。そこに向かって建設的な議論をしない限り不安は消えない。
  ★他の政府の諸施策(不安定雇用、格差社会、少子高齢化、飽く迄安価な労働力を貪ることで良いのか?税制も、超低(ゼロ)金利 ?)も、措いてみなければ、バランスがいいのか、整合性は取れているのか、市民、国民を幸福にしようとするものなのか、判断できるようにしないと。明日の投票権も行使できない!?ではないか❕❕ 憲法違反の軍拡も、有ったね。

イラン ハメネイ師“米との交渉を拒否する考え” 【NHK】2019.06.13
 ○イランの最高指導者のハメネイ師は13日行われた安倍総理大臣との会談で、アメリカのトランプ大統領とはいかなるやり取りも行わないとして対話を拒否する姿勢を鮮明に示しました。
 イランの最高指導者のハメネイ師は13日、首都テヘランの中心部にある最高指導者の事務所で安倍総理大臣と会談しました。
 最高指導者の事務所によりますと、この中で安倍総理大臣が、会談の冒頭、アメリカのトランプ大統領からのメッセージを伝えたいと述べたのに対して、ハメネイ師は「あなた方の目的は理解できるが、トランプ大統領はいかなるやり取りも行う価値がなく、返事をすることもない」と述べました。
 そのうえで「イランは、アメリカを信用しておらず、核合意の協議における、苦い思いを繰り返すことはできない。賢明な国であれば、圧力にさらされている中で対話に応じることはない。トランプ大統領はイランと平等に交渉するつもりだと言っているが、私は絶対に信じない」と述べ、アメリカとの交渉を拒否する考えを伝えたということです。
 また、ハメネイ師は「トランプ大統領が、イランの政治体制を転換しようとしても、そのようなことはできるわけがない。この40年間、アメリカの歴代の大統領も政治体制を転換しようとしてきたが失敗に終わった」と述べ、アメリカをけん制しました。
 また、日本については、「友好国ではあるが、不満もある」と述べていて、アメリカの制裁に従い、イラン産原油の輸入を停止している日本をけん制したものとみられます。
 さらに、ハメネイ師は、イランは核兵器に反対しているとして、核兵器を保有する意図はないと安倍総理大臣に伝えたということです。

原爆キノコ雲のロゴに疑問 日本人留学生の行動に反響 米西部 6月13日 14時44分
 ○アメリカ西部ワシントン州の地方紙に、ある日本人留学生の勇気ある行動を伝える記事が掲載され反響を呼んでいます。留学先の高校のロゴマークに原子爆弾でできたキノコ雲のデザインが使われていることに1人、疑問の声を上げたのです。
 ワシントン州のリッチランドは、長崎に投下された原子爆弾に使われたプルトニウムが生産された町で、地元の高校のロゴマークにキノコ雲のデザインが使われるなど、住民の多くはその歴史を誇りとしてきました。
 福岡県の高校3年生、古賀野々華さんは、こうした背景を知らないまま、交換留学で現地の高校に通うことになりました。
 しかし、学校に通う中で、ロゴマークや町の歴史について知り、地元の人たちの原爆に対する考え方を学ぶ中で、みずからが原爆についてどう感じているかを伝えたいと思うようになったということです。
 そして、学校の教師やホストファミリーの後押しを受けて、先月30日、放送を学ぶ生徒たちが、校内向けに制作する動画に出演し、自分の意見を伝えました。
 動画で古賀さんは「リッチランド高校では、キノコ雲のロゴは皆に愛され、いろんな所に掲げられています。自分にとってのキノコ雲は犠牲になった人と今の平和を心に刻むものです。キノコ雲の下にいたのは、兵士ではなく市民でした。罪のない人たちの命を奪うことを誇りに感じるべきでしょうか」と問いかけています。
 古賀さんの勇気ある行動は、地元の新聞などが報じ、ツイッターではロゴマークの是非をめぐり議論が起きるなど反響を呼びました。
 留学を終えて帰国した古賀さんは「私1人だけが周りと全く違う意見を持っていて、英語もパーフェクトに話せない中、本当に伝わるのかとか、どんなリアクションが返ってくるのか考えてしまい、動画を公開する前の日は恐怖や緊張を感じました。あの動画がなければ、日本側の意見は一生知ることがなかったと言われ、本当にやってよかったと思いました」と話しています。

 ツイッターで反響も
 ツイッターには、古賀さんの行動をたたえる声や、キノコ雲のロゴマークへの批判が投稿されるなど反響を呼びました。
 英語のツイートの中には、「ロゴマークを変える時が来たのではないか。これは平和のために活動する人への侮辱になる」とか、「今は1945年ではない。このロゴマークに違和感を覚えない人はあわれだ」などといったキノコ雲のデザインに批判的なコメントが目立ちます。
 一方、「長崎や広島につながりのある人たちにとっては受け入れがたいことかもしれないが、あれらの爆弾は、他の多数の日本人の命を救うことにつながった」とか、「戦争を終わらせたというのは誇りに思ってよいことだと思う」という投稿もありました。
 また、アメリカ在住の被爆2世だという女性は「学校のロゴについての議論を通じて、私の母や家族のように、あのキノコ雲の下にいた人たちの存在を伝えてくれた日本人留学生のことを誇りに思います」と古賀さんの行動をたたえました。
  ★大陸進出(植民地主義)、太平洋戦争支持者の皆さんは、どう受け止めるのでしょう? この原爆投下、戦争を早く終わらせた等、支持に。 以下、同文か!?

香港デモ応援、都内で抗議集会 「自由と民主主義のため」 【神奈川新聞】2019.06.13
 ○中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて香港で行われている大規模な抗議デモを応援しようと、東京都内でも13日、若者たちが「香港の自由と民主主義を守る緊急行動」と銘打って集まり、抗議の声を上げた。
 香港の在日大使館に当たる「香港経済貿易代表部」(東京・千代田区)前には約300人が集まり、「香港の自由を守れ」「人権守れ」といったプラカードを手にして「香港がんばれ」を意味する「香港加油」とコールを繰り返した。
 香港で生まれ育った女子留学生(21)は「ニュースを見ていて涙が止まらなかった」と声を詰まらせた。「同世代の若者は本当に無抵抗で抗議している。それに対し政府は暴力で弾圧し、けが人も出ている。共に抗議できないことが悔しい」と足を運んだ。
 香港では同条例案の撤回を求めて9日に103万人(主催者発表)の大規模デモが行われ、緊張状態が続いている。12日には警官隊が催涙弾やゴム弾を発射し、詰めかけた人々を議会周辺から強制排除した。
 抗議集会への参加をツイッターで呼びかけたのは、沖縄・辺野古の新基地建設を巡る県民投票を率いた大学院生の元山仁士郎さん(27)。「自由や民主主義、自治といったものが香港でも沖縄でも壊されようとしている。ひとごとではない」と語った。
 また、都内での抗議は渋谷駅のハチ公前でも行われ、多くの人が詰めかけて香港政府に対し暴力的な排除をやめるよう呼び掛けた。

 「香港がんばれ」を意味するプラカードを手にする参加者=13日午後、東京・千代田区

元法制局長官、安保法違憲と証言 前橋地裁で尋問 【東京新聞】2019.06.13
 ○集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は違憲だとして、市民らが国に損害賠償を求めている訴訟の証人尋問が13日、前橋地裁(渡辺和義裁判長)であり、宮崎礼壹元内閣法制局長官「安保法は長年の政府解釈や国会の議論に明白に反しており、違憲だ」と述べた。全国各地の同種訴訟で初めての証人尋問。
 宮崎氏は第1次安倍政権を含む2006~10年に長官を務めた。証人尋問では、集団的自衛権を認めるため政府が14年に閣議決定した新基準「武力行使の新3要件」について「極めて曖昧で混乱を招く。9条の求めるものに反する」と指摘した。
(共同)

基地周辺でのドローン禁止 防衛省など13施設を指定 【NHK】2019.06.13
 ○在日アメリカ軍や自衛隊の基地周辺で小型の無人機=ドローンの飛行を原則、禁止することを盛り込んだ法律の施行に合わせて、防衛省は13日、飛行禁止区域として、東京の防衛省本省や全国の主要な部隊の司令部がある駐屯地など13施設を指定しました。
 この改正法は、小型の無人機=ドローンを使ったテロを防ぐため、飛行禁止区域に在日アメリカ軍や自衛隊の基地などを加えるもので、13日、施行されました。
 これに合わせて防衛省は、飛行禁止区域として防衛関係の13施設を指定し、1週間の周知期間をおいて今月20日以降、適用されます。
 飛行禁止区域に指定されたのは、▽東京市ヶ谷の防衛省本省、全国の主要な部隊の司令部がある、
 ▽陸上自衛隊の札幌、仙台、朝霞、伊丹、健軍の各駐屯地、
 ▽海上自衛隊の大湊、横須賀、舞鶴、呉、佐世保の各地方総監部、
 ▽航空自衛隊の府中基地です。

 防衛省は、在日アメリカ軍の基地については、アメリカ側と調整のうえ、今後、追加指定する方針です。
 この法律をめぐっては、必要な限度を超える規制が行われないよう、国民の知る権利や報道の自由の確保を政府に求める付帯決議が国会で採択されています。
  ★主権者が、総攬する国政等、監視、監督しようとするは、当然の権利、権能。知る権利、参政権行使。或いは、その為の報道の自由も保障さるべし。軽々に、国家機関が、保身(秘密主義、秘匿…)に走ることになってはならない。

「老後赤字」根拠は厚労省 金融審に資料4月提示 【東京新聞】2019.06.13
 ○高齢夫婦の老後資金に関する金融庁金融審議会の報告書に批判が集まっている問題で、報告書に盛り込まれた「月に五万円の赤字となり、三十年で二千万円が必要」とする試算の根拠が、厚生労働省が示した資料だったことが十三日、分かった。同じ資料は二月に厚労省の会合で既に提示されており、金融審はこの試算を踏襲した。麻生太郎金融担当相は「今までの政府の政策スタンスと違う」として報告書の受け取りを拒んだが、説明との食い違いが浮き彫りになった。
 厚労省年金局の吉田一生企業年金・個人年金課長は十三日、国会内で開かれた野党ヒアリングで「厚労省がよく使っている資料だ。総務省の家計調査でオープンになっており、よく知られている収支の差だ」と述べた。
 厚労省は四月十二日に開かれた金融審の市場ワーキング・グループ(WG)の会合にこの資料を提出。議事録によると、出席した吉田課長は無職の高齢夫婦世帯の「実収入二十万九千百九十八円と家計支出二十六万三千七百十八円との差は月五万五千円程度となっている」と説明した。
 公的年金の給付見通しに関し「中長期的な水準の調整が見込まれているのはご案内の通り。老後の所得確保における私的年金の重要性が増す」と述べ、自助による資産形成が必要と強調した。
 厚労省の説明には「赤字」の文言は使われていなかったが、強いメッセージ性を重視するべきだとのWGの議論を通じ、報告書に盛り込まれた。報告書は公的年金だけでは月五万円の赤字となり、三十年生きるには約二千万円の蓄えが必要と指摘した。
<金融審議会> 金融庁設置法に基づいて設立された諮問機関。政府が金融制度に関する重要な政策を立案・決定する際に、首相や金融担当相らから諮問を受け、専門家の見地から答申する。夫婦で2000万円の蓄えが必要だと試算した「老後報告書」は、麻生太郎金融担当相の諮問を受けて、安定的な資産形成などを議論する下部組織の「市場ワーキング・グループ」が作成した。

安倍首相「武力衝突回避を」 イラン、原油禁輸停止要求 首脳会談 【東京新聞】2019.06.13
 ○【テヘラン=共同】安倍晋三首相は十二日午後(日本時間同日夜)、イランのロウハニ大統領と首都テヘランで会談した。核開発を巡る米国との対立が深刻化する中、対話に応じるよう要請。イラン側は米政権による原油禁輸制裁の停止を要求、首相にトランプ大統領への伝達を依頼した。首相は会談後の共同記者発表で「何としても武力衝突を避ける必要がある。緊張緩和に向けて日本としてできる限りの役割を果たしたい」と強調した。 

 現職首相のイラン訪問は一九七八年の福田赳夫氏以来四十一年ぶり。首相は「偶発的衝突が起こることのないよう、イランが建設的な役割を果たすことが不可欠だ」と述べた。ロウハニ師は、米国との緊張激化は「イランに対する米国の経済戦争が原因だ。これをやめれば多くの前向きな変化が起きる」と訴えた。
 イラン側は、原油禁輸制裁を停止すれば米国との対話の道が開けるとの考えも伝えた。ロウハニ師は「(安倍首相に)われわれが米国を含めて、いかなる戦争も始めることはないと話した。だが、もし戦争が始まれば、断固として対抗する」と強調。原子力空母や爆撃機を中東に派遣した米政権の軍事的な圧力には屈しない考えを示した。
 首相は近くトランプ氏に電話会談で結果を説明。今月末には二十カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて来日するトランプ氏と改めて会談し、対処方針を協議したい考えだ。ただ、原油禁輸制裁は米国の対イラン圧力の核心で、すぐに停止される可能性は低い。米イランの対話や緊張緩和への道筋は見えないままだ。
 首相は核合意について「イランが引き続き順守することを期待する」と語った。「(ロウハニ師と)いつでもお会いしたい。次の機会がそう遠くないことを確信している」と述べた。

米政権 原油禁輸制裁の停止、応じる見込み薄く 【東京新聞】2019.06.13
 ○<解説> 日本とイランの十二日の首脳会談で、イラン側がトランプ米政権による原油禁輸制裁の停止を強く求めたのは、石油収入が体制存続に欠かせない主要財源だからだ。イランは安倍晋三首相に対し、トランプ大統領への働き掛けにも一定の期待を寄せるが、米政権が応じる見込みは薄そうだ。
 イランの国家収入の最大四割は石油収入とされる。石油コンサルタントによると、昨年四月の原油輸出量は日量約二百七十万バレルだったが、全面禁輸措置が始まった今年五月は数十万バレルに下落。米政府によると、昨年十一月から約半年間で、イランは百億ドル(約一兆一千億円)以上の収入を失った。
 焦ったイランは五月下旬、米イランの仲介に意欲を示すオマーンなど近隣国に「米国が原油禁輸制裁を停止すれば、対話の道が開ける」との米政権への伝言を託した。米側から色良い反応はないもようだ。
 イランは、トランプ氏との親密な関係をアピールする安倍首相にも同様の言葉を預けた。しかし、イランに対して圧力路線をひた走るトランプ氏に変心を迫るのは容易ではない。
 (テヘラン=共同・小玉原一郎)

米、イランに新たな制裁を追加 政府関連企業など対象に 【朝日新聞】2019.06.13
 ○米財務省は12日、イランの最高指導者直属の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」で、対外工作や情報活動を担う「コッズ部隊」に関連するイラク拠点の企業1社と関係者2人を経済制裁の対象に追加指定した。コッズ部隊が支援するイラクの武装組織に武器を密売したとしている。トランプ政権は安倍首相のイラン訪問にイランとの緊張緩和を期待する一方で、圧力は維持する姿勢を明確にしたとみられる。
 一方、トランプ大統領は12日、ロハニ師が安倍首相との共同記者発表で「我々は米国との戦争を望んでいない。だが、攻撃を受ければ断固たる措置をとる」と発言したことについて問われ、「私が核合意を終了させてから、イランはかつてのような国ではない。うまくいけば、私たちは彼らと折り合っていけるだろう」と語った。
 また、米国務省のオルタガス報道官は12日の記者会見で「イランの有害な活動を阻止しなければならないことで米国と同盟国は一致している。(そのために)日本の首相ができることは支持する」と述べた。(ワシントン=渡辺丘)

