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2020-07-02

7/2: 強制不妊判決/棄却 「除斥期間」が理由。 「公益上必要」で強制避妊、人殺し この「公益」、最高法規に適うか。政府の暴力に除斥期間は、法の支配に適わず 即原告を救済せよ

  謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十七期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ・護憲+」は発足。2019年8月1日より第十七期(*)に入りました。

 この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 【Yahoo!ニュース ライブ】 【NHK WEBニュース】

 ・東京都 新たに107人の感染確認 5月2日以来 新型コロナ7月2日 19時11分
 ・「香港国家安全維持法」施行で関係機関運用への動き本格化19時07分  ★専門家「容疑者が中国本土に移送される可能性」
 ・ふるさと納税 判決受け泉佐野市など3市町の参加認める 総務省18時29分
 ・古い石炭火力発電所の発電量 9割程度削減へ調整 政府18時23分
 ・藤井聡太七段 初戦白星 王位戦七番勝負17時49分
 ・コロナ陰性後も続く“後遺症” 実態調査へ 日本呼吸器学会17時35分
 ・東京都「感染拡大しつつある 夜の街への外出控えて」コロナ17時17分

 ・菅氏 直ちに緊急宣言は考えず
 ・都知事 感染拡大要警戒の段階
 ・高速道路 ETC専用化へ検討  ★ETCは利用率が93%に達し…料金所係員との接触機会をなくす
 ・鹿児島8人感染 クラスターか
 ・「ゴーンのニッサン号」売却  ★司法取引後、警察が急襲、ハイジャックしたジェット機。
 ・職場でヘイト文書 会長ら敗訴  ★フジ住宅会長らに賠償判決 職場で文書 ⇒同社と会長に計110万円の支払命令
 ・ゾウ350頭が集団死 ボツワナ

 ・東京都 新たに107人の感染確認 5月2日以来 新型コロナ7月2日 13時55分  ★この侭、小池都知事でいいのかどうか?
 ・新型コロナで解雇・雇い止め 全国で3万人超 5月以降急増13時05分
 ・新型コロナ感染者「現時点で急増傾向ではない」 官房長官 12時28分  ★増加傾向は否定できない。「東京都 新たに107人の感染確認」!無手勝流?果報を寝て待つのか
 ・「香港国家安全維持法」に反発370人を逮捕 10人は法適用 警察12時21分
 ・プーチン大統領 2036年まで続投可能に 全国投票で憲法改正確実12時16分  ★如何なものかと思うが、…
 ・古い石炭火力発電所の発電量 9割程度削減へ調整 政府12時09分
 ・夜空に火球? 爆発音も? 未明の関東 投稿相次ぐ11時57分
 ・認知症 はいかいなどで行方不明 最多の1万7000人超に 警察庁11時02分
 ・ドイツ “消費税”引き下げ始まる 新型コロナ対策 5時06分  ★国が、所得の減った人、ない人に、配給するご時世、減税など、当たり前‼‼ れいわも当然のことを言ってるのみ。このお歴々、誰からから税金巻き上げようと??? 増税など、今議論することか?

 ・【手記全文】大規模な院内感染 経験した医師ら3人が語ったこと 7月1日 18時57分
 ・コロナ対策 税収増やす施策検討を首相に要望 自民 石原氏ら 7月1日 14時22分  ★消費税減税する国!もあるが?

 ・東京 新たな感染者は107人  ★withコロナ、with小池⁉
 ・コロナ関連解雇 3万人超に
 ・広島「ポスト河井」巡る波紋
 ・世界観光収入 3.3兆ドル減か
 ・新ハリアーで激戦 競合長所は


 ・全国の病院の受け入れ情報をWEBで公開 厚労省 4月10日 4時05分
 ・在日米大使館、滞在中のアメリカ人「直ちに帰国を」 4/4(土) 18:16  ★日本(安倍政権)にいては、危ないと警告‼‼
 ・人と人との接触 8割削減で感染収束へ 専門家グループ18時26分  ★人と人との接触をふだんより8割削減した場合は感染が収束に向かうと  但し、現状の自粛では、2割‼‼ 収束は、はるか先。どうする、政府?

 新型コロナウイルス 「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】2020年3月19日
 ・News Up:“首都封鎖”になったら 新型コロナウイルス 3月24日 21時37分
 ・News Up「このままでは学費払えません」2020年3月26日 20時39分

 ・WEB 特集:コロナと闘う公務員たち 厚労省“コロナ本部” 現場の保健所は 4月2日 21時48分
 ・WEB特集: 心身病む官僚たち 3/2
 ・WEB・特集: 南海トラフ地震 津波浸水想定エリアで起きていること 3月2日 20時27分
 【NHK・特設サイト: 新型コロナウイルス】
 ☆彡NHK: 都道府県別の感染者数(累計・NHKまとめ)
 ☆彡日本国内の感染状況(NHKまとめ)
(7月2日午前0時時点の情報を表示/1日1回更新)
        感染確認     重症    死亡
●日本国内                           1万8896人    40人    976 人                               前日比 +127人        前日比 +2人           
●クルーズ船                             ※712 人      4人     13 人
                                                                
●チャーター機                             14人      0人     0人
※クルーズ船で感染が確認された人の数について、厚生労働省は、これまでのべ人数で発表していましたが、3月5日からは、重複していた人を差し引いた数字に訂正して発表しているということです。
 

 ☆ リテラ: 都知事候補討論会で問われた小池百合子の差別肯定政策、小野泰輔のヘイト発言! 津田大介の切り込みに二人の答えは…… 6/29
リテラ: 「安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言! 安倍首相と河井克行は9回も単独面談、その度に金が… 6/25
リテラ: 安倍首相の秘書が河井案里陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言!河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ 6/24




 【アメリカ大統領選挙 2020】
 ・トランプ大統領の支持率、危機的水準に、CNN世論調査 6/9(火) 14:00

 特集「米大統領選2020」のニュース


 ・米大統領選 サンダース上院議員が撤退表明 4/9(木) 6:30

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
7月2日分 9:00 実施
Tamaの映画生活: 「ルース・エドガー」 複雑な背景を持つ黒人少年の思春期 7/1
 〇13歳のイスラムの少年の姿を「その手に触れるまで」で観た後、
 続けて黒人少年の「ルース・エドガー」を観る。もう夕方1回のみの上映。
 私はこちらの方が、がぜん面白かった。

 「ルース・エドガー」 ★4
 ルースは17歳の高校生。戦乱のアフリカ、エリトリアから7歳の時に
 白人のピーター(ティム・ロス)とエイミー(ナオミ・ワッツ)の養子になった。

 ルースは「光」の意。この名は養父から与えられた名だ。
 彼は名前の「光」のように、「第二のオバマ」と言われるほど、
 高校でもスピーチに運動にと活躍し、親や校長の期待に応える優秀な生徒。

 ある日、アフリカ系の女性教師ウィルソン(オクタヴィア・スペンサー)が
 出題した「ある人物を取り上げて本人の気持ちで書く」という課題に、
 ルースはフランツ・ファノンをテーマにする。
 ファノンはアルジェリア独立戦争で、指導的役割を果たした人物。

 もちろんウィキにもあるが、彼の著書『黒い皮膚・白い仮面』の書評が面白い。
 「松岡正剛の千夜千冊」 https://1000ya.isis.ne.jp/0793.html

 最近の、G・フロイド氏殺人事件の警官の暴力でも分かるが、
 日本人の想像を絶するような、黒人差別が長年起きている米国。

 黒人として安全に社会的地位を得るには、優秀で善良でと要求される。
 その背景を捉えて、黒人の生徒や教師の言動を追う必要がありそうだ。

 ルースは暴力を肯定して過激思想を持っているのではないかと、
 疑い出したウィルソンは、無断で彼のロッカーを開け、
 危険な花火の包みを見つけて母親に連絡し、レポートと花火を渡す。

 エイミーはルースを信じたい。少年兵だった彼がアメリカに馴染むまで、
 何年も精神的なケアを支え、愛情を込めて育ててきたのだから。

 客観的に見て疑問を挟むピーターは、自分の子供が欲しかった思いもあった。
 この夫婦の感情のズレを、ロスとワッツは見事に演じる。

 ――――ここらあたりから、ネタバレ?かも知れないので、以下ご用心を。

 ルースの家族も不穏な争いを起こす中、彼はウィルソンへの搦手の攻撃。
 彼女に睨まれて、大学の奨学金の機会を失った黒人の友人への思い、
 東洋系の女生徒に起きたトラブルへのウィルソンの対応への不満。

 ルースは「完璧な優等生か恐ろしい怪物か」が、映画の謳い文句。
 この言葉に引きずられると、「光と闇」という二項対立で観てしまう。
 でも、そんな先入観を捨てて観ても良いのではないだろうか。

 もともと頭が良く、戦乱と貧困から救われた自分の立場も分かる。
 親の期待に応えて一生懸命励んでいるが、高校生にもなれば、
 様々な矛盾にも気が付くではないか。尊敬していた親や教師も完璧ではない。

 励むことに疲れもすれば、清く正しくだけではない自分の内面にも気付く。
 複雑な背景を持つが、まさに思春期の葛藤の中。悩める少年の姿が見える。
 親や教師には敢えて言わないことも、見せない一面も出てくる。

 むしろ家族の悩みを抱え、完璧な教師を目指しているかのような
 ウィルソンの、黒人の教師としての、人種への強い思い込みや、
 理想の生徒を育てようとの意気込みの空回りや、生徒への勝手な
 「理解と指導」のズレっぷりの方が、彼女の闇を感じさせる。

 親や学校の期待する人物像と、「僕は違う!」と言いたい気持ちはあろうが、
 自分の生い立ちと名前についてのスピーチで涙ぐむルースも彼の一面。
 「僕は縁起が上手い」など、大人を翻弄する言動もルースの一面だ。

 親にも教師にも理解できない、知られたくない思春期の子供の行動。
 怪物どころか、大人になる前の複雑な感情に振り回される姿。

 思春期の複雑な思いを忘れてない人なら、彼の姿を理解できるのでは?
 あれほどに大人ぶりながら、不安が渦巻き、反抗するしかない時期を。
 彼はやがて客観的に自分を見つめ、大人の自分を再構築していくのだろう。


 #ルース・エドガー#ケルヴィン・ハリソン・Jr#ナオミ・ワッツ#オクタヴィア・スペンサー#ティム・ロス#黒人#思春期#フランツ・ファノン


 今日のトピックス Blog7/1: ブラック・ライヴズ・マターが世界伝播… 人権は、国境、主権を超える 苦難共有、絆を強め、拡充する世界運動 同性カップル都営入居、香港人への弾圧であれ、乗り越え実現

















 今日のトピックス Blog6/30: ハンセン病、優生保護法等による国家(立法)犯罪を撲滅、回避するには、如何に? 三権の限界、選挙制度の限界、議員の無能補うには? 異議受付の人権委員会などが必要か


 今日のトピックス Blog6/29: 不妊手術めぐる国家賠償訴訟 6/30判決 争点は「除斥期間」? 人権は、最大の尊重を必要とする 公務員には、憲法擁護尊重義務 …公務員が、頬被り、人権蹂躙など思案の外
・第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。(人権は不可侵の永久の権利
・第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
  ★現在の米国における、Black Lives Matter運動、アフリアカ系移民の人権拡大運動には、根拠がある。歴史的に、人権は勝ち取り延ばすものなのだから。権力者などから与えられるものでも施しでもない。闘い取るもの


Tamaの映画生活: 「その手に触れるまで」 イスラム過激思想と少年 6/29



 今日のトピックス Blog6/28: 強制不妊報告書 医学会は謝罪し検証を 就中、主犯は、政治だ。 ハンセン病もそう、何故国が人殺しや断種等、人権侵害を? 法の支配を護る手立てを! 三権分立、力不足⁉


Tamaの映画生活: 「悪の偶像」韓国ノワールは半端じゃない 6/28


 今日のトピックス Blog6/27: 西日本豪雨2年、猶4642人「仮住まい」 仮設の時代終了! 自然災害も苛烈、複合、+人災… &被災者の高齢化・人口減少の波、耐力も 備えは全身全霊 感染症を舐めるな


 今日のトピックス Blog6/26: 緊急告知 やっと実現‼‼ 本日16:00から #都知事選候補討論会 生配信 CHANGE orNO? [司会]津田大介 [出演]山本太郎 / 小池百合子 / 宇都宮けんじ / 小野泰輔 ・・・ #都知事選のTV討論を! 待ってます。 …現状、TVでは、知事が独り勝ち、いいんでしょうか。公明正大選挙⁉