空自の弾薬が荷崩れ 栃木の北関東道 【東京新聞】2019.06.13
 ○十三日午前九時四十五分ごろ、栃木県の北関東自動車道を走行中の航空自衛隊車両から「積んでいた弾薬が荷崩れしたようだ」と東日本高速道路に連絡があった。県警によると、荷台には一本百九十キロの弾薬が計八本積まれていた。同県壬生(みぶ)町の壬生パーキングエリア(PA)で積み直し作業をするため、東行き西行きとも同PAへの車両進入を規制した
 空自によると、車両は茨城県の百里基地から石川県の小松基地に向けて短距離地対空誘導弾を運んでいた。別の車両を現場に向かわせ、積み直し作業に当たっている。
 ◇ 
 空自によると、車両は短距離地対空誘導弾の実弾八発を三段に積んで運んでいた。起爆しない処理がされており、暴発の恐れはないとしている。
  ★こんなものが、一般(高速)道を走っているのか。事故らないとは限らぬものを。 …荷崩れは、砲弾だけかとは思われるが。

【社説】辺野古の計画外工事 法治国家の衣投げ捨てた 【琉球新報】2019.06.13
 ○県民投票で示された民意を一顧だにせず、なりふり構わず工事を強行する。法治国家の衣をかなぐり捨てたかのような国の姿勢である。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は新たに造成した「K8」と呼ばれる護岸を使って、埋め立て用土砂の陸揚げを始めた。
 2013年に防衛省が県に提出し14年に変更された公有水面埋立承認願書の「設計概要説明書」は、現在の工事区域の土砂搬入場所として大浦湾側の埋め立て区域の「中仕切岸壁」を明示している。「K8」護岸や、先に使用している「K9」護岸からの陸揚げについては触れていない。
 設計概要説明書に記載した事項は県に対する約束事である。護岸に係船機能を追加するのなら県の承認が必要になるはずだが、協議の申し出すらない。
 これについて岩屋毅防衛相は7日の記者会見で「具体的な陸揚げ場所までは特に限定されているわけではない。K8護岸からの搬入は問題ない」と言ってのけた。
 防衛相の発言は、提出した文書が単なる参考資料であって従う必要はないと表明したに等しい。そうであれば、このような説明書に何の意味があるのか。その場しのぎで作成したものだったのか。
 今後、埋め立てを伴う公共工事を国が進める際に提出される設計資料は、内容が予告なしに無断で変更されるという前提で受け取らなければならなくなる。ひとり沖縄だけの問題ではない。
 法令の順守を指導する立場にある政府が、本来取るべき手続きを無視して埋め立てを進めている。独裁国家と見まがうような振る舞いである。
 土砂の搬入を急いだからといって、全体の工期が短縮されるとは思えない。埋め立て予定海域東側に軟弱地盤が広がっているからだ。既成事実を積み重ね、県民に無力感を味わわせ、諦めさせることが目的と言っていいだろう。
 軟弱地盤は最も深いところで海面から約90メートルに達する。広範囲にわたり改良工事が必要になるという。地盤強化のため砂を締め固めたくいを約7万7千本打ち込む工法が検討されているが、「現状では90メートルまで打ち込むのは技術的に不可能」ともいわれている。
 政府は埋め立て工事に要する総事業費を「少なくとも3500億円以上」と説明するだけで、明確な金額を示し切れていない。工期についてもあやふやだ。県の試算では、地盤の改良だけで1500億円、総工費は最大2兆6500億円まで膨らむ。
 地元が強く反対する中、総工費や工期を明示できない状態で進められているのが辺野古の埋め立てである。このようなずさんな公共事業がかつてあっただろうか。
 民意を踏みにじるだけでなく、莫大(ばくだい)な血税を浪費する荒唐無稽な工事である。直ちに中止すべきだ。

【社説】[老後報告書 実質撤回] フタをせず説明尽くせ 【沖縄タイムス】2019.06.13
 ○国民の関心が極めて高い問題であるにもかかわらず、説明も議論も不十分なままだ。 選挙を意識した国民不在のドタバタ劇が将来不安をかき立てている。
 麻生太郎金融担当相は、老後の資産形成を促した金融審議会の報告書を「正式な報告書としては受け取らない」ことを明らかにした。
 報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦の場合、年金だけでは老後の資金をまかなえず、生活費が30年間で2千万円不足する、と試算している。
 年金以外に約2千万円の蓄えが必要だとの試算は、年金制度そのものへの不安をかき立て、各方面から反発を招いた。
 野党は一斉に「年金の『100年安心』はウソだったのか」と政府を追及した。
 自民党は参院選への影響を懸念し、金融庁に強く抗議した。
 審議会の作業部会が報告書を発表した当初、麻生氏は内容を容認する姿勢を示していた。各方面からの批判にさらされ、麻生氏は「表現が不適切だった」ことを認めた。
 自らが諮問して専門家らに作成させた報告書の受け取りを担当大臣が拒否するのは極めて異例である。
 自民党は「政府は報告書を受け取っていない」との理由で、野党が要求した予算委員会の開催を拒否した。
 選挙への影響を最小限にとどめるため、公になった報告書そのものをなかったことにし、十分な説明もないままフタをしようとする-その姿勢が不信感を招き、年金不安を高めているのである。
    ■    ■
 予算委員会の開催は、衆院が3月1日、参院は3月27日が最後で、その後一度も開かれていない。なぜ、予算委で集中審議し、国民の不安に答えようとしないのか。それがまったく理解できない。
 少子高齢化が進む中で公的年金の給付水準が低下するのは避けられない、と言われ続けてきた。
 報告書は原案では、年金水準の「実質的な低下が見込まれる」としていた。公表された報告書では「今後調整が見込まれている」とのあいまいな表現に変わった。
 表現が変わっただけで、将来の想定が変わったわけではない。そして強調されたのが資産形成などの「自助」の勧めである。
 選挙前になると政権与党は、糖衣錠のような「おいしい話」を有権者向けに打ち出し、「苦い話」を避けたがる。だが、今必要なのは正確な事実に基づいた将来を見すえた制度構想だ。
    ■    ■
 各世代に広がる年金不安を放置すれば、有権者は将来に備え、個人消費を抑制する。 金融機関は投資を奨励するが、リスクを考えると、とてもなけなしの預貯金を投資に回すことはできない。
 安倍政権の経済政策(アベノミクス)の恩恵を受けている層は、大企業や資産家など一部に限られている。
 単身高齢者の貧困や高齢者間の格差は深刻だ。

 議論すべきことを先送りしてきたツケが回ってきているのである。

【社説】【老後報告書拒否】逃げずに議論と説明を 【高知新聞】2019.06.13
 ○自ら諮問した審議会の報告書を、選挙に都合が悪いからといってなかったことにするのは、聞いたことがない対応だ。
 95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要だと試算した金融庁金融審議会の報告書について、麻生金融担当相が受け取りを拒否する異例の事態になった。
 報告書は「人生100年時代」の備えとして、公的年金だけでは老後の資金を賄えないことを認め、国民に計画的な資産形成など自助努力を促す内容だった。
 当初は追認するかのような発言もしていた麻生氏が受け取りを拒否したのは、「政府の政策スタンスと異なる」のが理由という。報告書は実質的な撤回に追い込まれた。
 麻生氏だけではなく、政権与党はこぞって不安や誤解を招いたとして金融庁を批判。参院選を前に持ち上がった「年金不安」の早期火消しに躍起だ。
 ただ、少子高齢化が進む中で、国民は年金制度の持続性や将来的な給付水準への不安を持っている。
 報告書は、年金頼みの限界を直視した問題提起ともいえる。封殺するのではなく、正面から受け止めて議論と説明を尽くすのが政治の責任ではないか。
 年金制度は少子高齢化の急速な進行で「支え手」が減り、「支えられる側」が増えている。政府は世代間の負担格差を和らげるため、2004年の制度改革で「マクロ経済スライド」と呼ばれる給付の抑制策を導入している
 これによって高齢者が受け取る年金額は徐々に目減りしていく半面、政府は公的年金財政を「100年安心」と触れ込んできた。
 2千万円もの蓄えという自助努力を促す金融庁審議会の報告書は、こうした政府の立場と矛盾するとの疑念を広げている。
 国会では、野党が「100年安心」に疑義が生じたと追及。安倍首相はこれに反論し、「将来の世代も含め、皆さんに安心してもらえる制度になっている」と説明した。
 「安心」であるのならば根拠を示すべきだが、政権の対応には他にも疑問がある。経済状況や人口、雇用情勢の変化を踏まえて年金財政の健全性をチェックする5年に1度の「財政検証」がまだ公表されていないことだ。
 検証は、経済成長のパターンごとに現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準を示す。政府は50%を確保すると説明しており、前回は14年6月3日に公表された。
 政府は「必要な作業が終わり次第公表する」と説明しているが、時期は明言していない。参院選への影響を懸念して公表を先送りしているとすれば、これも国民に対して誠実さを欠くのではないか。
 不都合な要素を封じ込めようとする政権の選挙至上主義には批判の声も上がっている。国民の不安と向き合い、逃げずに議論と説明を尽くすべきだ。
  ★悪代官でも、職責は果たすべきだ。

【社説】地上イージス調査ミス 配備計画を一から見直すべきだ 【愛媛新聞】2019.06.13
 ○地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、秋田市にある配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場を「適地」としていた防衛省の調査結果に誤りが発覚した。受け入れの可否を判断する秋田県の佐竹敬久知事は、同省との協議を白紙に戻す考えを示している。
 防衛省は「信頼回復に全力を挙げる」とする一方、新屋演習場が配備の適地だとする判断に変更はないとして計画を進める構えだ。しかし、ミスの原因究明や検証は不十分であり、ずさんな調査を基に適地だと説明し続けても住民の理解は到底得られない。防衛省は配備計画を一から見直すべきだ。
 ミスがあったのは、防衛省が5月に公表した調査結果。配備可能か検討の対象となった新屋演習場を除く東北地方の計19カ所のうち、9カ所でレーダーが出す電波を遮る山の仰角を調べたが、いずれも数値が過大だった。イージス・アショアの立地については、電波の障壁となる高い山がない場所が望ましいとしていたため、配備に向かない根拠とされていた。
 原因に関して防衛省は、山の仰角を計算する際、「高さ」と「距離」の縮尺が異なっていることに気付かないまま、定規で測って計算するなどしたためと説明している。重要な調査にもかかわらず、お粗末と言うほかない。「チェック態勢がしっかりしていなかった」との釈明では納得できず、なぜミスが起きたのか検証を尽くさなければならない。
 防衛省は、もう一つの候補地である陸自むつみ演習場(山口県萩市、阿武町)の調査結果に誤りはなかったとしているが、ずさんな調査が明るみに出た以上、ほかにミスがないとは言い切れない。新屋演習場を含め、総点検する必要がある。
 候補地の住民の信用をさらに失墜させる出来事も重なった。防衛省が配備計画に関して秋田市で開いた住民説明会では、同席した職員が居眠りしていたことが判明。重要な説明の場で緊張感を欠く行為であり、出席者から「われわれは人生が懸かっているんだぞ」などと厳しい批判が出たのは当然だ。
 イージス・アショアに関しては、レーダーが発する電磁波による健康被害をはじめ、敵の攻撃目標になりかねないといった懸念が根強い。阿武町では有権者の半数以上が反対しており、町が計画撤回を求めている。防衛省には今回のミスや居眠り問題の影響を最小限にしたい思惑が透けるが、配備ありきの姿勢では、住民の理解はさらに遠のくと自覚しなければならない。
 政府は、北朝鮮が保有する弾道ミサイルの脅威を理由に、国会でも十分な議論がないままイージス・アショアの配備を決めた経緯がある。北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けては、国際社会と協力して外交努力を重ねることこそ重要だ。この機会に配備の必要性から検討し直すよう求める。

【社説】地上イージス/計画は撤回するのが筋だ 【神戸新聞】2019.06.13
 ○地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の候補地を巡り、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を「適地」とした防衛省の調査に誤りがあったことが明らかになった。
 調査は、ほかに適地がないかを検討する目的で、東北地方の国有地19カ所が対象となった。このうち9カ所で、山を見上げたときの角度を示す「仰角」の数値が過大に記載されていた。実際は4度しかないのに15度と記された地点もあった。
 防衛省はレーダーの電波を遮る高い山があるとして「新屋以外は不適」と結論付けたが、その根拠が揺らぎ、判断の信ぴょう性は失われたことになる。
 秋田県の佐竹敬久知事は「議論は振り出しに戻った」と表明した。防衛省は配備計画を撤回し、見直すのが筋だろう。
 地上イージスは、北朝鮮のミサイル脅威に対抗するため政府が2017年に導入を決めた。新屋演習場と山口県のむつみ演習場が候補地とされている。今回の問題で山口県でも防衛省への不信感が高まっている。
 ミスの原因は、標高と距離から仰角を計算する際、縮尺が異なるデータを使ったためという。にわかに信じがたいが、ミスに気づかぬまま、山の高さが強調された断面図を作製し報告書に記載していた。
 防衛省は、数値を修正しても判断は変わらないとする。
 はじめから新屋への配備ありきだったのではないか。安易な調査方法といい、ずさんなデータ処理といい、そう疑われても仕方がない対応だ。
 ミスを指摘した地元紙の報道がなければ、誤った根拠に基づいて配備が進められていた可能性がある。防衛省は責任の重大さを深く自覚すべきだ。
 ところが、発覚直後の住民説明会で防衛省職員の居眠りが目撃され、住民の怒りを買った。候補地周辺には住宅が密集し、学校も近い。有事には攻撃対象になる恐れもある。住民の抱く不安に真剣に向き合おうとしない姿勢は目に余る。
 適地の判断は妥当なのか。そもそも地上イージスは本当に必要か。防衛省は配備ありきで計画を進める前に、こうした疑問に丁寧に答え、信頼回復に努めねばならない。
  ★素も、この話、トップダウンなのか、ボトムアップなのか、な。

【社説】老後報告書撤回/「赤字」の実態は隠せない 【神戸新聞】2019.06.13
 ○夫婦2人世帯の年金暮らしは月5万円の赤字、95歳まで生きるには2千万円の蓄えを-。
 老後の資産形成を促した金融庁金融審議会の報告書が、異例の撤回に追い込まれた。国民に自助努力を求める内容が世論の反発を浴び、麻生太郎金融担当相は「不安と誤解を与えた」と受理を拒んだ。
 2千万円どころか、総務省の家計調査では貯蓄500万円未満が高齢者世帯の2割を超す。政府が掲げる年金の「100年安心」に矛盾すると、多くの国民が憤るのは当然だ。
 野党も攻勢を強めており、参院選に向け悪材料を取り除くのが政府・与党の狙いだろう。
 リスクのある投資を勧める内容の是非はともかく、報告書が示したのは年金の平均的な給付額が生活費に見合わない実態である。政府にとって「不都合な真実」は撤回しても消えない。
 安倍政権は「人生100年時代」を強調し、高齢者の就職を促す。しかし働きたくても働けず、年金頼みの世帯は数多い。実態を踏まえ、老後の安心を増すために社会保障制度を強化するのが政府の責務だ。
 参院決算委員会で安倍晋三首相は報告書について「不正確だった」と釈明したが、「100年安心」を虚偽とする野党の攻撃には反論を重ねた。
 現役世代の負担額を軸に給付額を決め、年金制度を持続させるのが「100年安心」の趣旨だ。しかし給付額自体が安心できる水準かは見通せない。国民が抱く不安はその点にある。
 報告書が問題提起した年金頼みの限界を、首相は直視せねばならない。
 厚生労働省は、将来の厚生年金の給付水準をチェックする5年に1度の「財政検証」に着手している。経済が順調に成長しても30年後には現役世代の手取り収入に対する給付水準が2割目減りする、というのが2014年の検証結果だった。
 前回は6月上旬に公表された。今回は給付先細りの結果を想定し、参院選後に先送りされるとの見方がある。
 「安心」を強調するなら、政府は検証結果を速やかに公表し、年金の将来像と自らの老後について国民が明確にイメージできるようにするべきだ。

日本の管理職 高い死亡率 バブル後負担増?で上昇 【東京新聞】2019.06.12
 ○日本の管理職や専門職の男性は他の労働者に比べ死亡率が高く、管理職の方が健康な欧州とは異なった傾向の健康格差があることが、東京大などが行った国際比較で分かった。死亡率はバブル崩壊後の一九九〇年代後半に上昇。現場の仕事と組織運営を兼ねる「プレーイングマネジャー」化や組織縮小で心身の負担が増した影響を引きずっているとみられる。
 二〇〇〇年代以降は低下傾向にあるが、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」ができるなど逆行する動きも。東大の小林廉毅教授(公衆衛生学)は、時間の自己管理が建前の管理職は、自らを長時間労働に追い込みがちだと指摘。「働き方改革を進め、健康状態の悪い人の状況を把握できる統計の整備が必要だ」と話した。
 小林教授らのチームは日本、韓国と、デンマークやスイス、英国など欧州八カ国の三十五~六十四歳男性の死亡データを九〇年から一五年まで集め、複数の職種を含んだグループ間で年齢構成の違いを取り除き、比較した。
 欧州は九〇年代から一貫して、経営者や中間管理職、医療職や教員らの「管理職と専門職」より「事務・サービス系」「工場や運輸など肉体労働系」の死亡率が高かった。近年を見ると例えばデンマークやスイスは、一〇~一四年の肉体労働系の死亡率が、管理職と専門職の二倍強になっている。
 だが日本は九〇年代後半以降、管理職と専門職が他の二グループより高い状態。主な原因はがんと自殺だった。一五年でも十万人当たり三百五十七人と、事務・サービス系の一・四倍だった。

与党、集中審議の開催拒否 老後2千万円で攻防激化 【東京新聞】2019.06.12
 ○参院予算委員会は12日午前、理事懇談会を開いた。与党は、野党が求めていた安倍晋三首相出席の集中審議開催を拒否した。95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、野党は安倍政権を徹底追及する方針で、参院選を前に、与野党攻防が激化した。野党は、麻生太郎副総理兼金融担当相が報告書受け取り拒否を表明したことを報告書が「消された」と批判した。
 自民党の森山裕国対委員長は記者団に「政府は報告書を受け取っておらず、予算委にはなじまない」と、衆参の所管委員会での議論が望ましいと指摘した。
  ★安倍政権得意の、隠蔽、改竄、破棄、偽証の一環。尤も、内容は公開済みなのだが。主権者も知ることができたのに。なかったことに出来るか!?

香港 数万人が立法会包囲 移送条例案の審議延期 【東京新聞】2019.06.12
 ○【上海=浅井正智】香港から中国本土に犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ隊数万人が十二日午前、香港立法会(議会)の周辺に集結、二本の幹線道路を占拠した。改正阻止を目指す市民の意志を見せつけた形で、同日予定されていた改正案の審議入りは延期された。
 立法会周辺には十二日未明から、黒い服にマスクを着用した市民が集まり始めた。これに対し五千人の警官が警戒に当たり、鉄柵を二重に設置、デモ隊の立法会進入を阻止した。警官は参加者の身分証明書をチェックし、不所持の参加者を連行した。
 職場でのストや学校での授業ボイコットも広がっており、少なくとも四百以上の商店が十二日に休業した。
 当初は今月二十七日に採決が行われる予定だったが、立法会の梁君彦(りょうくんげん)議長が十一日、審議を早めて二十日にも採決する意向を示したことから、市民の反感が強まったとみられる。改正案は十二日から立法会で本格審議入りの予定だった。

内閣府、野党議員に「非公式な会合」あったと示唆 国家戦略特区の審査で 【毎日新聞】2019.06.12
 ○国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の民間委員が指南した規制緩和提案を巡るヒアリング開催が隠されている問題で、内閣府は12日、「非公式」な会合が開催されていた可能性があると一部野党議員に伝えた。「事務局のサーバーに記録がない」として、実態が確認できないとも釈明した。野党は「加計学園問題のような利権が発生している疑いがある」(立憲民主・辻元清美国対委員長)と政府を追及する構えだ。
<提案者認める「開催」特区ヒアリング、政府答弁書に「開催」省かれる>
<特区WGの原氏「記事は虚偽と間違い」ネットのニュースサイトに見解>
【図説】WG原座長代理と特区ビズ社の関係
<ニュースの一報>特区WG委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も
<提案会社「原さんならみてくれる」>加計問題で国会出席、発言も
<一問一答詳報>「周知活動として当然」原英史座長代理
<一問一答詳報>「利益供与みたいな感覚ではやっていない」特区ビズ社長
 複数の関係者によると、特区WGは2015年10月ごろ、規制緩和を提案した関東地方の真珠販売会社にヒアリングを実施。その後所管官庁の水産庁からもヒアリングを行った。この2件は首相官邸ホームページ(HP)に開催そのものが掲載されず、17年6月に閣議決定された政府答弁書にも記載はない。販売会社の提案資料作成などには、WGの原英史座長代理と原氏が協力する「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ)が関与していた。
 この問題で12日、野党議員と面会した内閣府幹部は「正式なヒアリングなら議事録を残すが、事務局のパソコンやサーバーには開催の記録がなく、確認できなかった」と釈明。「WG委員が省庁と『打ち合わせ』をすることや事業者と話すことはよくあり、そうした一環だろうと推測される」とした。
 しかし16年9月7日に行われたWGヒアリングの議事要旨では、水産庁の中裕伸課長が「(前年)10月のヒアリングでいろいろご指摘いただいた」と発言するなど、出席者が15年10月の開催を前提に議論。毎日新聞の取材に提案者や特区ビズもヒアリング開催を認めており、内閣府側の説明とは矛盾している。
 また内閣府の調査に対し藤原豊・地方創生推進事務局審議官(当時)は「開催の記憶がない」などと答えたという。水産庁幹部も「出席者は『記憶にない』ということだった」と野党議員に釈明した。野党は、政権が透明性・公平性をうたう特区選定がブラックボックス化し、「非公式」な審査が横行している疑念もあるとみて、13日の野党合同ヒアリングなどで政府に事実関係をただす方針だ。【向畑泰司、杉本修作】

夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾 【毎日新聞】2019.06.12
 ○夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ(WG)報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。
【「老後資金2000万円」を巡る与党幹部の主な発言】
【表でわかりやすく】モデル世帯の厚生年金の給付月額の推移
<麻生氏、2000万円試算を受け取らず「政府スタンスと異なる」>
<2000万円報告書 自民「政府は受け取らない。もうない」>
<なりふり構わず幕引き急ぐ>与党「2000万円報告書、もうない」
<「老後2000万円」報告書、金融庁は悪くない?>
 報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。
 これに対し、民間委員からは、公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、「(試算にある)社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があった。
 麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。
 金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。
 自民党も7日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA(ニーサ)』をさらに普及する」と記載。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示している。
 佐々木信夫中央大名誉教授(行政学)は「『年金だけでは足りないからどうするか』というのは当然のこと。『ではどうするか』を真摯(しんし)に議論すべきだ」と述べている。【野原大輔】

日本に良い印象持つ韓国人は過去最高 日韓共同世論調査 毎日新聞 6/12
 ○非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は12日、日韓共同世論調査の結果を発表した。韓国に良い印象を持つ日本人が20・0%で過去最低だったのに対し、日本に良い印象を持つ韓国人は31・7%で過去最高となった。元徴用工判決やレーダー照射問題が日本人の韓国に対する印象に影を落とす一方、韓国から日本への渡航者の増加が印象の改善につながったとみられる。
<なぜ嫌韓は高齢者に多いのか>
<韓国の旅行番組が炎上>青森で禁輸中の刺し身食べるシーン「不適切」
<40歳過ぎて日本国籍・白議員「嫌韓はダメ」な理由>
<ゲーム障害>WHOの疾病認定に韓国が反発する理由
<動くゴールポスト>韓国に「賢い外交」はあるのか
 共同調査は5~6月に実施し、今回が7回目。日本は1000人、韓国は1008人から回答を得た。
 相手国に対する印象について「良くない」と「どちらかといえば良くない」を合わせた割合は日韓いずれも49・9%だった。日本人の回答は50%前後で推移しているが、韓国人の回答は15年の72・5%から改善しており、初めて5割を切った。
 「良くない印象」の理由では、日韓双方とも歴史や領土を巡る対立を挙げた。韓国人が日本の「良い印象」として挙げた理由では、「日本人は親切で誠実」「生活レベルが高い」といった交流に基づく回答が多かった。
 現在の日韓関係を「悪い」と感じている人は日本が63・5%(前年40・6%)、韓国が66・1%(同54・8%)で、日本は22・9ポイントも増えている。文在寅(ムン・ジェイン)政権の対日政策について日本人の57・3%が「評価しない」と答えたが、韓国人も「評価しない」が35・4%で、「評価する」(21・5%)を上回った。
 元徴用工を巡る韓国最高裁の判決については、日本人の6割近くが「評価しない」と答えたが、韓国人は7割超が「評価する」と回答した。韓国軍による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射に関しては、日韓とも6割超が自国政府の主張が正しいと答え、双方の見解の相違が鮮明に示された。【成沢健一】

【社説】[新護岸から陸揚げ]工事止め公正な協議を 【沖縄タイムス】2019.06.12
 ○沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は11日、新たな護岸から土砂の陸揚げを開始した。
 この日、使用が始まったのは辺野古崎に近い南東部に造られた「K8」と呼ばれる護岸。陸揚げ用の桟橋として使用するため造成を急いでいた。
 これまで土砂運搬用の桟橋として使っていたのは、大浦湾側に位置する北側の「K9」護岸だけだった。
 船で運んだ土砂はこの護岸で陸揚げされ、トラックで辺野古側の埋め立て区域に投入されていた。
 K9とK8の二つの護岸を併用することで運び込む土砂の量を増やし、工事を加速させる狙いがあるのは明らかだ。
 だが、埋め立て区域を囲う護岸を陸揚げの桟橋として利用するのは「目的外使用」の疑いが濃厚である。
 K8護岸は防衛局が形状を変更し、土砂を積んだ船が接岸できるようになっている。本来、工事の設計変更は知事への申請を必要とする。しかし今回、申請は出されていない。
 県はK9の時と同じようにK8護岸利用についても違法性を指摘し、工事中止を求める行政指導文書を防衛局に出した。 
 岩屋毅防衛相は「具体的な陸揚げ場所は限定されているわけではなく、問題ない」としているが、県は「設計概要では陸揚げする場所を特定している」と反論する。
 説明責任も果たさず、県の行政指導を無視し続ける政府の姿勢は尋常ではない。
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 K8の全長は500メートルになる計画だが、近くに生息するサンゴの移植許可を県からもらえなかったため、250メートルだけ建設して使うという強引さである。
 海流の変化によるサンゴへの影響が懸念される中、防衛局は途中までなら移植せず整備が可能と押し切ったのだ。
 公有水面埋立法は、環境保全への十分な配慮を求めている。
 埋め立て承認権者の県は、これまで防衛局に対し環境保全措置が十分でないとして何度も行政指導を行ってきた。だが政府の一方的な法令解釈によって工事が強行されているのが現状だ。
 県民投票の結果を受けて玉城デニー知事が工事の中止と一定期間の協議を申し入れたのに対し、対話を拒否し続けているのは政府の方である。 このような埋め立て事業が果たして過去にあっただろうか。
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 岩屋防衛相は「一日も早い米軍普天間飛行場の返還を実現するため」だと言う。
 この言い方は実質を伴わない表面的な言葉になってしまった。「一日も早い」とはいったい何を意味するのか。
 埋め立て予定海域の東側に存在する軟弱地盤の改良工事によって、新基地建設が長期化するのは避けられない。
 その工期や総事業費さえ明らかにされていないのである。
 政府が進めている強権的な土砂投入は、地方自治を破壊し、ウチナーンチュの尊厳を踏みにじる行為に等しい。

【社説】[老後2千万円] 年金財政の早期公表を 【南日本新聞】2019.06.12
 ○95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要-。金融庁金融審議会がまとめた報告書は、公的年金だけでは満足な老後を送れないことを突き付ける衝撃的な内容だった。
 ところが、安倍晋三首相はおとといの参院決算委員会で「(試算は)不正確で、誤解を与えるものだった」と釈明し、自民党はきのう、同庁に報告書の撤回を要求した。
 将来の年金は大丈夫なのか、老後にどう備えればいいのか、これでは国民の混乱を招くばかりだ。政府は年金財政の健全性をチェックする財政検証結果を早急に公表し、実態を明らかにすべきである。
 報告書は男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯では、年金を中心とする収入21万円に対し支出は26万円に上り、毎月5万円の赤字になると試算している。退職金は減少傾向が続く可能性を指摘し、健康・介護にかかる費用など不安をかき立てるデータも並んだ。
 少子高齢化で公的年金制度には限界があり、老後の資産を蓄えるためには若いころからさまざまな金融商品を活用する必要がある-。報告書からはそんな狙いがうかがえる。
 年金に対する潜在的な不安を感じている人は少なくないだろう。元本割れのリスクもある金融商品への投資を勧めて自助努力を促す報告書に、不安は一層高まったのではないか。
 年金給付の伸びを抑制するマクロ経済スライドが2004年の年金制度改革で導入された。野党はそのとき政府が掲げた「100年安心」に疑義が生じたと追及した。
 だが、安倍首相は「公的年金の信頼性は、より強固になった」と答弁し、試算のどこが不正確なのか具体的な説明はなかった。菅義偉官房長官も「公的年金こそが老後の生活設計の柱だ」と強弁するばかりだ。詳細な数字を示し、丁寧に説明しなければ、国民は納得できまい。
 財政検証は5年に1度公表される。5年前は6月3日で、今年は既に遅れている。
 決算委で野党が早期提出を求めたのに対し、安倍首相は「厚生労働省で必要な検証作業が終わり次第、公表する予定だ」と応じたものの、時期については明言を避けた。
 今回の老後資金問題は来月予定される参院選の争点の一つになるのは間違いない。自民党が報告書の撤回を求めたのは、選挙への影響を極力避けたいとの思惑があるからだろう。
 今国会の会期末は26日に迫っている。安倍首相は「政治的に出すか出さないかではない」とも答弁している。検証後、速やかに公表して与野党で議論を深め、国民に論点を明示すべきである。