Tamaの映画生活: 「オーバー・ザ・リミット」 美しい新体操の女王の壮絶な日々 6/26



 今日のトピックス Blog6/25: 強制不妊「医学会は謝罪を」検討会 再発防止に、多面的検討組織が必要と ⇒旧法、ハンセン病で主犯・政治は、重罪を繰り返した。どう、再発防止策をとったのか⁉ 3度はない


 今日のトピックス Blog6/24: #都知事選のTV討論を! 選挙は主権者の為のもの 情報提供は争点漏れなく、公正、公平に TVも、コロナ禍の知事突出を斟酌し、他候補への機会均等も期すべきではないか


Tamaの映画生活: 「SKIN/スキン」 刺青の人種差別・白人至上主義者の苦悩と再生 6/24



 今日のトピックス Blog6/23: 「日本兵の方が恐ろしかった」 教育の重要性強調…追い込まれた日本兵が住民追出し、殺害も 外出禁止や休業を強制できる法改正??? 被害者等の立場で、人権、「政策」再考を


「護憲+」ブログ: コロナ後の社会と政治:「パフォーマンス」から「実直」へ 6/23 (笹井明子) | 政治



 今日のトピックス Blog6/22: 憲法9条戦争放棄(専守防衛)は、戦争から国民、国土を護る盾。 覇権国家からすれば、邪魔もの 敵基地攻撃能力など、矛盾でしかない 在日米軍撤収させるぞの脅し、御用心


 今日のトピックス Blog6/21: 沖縄戦 「護郷隊」の陣地跡見つかる 少年らの極秘部隊 人命使い捨ての戦前 【言えないことをしたのは誰?】満蒙開拓団… 敗軍の将!先制攻撃仕掛け人 壊憲で後戻りしたいか⁉


Tamaの映画生活: 「水曜日が消えた」中村倫也が「曜日」を演じ分け 6/21



 今日のトピックス Blog6/20: 八村塁もデモ 黒人暴行死にワシントンで抗議 国境意識捨て、人権の下に! 河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」 自浄力失った 安倍首相、在任中の国民投票に意欲 審判を急げ  ★お前は、もう死んでいる!


Tamaの映画生活: 「13th -憲法修正第13条-」 きっと知らない米国の人種差別 6/20



 今日のトピックス Blog6/19: コロナ拡大加速「危険な新局面」感染1日最多 ブラジル感染100万人超 米に次ぐ  「奴隷解放記念日」集会やデモ 差別に抗議 首相 “私の指示により秘書が広島入り”… 桁違い


「護憲+」ブログ: 映画2本「コリーニ事件」、「13th -憲法修正第13条-」 6/19 ( 珠 )  | 社会問題


 今日のトピックス Blog6/18: 新型コロナ始め、課題山積の都政、どう変える &河井前法相・案里議員逮捕 参院選での買収の疑い 都も日本も⁉ 予算委員会する⁉ 海外日本人に、一律10万円支援の声有り


 今日のトピックス Blog6/17: 国会が閉幕、コロナ、疑惑の議論未消化 連合東京は小池氏支持 新型コロナ禍は、一斉休校に始まる⁉ 「緊急事態宣言」でも再現、看過できぬ被害者の一団は、物言えぬ生徒ら


 今日のトピックス Blog6/16: アベノマスクの教訓 税金の無駄遣いを許すな 野党4党「通年国会」を要求 年俸確定が変⁉ 「モリ・カケ・桜」、コロナ対策・給付金、解雇、イージス中止 追及は終わらない


Tamaの映画生活: 「コリーニ事件」ナチ~戦後ドイツを貫く法廷サスペンス 6/15



 今日のトピックス Blog6/15: 山本太郎氏、東京五輪「中止だ」 都民に10万円給付案 野党ピリピリ、票分散警戒、衆院選「共闘」に影響⁉ 政党本位で見るか、主権者本位で見るか、その利益を図るか分れ目


「護憲+」ブログ: 憲法上の目先の課題 ①臨時国会の召集権 ②沖縄の民意の尊重 6/15 (蔵龍隠士)  | 憲法



 今日のトピックス Blog6/14: 人種差別の撲滅を! 東京 渋谷でも抗議デモ 「留学生差別、おかしい」 [少子化対策大綱] 若い世代支える視点を  沖縄の民意/政府は正視すべし 空自に宇宙作戦隊??? 冗費は後!


「護憲+」ブログ: コロナ後の日本社会が目指すべき方向 6/14 (流水)  | 災害



 今日のトピックス Blog6/13: 「持続化給付金」委託問題の記事一覧 「給付金」委託費 電通、パソナなど設立3社… 『俺のカネ』作りの闇… 名ばかり事業主等へのコロナ禍 警察官の“首絞め行為禁止”⁉


 今日のトピックス Blog6/12: モリカケ疑惑巡る審議要求「憲法53条臨時国会召集」の時、安倍内閣は、98日後あの暴挙、憲法違反を犯した。統治行為論?有害無益 三権の上には、主権者あり 応える御用意を


 今日のトピックス Blog6/11: 国会召集「内閣に法的義務」 憲法53条めぐり初判決 国会(少数派)と内閣のバランスを取る為司法判断、3権分立を護った、主権者は、国民主権を堅持の為、邪な挑戦を退けよう


 今日のトピックス Blog6/10: 最高裁、勾留認めぬ地裁判断支持 法の支配、原点に 国会延長!論戦継続を コロナ予算不信続々 電通ほか「再々々々再委託」? 家賃支援はリクルート⁉情報公開は、今が佳境


 今日のトピックス Blog6/9: トランプ大統領の支持率危機的水準に 安倍氏と二人三脚⁉ 移民拒否、ヘイト、差別、反人権⁉ ウソ偽りのない政治を #わたしは伊藤詩織氏を支持します #国会を止めるな


 今日のトピックス Blog6/8: 2次補正予算案31兆9千億円 早いは良いが、目的遂げねば‼‼ 巨額事業に漂う不透明さ 備え進捗報告、定時化⁉ 緊急事態条項「反対」5割超 …米での警察解体・再建!見倣うか


「護憲+」ブログ: 気を緩ませたのは誰か? 6/8 (見習い期間)  | 災害



 今日のトピックス Blog6/7: ホワイトハウス前の通り埋め尽くす 最大規模の抗議デモ 海外でも共鳴広がる 水を差し入れ等「あらゆる人が賛同」 記録的な米デモ支える「美しい光景」 市民、主権者を支持


 今日のトピックス Blog6/6: 新型コロナ、人種差別、貧困等が、垣根を超え、人々共鳴⁉ 「黒人の命も重要」通りを創り トランプ氏の強硬姿勢は「脅し」と 警視庁前で再び抗議デモ!職務質問でクルド人けが


 Tamaの映画生活: 「未成年」大人になりかけの少女たち 6/6


 今日のトピックス Blog6/5: 安倍首相「拉致問題の解決は一丁目一番地」>「対話のための対話は意味がない」=核等譲らない⁉>>北朝鮮危機、米朝開戦を待望⁉改憲、政権維持に利用。…安倍氏、良い引き際


 今日のトピックス Blog6/4: 自民党はずっと電通とずぶずぶで、一業種一社制⁉ 持続化給付金、入札前に受託側から意見聴く⁉談合 予備費10兆円は尋常でない(都予算遥かに凌ぐ) 『俺のカネ』作りか⁉


 今日のトピックス Blog6/3: 黒人暴行死、全米で抗議デモ拡大 “差別に向き合おう” 米音楽業界 大坂選手や大谷選手も 「Black Out Tuesday」 日本にも差別・ヘイト 善隣友好!課題を理解し、共存を


「護憲+」ブログ: 勝ちに不思議な勝ちあり! コロナ騒動の中間検証 6/3 (流水)  | 災害



 今日のトピックス Blog6/2: 国民が主権者!全否定⁉ 答弁書「国民(下々)に影響せず」と 戦前も、主権者が統治(憲法上)。現憲法下でも同じ、統治者は、国民!代貸如きではない。勘違いするな報告せよ


 今日のトピックス Blog6/1: 「同一労働同一賃金」不徹底 地方公務員 非正規同士で差 期末手当等、週所定労働15.5時間未満は不支給 不合理な待遇差禁止&説明義務!民間にはあって、公務員法にはなし
  ★素も素も、人口減少の日本、いつまで格差社会、不公正、不平等身分を残すのか? 断然解消すべきだ。解消なら、今こそ。


「護憲+」ブログ: 安倍のレースを許さない! 6/1 (猫家五六助)  | 安倍内閣







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「九条の会」メールマガジン (第325号)          発行リスト
☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン  2020年05月25日 第325号 ☆☆☆
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憲法9条、未来をひらく
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┌────────────┐
│ 第325号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局より
◇「黒川弘務東京高検検事長の定年延長を認めた閣議決定を撤回し、
   黒川弘務検事長の即時辞職を求めます」の賛同運動の報告
◇「改憲発議に反対する全国緊急署名」へのご協力のお願い
◇サイトのトップページ上部から「メルマガ登録」を
■編集部からのお知らせ ~ 次号メルマガ326号の発行を1か月あまり
   延期し、発行日は7月10日とします。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 「黒川弘務東京高検検事長の定年延長を認めた閣議決定を撤回し、
    黒川弘務検事長の即時辞職を求めます」の賛同運動の報告
<詳細はこちらをクリックしてください>
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● 安倍9条改憲NO!
   「改憲発議に反対する全国緊急署名」へのご協力のお願い
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┃ ☆ 編集部からのお知らせ                    ┃
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します。メルマガへの「各地から」の原稿はこれ以降に予定するものをお送りく
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 ☆安倍首相は政治私物化、改憲言動やめよ   WEB学習会で安倍政治批判








法学館憲法研究所: 今週の一言 2020年新年にあたって 伊藤真(法学館憲法研究所所長) 2020年1月1日
 〇読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 安倍政権が誕生して以来、憲法を無視した政治が続いています。このことは昨年もかわりませんでした。
<対米従属>
<棄権という意思表示の意味>
<恵まれている日本人>
<東京オリンピック>
<改憲>
<総選挙>
 政治は他人ごとではなく我がことです。憲法が保障する人権を使って、政府をしっかり監視し、これまで以上に主体的に行動する年にしていきましょう。

今週の一言 バックナンバー

伊藤真(いとう まこと)のプロフィール
法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「第53条違憲国賠等訴訟東京弁護団」。「助成金不交付取消訴訟弁護団」。「九条の会」世話人。ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと ~ その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの? ~ 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』(KADOKAWA)、『9条の挑戦』』(大月書店、共著)、『平和憲法の破壊は許さない』(日本評論社、共著)など著書多数。

今週の一言 バックナンバー

 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

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">老人党
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 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース: 4 25 辺野古工事中止要求署名 記者会見 4/26

【NPJ通信・連載記事】読切記事“安倍露出”で変質した元号 寄稿:飯室 勝彦


NPJ(公式) ‏ @NPJ_official フォロー中 @NPJ_officialさんをフォローしています その他 イベント情報 5/19 公開シンポジウム裁判員制度の10年ー市民参加の意義と展望ー http://www.news-pj.net/event/78124  18:13 - 2019年5月8日 2件のいいね

NPJ動画ニュース 官僚と良心「国家はなぜ嘘をつくのか」 前川喜平×猿田佐世×梓澤和幸 2019年12月14日

「梓澤和幸 現在と未来を訪ねる」第二弾  韓国の新型コロナ対応――沈静化の要因と今後の課題―― 李京柱法科大学院教授 (憲法) に聞く 2020年6月9日


NPJ動画ニュース 宇都宮健児さんとともに都政を変えよう三多摩決起集会 2020年6月12日




 ★今、私が出来ること それは輝くこと 
            …お任せ、盲従、追従することではなく




稲葉剛さんがリツイート Choose Life Project @ChooselifePj 都知事選の候補者討論会の内容をnoteにまとめました。ぜひ読みください!! わたしの一票、誰に入れる?都知事選候補に聞く10の質問 6月27日 #都知事選候補討論会 #都知事選挙 午後9:11 · 2020年6月27日·Twitter Web App 358 リツイート 346 いいねの数

a10さんがいいねしました 稲葉剛 @inabatsuyoshi 個室シェルター増設のための寄付キャンペーンは、明日が最終日。600万近い寄付金が集まり、これまで23室を増設(計48室)。ペットと一緒に入居できる「ボブハウス」の物件探しも始めました。皆さまのご協力に感謝いたします。引き続き、応援をお願いします。 https://congrant.com/project/tsukuroitokyo/1529… @tsukuroitokyo 午前8:17 · 2020年6月29日·Twitter for iPhone 96 リツイート 120 いいねの数