【社説】地上イージス配備 根本から協議やり直しを 【熊本日日新聞】2019.06.12
 ○地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先を巡り、防衛省は、秋田市の陸上自衛隊新屋[あらや]演習場を「適地」と結論付けた調査データに誤りがあったことを明らかにした。
 防衛省は誤りを修正しても結論に変わりはないとしたが、地元はずさんな調査に態度を硬化。秋田県の佐竹敬久知事は10日、協議を白紙に戻す考えを表明した。
 もともと地元住民を中心に配備には強い懸念が示されてきた施設である。誤った調査を根拠に「ほかに適地はない」と説明してきた防衛省の責任は大きく、その信頼は失墜した。速やかに再調査した上で、改めて説明を尽くし、根本から協議をやり直すべきだ。
 イージス・アショアは、日本に向けて発射された弾道ミサイルをレーダーで探知し、大気圏外で迎撃するシステム。政府は、東日本と西日本に各1基配備して日本の全土をカバーすることとし、新屋演習場と山口県の陸自むつみ演習場を配備先に選定している。
 調査は、地元自治体に選定理由などを説明する目的で実施された。東北地方の新屋以外の計19カ所の地形などを検討。いずれもレーダーを遮る山があるなどとして「不適」と判断した。
 ところが、このうち9カ所で、水平線から山を見上げた際の角度にあたる仰角を過大に記載していたことが分かった。最も誤差が大きかった調査地点では、実際は約4度の仰角を約15度と計算。他の地点にも2~5度の誤差があり、数値を修正すると4カ所の仰角が10度以下に収まった。
 防衛省は、計算する際に使った高さと距離の地図データの縮尺が異なっていることに気付かなかったことが原因と説明。人為的ミスだったとして陳謝したが、修正しても19カ所が「不適」であるとの認識は変えていない。これでは、そもそも新屋への配備ありきの調査だったのでは、と疑われても仕方あるまい。
 新屋の周辺住民らからはもともと、有事の際に攻撃対象になることや、レーダー電波による健康被害などを懸念して配備に反対する声が強かった。今回の不手際を踏まえ、「防衛省は本当のことを説明しているのか」との不信の声が高まったのは当然だろう。さらに、山口県からも丁寧な対応を求める声が上がっている。
 イージス・アショア自体についても、安倍晋三首相は「純粋に防御的なシステムだ」と説明するが、ロシアは米国の巡航ミサイルを搭載可能だとして繰り返し懸念を表明している。日本をカバーするのに秋田、山口は最適地なのかという疑問のほか、イージス艦に加えて地上イージスまで配備する必要性は低いという指摘もある。トランプ米政権からの武器購入圧力で導入を急がざるを得ないのでは、との疑念も消えていない。
 こうした点についても、政府は説明を尽くすべきだ。そうしなければ、巨費を投じて配備する計画自体に、さらに異論の声が高まることは必至だろう。

【社説】パワハラ規制 ◆実効性ある法整備進めたい◆ 【宮崎日日新聞】2019.06.12
 ○職場のパワーハラスメントを巡り、企業に相談体制整備など対策を義務付ける法律ができた。セクシュアルハラスメントや妊娠出産絡みのマタニティーハラスメントへの対策は既に義務付けられているが、パワハラについては企業の自主的な努力を促すにとどまっていた。大企業は来年4月から、中小企業もその後2年以内に義務化される。
 厚生労働省の都道府県労働局には雇い止めや採用内定取り消しなど、さまざまな相談が寄せられるが、その中で、パワハラを含む「職場のいじめ・嫌がらせ」は2012年度以降、常に最多。17年度には約7万2千件と、02年度の10倍以上になった。精神障害の労災認定も増加傾向にある。
罰則なく再検討必要
 被害の深刻化を背景に、ようやく法規制に腰を上げた。一歩前進とみる向きもある。しかし労働者側が強く求めた罰則を伴う禁止規定はない。「業務上の指導との線引きが難しい」とする企業側の言い分が通った。
 10年以上前、同じように義務付けられたセクハラ対策は思うような結果を残せていない。加害者や企業に責任を負わせる禁止規定なしに被害をなくすのが難しいのは明らかだろう。被害救済の観点から規制の在り方を再検討する必要がある。
 先に労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などが一括改正され、三つのハラスメントを「行ってはならない」と明記。国と事業主、労働者に対し、他の労働者の言動に注意を払う責務を規定。事業主には被害を相談した労働者に解雇など不利益な取り扱いを禁じた。
 均等法は07年からセクハラ防止を、均等法と休業法は17年からマタハラ防止をそれぞれ事業主に義務付けている。今回、パワハラ防止義務が盛り込まれた推進法は「優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により就業環境を害する」と、初めてパワハラを定義した。
相談窓口ない企業も
 労使も参加した厚労省の検討会はパワハラを、暴行など「身体的な攻撃」▽脅迫や暴言など「精神的な攻撃」▽仲間外しや無視といった「人間関係からの切り離し」▽不要なことや遂行不能なことを強制する「過大な要求」▽程度の低い仕事を命じる「過小な要求」▽私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」―と6類型に分類している。
 これを踏まえ、どのような言動が「業務の適正な範囲」を超え、パワハラに当たるかを具体的に指針で示す。労働政策研究・研修機構による16年の調査では、セクハラの相談窓口を設けている企業は36・5%にとどまり、40・8%が対策に取り組んでいないとした。パワハラで休職や退職を余儀なくされたり、自殺に追い込まれたりする例は後を絶たない。実効性のある法整備が求められている。

【論説】老後2000万円問題 財政検証を速やかに出せ 【佐賀新聞】2019.06.12
 ○公的年金だけでは老後の備えとして2千万円不足するとした金融庁報告書が批判を浴び、事実上の撤回に追い込まれた。報告書の説明不足が混乱を招いた面もあるが、制度の持続性や給付水準などに対する国民の潜在的な不安があらためて噴出したとも言えよう。政府は年金の健全性をチェックする「財政検証」を速やかに公表し、実態を明らかにしなければならない。
 問題になったのは、年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になるとの試算。これが年金に関し「100年安心」としている政府の立場や方針と矛盾するとの疑念が広がった。
 10日の参院決算委員会では立憲民主党の蓮舫氏が「100年安心」に疑義が生じたと追及。安倍晋三首相は、試算は不正確で誤解を与えたとして、報告書が不適切だったとの考えを示した。その上で、年金については給付を抑制する「マクロ経済スライド」の導入や運用実績を挙げ、信頼性はより強固になったと強調した。
 2千万円は、公的年金を中心とする収入約21万円に対し支出は約26万円で、これによる月5万円の赤字が20年続けば1300万円、30年なら2千万円が不足するとして算出された。
 これはあくまでも一つのモデルであり、状況によっては年金で全ての支出を賄っている世帯もあるかもしれないが、金融庁が極めてまれなケースをモデルにしたとは思えない。逆に、会社勤めだった人なら、退職金などからの取り崩しや、定年後も働き続けることで得る給料で、年金の不足分を補っているのが実態に近いのではないか。
 しかし退職金を不足なく確保できる人はどれだけいるだろうか。定年後にさまざまな事情から働けなくなって収入がなくなる人もいるはずだ。70代、80代になると蓄えも少なくなり、体力的にも働くことが困難になる。
 こうした中で頼りになるのが年金であるのは間違いない。だから国民は保険料を納め続けている。しかし、少子高齢化が進み、給付水準の引き下げも現実味を帯びてきた。国民は年金で老後生活に必要な資金をどの程度まで賄えるのか不安を高めている。
 安倍首相は10日、「100年安心」について「現役、将来世代も含め皆さんに安心してもらえる制度になっている」と説明した。しかし年金で生活資金をどの程度賄えれば「安心」なのかは、それぞれの資産、所得状況などで異なってこよう。最も弱い立場に置かれている人たちに「安心」を感じてもらえなければ「安心」とは言えまい。
 「100年安心」が揺らいでいないなら、経済状況や人口、雇用情勢の変化を踏まえて年金財政の健全性をチェックし、給付水準の見通しなどを示す財政検証を早期に公表し、その根拠を示さなければならない。今国会会期中に公表し、国会審議に付した上で詳細な情報を、参院選での投票判断の材料として国民に提供するべきだろう。
 金融庁の報告書は説明不足があったものの、年金や退職金の減少見通しなどに言及し、資産運用・管理による老後生活への備えの必要性に踏み込んだ。年金制度と衝突するのではなく、補完し合う関係が本来の姿なのだろうが、今回はかなわなかった。(共同通信・高山一郎)

【社説】性暴力無罪判決 「抵抗不能」見直しを急げ 【西日本新聞】2019.06.12
 ○不幸にも性暴力に遭ったとき、人はどう抵抗するのか。通りすがりの男2人組にレイプされた小林美佳さんが、実名で著書につづっている。
 〈大声なんて、出ない。出せない。不思議なことに、自分の身体なのに、どう動いていいのかも解(わか)らず、金縛りみたいに動けなくなっていた〉
 (「性犯罪被害にあうということ」、2011年 朝日文庫)
 抵抗はおろか声も出なかった。小林さんのように、ショックや恐怖のあまり無抵抗になる事例は少なくない。
 性暴力を告発する小林さんらの叫びは、厳罰化を柱とする17年の刑法改正につながった。
 その際、議論の末、大きな課題が残された。
 強制性交や強制わいせつなどの行為が、性犯罪と認められる必要条件は、加害者が「暴行・脅迫」などを用いて被害者を「抗拒(こうきょ)(抵抗)不能」にさせることだ。裏返せば、抵抗できたのに、しなかったのなら犯罪にならないという理屈である。
 その要件は削除されず、今、新たに被害者を苦しめている。
 実の娘に対する準強制性交罪に問われた男に、名古屋地裁岡崎支部が3月、無罪判決を下した。娘の意に反した性交と認めながら、娘が抵抗できなかったとまでは言えないと判断した。
 前後して性暴力を巡る無罪判決が続き、波紋が広がった。福岡地裁久留米支部は「被告は、被害女性が抵抗できない状態だったと認識できなかった」とした。こちらも被害者側の立場に判断の重きを置かなかった。
 被害者らから「暴行・脅迫」「抗拒不能」の要件削除や、同意のない性行為を処罰できる法整備を求める声が起きた。
 専門家の間には、冤罪(えんざい)を生む恐れがある、との指摘がある。単に「意に反する性交は処罰」となれば、当時は双方が同意していても、後に感情のもつれなどから一方の側が同意していなかったと主張し、無実の人が訴追される懸念が生じる-。
 確かに一理ある。しかし、支配・被支配の関係にあった父娘間の事件を審理した岡崎支部の場合でも、要件の機械的解釈としか思えない判決が出ている以上、被害者の心理をもっと研究し、要件緩和や見直しに向けて議論を加速させるべきである。
 性犯罪で守るべき法益は被害者の「性的自由」とされる。欧米には脅迫などなくても不同意が立証されれば性犯罪と認定する国がある。
 日本で犯罪被害者全般を守る基本法が制定されたのは、2000年代半ばだ。歴史が浅い。一連の判決に、法が守るべき「正義」は何かという視点はあったのか。強く問いたい。

【社説】逃亡犯条例改正  香港の「自治」はどこへ 【京都新聞】2019.06.12
 ○香港立法会(議会)で審議中の「逃亡犯条例」改正案を巡り、市民らの反対運動が拡大している。
 改正されれば犯罪人の中国本土への引き渡しが可能になり、恣意(しい)的運用で政治的自由が抑圧される恐れがあるためだ。香港に高度な自治を約束した「一国二制度」も形骸化しかねない。
 9日には改正案に反対する大規模デモがあり、主催した民主派団体は103万人が参加したと発表した。1997年の中国への返還以降最大規模のデモで、一部が警官隊と衝突し、19人が逮捕される事態となった。
 香港政府は改正案の撤回に応じず、6月中の可決を目指す構えだが、民主派団体も立法会包囲を視野に徹底抗戦の姿勢を崩していない。行政長官選挙の民主化を求めた「雨傘運動」のように占拠運動に発展する可能性もある。
 完全な普通選挙が行われていない立法会は、親中派が民主派を上回るが、拙速な審議で採決を強行すれば混乱が深まるだけだろう。慎重な対応を強く求めたい。
 条例改正は昨年、香港人が台湾で殺人を犯して逃げ帰り、台湾当局の訴追を免れたのがきっかけだった。
 これを受け、台湾や中国本土など犯罪人引き渡し協定を結んでいない国・地域に、拘束した容疑者を引き渡せるようにし、4月に提案したのが今回の改正案だ。
 香港政府は「政治犯は対象外」とするが、中国では人権派弁護士らを刑事事件で摘発するケースが相次いでいる。市民がうのみにできないと考えるのは当然である。
 中国は立法会の親中派に可決を指示したという。強硬姿勢の背景には、中国から香港に逃げ込んだ「重罪犯」300人余りの存在があるとされる。習近平国家主席の政敵が含まれているとの見方もあり、条例が改正されれば引き渡しを迫ってくるとみられている。
 30年前の天安門事件に関わった中国人学生らの亡命を手助けしてきた民主派団体の幹部も「中国がいつ支援者の引き渡しを求めてくるか」と危機感を隠さない。
 問題は中国と香港の関係にとどまらない。香港の外資系企業や非政府組織(NGO)の関係者も引き渡しの対象になる恐れがあり、国際社会の懸念が深まっている。
 香港政府と中国は、そうした懸念の一つ一つに丁寧に応えるべきだ。「内政干渉」と反発していては不信を増幅させるだけだろう。香港に多くの企業が進出する日本も、傍観者ではすまされない。懸念をしっかり伝える責任がある。

【論説】年金不足分問題 政府は実態から逃げるな 【福井新聞】2019.06.12
 ○【論説】有識者20人余りが十数回にわたって議論してきた報告書を政府は「不正確で、誤解を与えるもの」と切り捨て、さらには正式な報告書として受け取らずに無かったものにするという。
 それは「年金だけでは95歳まで生きるには夫婦で2千万円が不足する」との試算が的を射た指摘だったからにほかならない。資産を持つ富裕世帯が多くあることも事実だし、老後設計は多種多様に及ぶ。一方で、国民年金受給者は月額数万円のレベルにあり、中には無年金の人も多く存在する。
 そうした日々の生活にも困窮する人たちを救うのが政治であり、国民により豊かな老後を保障するのも政治の役割だ。参院選に影響するからと、実態から目をそらし逃げる姿勢では、ますます国民不安を増幅させることを肝に銘じるべきだろう。
 安倍晋三首相は10日の参院決算委員会で野党から「(2004年の年金改革の)『100年安心』はうそだったのか」と追及され「うそではない」と説明。マクロ経済スライドなど制度面に触れたが、保険料を払う現役世代の減少に応じて高齢者への給付を抑制していくものであり、制度自体の維持を図る仕組みだ。
 制度は100年安心かもしれないが、老後を生きる国民の安心にはつながらない。現在は現役世代の平均的な収入に対し年金支給額は6割程度。それが少子高齢化の進展により、約束された5割を切る可能性も否定できない。現役世代は2千万円どころか、倍以上の蓄えが必要になるとの指摘もある。
 安倍政権は少子化を「国難」と称して幼児教育の無償化・子育て支援にかじを切った。さらには将来の低年金・無年金層を生まないために、就職氷河期世代の正社員化などのてこ入れにも動いている。実態を知った上での対策だろうが、長期政権としては遅きに失したと言わざるを得ない。
 報告書は人生100年時代に備え資産形成や管理が重要だと呼び掛ける内容だ。政府が年金など公助の限界を認めたとも受け取れるが、現状では自助は至極妥当なものではないか。それを「冒頭の一部、目を通した」だけの麻生太郎副総理兼金融担当相に論じる資格はあるのか。
 加えて、5年に1度、年金財政の健全性をチェックする「財政検証」の公表を参院選後に先送りする可能性も指摘されている。「消えた年金問題」をきっかけに第1次安倍内閣が退場を余儀なくされたトラウマがあるためだろう。
 選挙に勝つためには都合の悪いことは隠す、そんな政権の姿をわれわれはこれまで度々見せつけられてきた。改めて真摯(しんし)に向き合えという以外にない。

【社説】年金制度改革 党利を排し議論してこそ 【信濃毎日新聞】2019.06.12
 ○年金制度の在り方を議論するきっかけにすべきではないのか。
 老後の蓄えの必要性を指摘した金融審議会の報告書について麻生太郎金融担当相が受け取らない意向を示した。参院選を控え、不利な材料を封印しようというのなら無責任である。
 「人生100年時代」に備えて計画的な資産形成を促した報告書だ。前提として収入や支出などの現状をまとめている。
 男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯で、公的年金を中心とする収入から支出を差し引くと、月5万円の赤字になると試算した。その先、20年生きるなら1300万円、30年なら2千万円の蓄えが必要としている。
 少子高齢化によって今後、年金の給付水準の調整が見込まれることも指摘した。
 赤字額は統計などを基に平均的な姿を示したものだ。現役世代が減る中、年金給付の見直しは避けて通れない。ごく常識的な捉え方と受け止める。
 野党から「責任放棄」などと批判されて政府、与党は火消しに躍起だ。安倍晋三首相は参院決算委員会で「不正確で、誤解を与えるものだった」と釈明した。麻生氏も著しい不安や誤解を与えているとする。どんな誤解があるというのか。詳しい説明を聞きたい。
 政府の対応には他にも疑問がある。5年に1度、年金財政の健全性をチェックする「財政検証」が公表されていないことだ。経済成長のパターンごとに、現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準を示す。前回は2014年6月3日だった。
 政府側は「必要な作業が終わり次第公表する」と述べるにとどまり、時期も示していない。参院選後に先送りする考えなのか。
 04年の改革時、政府は平均手取り収入の50%の水準を確保するとした。次回の検証までに50%を下回ると見込まれる場合、負担と給付の在り方を見直すことになっている。今国会で審議できるよう政府は早く公表するべきだ。
 党利優先に見えるのは野党も同様である。有権者にアピールしようと政権批判を繰り返すばかりでは議論が本質からそれる。
 年金をはじめ社会保障制度は国民生活の根幹に関わる課題だ。政争の具にしてはならない。
 安心につながる持続可能な制度をどう構築するか。負担と給付の在り方について突っ込んだ議論が欠かせない。党派を超えて掘り下げ、改革に取り組む態勢づくりを与野党双方に求める。

【社説】地上イージス 配備ありきで進めるな 【信濃毎日新聞】2019.06.12
 ○正確に調べる気があったのか疑わしい。
 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡り、防衛省が実施した調査である。陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)を「適地」と結論付けた調査に誤りが見つかった。
 ほかに配備できる場所がないか19カ所を検討した。いずれもレーダーを遮蔽(しゃへい)する山があることなどを理由に「不適」とした。それなのに9カ所が誤りだった。山を見上げた角度である仰角が、実際より大きくなっていた。
 候補地から見た山の「高さ」と「距離」を、異なる地図から算出した。距離を定規で測り、三角関数で計算するなどしたという。その地図の縮尺が異なっていた。
 縮尺が異なる地図をそのまま比較したら誤りが出るのは当然だ。担当者はそれに気が付かなかった。確認作業は分度器を使った。
 約4度の仰角なのに約15度と記されていた場所があった。ほかは約5度から約2度の誤差だ。稚拙な調査である。候補地に決めることを前提に、その場しのぎで行われた疑念が拭えない。
 イージス・アショアは米海軍や海上自衛隊のイージス艦と同様のレーダーやミサイル発射装置などで構成する。北朝鮮による相次ぐミサイル発射を踏まえ、政府が2基導入を閣議決定した。
 候補地は、秋田のほかは、山口県の陸自演習場だ。周辺住民には生活への影響を不安視する声や、攻撃目標になるとの懸念がある。
 調査は地元に理解を求めるために実施した。防衛省が8日に秋田市内で開いた説明会では、東北防衛局の職員が居眠りをして、参加住民から批判を浴びている。
 計画に慎重姿勢だった秋田県の佐竹敬久知事は協議を白紙に戻す考えを表明した。「防衛省の基本的な姿勢には甚だ疑問がある」と述べた。山口県でも地元町長が反発している。当然だろう。
 防衛省は計画は不変との立場を崩していない。北朝鮮を巡る状況は米朝会談などで目まぐるしく変化している。今後の動きを見極めることが欠かせない。計画に懸念を示すロシアとの関係にもマイナスだ。計画にこだわる理由に説得力はあるのか。
 総額は6千億円近くに膨らむ可能性がある軍事装備の購入で、米国との関係を堅固にする政府の思惑も透ける。
 防衛は国の専権事項として、住民を置き去りに前のめりに計画を進めることは認められない。配備方針の見直しを政府に求める。

【社説】老後資金2千万 「撤回」しても不安消えぬ 【新潟日報】2019.06.12
 ○老後の資金に2千万円が必要だと唐突に言われれば、多くの人が不安に思うのは当然だ。
 「誤解」であるのなら丁寧に説明し、公的年金制度への不安を解消しなければならない。同時に、高齢化社会に対応した年金制度のありようをきちんと議論する必要がある。
 金融庁の金融審議会が、年金だけで老後の資金は賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算した報告書をまとめた。
 男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入21万円に対し支出は26万円になり、月5万円の赤字になるとする。
 その結果、これから20年生きるなら1300万円が、30年生きるなら2千万円が不足すると指摘した。
 少子高齢化が進む中、公的年金だけでは満足な老後生活を送れない恐れがあると政府が認め、国民に一層の自助努力を求めた格好である。
 だからといって、2千万円もの大金をいったいどれだけの人が用意できるだろう。野党が「政府の責任放棄」と批判するのも当たり前だ。
 麻生太郎金融担当相は、報告書で赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と語った。
 10日の参院決算委員会で野党側は、2004年の年金制度改革で政府が掲げた「100年安心」は「うそだったのか」などと追及した。安倍晋三首相は「不正確で、誤解を与えるものだった」と釈明に追われた。
 ただ問題は表現だけにあるわけではない。報告書では老後資金の不足を賄うため、金融商品への投資を勧めているが、これも違和感を覚えざるを得ない。
 低金利が続く中で政府は貯蓄から投資へと促してきたが、投資信託などは元本割れして資産を減らすリスクもある。投資の必要性を強調されても、十分な知識もなく、壁は高いと感じる人は少なくないに違いない。
 将来への不安をあおり、投資を勧めるようなやり方にも見える。そんな印象を与えること自体が問題だ。
 報告書に対する批判は与党内からも上がり、麻生氏は11日、報告書を受け取らない意向を表明した。報告書は実質的に撤回されることになった。
 7月に予定される参院選を前に火消しを図ろうとの思惑とみられるが、争点隠しのように撤回すれば済むと考えているなら、無責任極まりない。
 少子高齢化が止まらない中、年金への不安や自助努力の必要は多くの国民が多かれ少なかれ感じているだろう。
 安倍首相は報告書を「不正確」とする一方で、年金制度の健全性を強調した。そうであるならば、老後の備えをどうすべきかを提示し直してもらいたい。それが政府の責任だ。
 5年に1度、年金財政の健全性をチェックする「財政検証」がまだ公表されていない。政府は速やかに公表し、今回の報告書と合わせ参院選での論戦の材料とすべきだ。

【社説】老後に2千万円 正面から年金の議論を 【北海道新聞】2019.06.12
 ○90歳を超えて生きるには、夫婦の老後資金として年金とは別に2千万円の蓄えが必要だから、「人生100年時代」に備え、現役時代から資産形成を促す―。
 こんな内容の金融庁金融審議会の報告書が波紋を広げている。
 政府が、公的年金だけでは老後の資金は賄いきれないことを認めたのだから当然だ。
 これを受け、安倍晋三首相は「不正確で、誤解を与えるものだった」と釈明した。麻生太郎金融担当相は報告書の受け取りを拒否し、実質的な撤回に追い込んだ。異例の事態と言えよう。
 少子高齢化で年金財政が厳しいのは誰の目にも明らかである。
 参院選をにらみ、政府・与党が火消しに躍起になればなるほど、国民の疑念は膨らむだろう。
 年金の将来に不安を感じる人は多い。報告書は、これが現実のものであることを示したからだ。
 政府は報告書を撤回して幕引きを図るのではなく、まず国民に丁寧に説明しなければならない。
 与野党とも国会で年金制度を立て直す議論を始めるべきだ。
 報告書は、平均的な無職の夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の場合、毎月の赤字は約5万円と試算した。20年生きると1300万円、30年だと2千万円不足することになる。
 退職金が減少し、少子高齢化で年金給付水準の調整も予想され、不足額は今後拡大するという。
 こうした見通しには一定の説得力があるものの、その対策として、政府が投資による資産形成を推奨するのは筋違いである。
 そもそも、年金だけでは暮らせず、働かざるを得ない高齢者もいる。非正規雇用の人には、貯蓄する余裕のない人が少なくない。投資には縁遠いのが現実だ。
 2004年の年金改革で、与党は「100年安心」を強調した。
 多くの国民は、老後の安心の保証と受け止めたが、現実には、その趣旨は、給付の抑制を通じた年金制度の安定だったらしい。
 制度の持続可能性を巡っても、公的年金の給付水準や財政見通しを試算した「財政検証」のたびに、信頼が揺らいでいる。
 今年は5年に1度の財政検証の年で、既に内容が公表されていい時期である。
 参院選への影響を懸念して、遅らせているとしたら、あまりに不誠実と言わざるを得ない。現実を直視して問題を正面から論じなければ、若い世代が年金保険料を支払う意欲を失うだろう。

国民投票法、13日の採決提案=与党 【時事通信】2019.06.11

F2戦闘機の後継機は日本が主導して開発を 安倍首相 【NHK】2019.06.11
  ★米国戦闘機が、ブラックボックス塗れで、どう自前?と連携しようと??? また、買えと要求されるのがオチか。

「老後2000万円」試算 金融庁報告書 事実上の撤回 麻生氏「受け取らない」 【東京新聞】2019.06.11
 ○麻生太郎副総理兼金融担当相は十一日、公的年金以外に夫婦で老後に二千万円の蓄えが必要と試算した金融庁の金融審議会の報告書を受け取らない考えを表明した。報告書を事実上、撤回した。自民党が夏の参院選への悪影響を回避するために金融庁に撤回を求めた。政府の審議会が公表した報告書の撤回は異例だ。 (渥美龍太、新開浩) ・・・ ・・・
  ★一旦、情報提供したものは、覆水盆に返らず❕❕

政府温暖化対策 今世紀後半に「脱炭素」 原発・石炭火力は維持 【東京新聞】2019.06.11
 ○政府は十一日、今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」を実現するとした地球温暖化対策の長期戦略を閣議決定した。エネルギーの転換や技術革新に力点を置く一方、二酸化炭素(CO2)の排出が多く、批判が強い石炭火力発電の利用は堅持した。年内に温暖化対策計画を見直し、実現のための具体策を盛り込む。
 閣議に先立ち開かれた温暖化対策推進本部で安倍晋三首相は「気候変動への対応は経済にとってコストではなく、未来への成長戦略だ。環境と成長の好循環をつくり上げ、世界の環境政策のパラダイム(枠組み)転換をリードする」と述べた。
 二〇二〇年に本格始動する温暖化対策のパリ協定は各国に長期戦略策定を求めている。先進七カ国(G7)で日本とイタリアが国連に出しておらず、政府は今月二十八、二十九日に大阪市で開く二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)までに提出する。
 戦略は太陽光や風力など再生可能エネルギーを主力電源と位置付け、大量導入に向け発電効率の改善や送電網の増強を図るとした。発電所から出るCO2の回収や、水素の利用拡大も盛り込んだ。一方、世界で広がる「脱石炭」にかじを切らず、発展途上国に石炭火力を輸出する余地を残した。原発の活用も明示した。
 環境団体は「戦略の内容は温暖化対策に逆行する」と批判している。
 政府は有識者懇談会の提言を踏まえ戦略を作成。石炭火力を巡り懇談会の座長案は「長期的な全廃」を明記したが、経済界出身の委員の強い反発で「依存度を引き下げる」との表現に後退した。戦略でも活用方針は変わらなかった。一般からの意見公募では石炭火力に批判的な内容が寄せられていた。
◆長期戦略のポイント
 一、最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、今世紀後半のできるだけ早期の実現を目指す。
 一、実現には従来の延長線上ではないイノベーションが必要。
 一、産業革命前と比べた気温上昇を一・五度に抑えるパリ協定の努力目標の実現に貢献する。
 一、再生可能エネルギーは主力電源化。発電効率向上や送電網増強といった課題の解決を図る。
 一、火力発電からの二酸化炭素(CO2)の排出削減に取り組む。石炭火力発電にはCO2の回収・貯蔵技術の導入を検討。
 一、原発は可能な限り依存度を低減。水素の活用を拡大する。
 一、機関投資家の意欲を高め、温暖化対策への投融資を促進する。
 一、炭素税や排出量取引といったCO2排出に課金する制度は、専門的・技術的議論が必要。
  ★原発は、廃止❕❕ 政権交代し、即廃止!? 原発なくても足りている。核開発など、以ての外。

朝鮮学校の差別 五輪前に撤廃を 全国ネット IOC全委員に働き掛け要請 東京新聞 6/11
 ○朝鮮学校の高校無償化措置からの除外や補助金停止は民族差別だとして反対している「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」(東京)が、国際オリンピック委員会(IOC)の委員九十五人全員に、来年七月の東京五輪開幕までにこうした施策をやめるよう日本政府に働き掛けてほしいと求める電子メールを送付した。
 朝鮮学校の無償化除外を巡っては、国連の人種差別撤廃委員会で、差別だとして懸念表明や是正勧告が続いている。一方、朝鮮学校の生徒らが起こした除外処分取り消しなどを求める訴訟では、これまで地裁と高裁で七件の判決が出ており、大阪地裁が訴えを認めた以外は請求を退けている。
 メール作成の中心になった田中宏・一橋大名誉教授は、人権問題を扱う国際機関は既に日本政府・司法の見解を真っ向から批判していると指摘。「五輪は差別に厳しく反対してきた歴史がある。その大会が東京で開かれる前に現在の状況を改める必要があると、IOCの要職にいる人に知ってもらいたい」と話す。
 メールでは、一九二三年の関東大震災の際に朝鮮人虐殺が起きたことを挙げながら、北朝鮮の日本人拉致問題を機に在日朝鮮人へのヘイトスピーチや朝鮮学校が襲撃される事件が起きていると説明した。
 五輪開催がこのような政策を変え差別をなくす契機となるよう、日本政府と東京都に懸念を表明してほしいと訴えている。