孫崎享のつぶやき: 『朝鮮戦争の正体』本日発売:第一章 朝鮮戦争はなぜ起こったか 米国・北朝鮮・ソ連・韓国・中国の犯した誤り、第二章 朝鮮半島を分断せよ、第三章 朝鮮戦争の開始、第四章 日本の関与と、警察予備隊形成過程での日本の民主主義の崩壊、第五章 冷戦後の朝鮮半島問題 2020-07-01 07:53


ゆみさんと他20人がいいねしました 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 総理がいま一番恐れているのは、自分が辞めた後、犯罪の証拠が次々に明るみに出て、訴追されることである。これを避けるためには子飼いを後継に据えなければならない。目下、衆院解散を騒ぎ立て、政局に懸命なのもそのためである。感染者が急増しても知らんぷり。保身で頭が一杯で考える暇もないのか。 午前11:26 · 2020年7月2日·Twitter Web App 4,326 リツイート 9,508 いいねの数


小倉ねこ 山本太郎を東京都知事にさんがいいねしました 東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認 @yamamototaro0 自分でなんとかしろ、周りでなんとかしろっていうような政治が跋扈(ばっこ)するような状況は、はっきり言って政治が存在する価値がない世の中だと私は思っています。 東京都知事候補 山本太郎の政策は⇒https://taro-yamamoto.tokyo/policy/ #都知事選 #東京都知事選挙 #れいわ新選組 午後3:39 · 2020年7月2日·Twitter Web App 358 リツイート 655 いいねの数


宇都宮けんじ @utsunomiyakenji #宇都宮けんじ 街頭演説 小平駅南口 #東京都知事選挙 午後4:16 · 2020年7月2日·Periscope 13 リツイート 20 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 枝野幸男 りっけん 立憲民主党 @edanoyukio0531 この会見の後、東京での新規感染者が100名を超えたニュースが入りました。残念ながら危惧していたことが現実になりつつあります。新たな対応をしないのなら午後の会見で詳細な説明が必要です。 新型コロナ感染者「現時点で急増傾向ではない」 官房長官 | NHKニュース 午後0:58 · 2020年7月2日·Twitter Web App 556 リツイート 888 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM 小沢的確。案里の当選は「私怨のような選挙」の結果。「私怨」に1億5000万が税金から注ぎ込まれ前代未聞の大規模買収。「安倍さんから」と言われて受け取った30万で地方議員辞職。犠牲者ボロボロ。日本の民主政治ボロボロ。知らんぷり安倍は後継選びで麻生と密。バカヤロウ! 午後0:15 · 2020年7月2日·Twitter for iPhone 411 リツイート 712 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 ここんとこ、都ではコロナ感染者がうなぎのぼり。 テレビでやってたけど、埼玉、千葉、神奈川では、東京都で感染した人がウイルスを持ち帰るのが大問題になっている。 でもマスコミは原因については推測もしない。なんでだろう? ツイートする 新しいツイートを表示 会話 tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 ここんとこ、都ではコロナ感染者がうなぎのぼり。 テレビでやってたけど、埼玉、千葉、神奈川では、東京都で感染した人がウイルスを持ち帰るのが大問題になっている。 でもマスコミは原因については推測もしない。なんでだろう? 午前9:49 · 2020年7月2日·Twitter Web App 9 リツイート 6 いいねの数


パンドラさんがリツイート kuramo kenken @XXfeeaqFyARLgr5 返信先: @Narodovlastiye さん ホントそうですから、絶対数も密度も満員電車には居酒屋もホストクラブ敵いません、スーパーコンピューターの富岳が一番危険が高いのは満員電車と弾き出したそう。 私は以前から弾き出してましたけど。((笑)) 午前9:06 · 2020年7月2日·Twitter for Android 17 リツイート 63 いいねの数


ゆみさんと他14人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 「夜の街」はホストクラブやキャバクラを想起させる言葉。同情や共感ではなく、侮蔑や反感を呼ぶ言葉だ。感染者は自業自得、感染した方が悪いという観念を植えつける。自衛せずに感染した107人に責任がある、都知事の私に責任は無い、と思わせる。責任転嫁にはもってこいの言葉だ。 引用ツイート 朝日新聞(asahi shimbun) @asahi · 4時間 小池知事「夜の街、控えて」 東京都新規感染107人 #新型肺炎 #新型コロナウイルス http://asahi.com/articles/ASN7253B1N72UTIL00Y.html?ref=tw_asahi… 午後7:06 · 2020年7月2日·Twitter for Android 1,709 リツイート 2,764 いいねの数


ゆみさんと他8人がいいねしました 東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認 @yamamototaro0 #山本太郎の東京コロナ感染症対策 コロナに対するPCR検査等の体制を拡げていかないと。現在1日当たりどれくらい検査やってる?約1800件。少な過ぎますよ。実態をちゃんと見る為には検査数上げるしかない。第2波が来るまでの間に70日間かけ、1日に最大能力20万回の検査を都民が受けられるような体制を。 午後8:58 · 2020年7月2日·Twitter Web App 881 リツイート 1,429 いいねの数


さよなら昨日の私さんと小倉ねこ 山本太郎を東京都知事にさんがいいねしました まゆみん太郎 埼玉11区 山本太郎を都知事に!頑張るのは政治だ! @Mayumintaro_ #山本太郎の東京コロナ感染症対策 山本太郎ほど都民の事を考えてコロナ対策出してる候補者いないよ! どんなにね!遠回りしようが、最後は必ず正義が勝つから!!! 午後8:54 · 2020年7月2日·Twitter for Android 56 リツイート 134 いいねの数


戸舘圭之/弁護士/袴田事件弁護団さんと北林あずみさんがいいねしました 海渡雄一 @kidkaido 宇都宮健児の、こんな素敵なポスターができて、今日、全都で張替をしました。皆さんもご覧になりましたか。 落ち着いた紺色を基調にしたポスターで、とても目立つと評判です。 右の写真は最近の街宣の時のもの。こっちも渋い。 午後8:55 · 2020年7月2日·Twitter Web App 53 リツイート 84 いいねの数


sarah さんがリツイート 明石順平@「ツーカとゼーキン」発売中 @junpeiakashi 新自由主義なんて金持ちがより自由にやりたい放題になるだけだよ。 一般人にとっては新不自由主義。 低賃金・長時間労働が促進されるから、ほとんど「働いて寝るだけ」の生活になり、実質的に自由が奪われる。 午後5:05 · 2020年7月2日·Twitter Web App 398 リツイート 602 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 栗林史子 Fumiko Kuribayashi @fkuribayashi レジ袋メーカーの社長の声。 「なぜ、まずレジ袋なのか根拠を示してほしい。日本の廃プラの排出量は年900万トン。うち400万トンが容器の包装で、レジ袋はその中の20万トンにすぎない」 有料化「弱小企業をターゲットに」 憤るレジ袋メーカー:朝日新聞デジタル 午後2:21 · 2020年7月2日·Twitter Web App 2,623 リツイート 2,654 いいねの数
  ★如何にも、狙い撃ち⁉ 議論・説明のない自民党政治のその一。身勝手


老人党「護憲+」さんがリツイート 稲葉剛 @inabatsuyoshi 私が共同代表を務める認定NPO法人ビッグイシュー基金は、米国コカ・コーラ財団からの寄付金をもとに大規模なハウジングファースト型の支援事業を開始する予定です。詳細は近日中に発表するので、ぜひご注目ください。 コカ・コーラ財団が5千万円超のホームレス支援-オルタナ コカ・コーラ財団が5千万円超のホームレス支援 The Coca-Cola Foundation(コカ・コーラ財団)は7月2日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、仕事や住まいを失った人たちを支援するため、認定NPO法人ビッグイシュー基金(大阪市)に50万ドル(約5 […] alterna.co.jp 午後7:22 · 2020年7月2日·Twitter Web App 111 リツイート 212 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 河添 誠 KAWAZOE Makoto @kawazoemakoto ワンオクTakaさん、東京都知事選挙への投票呼びかける。「権力者が恐れるいちばんのパワーは、若者の影響力だ」 ワンオクTakaさん、東京都知事選挙への投票呼びかける。「権力者が恐れるいちばんのパワーは、若者の影響力だ」 Takaさんが呼びかけたように、東京都知事選挙は、過去を見ても20代を中心とした若い世代の投票率が低いのが課題だ。 huffingtonpost.jp 午後5:18 · 2020年7月2日·Twitter Web App 229 リツイート 317 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 山崎 雅弘 @mas__yamazaki ドイツ軍特殊部隊を一部解体へ、隊員多数が極右主義者か(CNN)https://cnn.co.jp/world/35156210.html… 日本の自衛隊はどうだろう。元空幕長があの人で、幹部候補生の講演や基地のイベントにあんな人やそんな人を招待しているのが今の自衛隊。大日本帝国の日本軍を礼賛する人士がウヨウヨと自衛隊に群がっている。 午後8:48 · 2020年7月2日·Twitter Web App 169 リツイート 285 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 NHKは“ニュース シブ5時”にしつこく岩田明子を起用し続けている。 木曜日だけだって勘弁できない。視聴者への挑戦か? 契約、止めるぞ。 午後6:27 · 2020年7月2日·Twitter Web App 9 リツイート 6 いいねの数


パンドラさんがリツイート きっこ @kikko_no_blog 16歳の女子高生「小池都知事は東京アラートでレインボーブリッジを赤く点灯させましたが、都民の大半はレインボーブリッジなど見ずに生活しているので意味がありません。意味のないことに税金を無駄づかいしないでください」(TBS「スタンバイ」7月1日) 午前8:32 · 2020年7月1日·Twitter Web App 5,915 リツイート 1.9万 いいねの数




















































































































志村建世のブログ: 香港が遠くなって行く ・ブログ連歌(548) 7/1
 〇香港は1997年に英国から中国に返還されたが、その際に結ばれた「50年間は香港の高度な自治を認める」とした一国二制度の約束は、守られない気配になってきた。中国としたら、自国の領土となった香港を、いつまでも過去に縛られて特殊扱いしているのは、不都合と感じられるようになってきたのだろう。大国として自信をつけて来た中国としたら、目ざわりになってきたに違いない。
 関連して思い出したのは1974年の「民社党洋上大学」に、講師として乗って行ったときの、香港での情景だった。マニラから帰り道の最後の寄港地だったこともあり、船内は緊張から解放された浮き立つような感覚があった。上陸する機会もあったのだが、私は単身で貧民街の高層アパートのエレベーターに乗って、中を歩き回って見るなどの探検もしていた。香港には、共産化した本土から逃げてきた人たちが多くいるとも聞いた。
 船内の団員の中からも、ひそかに買春に成功したという例もあったようだ。そして町の中では、「スケベホン」と日本語で輝いていたネオンサインを見つけて、思わず唸ってしまったのだった。
 そういう猥雑な雰囲気を残していたのが、当時の香港だった。自由だということの中には、いろいろな意味があるのだ。
 その香港が、これから名実ともに中国の一部分になって行くのだろう。通商自由の恩恵も、大国の威信の前には、ますます小さくなって行くに違いない。私の若かったころの思い出も、一つの感傷としてその中に吸収されて行く。


植草一秀の『知られざる真実』: 国家のための国民に強制マイナンバーカード 6/30
 〇マイナンバーカードが普及しないのは政府が信用されていないからだ。
 個人を番号化して政府の監視下に置く。
 安倍自民党は憲法改悪を目論んでいるが、安倍内閣が目論む憲法改悪は、個人を政府の支配下に置こうとするものだ。
 自民党は2012年4月27日に日本国憲法改正草案を公表した。
 改正は正しく改めることだが、自民党憲法改正草案は、日本国憲法を正しく改めるものではない。
 日本国憲法改悪草案と表現すべきだ。
 自民党の憲法改悪案には三つの基本原理がある。
 第一は「国家のための国民」、
 第二は「基本的人権の制限」、
 第三は「戦争する国への移行」
 だ。
 さらに、第四の重大問題点として、
 独裁政治を創出するための「緊急事態条項」の制定
 を挙げることができる。
 「国家のための国民」への転換で象徴的な事象は、現行憲法第九九条が自民党憲法改定案の第一〇二条に書き換えられること。
 現行憲法では
 第九九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 これが憲法改悪案では ・・・ ・・・