文科省、新規留学生認めず 不明1600人 東京福祉大を指導 【東京新聞】2019.06.11
 ○文部科学省は十一日、千人以上の留学生が所在不明になっている東京福祉大(本部・東京都豊島区)に対し、不法残留者も発生させるなど「責任は重大」として、新規の受け入れを当面見合わせるよう指導したと明らかにした。指導は十日付。正規課程への準備段階の「学部研究生」が対象で、出入国在留管理庁は在留資格の新規申請を認めない。私学助成金の減額や不交付も検討する。
 文科省と入管庁は同様の問題の再発を防ぐため、留学生の在籍管理を徹底させる新たな制度の導入も発表。在籍管理などが著しく不適切な大学を「在籍管理非適正大学」とし、留学生受け入れを認めない厳しい措置となり、留学生三十万人計画を掲げて積極的な受け入れを進めてきた国の政策にも影響を与えそうだ。
 柴山昌彦文科相は十一日の閣議後会見で「大量の所在不明者や不法残留者を生んだ大学の責任は極めて大きい」と述べた。
 所在不明者が多かった東京福祉大の学部研究生は日本語などを学び、二〇一五年度の三十九人が、一六年度に千二百一人と急増し、一八年度は二千六百五十六人。一六年度からの三年間で所在不明者は千百十三人で、退学二百九十二人、除籍も百六十二人いた。正規課程なども含めるとさらに増え、所在不明千六百十人、退学七百人、除籍百七十八人だった。
 文科省と入管庁は三~五月に計五回、東京や愛知などのキャンパス四カ所で立ち入り調査を実施。職員確保をしないまま、日本語能力が低い学生や学費支払いが難しい学生を多数受け入れていたほか、授業に出ない学生らへの指導も不十分だった実態を把握した。学内で受け入れ拡大を決めた経緯も不透明とした。
 新たな管理制度では、著しく不適切な状況が確認されて「在籍管理非適正大学」に認定された場合、入学を希望する留学生への在留資格付与を一律で停止し、大学名も公表する。不法残留者が多い大学を「慎重審査対象校」として在留資格審査を厳格化する従来の制度も適用しやすくし、三年連続で対象校となると同じく停止措置などをとる。関連の法務省令などを早急に改正する。
 学部や大学院の研究生とは別に、日本語や日本の文化、教養を学ぶ「留学生別科」についても、これまでなかった、教員数など質を確保する新基準を策定する。

【茨城】報酬未払い…突然契約解除 水戸ご当地アイドル、また不適切運営 東京新聞 6/11
 ○水戸市を拠点に活動するアイドルグループ「水戸ご当地アイドル(仮)」の運営側が、元メンバーの女性(19)に契約通りの報酬を支払わず、トラブルになっていたことが分かった。グループは昨年、メンバーへのセクハラなどの疑惑が浮上し解散。その後、再結成していた。各地のアイドルグループでも不適切な運営が相次ぎ、問題視されている。 (越田普之)
 トラブルを訴えたのは、昨年十一月から今年五月までグループに所属した「ゆめ」さん。ゆめさん側によると、一枚二百円のブロマイドを売った利益の半額を報酬として受け取る契約を運営側と結んだが、一月二十七日から滞った。
 二月になって運営側から「今は払えない。これで勘弁して」と一万円を渡された。話し合ったが、運営側は突然、五月四日で契約解除を通告。理由の説明はなかったという。未払い額は九万九千五百円に上った。
 公式ホームページで契約解除の発表がなく、ファンの間で臆測が飛び交ったため、ゆめさん側は五月二十八日、代理人の弁護士事務所を通じてトラブルを公表した。
 運営側は六月四日、本紙の問い合わせに「ある準備をしているところなので、一切お答えできません」と回答。ゆめさん側によると、この日に請求通りの入金があった。
 グループは昨年一月、当時のメンバーへのセクハラやパワハラ疑惑をきっかけに解散。昨年十一月、運営母体を変更したとして再結成していた。
 ただ、ゆめさん側によると、運営は解散前と同じ男性が取り仕切っていた。再結成時のメンバーだった四人は、半年足らずの間に全員が脱退。辞める際に「運営への不信感を覚えるようになった」とのコメントを出したメンバーもいた。
 ゆめさんは運営側へ「事実を正直に公表してほしかった」とする一方、「アイドルとして地域をPRする活動は楽しかった」と振り返る。心残りは、ファンやクライアントへ直接、別れのあいさつができなかったことだという。
 アイドルグループの運営を巡っては、各地で問題が次々と起きている。愛媛県では、グループのメンバーがパワハラを訴えて自殺。新潟県の「NGT48」では、メンバーが男二人に暴行され、運営の対応が問われている。
 ゆめさんは、各地の運営者に向け「アイドルを商品ではなく一人の人間として支えてほしい」と訴える。
◆事実ない「県・市公認」うたい募集
 またも運営上のトラブルが明らかになった水戸ご当地アイドル(仮)。再結成時や、その後のメンバー集めでは、行政の後ろ盾があるかのような文書を配り、保護者らの信用を得ていた疑いも浮上している。
 ゆめさん側によると、契約書に付随していた「事務局からのお願い」と題した文書に「在住の県・市に公認された団体」と記されていた。これを見たゆめさんの父親は「安心感があった」と振り返る。
 グループは以前、水戸市の「魅力宣伝部長」と、県警の「安全・安心アンバサダー」を委嘱されていたが、いずれも二〇一八年一月の解散で終了した。
 市は「再結成後は役職の委嘱や公認はしていない」、県も「『いばらき大使』『いばらきの魅力発信隊』への委嘱はしておらず、その予定もない」としている。
 運営側は文書について「古い様式のまま、使っただけ」と釈明し、ゆめさんにも伝えたと主張。しかし、ゆめさん側は「そのような話は聞いていない」と反発する。同じ内容の文書は、ほかの元メンバーらにも渡されていたという。
 芸能問題に詳しく、ゆめさん側の代理人を務めた河西邦剛(かさいくにたか)弁護士は「ご当地アイドルは、その土地から信用されることが大事で、役所の公認は重い。それを偽っていたとしたら悪質だ」と指摘した。 (越田普之)

警察から同行控える要請か 札幌衰弱死 児相の説明一転 【東京新聞】2019.06.11
 ○札幌市中央区の池田詩梨(ことり)ちゃん(2つ)が衰弱死し、傷害容疑で母親と交際相手の男が逮捕された事件で、同市は十日、記者会見を開き、北海道警が市児童相談所に対し、母子との面会に同行しないよう求めていたことを明らかにした。児相はこれまで、道警から同行要請があったが、緊急に対応する案件が発生しており、同行できなかったと説明していた。
 道警は、五月中旬に強制的に家庭に立ち入る「臨検」の検討を児相に求めていたと説明。面会に同行しないよう求めたとの発表について「そのような事実はない」と否定し、双方の主張が大きく食い違った。
 道警は「母親が児相を嫌っているようだと伝えたことで誤解したのではないか」とした。
 札幌市は説明が二転三転した理由について「勘違いしていた」と述べ、主張の食い違いについては「お互いの仕事の理解度が不十分だったからではないか」と指摘した。
 児相によると泣き声が聞こえるとの通報を受け、母親の池田莉菜容疑者(21)と詩梨ちゃんとの接触を試みていた道警は、五月十三日の時点では児相に面会への同行を要請していたが、児相は夜間態勢がないことを理由に応じなかった。
 翌十四日、面会の約束が取れた道警は一転して「同行は難しい感触で、訪問が終わるまで児相からの連絡は控えてほしい」と伝達したという。児相は了承し、自ら安全の確認をしないまま、同十五日に母子と面会した道警の「虐待が心配される状況ではなかった」との判断を追認した。
 児相によると詩梨ちゃんに面会した道警は、頬のあざや足の裏のばんそうこうを確認したが、池田容疑者の「台所の台から落ちた」「ヘアアイロンを踏んだ」との説明と矛盾しないと判断した。市は十日、事件を受け緊急対策本部を設置した。
 ☆彡北海道警と札幌市の説明(変遷)も
  ★凭れあいのような、責任擦り合いのような両者。元来、【児相は、子どもの人権を護る】【警察は、取り締まり】だが、どうも子どもの人権、生命、人体護れていないようだ。今回のように。

G20、首脳会談拒否なら 「対中第4弾 関税発動」 【東京新聞】2019.06.11
 ○【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領=写真、ゲッティ・共同=は十日、今月下旬に開かれる二十カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で、中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席との首脳会談が実現しなければ、対中制裁関税の第四弾を直ちに発動する考えを明らかにした。
 トランプ氏は米CNBCテレビのインタビューで、G20で米中首脳会談が開かれなければ、三千億ドル(約三十三兆円)相当の中国製品に最大25%の追加関税を課すか問われ、「合意が成立しなければ直ちに関税を引き上げることになる」と語った。
 米中の貿易協議は五月上旬の閣僚級会合が不調に終わって以降、事実上、暗礁に乗り上げている。トランプ氏は首脳会談での事態打開に意欲を示しているが、中国側は首脳会談に応じるか明言を避けていることから、中国をけん制する狙いがある。
 一方で、米国企業との取引を事実上、禁止した中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に関し、トランプ氏は「中国との貿易交渉の一環で、何かうまく対応できるかもしれない」と述べ、中国側から譲歩を引き出すための交渉材料に使う可能性に改めて言及した。
  ★妙な期待感を持っていないか。まるで、強要、強盗のようだが。…短期で終わるようなことだろうか。米中貿易戦争。

「沖縄の民意」語ろう 玉城デニー知事全国行脚スタート 【朝日新聞】2019.06.11
 ○「沖縄の民意」を踏まえて米軍基地問題の議論を深めてもらおうと、沖縄県の玉城デニー知事が11日、全国を巡る「トークキャラバン」をスタートさせた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐっては、2月の県民投票で「反対」が7割以上を占めたが、政府は埋め立て工事を強行している。本土の世論を喚起することで、局面の打開を図りたい考えだ。
 初日となった11日は、東京都内で安全保障の専門家らを交え、「沖縄の声を聞き、皆で考えてみませんか?」などと題したシンポジウムを開催した。米国でロビー活動を実践するシンクタンク「新外交イニシアティブ」が事務局を担う。来春にかけて、各地の都市部を中心に講演やシンポジウムを開いていく予定だ。
 この日、玉城氏は基調講演で、普天間や辺野古をめぐる問題は日米安保体制や民主主義、地方自治にかかわるとして「そういう大きい問題だということを全国の人に伝えていきたい」と全国行脚の意図を説明。「私たちがどんなに声をあげても、『国民が声をあげないんだから』と高をくくられたら政府はやりたい放題です」「自分ならどうするのか、一人ひとり主権者として、この国のことを考えていただきたい」と呼びかけた。
 県民投票実施の署名集めの中心となった大学院生の元山仁士郎さんは「県民投票の結果を尊重して欲しい、普天間基地の問題は全国の問題ですよ、という内容の意見書を採択するように陳情を出している。沖縄に行かずとも、みなさんがお住まいの地域でも取り組みができる。広げて欲しい」と話した。
 玉城氏は昨年10月の知事就任以降、日本記者クラブや日本外国特派員協会で複数回記者会見を開いたり、都内の大学で講演したりなど、メディアへの露出を意識してきた。政府が進める埋め立て工事に対して、世論喚起が数少ない対抗手段となっている。
 2003年には、当時の稲嶺恵一知事が相次ぐ米兵犯罪を受けて、基地を抱える全国の知事らをまわって日米地位協定の改定を訴えたことがある。(伊藤和行、木村司)

特区ヒアリング開催、官邸サイトで非公開 WG座長代理関与 異なる件数閣議決定 【毎日新聞】2019.06.11
 ○国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が申請団体を指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていた問題で、原氏と同社が関与した漁業法にかかわる規制改革案のヒアリング開催が、首相官邸ホームページ(HP)で伏せられている。政府は審査の透明性を確保するとして、提案者や規制官庁にヒアリングした日付・案件を公表しているが、今回の案件が掲載されていないのは提案者の要望を受け入れたとみられる。事実と異なるヒアリング件数の政府答弁書も閣議決定していた。
【図説】WG原座長代理と特区ビズ社の関係
<ニュースの一報>特区WG委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も
<提案会社「原さんならみてくれる」>加計問題で国会出席、発言も
<一問一答詳報>「周知活動として当然」原英史座長代理
<一問一答詳報>「利益供与みたいな感覚ではやっていない」特区ビズ社長
<国家戦略特区法 政府、改正案を国会に提出>
<戦略特区めぐる文書管理 まるで不透明化の勧めだ>

原英史氏=国会内で2017年7月25日、川田雅浩撮影
 複数の関係者によると、この改革案は漁業法で制限されていた真珠養殖の規制緩和を求めるもので、2015年6月ごろ、関東地方の真珠販売会社が提案した。その際、原氏は同社に自身と協力関係にある「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ、現在は商号変更)を紹介。特区ビズが提案資料を作成し、原氏もたびたび助言した。この規制改革案はその後、WGでの議論を踏まえ、昨年12月の漁業法改正で実現した。
 販売会社社長に対するWGのヒアリングは15年10月ごろ実施され、後日、提案に対する意見聴取のため水産庁へのヒアリングも行われた。提案者の要望で提案者名やヒアリングでのやり取りを例外として非公開にする場合もあるが、社長と水産庁への2件のヒアリングは開催した事実そのものが伏せられた。
 WGのヒアリング実施状況を尋ねた共産党の田村智子参院議員の質問主意書(17年6月16日付と12月7日付)に対し、政府が17年6月27日と12月15日に閣議決定した答弁書でも真珠養殖に関する2件は含まれていなかった。
 社長は取材にヒアリングを認め、「閉鎖的な養殖業界の反発を恐れ、原氏らに非公表をお願いした」と述べた。特区ビズも会社案内で、過去の実績として真珠養殖の提案を取り上げ、ヒアリングを受けたと紹介していたが、WG事務局の内閣府は「ヒアリングを実施した事実は確認できなかった」と文書で回答。水産庁は「内閣府にお尋ねください」とコメントした。
 しかし、官邸のHPに掲載された真珠養殖の規制緩和に関する16年9月7日の議事要旨によると、水産庁の中裕伸企画課長(当時)が「(昨年)10月のヒアリングの場でいろいろご指摘いただいた」と開催を明言。内閣府の藤原豊地方創生推進事務局審議官(同)も「(前回が)昨年10月ということで、だいぶ前だが、今日は10月以降の経緯を報告してほしい」などと発言し、15年10月にヒアリングがあったことを前提に議論を進めていた。
 国家戦略特区制度の基本方針には「情報公開を徹底し、透明性を確保する」と記され、安倍晋三首相も国会で「WGは透明でフェアな議論が行われている」と説明している。【杉本修作、向畑泰司】
国家戦略特区
 安倍政権の下、大胆な規制緩和で民間投資を呼び込むとして指定された区域。これまで東京圏、関西圏など全国10地域が指定されている。規制緩和の内容は自治体や民間企業・団体から案を募り、民間有識者でつくるワーキンググループが審査、絞り込みを行い、首相が議長の特区諮問会議で最終的に審査・決定する。ワーキンググループ運営要領では、審議の内容などの公表は座長が適当と認める方法で行うとしている。

ViVi、自民党とのネット広告で批判殺到 「機関誌になったのか」「Tシャツより年金を」 【毎日新聞】2019.06.11
 ○講談社が発行する女性ファッション誌「ViVi」が10日からウェブで展開している自民党の広告企画に批判が殺到している。参院選直前にファッション誌が政権与党とコラボするのは異例で、夫婦の老後資金として「約2000万円が必要」とした金融庁の試算に対する批判もあいまって、ViViの公式ツイッターには「自民党の機関誌になったのか」「Tシャツより年金がほしい」などと怒りの声が多く寄せられている。【大場伸也/統合デジタル取材センター】
<阪急電鉄「働き方」広告>「月50万円」に「不愉快だ」など批判、掲示とりやめ
<ケーキ店19歳バイト女子が請求された制服代は「5万円」>
<金融庁、わずか10日で削除>「年金の水準が当面低下」などの表現
<「1000円ランチ」女子高生をたたく日本人の貧困観>
<韓国の旅行番組が炎上>青森で禁輸中の刺し身食べるシーン「不適切」
モデルがメッセージTシャツ
 広告企画は、袖に自民党のマスコットマークが入ったTシャツを着たモデルたちが「NEW GENERATION(新時代)」「わたしたちの時代がやってくる!権利平等、動物保護、文化共生。みんなはどんな世の中にしたい?」と呼びかけるもの。
 モデルの背中には「お年寄りや外国人に親切な国でありますように」「いろんな文化が共生できる社会に」「自分らしくいられる世界にしたい」など、モデル自身が考えたというメッセージを英語でプリント。さらに「自分の想いをツイートすると、メッセージTシャツがもらえるよ!」として、ViViの公式ツイッターやインスタグラムに投稿した読者計13人にTシャツをプレゼントするとしている。
公式ツイッターに批判の投稿相次ぐ
 ViViの公式ツイッターに寄せられた投稿は「めちゃくちゃショックです…編集部が終わってるだけでモデルに罪はないと思いたいな」「大好きだった雑誌なのに、こんなの着せられるモデルさんたちも可哀想」「ファッション誌がファッショ誌になったんだね」などと批判的なものがほとんど。
 他にも「自民党って最低3人は子供産めのおじさんがいて、LGBT差別をする議員を辞めさせない政党だよ」「安倍政権は、まさに読者層の皆さんに年金は足らなくなるから2000万貯金しなさいと言ってるんですよ」「モデルの理想と自民党のやっていることが真逆」などの政権批判が相次いだ。
さっそくパロディーも登場
 ウェブ上ではさっそくこの広告企画を皮肉り、「NEW GENERATION」「みんなはどんな世の中にしたい? 自分の想いをツイートすると、メッセージTシャツがもらえるよ! デザインはここから選んでね!」として、「DON’T LIE YOUR LIES BREAK MORALS AND COUNTRY(うそをつくな うそは道徳と国を壊す)」「SILENCE GIVES CONSENT(沈黙は承諾の印)」など、反権威的なメッセージがプリントされたTシャツを並べたパロディー企画も展開されている。
「政治的な意図はない」と講談社
 講談社広報室は「このたびの自民党との広告企画につきましては、ViViの読者世代のような若い女性が現代の社会的な関心事について自由な意見を表明する場を提供したいと考えました。政治的な背景や意図はまったくございません。読者の皆様から寄せられておりますご意見は、今後の編集活動に生かしてまいりたいと思います」とコメントした。
 一方、自民党の若者向けイメージ戦略を展開する「#自民党2019」プロジェクト事務局は、取材に「より広く若者などに政治に興味を持ってもらうために始めた。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)なので批判も含めたいろんな声が出ることは想定していた。寄せられたツイートについてはコメントしない」と述べ、予定通り6月21日までキャンペーンを続けるとしている。

【社説】県外の軍用地主増加 分断を防ぐ対策が急務だ 【琉球新報】2019.06.11
 ○「新たな基地問題」と位置付け、真剣に向き合う必要がある。人々の分断や、まちづくりの遅滞を招く恐れがあるからだ。
 県内の米軍基地用地(軍用地)で国と賃貸借契約を結ぶ所有者のうち県外居住者の数が6年間で1・44倍に増え4千人を超えた。統計開始以来6年連続で増え、最新の2018年度は軍用地主全体の9%を占め、1割に迫っている。
 地主が高齢化し、県外や国外に住む親族への相続・贈与が進んでいる。一方で地主全体の数は年によって増減が見られるものの、18年度にかけて県外在住者の数が大幅に伸びている。これは、かつてない低金利環境の下で「安定資産」として投資目的の軍用地購入者が増えていることが主な要因とみられる。
 県内の米軍用地を巡っては、1945年の沖縄戦後、米軍による強制接収を経て、地代を安価な一括払いで済ませようとした米軍の方針に住民が激しく抵抗した島ぐるみ闘争の歴史がある。そうした権利獲得闘争の結果、現在の地料に至った経緯がある。それでも土地提供を拒む未契約者、いわゆる反戦地主はいまだに少なくない。
 政府による軍用地料の高額化はそんな地権者や地元住民の反発に応える側面があった。基地周辺の経済発展の恩恵を受けられない機会損失への補償の意味合いもある。いわば基地負担が大きい地元住民の権利主張を考慮したものだ。
 しかし基地負担を負わない県外在住者が投資目的でその恩恵を受けることは、それらの意味合いから乖離(かいり)していると言える。米軍機の爆音や米軍絡みの事件・事故など基地被害を日常的に受けている地元住民は不公平感を強めるに違いない。
 地権者間で分断が生じる恐れもある。基地の返還が決まった後の跡利用構想について、距離や意識の差から県外地権者の同意を得られず、まちづくりが遅れる可能性は否めない。今回の統計結果は、その可能性がより強まったといえ、県民全体にとって放置できない課題を突き付けている。
 那覇新都心や北谷町美浜など返還跡地の開発で経済効果が飛躍的に向上した例や、県民所得に占める基地関連収入割合の低下により「基地は県経済発展の阻害要因」との認識が県民の間で広がっている。県経済の好調さも加わり、基地負担に対する県民の目線は経済面からも厳しさを増しているだろう。
 それに加え、軍用地所有権が県外に流出する傾向は、軍用地料の高額化による基地施設の安定供給という政府の従来施策が破綻しつつあるとの見方もできる。基地の整理・縮小と返還跡利用による地域活性化は県民大多数の願いだ。この県民の切実な願いを実現するためにも、軍用地所有権の県外流出への対策や、迅速な返還跡利用に向けて円滑な合意形成を可能にする仕組みづくりが急務だ。

【社説】[老後2000万円]年金制度の信頼貶めた 【沖縄タイムス】2019.06.11
 ○年金だけでは老後の資金を賄うことができず、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる。
 金融庁の審議会がこんなショッキングな試算を提示した。「人生100年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書である。
 公的年金制度が危機的状況にあることを政府自ら認め、国民の自助努力を求めた形である。政府の「100年安心」の触れ込みはどこへいったのだろうか。年金制度の信頼を貶(おとし)めるものだ。
 報告書では男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯で、公的年金を中心とする収入約21万円に対し支出は約26万円、月5万円の赤字になると試算。老後20年間で1300万円、30年間で2千万円不足すると指摘した。
 報告書は現役期、リタイア前後、高齢期のライフステージごとに分け、中長期的な資産運用や資産管理の心構えを説いている。
 現役期は積み立てる時期。年40万円を限度に投資で得た利益が最長20年間非課税となる「つみたてNISA」、個人が自由に加入できる確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」などの金融商品を挙げている。なぜだろうか。
 低金利の中、「貯蓄から投資へ」を掲げる政府が金融市場の活性化を狙っているのは明らかだ。たんす預金が眠っているのに運用しないのは将来不安があるからである。
 10日の参院決算委員会で安倍晋三首相は「不正確で、誤解を与えるものだった」と釈明。「『100年安心』はうそ」との指摘に、「そうではない」と反論した。ならば報告書は撤回すべきだ。
    ■    ■
 投資は、元本割れを起こすリスクと背中合わせである。
 政府が国民の自助努力を求めるために、不確実性の投資を勧めることは疑問だ。そもそも投資によって資産形成をすることが年金制度のあるべき姿なのかどうか。
 年金制度は現在働いている世代が支払った保険料を高齢者への年金給付に充てる仕組み。少子高齢化で現役世代が減り、年金を受け取る高齢者が増えるため、将来的に公的年金の支給水準は低下する。こんな中で年金制度をどのように維持していくかが最大の問題だ。今後何十年も保険料を支払う若者世代は失望感や不安感を抱くだろう。
 70歳まで働く機会を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法改正案、年金受給を70歳以降でも選択できるようにするのも同じ流れにある。
 老後も自助努力を求めているのである。
    ■    ■
 老後に必要な蓄え2千万円問題を7月予定の参院選の争点にすべきだ。2012年に当時の民主と自民、公明3党は「社会保障と税の一体改革」で合意。消費増税で財源を確保し、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化を図る構想だった。しかし安倍首相は二度にわたって、しかも選挙直前に消費増税の延期を表明し、選挙で勝利した。
 社会保障と財政健全化を後回しにしたツケが回っているのである。持続可能な年金制度に向けた立て直しの道筋を示すことこそが重要だ。

【社説】老後資金 年金への安心感が先だ 【中国新聞】2019.06.11

【社説】自民の選挙公約  責任ある説明が必要だ 【京都新聞】2019.06.11
 ○政権党の公約と政府の方針が食い違っていては、有権者は戸惑うのではないか。
 自民党が参院選に向けた公約を発表した。党総裁である安倍晋三首相が力を入れる外交を前面に打ち出したのが大きな特徴だ。
 長期政権で培ってきた各国との関係に加え、選挙までにはイラン訪問や20カ国・地域首脳会議(G20サミット)大阪開催がある。
 首相がメディアに露出する機会が増え、政権担当能力をアピールできるとの狙いがあるのだろう。
 ただ、北朝鮮と北方領土に関する公約は、政府の姿勢と異なる部分がある。北朝鮮に対しては現在の制裁措置の厳格な実施と「さらなる制裁の検討を行う」とした。北方領土については「わが国固有の領土である」と明記した。
 これに対して、外務省が4月に公表した2019年版外交青書からは、18年版にあった「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高める」「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えている。安倍首相が念頭に置く日朝首脳会談や、北方領土を巡るロシアとの交渉への影響を懸念したためとみられる。
 党の公約で国内向けに強い姿勢を見せ、政府としては当事国に配慮する-。そんな矛盾を抱えたまま選挙に臨むのは、責任ある政権党の態度と言えるだろうか。
 安倍首相は、北朝鮮や北方領土に関する姿勢の変化について口を閉ざしたままだ。党公約と政府方針の違いについて、国会でしっかりと説明する必要がある。
 経済に関しては、アベノミクス6年の実績を強調し、人工知能(AI)やビッグデータなどを活用して、しなやかで強い経済をつくるとしたが、具体策に乏しい。
 景気の後退を示す指標が出始める中、手詰まり感もうかがえる。
 消費税10%への引き上げは主要公約には掲げず、政策集の中で目立たない扱いとなった。「人生100年時代」という項目を立て、社会保障や子育て、年金制度の見直しにも触れたが、財政再建への具体的な展望は見えない。将来への安心感が持てるだろうか。
 改憲では首相が掲げる20年の実現目標の明記は見送った。論議を深めることを掲げているが、自衛隊の9条への書き込みや緊急事態対応など4項目を盛り込んだ理由について具体的な記述はない。
 参院選は政権への中間評価の側面がある。有権者の選択にかなうような判断材料の提供が必要だ。説明が不十分なまま選挙を済ませても、民意を得たとは言えまい。

【論説】陸上イージス調査ミス 計画ありきの疑念拭えず 【福井新聞】2019.06.11
 ○【論説】健康被害などを懸念する地元に対して誤ったデータに基づく調査結果が示され、さらには説明会では職員が居眠りしていたという。これでは住民理解は得られるはずもない。単純な「ミス」と弁明しているが、計画ありきが疑われても仕方がない。
 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画を巡り、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかり、地元はずさんな調査内容に態度を硬化させている。
 誤りがあったのは先月公表した調査結果で、新屋演習場を除く東北地方計19カ所の検討対象場所のうち、9カ所でレーダーを遮る山などを見上げた角度である仰角が実際より過大に記載されていた。
 原因は、山の高さと山までの距離の縮尺が異なる地図をそのまま使っていたためとされる。中には実際の仰角は約4度なのに約15度と記されていた。現地にいけば分かったはずである。「ミス」では済まされない手抜きそのものだ。「19カ所は配備に向かず、新屋演習場が最適だ」とした結論自体撤回すべきだ。
 今月8日の住民説明会では、住民から「職員の一人が居眠りしている」と指摘され、「われわれは人生が懸かっている」などと怒号が飛ぶ一幕もあったという。テレビ映像などでも確認され、翌日の説明会で上司が認めて陳謝した。
 住民が怒るのも当然だ。新屋演習場と住宅地は700メートルしか離れていないため、電磁波による健康被害を危惧。加えて有事の際、一帯が攻撃目標にされかねない不安もある。懸念の払しょくにつながるはずの調査結果の誤りは不信感を増幅させるだけだ。
 陸上イージスは山口県のむつみ演習場(萩市、阿武町)も配備先に選定されている。西日本の調査が適正に行われたのかも精査する必要がある。
 沖縄の辺野古新基地を巡っても軟弱地盤が指摘される中、防衛省は明確な調査結果や工法などを示さないまま、計画ありきで埋め立てを進めている。
 陸上イージス2基の導入にはミサイルを含め6千億円の巨費が必要とされている。発射実験などを行う試験施設の建設に関する米側との協議次第で追加費用が生じる可能性がある。
 政府は国会審議に付さず、米国で購入を表明した経緯がある。対日貿易赤字を非難するトランプ米大統領のご機嫌をとるためとの指摘は否めない。
 一方で、配備計画に対してロシアは苦言を呈しており、北方領土交渉への影響も取り沙汰されている。真に安全保障に資するものなのかの観点からも政府には再考を求めたい。

【社説】大量導入は必要なのか F35戦闘機 【信濃毎日新聞】2019.06.11
 ○青森県沖で消息を絶った最新鋭ステルス戦闘機F35Aを巡り、航空自衛隊が事故調査の中間報告をまとめた。
 操縦士が機体の高度や姿勢を把握できなくなる「空間識失調」に陥り墜落した、と原因を推定している。「機体に異常が発生した可能性は極めて低い」とし、近く同型機の飛行を再開する。
 安倍晋三政権は「F35」を計147機配備する方針でいる。安全性への懸念とともに、専守防衛の日本に高性能の戦闘機が大量に必要なのか、改めて疑問が募る。
 空自三沢基地のF35Aが訓練中にレーダーから消えたのは4月9日午後7時26分ごろ。高度9600メートルから降下し始め、40秒ほどの間に時速1100キロ以上で海面に突っ込んだという。
 機密保全のため米軍が異例の態勢で捜索に加わったものの、機体はほとんど回収できず、飛行記録も見つかっていない。防衛省は今月3日に集中捜索を打ち切り、操縦士の死亡を認定した。
 米ロッキード・マーチンが開発主体のF35戦闘機は、レーダーで捉えにくいステルス性に優れるとされる。空軍用のA型、短距離離陸と垂直着陸ができる海兵隊用のB型、海軍用のC型がある。
 B型は昨年9月、米国南部で燃料管が破裂して墜落した。A型も日本国内での飛行で不具合を起こし、数回緊急着陸している。運用優先で、人命を失う事態を繰り返してはならない。
 既に採用が決まっているA型42機に加え、安倍政権は昨年12月、A型63機とB型42機の追加購入を閣議了解した。A型1機100億円超の買い物は、貿易交渉で米政権の輸入圧力をかわすためとの見方もある。
 海上自衛隊の護衛艦2隻を空母に改修し、B型を搭載する。これで、政府が保有できないとしてきた「攻撃型空母」ではないと言い張るのは詭弁(きべん)でしかない。
 北朝鮮は曲がりなりにも非核化交渉に臨んでいる。中国の軍事的台頭があるとはいえ、首相自身が国会で「日中関係は完全に正常に戻った」と述べている。
 なぜ、防衛費を増大させ続けなければならないのか。首相は国民に丁寧に説明してほしい。
 安全保障は外交の一環だ。ロシアとの北方領土交渉では、米国からの要請のままに法整備し、軍備を増強する日本の姿勢が最大の障壁になっている
 首相のうたう「戦後外交の総決算」は、個々の政策が矛盾をきたしていることを自覚すべきだ。