ついっちゃがさんがリツイート さよなら昨日の私 @SaYoNaRaKiNo 【国民、立憲民主党などの国会議員40人超が山本氏支援を申し出ている】 山本太郎さんスゲえな。 なんの後ろ盾も無いのに、都民を救おうとたった一人で東京都知事選に立候補した熱意が国会議員まで動かしてる。 国民・馬淵氏が都知事選で山本氏支持 減税慎重な立民との合流牽制も 国民民主党の馬淵澄夫元国土交通相は30日、東京都知事選(7月5日投開票)に立候補したれいわ新選組の山本太郎代表の街頭演説に駆け付け、支持を表明した。国民は自主投... news.goo.ne.jp 午前0:40 · 2020年7月1日·Twitter for Android 507 リツイート 846 いいねの数
  ★同志というなら、歓迎できるが、かつてのような『議員互助会』の如きものなら、拒絶すべきだ。最近もいたじゃないか、選んだ有権者に関らず、勝手に、どっかに走った奴。…弱小政党どまり⁉に


室井佑月さんと他11人がいいねしました きっこ @kikko_no_blog 全国の皆さ~ん!またまた出ましたよ~!アベノマスクに対する「こんなもんに税金を260億円も使いやがって!」という多くの国民の声を無視して、安倍晋三は「政府が配布した布マスクは感染拡大の防止に一定の効果があった」とする答弁書を恥も外聞もなく「閣議決定」しましたよ!(笑) 午前11:54 · 2020年7月1日·Twitter Web App 2,309 リツイート 4,619 いいねの数
  ★閣議決定の拍を落としているのは、お前だ、安倍


⟭⟬Yumi太郎⟬⟭ #BTS⁷ さんとゆりかりんさんがいいねしました 立川談四楼 @Dgoutokuji 「私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します」との重いツイートに胸が痛んだ。ついに中国が香港国家安全維持法を可決したんだ。国際社会との一国二制度50年間堅持という約束を反故にし、反体制運動を厳しく取り締まると宣言したわけで、民主化運動の担い手の絶望はいかばかりか。 午後0:58 · 2020年7月1日·Twitter for iPhone 334 リツイート 705 いいねの数


れいわ新選組若者勝手連 山本太郎を都知事に(7/5投開票)さんがいいねしました 稲葉剛 @inabatsuyoshi 【拡散希望】今週から来週にかけて東京都による宿泊支援(各区・市で手続きをした人向け)が順次、終了します。その後の行き場所にお困りの方はぜひご相談ください。 東京都が用意したビジネスホテルに入っている方へ ご相談を受け付けています https://tsukuroi.tokyo/2020/06/01/1141/… @tsukuroitokyo 午前11:44 · 2020年7月1日·Twitter Web App 161 リツイート 114 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート さくら @Sacklaver 日下部将之さん死去 TQC代表 7月1日(水)しんぶん赤旗 午前7:44 · 2020年7月1日·Twitter for Android 376 リツイート 529 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 宇都宮けんじ 広報 @utsukenpress 【緊急記者会見】7月1日(水)19:00~ 新型コロナウイルスに関する検査について、小池都知事のこれまでの答弁を否定する新事実が発見されました。公開質問状として小池都知事に提出する予定です。 その内容について #宇都宮けんじ が説明します。 ぜひ配信をご覧下さい。 午前0:11 · 2020年7月1日·Twitter Web App 1,699 リツイート 2,160 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 盛田隆二 Morita Ryuji @product1954 そうか、6/26に大田区立小学校の30代男性教師が陽性。江東区立小学校でも2人の女性教師(共に50代)が陽性。3人の感染経路は分からないのか…。教師の陽性が相次ぐのは市中感染が拡大している証左。でも投票日まで見て見ぬふりを続けるんだろう。平静を装って何の手も打たない 午前7:50 · 2020年7月1日·Twitter Web App 1,094 リツイート 1,037 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 新型コロナ、カジノ、大きく主張分かれる 都知事選の候補者アンケート https://tokyo-np.co.jp/article/38906 “言葉を濁して本心を明かさず”か。 小池百合子って狡い人だよ。噂には聞いていたけど、これ程までとは! 午前8:15 · 2020年7月1日·Twitter Web App 14 リツイート 10 いいねの数


パンドラさんがリツイート 𖣔 S E R E N Ä 𖣔 @fiatlaxuclaedu インスタの方でも選挙に行くようガンガン呼びかけているのですが皆あまりに危機感がなさすぎて心が折れそうです!Twitterにいる皆さんとあまりの温度差です。。。私一人だけギャーギャー大騒ぎしてて変な人みたいな空気になっています 午後4:36 · 2020年6月29日·Twitter for iPhone 1,518 リツイート 4,205 いいねの数


パンドラさんがリツイート 上 昌広 @KamiMasahiro コロナは「PCRを増やせ」という安倍総理の指示を厚労省の一部局が平然と無視し、メディアが応援しているという意味で226事件と似ています。国家のガバナンスとしては危険。専門家会議の意見はレベルが高いものではありません。「8割減」など典型です。医系技官・感染研を改革しなければ迷走は続きます 午前0:23 · 2020年7月1日·Twitter Web App 752 リツイート 1,632 いいねの数


蓮池透さんと他7人がいいねしました 上 昌広 @KamiMasahiro テレビに登場するコロナ有識者の製薬マネーを調べました。興味深い結果でした。 午後2:36 · 2020年7月1日·Twitter Web App 1,125 リツイート 1,580 いいねの数


Shisu_Koさんとれいわ新選組若者勝手連 山本太郎を都知事に(7/5投開票)さんがいいねしました れいわ新選組 @reiwashinsen 山本太郎 都知事候補(れいわ新選組公認)の街宣を自由が丘駅前で行いました。[6/29] 動画はこちら https://youtu.be/3dpAsW-A_Xw?t=600… リアルタイム字幕入り https://youtu.be/FEImfeZmya8 政策はこちら https://taro-yamamoto.tokyo/policy/ #都知事選 #れいわ新選組 #東京都知事選挙 #選挙に行こう #嘉田由紀子 午後4:15 · 2020年7月1日·Twitter for iPhone 165 リツイート 320 いいねの数


毬谷友子さんと他7人がいいねしました 東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認 @yamamototaro0 山本太郎が都知事になったら、都民1400万人の方々に10万円をもらって頂きます。 これはあなたがお住まいになってる地域で使って頂きたい。このコロナ禍において倒れそうなお店、たくさんあると思う。あなたの地域であなた自身が、10万円をその地域で回すことをやってほしい。 https://taro-yamamoto.tokyo/policy/ 午後3:38 · 2020年7月1日·Twitter Web App 878 リツイート 1,628 いいねの数


醍醐 聰 @shichoshacommu2 https://news24.jp/articles/2020/07/01/07670402.html?cx_recsclick=0#cxrecs_s… クラスター云々と言っても、濃厚接触者への感染が判明した段階では、無症状者も含め、各所を行き来し、感染源は次々と広がっていく。大事なことは「クラスター対策」と殊更に言うことではなく、集団感染が起こりやすい営業店に補償とセットで休業を要請することではないか。 午後4:44 · 2020年7月1日·Twitter Web App 5 リツイート 2 いいねの数


tomoyuki1215さんがいいねしました 孫崎 享 @magosaki_ukeru 都民しっかり反応して。感染者増大。それで都は数値目標はずした。コロナ対策は考えていない。自分を如何に安全になるかだけ。「1日、都内で新たに67人がコロナ感染。都内で、1日感染確認人数としては、5月25日に緊急事態宣言解除以降、最多。60人以上は6月28日以来、50人以上は6日連続」なるか(NHK) 引用ツイート 孫崎 享 @magosaki_ukeru · 9時間 要は小池知事が基準に縛られず好き放題にするということ「都、警戒呼びかけ数値目安設けず 7項目のモニタリング<新型コロナ>警戒呼び掛けなどの目安となる数値などは設けず、”専門家の評価を基に対応を決める””一つの数字ではなく現場感覚で判断するべき”」(東京) 専門家って自分達が選ぶ。。 午後2:42 · 2020年7月1日·Twitter Web App 84 リツイート 107 いいねの数


宇都宮けんじ @utsunomiyakenji これから選対事務所で小池都知事に対する公開質問状に関する記者会見を行います。 午後6:13 · 2020年7月1日·Twitter for iPad 20 リツイート 31 いいねの数


田村智子 @tamutomojcp 昨日からのニュースに、私も治安維持法を重ねてしまう。国家を批判することを厳罰に処す、それがどれほど恐ろしいことか。基本的人権、民主主義の根幹を否定する法律は人類史を逆行させるもの。 #人権は国際問題 #香港 引用ツイート 志位和夫 @shiikazuo · 1時間 「香港、国家安全法で初の逮捕者 『独立』の旗を所持」 旗を持っていただけで逮捕するとは。戦前の治安維持法下の日本と同じだ。「社会主義」とは無縁の行動だ。 https://nikkei.com/article/DGXMZO61018070R00C20A7MM8000/… 午後6:13 · 2020年7月1日·Twitter for iPhone 19 リツイート 24 いいねの数


重松和久さんがリツイート 東京新聞政治部 @tokyoseijibu 河井案里氏陣営に提供された1億5000万円を巡り、自民党議員からも経緯を説明すべきだとの声が上がりました。買収の原資になったのではないかとの指摘に、自民党は答える必要があります #買収 午前10:50 · 2020年7月1日·Twitter Web App 585 リツイート 953 いいねの数


上脇博之さんがリツイート 赤 旗 政 治 記 者 @akahataseiji 菅原一秀前経産相に公選法違反の新疑惑 バス旅行で有権者800人を接待(文春オンライン) 午後5:11 · 2020年7月1日·Twitter for Android 81 リツイート 65 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 君に届け!滑稽新聞@空気を変える @akasakaromantei 宮澤喜一 元総理 「自由は、突然無くなるのではない。だんだん無くなっていくんです。気がついた時には、酸欠でどうにもできなくなっている。はじめの時を、気をつけるしかないのです。自由が侵されそうになるあらゆる兆しに、厳しく、監視の目を向けなければならないのです」 午前11:08 · 2020年7月1日·Twitter for iPhone 471 リツイート 603 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 沖縄決戦を主張し、沖縄に多大な犠牲を強いた戦犯たち。 この戦犯たちが祀られている靖国に参拝するわ、沖縄の慰霊祭に出席するわ、では節操がなさすぎる。 基本は戦犯好きで、慰霊祭は首相としてのお勤めのつもりだろうが、こんな奴が沖縄に来たら戦没者は浮かばれない。 午前11:42 · 2020年7月1日·Twitter Web App 9 リツイート 8 いいねの数


パンドラさんがリツイート Junko @Junko_tmcsasfcz 返信先: @asanonami さん 今、何も対策を講じなくて自衛のみで乗り切れと都民を見捨てるのなら、この先小池百合子さんに何が期待できるのでしょうか?私は都民ではないですが家族が都内で働いています。なので毎日出勤しています。何もしない小池百合子さんが都知事である必要は無いと思います。 午後2:52 · 2020年7月1日·Twitter for Android 17 リツイート 24 いいねの数


緑さんがリツイート 東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認 @yamamototaro0 【Twitterを山本太郎で埋めつくせ!!】 リンク先よりご参加ください→ https://taro-yamamoto.tokyo/twitter-taro/ あなたの言葉と、ハッシュタグと、山本太郎の動画が埋め込まれたツイート文ができます。リンク先よりご参加ください(大事なことは2回言う) 午後8:04 · 2020年7月1日·Twitter for iPhone 327 リツイート 471 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 決戦とは“最終的な勝敗を決するための戦い”。 というのに、レイテ決戦、沖縄決戦、本土決戦だのと“勝つまでジャンケン”を続けたアホ日本軍。 おかげで日本は焦土。回復する迄に国民がどれだけ苦労したことか。 これを忘れて“日本軍は素晴らしかった”だと。頭、大丈夫か? 午後6:34 · 2020年7月1日·Twitter Web App 4 リツイート 4 いいねの数


パンドラさんがリツイート 凡人エリック @No_Zey_2020 返信先: @Narodovlastiye さん そもそも緊急事態宣言解除後1ヶ月以上経ってまだマスクが届いてない人がいることからしておかしい。しかも不良品も目立つ。感染者数は増加。 その状況で「感染拡大防止に効果があった」と閣議決定するなんてギャグにもならない。閣議決定の意味がわかってない内閣は総辞職してもらうしかない。 午後2:03 · 2020年7月1日·Twitter for Android 175 リツイート 521 いいねの数


猫屋敷にゃんか さんと他2人がいいねしました 株式会社明後日 @asatte2015 横浜 黄昏 港のソワレ わかる人だけわかればいい(笑) 引用ツイート kino cinéma 横浜みなとみらい(キノシネマ) @kinocinma1 · 12時間 公開決定 『#ソワレ』 主演:#村上虹郎 #芋生悠 心に傷を負い未来を諦めた若き男女の逃避行ー 豊原功補と小泉今日子が立ち上げた、 【#新世界合同会社】第一回プロデュース作品 8月28日(金)kinocinema横浜みなとみらいでも 上映が決定致しました 午前7:44 · 2020年7月2日·Twitter for iPhone 66 リツイート 462 いいねの数


Yokoさんと見留 洋子さんがいいねしました 宇都宮けんじ @utsunomiyakenji 7月1日(水)午前10時50分から八王子駅北口で街宣。立憲民主党大河原雅子さん日本共産党山添拓さんらから力強い応援演説をしていただいた。八王子で135年続いた三味線最大手メーカーがコロナの影響で廃業することになったということ。私はもっと文化・芸術に対する支援が行われるべきだと訴えました。 ツイートする 新しいツイートを表示 会話 Yokoさんと見留 洋子さんがいいねしました 宇都宮けんじ @utsunomiyakenji 7月1日(水)午前10時50分から八王子駅北口で街宣。立憲民主党大河原雅子さん日本共産党山添拓さんらから力強い応援演説をしていただいた。八王子で135年続いた三味線最大手メーカーがコロナの影響で廃業することになったということ。私はもっと文化・芸術に対する支援が行われるべきだと訴えました。 午前8:40 · 2020年7月2日·Twitter for iPad 165 リツイート 355 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 宇都宮けんじ 広報 @utsukenpress #宇都宮けんじ から 小池百合子知事に対しての公開質問状です。 8つあります。 現在、記者会見を行なっています。 http://youtu.be/AFajV9xjQZA #コロナ対策 #都知事選 午後7:28 · 2020年7月1日·Twitter for iPhone 1,391 リツイート 1,989 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 笛美 7月5日は都知事選 @fuemiad #小池知事は公開質問状に答えてください いま声を上げないと「現状のコロナ対策で満足してます」という意思表示になってしまう気がしています。山本太郎 さんや小野たいすけさんを推している方も一緒に声を上げませんか? 午後8:50 · 2020年7月1日·Twitter Web App 2,303 リツイート 3,715 いいねの数


パンドラさんがリツイート とみ @meow164 例えば私や貴方みたいな下級国民が「コロナなんて夏になれば収まるっしょ」みたいに気楽に構えるのは仕方ないけど、政府が最悪の場合を想定してないのはアカンよ。神風だの神国だの現実逃避してたらアカンよ。日本は一度それで滅んでるじゃないか。ただ、安倍晋理教にはそのけを感じてしまう。 午後5:07 · 2020年7月1日·Twitter for iPhone 115 リツイート 307 いいねの数


tama nekono @tomcat2013 政府は、マイナンバーカードを普及させる為に、苦労しているようだが、米情報セキュリティー企業が発表した“個人情報を取り扱う組織”の信頼度調査では、日本政府の信頼度はSNSより下と言う結果が出ている。 こんな状況で、カードとスマホをドッキング。冗談じゃないよ! 午前9:22 · 2020年7月2日·Twitter Web App 1 リツイート 1 いいねの数






この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)



ジョンソン首相、香港の300万人にイギリス市民権の道示す BBCニュース 7/2
 〇イギリスのボリス・ジョンソン首相は1日、香港市民300万人に対し、イギリスの市民権や永住権の申請を可能にする方針を明らかにした。
 中国政府が6月30日に施行した香港国家安全維持法(国安法)が自由を侵害しているため、かつてイギリスの植民地だった香港からの「逃げ道」を作るとしている。
 対象となるのは、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができるイギリス海外市民(BNO)パスポートの保持者。現時点で35万人いるほか、申請の条件を満たしている人が260万人いるという。
 国安法は、香港での反逆や扇動、破壊行為、外国勢力との結託などを禁止するもので、違反者は最高で無期懲役が科される。
 ■新法に国内外から批判
 ■英中声明を「明確かつ深刻に侵害」
 ■中国との関係はどうなるのか
 ■<解説>BNOパスポート保持者が持つ疑問 ――グレース・ツォイ、BBCワールドサービス(香港)
 (英語記事 UK makes citizenship offer to Hong Kong residents)
  ★流石、大英帝国⁉ 旧宗主国としての悪智慧、滾々と湧いてくるんだ… 牽制するにはいいかも。

中国が英国に「強烈な不満」 香港市民の英滞在権拡充も反対 東京新聞 7/2
 〇【北京共同】中国の劉暁明駐英大使は英外務省高官に対し、香港国家安全維持法(国安法)を巡って「英国は中国内政に乱暴に干渉している」として強烈な不満と断固反対を伝えた。在英中国大使館が2日発表した。
 英政府は香港に住む推計290万人の「英国海外市民」を対象に、英国に滞在する権利を拡充する方針を正式表明した。大使館はこれに関しても2日、反対する声明を出した。
 英国と中国は1984年の中英共同宣言で「一国二制度」による香港返還を規定した。英政府は国安法が宣言に反するとしているが、劉氏は1日、「宣言の意義は、中国が香港を取り戻すことを明確にしたことだ」と主張した。
  ★それは、植民地解放ということでは。市民の移動・旅行の自由などとは、関わりない⁉ 人は、「売り買い」(植民地と運命を共にする訳でもない⁉)の対象にならず。


大村知事の不信任請願、不採択へ 医師の高須克弥氏提出 【朝日新聞】2020.07.02
 〇愛知県議会の議会運営委員会は2日、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が大村秀章知事の不信任決議を求めた請願を全会一致で不採択とした。6日の本会議で採決され、正式に不採択となる見通し。
 請願は高須氏が6月に提出した。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」などについて大村氏の責任を問う内容で、高須氏は2日の議会運営委に出席し、「愛知のイメージを大きく傷つけた」と主張した。
 最大会派の自民党は「多くの問題があったが、本件のみで判断するべきではない」との考えを示した。
 高須氏は委員会終了後、報道陣に「悲しい思いになった。(県議会も)一緒にリコールを働きかけようかな」と話した。
  ★ヘイトにお付き合い??? 一部の者の趣味に、お追従する勿れ。


東京 107人感染「都は検査の全体像など公表を」日商 三村会頭 【NHK】2020.07.02
 〇2日に東京都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたことについて、日本商工会議所の三村会頭は記者会見で、感染対策をとるため、検査の全体像や分析結果を公表すべきだという考えを示しました。
 この中で、三村会頭は「どれくらいの検査人数で、陽性率がどうなったのか、検査の全体像を早く知りたい。100人というのは衝撃的な数字なので、そういうことも含めて発表してほしい」と述べました。
 そのうえで「東京都は検査の内容をできるだけ分析したうえで、詳細に出すべきだ。感染者の傾向について知らしめることによって、関係者に注意を促すことができる」と述べ、感染対策をとるうえでも、検査の全体像や分析結果を公表すべきだという考えを示しました。


神奈川で新たに12人 横浜のホストクラブで1人<新型コロナ> 【東京新聞】2020.07.02
 〇神奈川県内で2日、川崎市の20代の女性看護師ら12人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。
 横浜市は、従業員32人の感染が分かった同市中区のホストクラブの客ら28人をPCR検査し、このうち女性1人が陽性だったと発表した。


専門家会議 尾身氏「強力な自粛要請 コンセンサス得られない」 【NHK】2020.07.02
 〇2020年7月2日 16時23分新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。
 2日の参議院厚生労働委員会では、新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることを踏まえ、野党側が、再び緊急事態宣言を出す可能性などについてただしました。
 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。
 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。
 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。
 また内閣府の宮下副大臣は、専門家会議を廃止する方針を安倍総理大臣に伝えたのは、発表の前日だったと説明しました。


職場で「ヘイト文書」配布 「フジ住宅」に110万円支払い命令 地裁堺支部 【毎日新聞】2020.07.02
 〇職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」(大阪府岸和田市)で勤務する在日韓国人の女性が、同社と会長(74)に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は2日、110万円の支払いを命じた。
 訴状などによると、同社は2013年ごろから、「韓国人はうそつき」「批判されるとすぐに『差別ニダ』と大騒ぎする在日朝鮮族」などと書かれた雑誌記事や社員の感想文などを繰り返し従業員に配布していた。
 女性側はこれらが違法なヘイトスピーチ(憎悪表現)に当たるとし、職場で差別的言動にさらされない権利があるのに、会社は配慮義務を怠ったと訴えていた。これに対し、会社側は「表現の自由の範囲内だ」と反論していた。【高田房二郎、伊藤遥】
  ★ヘイトマン! フジ住宅・会長


東京 PCR検査数は増加傾向 陽性率も増加し3%超に 新型コロナ 【NHK】2020.07.02
 〇東京都内でPCR検査を受けた人の数は、日によってばらつきがありますが、増加傾向が続いています。
 東京都によりますと、緊急事態宣言が解除された5月25日にPCR検査を受けた人は920人でしたが、先月12日には2113人と、初めて2000人を超えました。
 また、検査を受けた人のうち、感染が確認された人の割合「陽性率」も増加しています。
 5月中旬以降は1%前後で推移してきましたが、先月に入ってからは2%前後になり、先月25日以降は連日3%を超えています。先月30日は3.4%でした。
  ★未だ、2000件の壁があるんだ。期限と目標を明確に宣言せよ。身勝手やベッド数で、制限、抑制するな‼‼


東京都で新たに107人の感染確認 2カ月ぶりに3桁に 【東京新聞】2020.07.02
 〇東京都で2日、新たに107人の新型コロナウイルス感染者が報告されたことが、関係者への取材で分かった。感染者数が100人を超えるのは、154人だった5月2日以来。5月25日の緊急事態宣言解除後では最多。小池百合子知事は臨時の記者会見を開き、専門家からの意見を踏まえ「都内は『感染拡大要警戒』の段階にある」と呼び掛ける一方、現時点での休業要請などの措置には否定的な姿勢を示した。 (岡本太、松尾博史)
 小池知事によると、107人のうち、29人が接待を伴う飲食店で働くいわゆる「夜の街」関連。9人は家庭内感染、7人が友人などとの会食での感染。高齢者施設や病院内での感染が11人だった。年代別では20-30代が71人で66%を占めた。知事は退庁前、休業要請について「まず、効果のほうを考えたい。有効性、それから、社会的な、影響等々も考えたい」と語った。
 都内の1日あたりの感染者数は緊急事態宣言解除前後から、一時は1桁まで減ったが、6月に入って再び増加傾向に。6月24日には50人を突破し、7月1日の時点では6日連続の50人超の67人となり、累計で6292人となっていた。都内の最近の感染者は20~30代が多く、新宿や池袋など、夜の繁華街関連の感染判明が相次いでいる。
 都内の感染者が最初に100人を超えたのは4月4日の118人で、ピークは同17日の206人だった。
 また小池百合子知事は2日午前、「集団検査もあり、陽性者数は今後も増えていく可能性はある。医療の充実でカバーしながら、どのようにして市中に感染を広げないかをしっかりやっていく」との認識を示した。
【関連記事】首都圏1都7県の新型コロナ感染者数と関連ニュース
【関連記事】東京都内の感染状況まとめ(ビジュアルデータ)































































 ◇ NPJ(NEWS FOR THE PEOPLE IN Japan)
 ◇ 47ニュース[社説・論説]