【社説】秋田・地上イージス/白紙撤回し計画を練り直せ 【河北新報】2019.06.11
 ○あまりにもずさんな調査にあきれてしまう。これでは地元の同意など得られるはずがないばかりか、かえって不信感が募る一方だろう。配備計画を政府は白紙撤回し、もう一度ゼロから計画を練り直すべきではないか。
 弾道ミサイル防衛の強化策として、防衛省が配備を計画している地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。候補地を選定する過程の調査で、にわかには信じられないようなミスが明らかになった。
 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を配備の「適地」とした調査は、他の地域を「不適」としたそもそもの根拠が誤っていた。イージス・アショアの配備が可能かどうかを検討した地域のうち、9カ所で数値の誤りがあった。
 調査自体が実にいいかげんだった。立地はレーダーの電波の障害となる高い山がない地域が望ましいという。当然ながら、防衛省の担当者が現地に出向き、障害物の有無を自ら調査するべきだった。
 しかし、実際は米グーグルの衛星写真を利用したサービス「グーグルアース」を利用し、山などの地形の断面図から仰角を計算していた。その際、高さと距離の縮尺が異なっているのも知らない担当者が定規や分度器を使って計算したという。
 「初めに新屋ありき」の配備計画ではなかったか-。そんな疑念が地元住民の間で強まるのは当然だろう。新屋演習場を除く地域では、グーグルの地図を使ったおざなりな調査で、お茶を濁したのではないか。そう疑われても仕方がない失策だ。
 言うまでもなく、配備計画を巡ってはまずは地元の同意を得るのが大前提だ。そのためには、なぜイージス・アショアの配備が必要なのか、なぜ新屋演習場でなければならないのか、説得力のある丁寧な説明が不可欠だ。
 秋田市内で8日に防衛省が開いた説明会では、担当者が住民の目の前で居眠りをするという失態を演じ、火に油を注いだ。出席した住民から怒号が飛んだのは当然で、今後の信頼回復は容易なことではないだろう。
 イージス・アショアを巡っては、当初から疑問の声が強かった。導入費用は搭載ミサイルなどを含めると2基で6000億円近いという。北朝鮮の弾道ミサイルへの備えという理由は理解できるが、あまりにも米国の言いなりの購入と配備ではないか。
 新屋演習場と山口県の陸自むつみ演習場(同県萩市、阿武町)がイージス・アショアの候補地となっており、阿武町では今回のずさんなミスに関して町長が防衛省への不信感を口にしている。
 住民の不信と不安は増すばかりだ。配備計画そのものの是非も含めて原点に立ち返って議論をやり直すべきだ。それ以外に住民の理解を得る方法はないと思われる。

名古屋芸術大と教職員組合幹部が和解 懲戒免職撤回し、解決金支払い 【毎日新聞】2019.06.10
 ○名古屋芸術大学(愛知県北名古屋市)の元教授で、教職員組合の中河豊委員長(69)=哲学=と、小西二郎副委員長(55)=教育学=が、組合活動を巡り不当な懲戒解雇処分を受けたとして、大学を運営する学校法人「名古屋自由学院」に、処分の無効確認などを求めた名古屋地裁の訴訟は10日、学院側が2人の解雇を撤回し解決金を支払うことなどで和解が成立した。
<名古屋芸術大 元教授2人「解雇不当」…地位確認求め提訴>
<名古屋芸大 組合幹部の2教授解雇 「不当」申し立て直後>
<逃げ切り勝利?財界人から相次ぐ「終身雇用は限界」発言を読む>
<クローズアップ>雇用延長方針 人手不足に働く70歳
<図解で納得>ロボットが雇用を奪う?
 2人によると、和解では懲戒免職を取り消し、同日付で小西さんは芸術学部教授に復職、中河さんは「和解の妥協点」(中河さん)として学院側都合で退職した。解決金を含む賠償額は中河さんが約5600万円(退職金含む)、小西さんが約1700万円。
 2人は記者会見で、「要求が十分認められた。和解を機に法令を順守し、組合の権利を尊重し、教職員の意見を反映する大学経営を期待する」と話した。同学院は「プライバシーに関わる問題のため、一切お答えすることができない」とコメントした。
 2人は、▽大学の運営を妨害する行動を繰り返した▽担当科目の選定で合理的理由なく拒否した▽教職員用メールボックスを目的外使用して「組合ニュース」を配布したり、就業時間内に組合活動をしたりした――として、2017年10月25日付で同学院に懲戒解雇された。今年3月、県労働委員会が「組合ニュースを配布することを妨げてはならない」旨の命令を出していた。【川瀬慎一朗】

「体罰受けた」34人回答 市尼崎高の全校アンケ結果公表 さらに四つの部活でも 【毎日新聞】2019.06.10
 〇兵庫県尼崎市立尼崎高校の体罰問題で、市教委は10日、アンケートの結果、全校生徒955人のうち34人が「体罰を受けたことがある」と回答し、既に発覚していた男子バレーボール部と硬式野球部の他に四つの部が含まれていたと発表した。また、教員70人のうち5人が授業中も含めて体罰をしたと回答した。市教委は関係者に聴取し、詳細な調査を進める。
<市尼崎バレー部で体罰常態化 監督の教諭は隠蔽も>
<こちらも体罰>市立尼崎高バレー部で体罰 コーチが部員の顔を平手打ち
<市立尼崎高では硬式野球部でも体罰が発覚>コーチ、部員を殴打か
<サッカー部員に「殺すぞ」とビンタ 桐生第一がコーチの教諭を懲戒処分>
<茨城・中3女子自殺 教諭が暴言「殺すぞ」>
<女性教諭、児童に「ぶち殺す」「アホ」「バカ」>
 アンケートは生徒と保護者、教員を対象に実施し、生徒と保護者の大半と全教員が回答した。子供が体罰を受けたと答えた保護者は28人。生徒と保護者の回答で新たに四つの部が挙がったが、市教委は詳しい調査が必要として明らかにしなかった。「体罰をしたことがある」と回答した5人の教員のうち、3人は男子バレー部と野球部の顧問で、残り2人は授業中と答えたという。
 一方、硬式野球部員77人を対象にしたアンケートでは、体罰の疑いが指摘された部長の30代男性教諭について、65人がたたいたり蹴ったり、バットでこづくなどの体罰を見聞きしたと回答。監督の男性教諭についても1人が体罰を見聞きしたと答えた。市教委の事前の聞き取りに対し、部長は「記憶にない」、監督は「やっていない」と説明したという。4月の校外合宿で体罰をしたコーチの男性臨時講師(25)については48人が部活動で体罰があったと答えた。
 発表を受けて記者会見した桑本広志校長は「一人でもあってはならない体罰が34人申し出たのは重く受け止めないといけない」と述べ、謝罪した。
 市教委は松本真教育長を本部長とする体罰根絶プロジェクト推進本部を設置。市内の全学校園でもアンケートをする。稲村和美市長は「体罰の現状は極めて深刻だ。徹底的にうみを出し切り、教育や指導のあり方について踏み込んだ分析と検証を行う」と話した。【近藤諭、川畑さおり】
部活実績が進路を左右 「強ければいい」の雰囲気も
 これまで体罰は何度も社会問題化してきたのに、なぜいまだに市立尼崎高の運動部で続いていたのか。同校体育科に息子が通う女性は「体育科は部活での実績が進路に直結するので、監督やコーチに保護者が強くものを言えない雰囲気がある。体罰があったとしても、強くなれば良いと思う保護者も多い」と打ち明ける。
 同校は各学年に普通科が6クラス、体育科が2クラスあり、体罰が発覚した男子バレー部や野球部などの強豪には、中学でも活躍し、推薦入学した体育科の生徒が多く所属する。高校の部活でも好成績を残せれば、スポーツ推薦での大学進学が見えてくる。
 例えば、国立大屈指のスポーツ強豪校として知られ、同校男子バレー部からの進学実績もある筑波大は、今年度入試で体育専門学群の推薦要件として「国際大会に日本代表として選抜された」「全国的な大会で16位以内の成績を収めた」などを挙げている。こうした要件をクリアするため、顧問に競技の指導力を第一に求める保護者は少なくない。
 男子バレー部監督の男性教諭(51)は一度も転勤せずに部を30年近く率い、昨年の全国高校総体(インターハイ)で初優勝を果たすなど、指導力と実績が評価されていた。今回の体罰問題で部員のけがを隠蔽(いんぺい)し、自身の体罰も市教委に認定されて部の指導から外されたが、保護者の間では復帰を望む声が根強いという。
 強豪校の監督は、大学に広い人脈を持っていることも多い。県内でバレーボールを指導する50代の教育関係者の男性は「親としては『この人に任せたら大丈夫だ』という思いが多かれ少なかれあると思う」と、保護者の心情を代弁した。【近藤諭】
部活動や体罰に詳しい名古屋大大学院の内田良准教授(教育社会学)の話
 部活動の強豪校では、教員が部活動と授業の両方で進路に関して強力な実権を握っていると言える。子どもたちは思っていることをなかなか言えず、部が名誉な成績を残していれば、学校側も指導者に口出しできない。日本の教育界は「体罰は指導の一環だ」という考えが根強く、いまだに暴力の言い訳として通用しており、非常に甘いと言わざるを得ない。
市立尼崎高体罰問題の経過
 (以下、割愛)

金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現 【毎日新聞】2019.06.10
 ○金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。
<金融庁「老後に2000万円」試算を野党追及 参院選の争点狙う>
<金融庁、人生100年時代の指南書案 「自助」強調にネットで批判渦巻く>
<「人生100年」の資産形成報告 「自助」強調に批判次々「あとは自己責任でよろしく」か?>
<金融庁「人生100年時代」の報告書 資産運用など自助強調>
<ベテラン記者も不快に 資産寿命を延ばす?「投資」を国に指示される違和感>
<「お金のプロ」に相談する前に知っておきたいこと>
 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁は「客観的に修正することが望ましいということで、より客観的な表現ぶりに改めた」と説明した。蓮舫氏の「金融庁は年金が下がるという認識で審議会を進めた」との指摘に対しては、「公的年金の在り方について審議をしたものではない」と釈明した。
 これに対し、蓮舫氏は「結果として『ためろ、もっと働け、そして2000万円足りない』と具体的な数字を出している。とても100年安心じゃない」と批判した。【野原大輔】

 ★ご参考(原点回顧)
坂口力・元厚労相、「100年安心年金」の真実を語る!「2004年法改正で ...

“100年安心年金”大ウソだった 政府案 給付5割確保 負担に歯止め 「二枚看板」はがれる 2004年5月14日(金)「しんぶん赤旗」

年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で 【NHK】2019.06.10
 ○公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。
 国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、5年に1度、財政を検証することが定められています。
 5年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9%からマイナス0.5%までの6つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。
 検証結果は5年前の前回は6月初旬に公表され、今回も5月から6月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。
 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。
 このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。
  ★不都合な真実は、隠蔽する!?政府の常套手段。 主権者は、事実、真実に基づいて判断、投票、選挙活動できない… 参政権、国民主権、これでいいのか。

香港 大規模デモの民主派団体が会見「国際社会の支援を」 NHK 6月10日 20時35分

イージス・アショア配備検討「振り出しに」 報告誤りで 秋田知事が防衛省批判 【毎日新聞】2019.06.10
 ○秋田県の佐竹敬久知事は10日の県議会で、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備検討を巡る防衛省の調査報告書の誤りについて「防衛省の姿勢は、はなはだ疑問。話は振り出しに戻ったと思っている」と批判。「真摯(しんし)な姿勢が見られない現状では、(新屋演習場に隣接する)県有地の提供を検討する段階には至らない」と不信感を示した。
<イージス配備調査ミス グーグルアースもとに断面図、縮尺勘違いが原因>
<イージス・アショアの配備調査で誤データ 防衛省、秋田県に陳謝>
<「信用できない」 批判噴出 迎撃ミサイル誤調査 防衛省住民説明会>
<地上イージスで何を守るの?>
<地上イージスのお値段は?>
 一般質問の答弁で佐竹知事は「(この計画を)真剣に考えていたら、あんな間違いはしない。県に対する安易な考えが非常に問題。このままでは前向きな協議に応じることはできない」と述べた。
説明会での居眠りは「県民を愚弄」
 また議会終了後の取材に対し、説明会で職員が居眠りをしていたことについて「県民を愚弄(ぐろう)している。ああいうところが信頼感を失う」と苦言を呈した。
 県は防衛省に対し、データ誤りの原因や報告書の内容を精査したうえで、再度説明するよう求めている。【森口沙織】
  ★始めに、結果(候補地選定)ありき❕❕ 示すもの。猶も、方針、維持とは。

「団体交渉誠実に」 都労委、朝日新聞に命じる 【朝日新聞】2019.06.10
 ○朝日新聞社の一部の従業員が加入する新たな労働組合に、掲示板使用などの便宜供与を認めるかが問われた審査で、東京都労働委員会は10日、団体交渉に誠実に対応するよう同社に命じた。具体的な理由を説明せずに便宜供与を拒否したことが不当労働行為にあたると判断した。
 都労委によると、朝日新聞社の従業員数人は、新たに労働組合「東京管理職ユニオン」の支部を昨年1月につくり、会社に対して、既存の労組と同様に会議室や掲示板を利用させることなどを求めた。会社側は、組合との間に信頼関係がいまだ存在しないなどとして応じず、組合が都労委に救済を申し立てていた。
 都労委は朝日新聞社の対応について、組合の理解を得ようとする努力などを欠いており、不誠実な団体交渉にあたると判断。また、合理的な理由を示さずに要求を拒んだことは支配介入にあたるとも指摘したが、便宜供与については今後、労使の団体交渉で解決するべきだとした。
 朝日新聞社広報部は「命令書の内容を精査し、今後の対応を検討します」とのコメントを出した。

対韓国、「丁寧な無視が一番」=小野寺前防衛相が内情講演 【時事通信】2019.06.10
 ○自民党安全保障調査会長を務める小野寺五典前防衛相は10日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、韓国艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や韓国人元徴用工問題などに触れた上で、「文在寅政権の間に日韓関係が良くなることは想定しづらい。丁寧な無視が一番ではないか