【社説】ふるさと納税国敗訴 後出しルール許されない 【琉球新報】2020.07.02
 〇ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定を巡る裁判で、最高裁は6月30日、国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の決定を違法として取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。
 特定の地方自治体を排除しようとした国の強権的な手法を厳しく批判した内容であり、妥当な判決だ。
 法廷闘争の原因は、ふるさと納税を巡る自治体間の寄付獲得競争の過熱だ。豪華な返礼品を呼び水に寄付を集める自治体が相次ぎ、制度の本来の趣旨とは違う運用のゆがみが目立っていた。
 こうした過度な競争を防ぐ目的で、国は2019年3月に地方税法を改正する。総務省は「寄付額の30%以下の地場産品」を返礼品の基準とする新制度を同年6月から開始し、それまでに基準外の返礼品で寄付を集めていた泉佐野市などをふるさと納税の制度から締めだした。
 国の方針に従わなかった自治体に対し、新たな法制度を作り、施行前にさかのぼって責を負わせることが許されるのかが裁判の焦点になった。
 最高裁の示した判決は明確だ。「新制度移行前の募集実態を参加可否の判断材料にするといった趣旨はない」と改正地方税法の解釈を示し、過去の多額な寄付金集めを理由とした総務省の除外決定は違法と結論付けた。
 新しく作ったルールを過去にさかのぼって適用することを認めてしまえば、国の意に沿わない自治体を「後出しじゃんけん」でいくらでも狙い撃ちできることになる。
 2000年施行の地方分権一括法で、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと改められている。国の技術的助言に従わないからといって、地方自治体に不利益な取り扱いをすることは許されない。
 寄付集めをエスカレートさせた泉佐野市に眉をひそめる部分があるとはいえ、自治体に対する国の関与は法的な根拠が厳格でなければならない。今回の判決は、地方自治や分権改革の成果を保持したという観点で評価できる。
 ふるさと納税制度も本来は、東京一極集中の税収格差を是正する地方自治の仕組みとして導入された。だが、自治体同士で税を奪い合い、地方間で新たな格差や分断を生むという矛盾を来している。
 泉佐野市はインターネット通販大手アマゾンのギフト券などを贈り、18年度に全国一の498億円の寄付を集めている。地域外の特産品や高額な返礼品でなりふり構わず寄付を集める手法に、最高裁も「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむを得ない」と苦言を呈している。
 制度導入時から想定されていた弊害を放置し、制度を進めてきた国の責任は大きい。
 ふるさと納税制度の見直しとともに、地方自治を保障する税制の在り方について本質的な議論を進めたい。


【社説】[コロナと外国人]支援の「壁」なぜつくる 【沖縄タイムス】2020.07.02
 〇新型コロナウイルスによる経済危機が、弱い立場にある外国人労働者や留学生を直撃している。
 休業や減収で生活が苦しくなった人を支える「緊急小口資金」など国の特例貸し付けに、県内に住む外国人の申請が殺到しているという。
 窓口となる那覇市社会福祉協議会によると、一時金として20万円まで無利子で借りられる緊急小口資金は、申請の15%に当たる898件を外国人が占めている。窓口を訪れる人の半数近くが留学生という日もあったとする。 
 県内で働く外国人労働者は昨年10月時点で1万人余。産業別では宿泊・飲食サービス業が多く、コロナによる雇用情勢悪化のしわ寄せをもろに受ける。
 日本語がうまく話せないため、支援者と窓口を訪れるケースもある。それでも申請できればいいが、中には情報さえ届かず支援にたどりつけない人もいるのではないか。
 さらに今回浮かび上がったのは、住民票がないなどの理由で貸し付け対象外となる課題だ。コロナで仕事を失い、就労ビザの期限切れで住民基本台帳の登録から外れた人がいるという。実際は沖縄で長く暮らしているのに、仕事の終了で短期の在留期間となったため、国内に住む全ての人に配るという10万円の一律給付も受けられないでいる。
 昨年6月末の法務省統計で、3カ月以下の短期滞在など住民基本台帳に記録のない正規滞在の外国人が約63万人に上る。それ以外にも8万人ほどの非正規滞在外国人がいるとされる。
■    ■
 コロナの影響でアルバイト収入が激減し、学業を続けるのが困難な学生に10万~20万円を給付する支援策を巡っても差別的扱いが問題となっている。
 文部科学省が外国人留学生にだけ「成績上位3割」程度を対象とする要件を設けたからだ。
 日本人学生にはない成績という物差しは明らかに公平さを欠いている。困っている時だからこその支援であり、成績要件は撤回すべきである。
 思い出すのは、2008年のリーマン・ショックで多くの日系人が職を失ったことだ。ブラジル人だけでも10万人以上が帰国したとされ、雇用の調整弁にしているとの批判を受けた。
 外国人労働者や留学生を増やす政策を取りながら、都合が悪くなると切り捨てる。今回もそんな「冷たい」印象を与えかねない。
■    ■
 改正入管難民法議論の中で盛んに引用されたのがスイスの作家、マックス・フリッシュのこの言葉だ。「われわれは労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」
 安倍政権にはあらためて外国人労働者をどう見ているのか問いたい。
 困窮する外国人に手を差し伸べようと草の根レベルで支援金を送ったり、弁当を配るなどの動きが広がっている。
 広がる善意は歓迎するが、多文化共生社会の実現に向けて重要なのは、全ての労働者の権利の保障である。
 公的責任において支援を届けるべきだ。


【社説】[ふるさと納税] 国は強権的手法 猛省を 【南日本新聞】2020.07.02
 〇ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は請求を棄却した大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。
 最高裁は、新制度が始まる直前に「過去に行き過ぎた募集で多額の寄付金を集めた自治体は除外する」とした総務省の告示は違法で無効と判断した。
 国が意に沿わない特定の地方自治体を狙い撃ちし、強権的なルールで排除した裁量行政に、司法が警鐘を鳴らしたと言える。政府は猛省し、国と自治体は対等という地方分権の原則を改めて確認すべきである。
 2008年創設のふるさと納税制度は、大都市に集中する税収の一部を少子高齢化や財政難で疲弊する自治体に振り向ける地方応援が目的だった。
 泉佐野市は当初、大きく後れを取ったが、地元の関西空港に拠点を置く格安航空会社(LCC)のポイントや、ネット通販大手のギフト券を目玉に巻き返しを図った。結果は17年度135億円、18年度497億円を集め、2年連続で全国トップに立った。
 全国的な返礼品競争の過熱を受け、総務省は返礼品について17年4月に「調達費は寄付額の30%以下」、18年4月に「地場産品に限る」とする基準を設けて通知した。
 泉佐野市は「一方的な押し付けだ」と反発。「地場産品規制で自治体間に格差が生じる。自治体や有識者らを交え、議論すべきだ」と訴えた。
 総務省は耳を貸さず、交付税を減額し、19年6月開始の新制度から泉佐野市を含む4市町を除外。同市は新制度移行前、返礼品にギフト券を上乗せして駆け込みで寄付金を集め、対抗姿勢をむき出しにした。
 最高裁が批判したように、泉佐野市がなりふり構わず寄付集めをエスカレートさせたのは節度を欠いていた。しかし、法規制前の行為にさかのぼって懲罰的に新制度から締め出し、国地方係争処理委員会の再検討勧告にも応じなかった総務省のやり方は、とても法治国家とは言えない。
 税収の奪い合いを過熱させた責任の一端は国にもある。15年に減税対象となる寄付の上限を2倍にし、お得感を強調する一方で、返礼品競争への対応は後手に回った。制度設計の甘さは否めない。
 返礼品以外にも、高所得者ほど得をする仕組みや、ランキング形式で返礼品を紹介する仲介サイトの課題などが残る。
 さらに各自治体の工夫をどこまで認めるのか、地場産業の差異にどこまで配慮するのか。地方創生という当初の目的を果たすため、国と自治体が共に知恵を出し合い、制度を練り上げていく必要がある。


【社説】ふるさと納税判決 国と地方の関係再確認を 【熊本日日新聞】2020.07.02
 〇ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁は請求を棄却した大阪高裁判決を破棄し、国の除外決定を取り消した。
 返礼品を巡る法規制が始まる昨年6月より前に、市が国の基準に従わず多額の寄付を集めてきた点を国が除外の理由としたことが争点となった。国側は過去の実績を判断材料とすることには合理性があると主張したが、最高裁は新制度が始まる以前の寄付金の集め方を問題にしたのは違法とし、除外決定は無効と判断した。
 確かに、寄付を“荒稼ぎ”する市の手法は、生まれ故郷などを応援するというふるさと納税制度の趣旨から外れている。とはいえ、意に沿わない自治体を狙い撃ちするかのように排除した国の姿勢は、地方分権の方向性を自ら打ち消すようなもので、あまりに強権的だった。国と地方は「対等・協力」の関係である。最高裁の判断を、そのことを再確認する機会としたい。
 ただ、市の寄付集めを巡っては、国が懲罰的に実施した特別交付税減額の取り消しを求める訴訟もあり、対立はなおも続く。制裁と反発を繰り返す実りなき対立は速やかに終わらせ、制度の立て直しを図るべきだ。
 2008年創設のふるさと納税制度で、泉佐野市は地元の関西空港に拠点を置く格安航空会社(LCC)の航空券購入に使えるポイントや、ネット通販大手のギフト券を返礼品とすることで寄付額を伸ばし、17年度から2年連続で全国一となった。
 こうした動きを問題視した総務省は返礼品の規制を本格化。17年4月には「調達費は寄付額の3割以下」、18年4月には「地場産品に限る」とする基準を設け、自治体に通知した。
 市は「一方的な押し付け」と反発。地場産品に限定すると自治体間に格差が生じるとして「自治体や有識者らを交えて議論すべきだ」と訴えた。だが総務省は耳を貸さず市への交付税を減額。基準に従う自治体だけを参加させる新制度から市を除外した。市も返礼品にギフト券を上乗せし、駆け込みで多額の寄付を集めて対抗した。その後、国地方係争処理委員会が除外決定の再検討を勧告したが、総務省は応じなかった。
 税収の奪い合いをここまで過熱させた責任の一端は国にもある。15年に減税対象となる寄付の上限を2倍にしたが、返礼品競争への対応では後手に回った。制度設計が甘かったと言わざるを得まい。
 税収の東京一極集中を是正し、高齢化や財政難にあえぐ地方の自治体を支援するという制度の趣旨に異論はない。ただ、返礼品に限らず、高所得者ほど得をする仕組みや、ランキング形式で返礼品を紹介する仲介サイトの存在など、現行の制度が多くの課題を抱えていることも事実だ。国は一方的に地方を従わせるのではなく、独自性を尊重し、不満の声にも耳を傾けながら最良の道を探るやり方で制度を立て直してもらいたい。


【社説】ふるさと納税訴訟 ◆制度設計の見直しが必要だ◆ 【宮崎日日新聞】2020.07.02
 〇ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が国に除外決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は請求を棄却した大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。返礼品を巡る法規制が始まる昨年6月以前に市が国の基準に従わず、ギフト券贈呈などで多額の寄付を集めたことを理由とした決定が適法かが争われた。
 国側は過去の実績を判断材料とすることには合理性があると主張したが、最高裁は新制度が始まる以前の寄付金の集め方を問題にしたのは違法とし、除外処分は無効と判断。新制度参加要件を示した告示のうち、過去の実績に基づく除外ルールを違法、無効とした。
 確かに市による寄付の”荒稼ぎ”は、生まれ故郷などを応援するという、ふるさと納税制度の趣旨をゆがめかねない。とはいえ、言うことを聞かない自治体には容赦しないという国の姿勢には疑問がある。
 国と地方が「上下・主従」の関係だった時代に逆戻りしたかのようにも映る。国は「対等・協力」の立場で市と話し合い、制裁と反発を繰り返す不毛な対立に終止符を打ち、制度の立て直しに取り組むべきだ。
 なぜ、こうまでこじれてしまったのか。地場産品に乏しい泉佐野市は、肉やカニなどで寄付額を伸ばした自治体に大きく後れを取り、地元の関西空港に拠点を置く格安航空会社の航空券購入に使えるポイントや、ネット通販大手のギフト券を目玉に巻き返しを図った。その結果、2018年度497億円を集め、2年連続で全国トップとなった。
 総務省は本格的な返礼品規制に乗り出し、返礼品について17年4月に「調達費は寄付額の3割以下」、18年4月に「地場産品に限る」とする基準を設け、通知した。市は「一方的な押し付け」と反発した。
 総務省は耳を貸さず、交付税を減額。基準に適合する自治体だけを参加させる新制度から市を除外。市は新制度移行前、返礼品にギフト券を上乗せして駆け込みで多額の寄付を集め、対抗姿勢をむき出しにした。その後、国地方係争処理委員会が除外決定の再検討を勧告したが、総務省は応じなかった。
 責任の一端は国にもある。15年に減税対象となる寄付の上限を2倍にし、お得感を強調する一方で、返礼品競争への対応は後手に回った。制度設計が甘かったことも否めない。
 大都市に集中する税収の一部を高齢化や財政難で疲弊する地方に振り向けるという制度の役割に異論はない。立て直しに向けて国は一方的に地方を従わせようとするのではなく、不満や批判を吸い上げ協力して知恵を出し合うことが求められよう。


【社説】香港の安全法制 一国二制度を崩壊させる 【西日本新聞】2020.07.02
 〇香港の繁栄を支えてきた高度な自治を踏みにじり、その司法の独立も脅かす法律だ。国際公約である「一国二制度」を崩壊させかねない中国の強権統治の拡大は断じて許されない。
 中国の国会に当たる全国人民代表大会の常務委員会が「香港国家安全維持法」を成立させ、同法は即日施行された。
 中国政府も対象にした抗議運動が続く香港を完全に統制し、その活動を封じ込める。習近平指導部の狙いは明らかだ。
 施行された法律は国家分裂や政権転覆など4類型を処罰対象とし、最高刑は終身刑である。さらに中国の治安当局が香港に出先機関を設け、事件の審理は香港政府トップの行政長官が指名した裁判官が担うとした。
 処罰対象となる犯罪行為の定義すら明確ではなく、法律全体の解釈権は中国当局が握る。事案によっては中国本土に連行されて裁かれかねない。中国はこんな法制で直接香港に介入し、恣意(しい)的運用が幅を利かせるようなことは厳に慎むべきだ。
 統治する側から見た安全を優先するあまり、市民が強権支配におびえるような社会は不健全だ。香港の街頭で自由に意思を示していた市民が活動を控え、民主派運動家が海外に逃れ始めた。今回の法律制定を「自由で開かれた香港の死」と受け止めているからにほかならない。
 法制導入を巡る習指導部の動きも唐突だった。導入を5月下旬に表明し、香港の立法府の頭越しに決定した。9月の香港立法会(議会)選挙前に民主派をけん制する思惑だろう。
 香港には外交・国防を除いた高度な自治や司法の独立を認める。それが一国二制度である。今回の法制の内容や立法過程はその大原則を破棄するものだ。
 そもそも一国二制度は中国側が発案し、英国から返還された1997年に50年間は維持すると国内外に約束した。84年の中英共同宣言や香港の憲法に当たる香港基本法にも盛り込まれている。その国際公約を一方的にほごにするのでは、中国の信頼は損なわれ、国際秩序を力で変更する悪い前例にもなる。
 これは香港にとどまる問題ではない。米国と並ぶ大国となりながら法の支配をないがしろにし、自由や人権といった普遍的価値に背を向ける中国の態度は国際秩序への挑戦である。中国国内の少数民族はもちろん、台湾をはじめ海外にもその強硬姿勢は向けられている。
 日本にとって中国は経済面で最大のパートナーであり、友好を築くべき隣国だ。しかし、自由や民主主義を脅かす問題では譲れない。他の主要国と協力して中国に対し強権支配からの転換を働き掛けるべきである。


【社説】【森友「違法」判決】国の悪質さ より鮮明に 【高知新聞】2020.07.02
 〇学校法人「森友学園」の小学校建設用地として国有地が売却された問題を巡って、国の隠蔽(いんぺい)体質が再び厳しく指弾された。
 財務省近畿財務局が当初、学園側との交渉記録を開示しなかったのは違法との判決を大阪地裁が下した。
 国有地はなぜ8億円余りも値引きされたのか。いまだに解明されない疑惑の根深さが、違法判決により改めて浮き彫りとなった。
 近畿財務局は2017年3月、交渉の関連文書を原告の大学教授に情報公開請求されたが、一部を除き存在しないとして不開示とした。財務省の佐川宣寿理財局長=当時=は「適正に廃棄した」としていたが、職員が「手控え」として保管していたものなどが残っており、2018年5月に一転して公表した。
 判決は近畿財務局が文書の一部を保有していたのは明らかで、意図的に不開示としたのは「相当に悪質だ」と指摘。さらに国側が原告の訴えは不適法で却下されるべきだと繰り返した姿勢についても、「はなはだ不誠実」と批判した。
 情報公開法は、国の活動を国民に説明する責務を果たすよう求めている。それをないがしろにする一連の対応に、憤りを禁じ得ない。
 森友問題に関する情報開示訴訟は他にもある。国有地売却額や小学校の設置趣意書の不開示処分についても、国の違法性を認め賠償を命じる判決が確定している。
 このうち売却額を巡る判決では、「近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」となっている。不注意や怠慢が非開示の要因であると指摘されたわけだ。
 ところが、今回の交渉記録を巡る判決は、故意に文書を隠したと明確に言及している。行政の悪質性が、より厳しく指摘されたと言える。国は判決の重大性を真摯(しんし)に受け止めるべきである。
 この問題では、国有地売却についての財務省の決裁文書も改ざんされている。同省の内部調査は、国会審議の紛糾を懸念し、質問を少なくする目的で佐川氏が主導したと結論付けている。
 近畿財務局内には改ざんの指示に強い反発があり、男性職員が「書き換えさせられた」との内容の手記を残し自殺している。何が職員を追い詰めたのか。安倍政権中枢の官僚や財務省幹部の忖度(そんたく)や保身が、職員の良心を押しつぶしたのではないか。
 職員の妻は第三者委員会による調査を求めて、35万筆を超える電子署名を安倍晋三首相らに提出している。8億円値引きし、交渉記録を隠蔽し、決裁文書の改ざんにまで至った動機は何だったのか。
 安倍政権は再調査を拒み続けている。しかし、今も多くの国民の胸に残る疑惑を晴らすためには、再調査は避けられない。実施に踏み切るべきである。
 森友問題の幕は下りていない。国会も佐川氏の証人喚問をやり直し、真相解明を続ける必要がある。


【社説】強制不妊判決/法の正義にもとらないか 【神戸新聞】2020.07.02
 〇裁判所は、国の非人道的な政策がもたらした被害の深刻さをどこまで理解したのか。「法の正義」をまっとうする役割にもとらないか。
 旧優生保護法下で不妊手術を強制された70代の男性が国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は訴えを退ける判決を言い渡した。国による違法行為は認めたが、賠償の請求権が消滅する20年の「除斥期間」を過ぎているという理由だ。
 この問題では、24人が全国8地裁で賠償訴訟を起こし、兵庫県内でも5人が神戸地裁に提訴している。今回は昨年5月の仙台地裁に続く2例目の判決で、またも除斥期間が壁となり請求が棄却された。
 個々の実情を考慮せず法を適用した「冷たい判決」というしかない。他の裁判所は流れに乗らず、被害者の訴えによく耳を傾けてほしい。
 旧法は知的障害や精神疾患、遺伝性疾患を理由とする不妊手術を認めていた。1996年の法改正で廃止されるまで、約50年にわたり約2万5千人に行われた。うち約1万6500人が強制だったとみられる。
 当時は「公益上必要」と認められれば、親などの同意や医師の判断に基づき手術ができた。遺伝性ではない障害にも実施されたとされる。
 旧厚生省が「麻酔薬や欺罔(ぎもう)」を用いた手術を認めるなど、人権を無視した施策が全国で展開された。原告男性は対象の疾患ではないのに説明もなく手術をされた。極めて悪質な被害の実例といえる。
 東京地裁判決も「正当化の余地のない違法行為」と断じ、国の賠償責任が生じたと認めた。子を持つかどうかの意思決定ができなくなり、憲法13条で保護される私生活上の自由を侵害されたとも指摘した。
 ただ、提訴は2018年だが、判決はその60年以上前の手術にさかのぼり「除斥期間」を過ぎたと判断した。差別が根強い状況などを加味しても「遅くとも法改正時の96年には提訴が困難でなかった」とした。
 2年早く提訴していれば救えたとも解釈できる理屈である。ならば男性が長年妻にも打ち明けられずに苦しんだ経緯を考慮し、柔軟に時間の幅を広げるべきではなかったか。
 昨年、議員立法で被害者に一時金を支給する救済法が制定された。だが記録が残っていない人の認定はまだ500人余にとどまる。
 そうした中、手術をした側の医学系学会団体が「深い反省と心からのおわび」を盛り込んだ報告書を公表した。国会も問題の経緯や被害の実情などの調査を始めた。
 こうした反省と謝罪を実のあるものとするためにも、司法は幅広く被害を認定し、一人一人の尊厳の回復に力を尽くしてもらいたい。























































条約文リンク集


市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)


  【月まとめ】
克行容疑者、94人以外にも現金配布か 買収リストに名前 【中国新聞】2020.07.02
 〇▽検察当局、立件可否を慎重に検討
 昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、前法相の河井克行容疑者(57)=衆院広島3区=が逮捕容疑となった94人のほかにも複数の地方議員らに現金を配った疑いがあることが1日、関係者への取材で分かった。検察当局が押収した買収先とみられるリストに名前がある一方、いずれも検察の任意聴取に現金の授受を否定しているという。検察当局は家宅捜索などで得た証拠の精査も進め、立件の可否を慎重に検討しているもようだ。
【特集】河井克行・案里夫妻 買収事件

 克行容疑者は、広島選挙区に立候補した妻案里容疑者(46)を当選させる目的で昨年3~8月、投票や票の取りまとめを依頼し、選挙区の広島県内の地方議員ら約40人を含む94人に計約2570万円を渡した容疑で逮捕された。
 関係者によると、検察当局は1月、広島市安佐南区の両容疑者の自宅を家宅捜索し、買収先とみられる100人以上の名前と金額が載ったリストを押収。総額は約3千万円に上り、逮捕容疑の94人のほか、参院選で案里容疑者を支援した元県議会議長の桧山俊宏県議(75)=同市安芸区=や桧山氏に近い県議、広島市議らが含まれ、少なくとも300万円以上が渡った疑いがあるという。
 検察当局は3月下旬、リストを基に地方議員らの一斉聴取を開始。関係者によると、逮捕容疑に入った94人はおおむね現金の受け取りを認めた一方、桧山氏らは否定したという。検察当局は桧山氏らの自宅や後援会事務所、県議会棟の控室などの関係先を捜索。関係資料などを押収しており、立件の可否を検討しているとみられる。
 桧山氏はこれまでの中国新聞の取材に一貫して現金の授受はないと説明。両容疑者が逮捕された6月18日も、現金の受け取りは「何度も言った通り」とあらためて否定した。
 広島選挙区は改選2議席を巡り、県議から転身を目指した案里容疑者、自民党現職の溝手顕正氏、野党系無所属現職の森本真治氏が三つどもえの激戦を展開。6選を狙ったベテランの溝手氏が落選した。検察当局は案里容疑者を当選圏内に押し上げようと、各地に支持基盤がある地方議員や首長らに支援の対価として現金を配ったとみている。

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【激震 前法相夫妻逮捕】1億5000万円、示されぬ使途 自民、買収否定すれど説明迷走 中国新聞】2020.07.01
 〇▽党内からも疑問や不満
 前法相の河井克行容疑者(衆院広島3区)と妻の案里容疑者(参院広島)が逮捕された公選法違反事件を巡り、昨年7月の参院選公示前に夫妻の党支部に提供された1億5千万円の使途に関する自民党の説明が二転三転している。当初は「広報紙配布の費用」「買収には使えない」としたが、検察当局に関係書類を押収されて詳細を確認できていないことが判明。党内からも説明責任を果たすよう求める声が上がり始めた。
【特集】河井克行・案里夫妻 買収事件

 「政党交付金は国民の税金が原資。党本部で公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしており、買収に使えないのは当然のこと」
 河井夫妻が離党した6月17日、二階俊博幹事長は記者会見で力説した。1億5千万円の使途は「支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと報告を受けている」と述べた。同党は1億5千万円の内訳を明らかにしていないが、中国新聞の取材で8割の1億2千万円が政党交付金と判明している。
 河井夫妻は翌18日逮捕された。安倍晋三首相(衆院山口4区)は同日の記者会見で二階氏の説明を引き、「巷間(こうかん)言われているような使途に使うことはできない」と買収との関連を重ねて否定した。
 だが二階氏は23日になって「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と発言。これまでと食い違う説明を展開した。
 このため中国新聞は党本部に質問書を提出。同党幹事長室から文書で回答を得た。夫妻の関係先が検察当局の家宅捜索を受け、領収証などの書類が押収されたことから「詳細は不明のまま(政党交付金)の使途報告書が提出されている」とし、使途を確認できていないことを認めた。
 首相や幹事長による「買収には使えない」などの言い分は崩れた。広報紙に充てたとの報告は参院選の前だったことも分かった。
 こうした党本部の対応を受け、30日の総務会では出席議員から執行部に説明を求める声が相次いだ。鈴木俊一総務会長は「党員が抱く疑問や不満に応えなければならない」と述べた。
 首相は18日の会見で「党総裁として国民に対する説明責任を果たしていかなければならない」と語っていた。政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授(政治学)は党の説明の迷走にあきれた上で「使い道はもちろん、異例の金額である1億5千万円の提供を誰がどう決めたのか、決定の過程や金額の内訳を有権者に明示する義務がある」と指摘する。(桑原正敏)

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除染なしで避難指示解除 原子力規制委“問題ない” 【テレ朝】2020.07.01

香港警察、国家安全維持法への抗議者180人逮捕 うち7人は同法違反 【AFPBB】2020.07.01
 〇【7月1日 AFP】国家安全維持法が施行された香港で1日、同法に抗議する数千人が禁止されていたデモに参加し、警察は同法の違反者7人を含む、少なくとも180人を逮捕した。
 この日は香港が英国から中国に返還された記念日で、抗議デモの開催が禁止されていた。
 警察はツイッター(Twitter)の公式アカウントで、逮捕理由を「無許可の集会への参加、治安びん乱行為、攻撃用武器の所持およびその他の関連違反」と説明し、「うち7人は国家安全維持法に違反した容疑」だと明かした。(c)AFP
  ★香港、一地方の言論の自由で、中国大陸が動揺しようか⁉ 自信と度量をもて。

逮捕者300人以上に 香港国家安全維持法違反などの疑い  【NHK】2020.07.01
 〇「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。
 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。

 繁華街に警察官4000人動員 市民の所持品検査も
 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議しようと、デモを呼びかけ、武装した大勢の警察官が通りがかった市民を呼び止めて、所持品を検査するなどしています。
 香港メディアは1日、警察官4000人が動員されて、各地で警戒に当たっていると伝えています。
 現場では警察官が、集まった市民に対し、1日から新たに導入された「香港国家安全維持法」に違反していると警告する紫色の旗を掲げる姿も見られました。
 友人とともに現場に来ていた10代の女性は、「法律が施行されて、警察がやりたい放題で強い態度になったように見えます」と話していました。

 「共同声明」に反すると批判も
 中国は、香港の返還にあたって1984年にイギリスとの間で調印した「共同声明」で、香港に高度な自治を認め、政策は、50年は変わらないとしていて、両国は「共同声明」を国連にも登録しています。
 1997年7月1日の香港返還に合わせた式典でも当時の江沢民国家主席は、イギリスのチャールズ皇太子らを前に演説し、「経済や社会制度を維持し、生活や法律は基本的に変わらない」と述べています。また、江主席は、同じ日に行った演説で「『一国二制度』と『香港の人が香港を治める』という高度な自治は50年変わらない」と明言しています。
 しかし、習近平指導部が発足して以降、中国は香港への統制を強めています。
 2017年に、返還から20年を記念して習近平国家主席が香港で演説した際には、「一国二制度」について、「新たな問題に直面している」と指摘し、「『一国』の意識を確立させ、『一国』の原則を必ず守らなければならない。国の主権や安全を脅かし中央の権力に挑戦するいかなる活動も決して許されない」などと述べ、中国政府に批判的な動きを強くけん制しています。
 今回、中国が制定した香港国家安全維持法をめぐっては「一国二制度」を損ない、中国とイギリスの「共同声明」に反するなどとして批判が出ています。
 これに対して、中国政府は「香港を統治する法律的根拠は『共同声明』ではない」と反発し、法律の制定についても「『一国二制度』を体現したものだ」などと正当化しています。

 台湾 香港からの移住相談 専用窓口開設
 香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が施行される中、台湾当局は1日、政治的な理由などで台湾への移住を希望する香港の人からの相談を受け付ける専用の窓口を開設しました。
 この窓口は、「台湾香港サービス交流弁公室」で、蔡英文政権が民主化を求める香港の人々を支援しようと1日、台北市内に開設しました。
 窓口では、政治的な理由で香港を逃れ、援助が必要だと判断したケースについて生活費などを支援するほか、台湾での就学や就業、起業の相談などにも応じます。
 初日の1日は式典が行われ、台湾当局で対中国政策を担う大陸委員会の陳明通主任委員が「窓口の開設は、台湾が香港の民主主義と自由を支持するだけでなく、香港市民もケアするというわれわれの決心を示している」と述べました。
 そのうえで新たに施行された「香港国家安全維持法」は香港市民のみならず、世界中の人もその対象に含まれていると指摘し、「全世界がこの法律を注視し、厳粛な態度で向き合わなければならない」と警鐘を鳴らしました。

 中国外務省 米国務長官の声明に強く反発
 アメリカのポンペイオ国務長官が「香港国家安全維持法」の施行を非難する声明を出したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は1日の記者会見で、「香港は中国の内政であり、いかなる国も干渉する権利はない。中国の主権と安全、そして発展の利益を守る決意は固い」としたうえで、「アメリカには、中国の内政に干渉することを直ちに停止し、いつまでも過ちを重ねないよう忠告する」と述べて、強く反発しました。
 また、国連の人権理事会で、日本やイギリス、フランス、ドイツなど27か国が「香港の人々の人権に明らかに影響する」などとした共同声明を出したことについても「少数の外国勢力が後ろめたい目的をもって、人権をかたって干渉するのは傲慢な偏見だ」などと反発しました。
 また、趙報道官は、香港の警察が1日、「香港独立」と書かれた旗を所持していたなどとして、市民を逮捕したことについて、「中国に反対する活動は法律に基づいて厳しく処分されるようになる」と述べました。

 英ジョンソン首相 「共同声明に明らかに深刻な違反」
 「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、1日、イギリスのジョンソン首相は議会で発言し、「香港の返還の際に中国との間で確認した共同声明に明らかに深刻な違反をしている」と述べ中国の対応を厳しく批判しました。
 そのうえでこの法律は、香港の高度な自治に反し、共同声明で確認された自由や権利を脅かすものだと指摘し、イギリスの滞在許可証を持つ香港の市民について、イギリスで市民権を取得できる道をひらくことを改めて明らかにしました。

東京都で新たに67人の感染確認 緊急事態宣言解除後で最多 【東京新聞】2020.07.01
 〇関係者によると、東京都で1日、新たに67人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。ホストクラブの集団検査が含まれ、20~30歳代の若者が多いという。60人以上は6月28日以来で、緊急事態宣言の解除後では最多。
 小池百合子知事は報道陣の取材に「警戒は続けていきたい」と話した。

【関連記事】首都圏1都7県の新型コロナ感染者数と関連ニュース
【関連記事】東京都内の感染状況まとめ(ビジュアルデータ)

同性カップル都営住宅入れず LGBT差別禁止条例あるのに<都知事選・現場から> 【東京新聞】2020.07.01
 〇東京五輪・パラリンピックで「多様性と調和」を基本コンセプトに掲げる東京都は2018年、都道府県で初めて性自認や性的指向による差別を禁じた人権尊重条例を制定した。だが、LGBTなどの性的少数者への差別解消をうたいながら、都営住宅に同性カップルが入居できないなどの矛盾も。当事者や専門家から「実効性が乏しい」との指摘が上がっている。(奥野斐)
 「私たちは家族として認められていないので、ありとあらゆることで壁にぶつかる。都営住宅に入る選択肢がないのもその一つ」。東京都小平市で同い年の女性パートナーと暮らす加沢世子さん(45)は話した。
 同居して13年目。引っ越しの際に都営住宅を探したこともあったが、同性パートナーとは入居できないと分かり、あきらめた。
 最近ではクレジットカードの家族カードの申請で壁を感じた。自治体が同性カップルを認めた証しである「パートナーシップ宣誓受領証」を求められたが、小平市に同様の制度がないため、二人の関係性や家族としての取り決めを記した公正証書を示してようやく審査が通った。「夫婦だったらこんな面倒なことはない。都にパートナーシップ制度があれば」。都道府県でも既に茨城県と大阪府が制度を導入している。
 都条例は、五輪の開催都市ゆえに設けられた。14年ソチ冬季五輪の際、開催国ロシアで同性愛宣伝禁止法が成立したことなどに欧米各国の首脳が反発し、開会式を欠席。同年、五輪憲章に性的指向による差別禁止が追加された。
 条例では「都、都民、事業者は、性自認や性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。しかし「基本は啓発や普及。理解を進めるのが大前提」(都人権部)で、相談窓口はあるものの、行政による救済や処分の規定はない。
 都営住宅の同性パートナー入居について、担当課は「検討中」と回答。導入が広がるパートナーシップ制度は、今年3月の都議会総務委員会で、都人権部長が「婚姻関係のあり方そのものにかかわるものであり、広範な国民的議論が必要な課題」と繰り返し、消極的な姿勢を見せた。
 レズビアンらを支援するNPO法人「coLLabo(コラボ)」理事として10年以上活動する加沢さん。近年LGBTへの認知度が高まる中、制度の導入が進んで当事者の困り事が可視化されてきたと感じる。「東京が変われば影響は大きい。LGBTに関する教育も変わってほしい。当事者の声ももっと聞いて」
 5日投開票の都知事選では、新人候補が都営住宅の同性パートナーの入居や「性の多様性」教育の推進を訴える。別の候補も同性パートナーシップ条例の制定を掲げる。
 差別禁止法制に詳しい労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員は「啓発と相談対応は重要だが、それだけでは条例の差別禁止規定が生かされない。苦情の申し立てができ、行政による指導や是正命令がなされる仕組みが必要だ」と強調した。
【関連記事】2020 東京都知事選の記事 まとめました

【社説】「国家安全法」成立 香港の自治は香港人に 【琉球新報】2020.07.01
 〇中国政府による香港の抗議デモ取り締まりなど、統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が成立した。
 香港の将来に関わる問題であるにもかかわらず、香港立法会(議会)で議論することなく決められた。1997年の返還後も50年間は「高度な自治」を保障するとした「国際公約」も順守していない。香港の自治は香港人に任せるべきである。
 香港の憲法に当たる「香港基本法」は、香港で社会主義制度や政策を実行せず、外交と国防を除き、行政管理権や司法の独立を認めている。香港返還の際に旧宗主国の英国と中国の間で合意した「一国二制度」である。
 中国の専管事項は国防と外交だけであり、治安など国家安全に関する事項は基本法によって、香港側が制定することになっている。
 今回成立した香港国家安全維持法によって、中国政府の出先機関「国家安全維持公署」を新設し、香港で治安維持を担う。香港政府がつくる「国家安全維持委員会」は中国政府の「監督と問責」を受け、中国政府の顧問を受け入れる。
 香港政府は中央政府の監督下に置かれ、行政管理権が侵害される。香港国家安全維持法は、国家分裂や政権転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為を処罰対象とする。中国、香港への制裁を外国に要求することも処罰対象となる。
 国家安全に関する事件の専門裁判官は、行政長官が指名する。現長官の林鄭月娥(りんていげつが)氏は、事実上、中国に指名された人物である。事件の容疑者を訴追する政府側のトップが裁判官を自ら指名するのは、司法の独立の侵害である。
 沖縄側からみれば、かつての米国統治時代を想起させる。米国民政府を中国政府、琉球政府を香港政府に置き換えると共通点がある。
 沖縄を統治するトップの高等弁務官には、沖縄側の裁判官を任命する権限が与えられていた。沖縄側の判決が気に入らなければ、米国民政府裁判所に裁判を移すことができた。「友利裁判」「サンマ裁判」の事例がある。
 国家安全維持法は、香港の他の法律に優先すると規定されている。沖縄でも、米国民政府が制定する布令・布告が琉球政府の法令に優先した。集会やデモ、出版など表現の自由を布令で規制した。選挙で当選した瀬長亀次郎那覇市長を、布令によって追放したこともある。民主主義とは程遠い「布令政治」が、今の中国と重なる。
 早くも、2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた政治団体が解散を宣言した。
 中国は国際世論の厳しい批判を押し切り「内政干渉」と反発する。なりふり構わぬ香港への関与は、国際社会との溝をますます深くするだけである。これまで香港の発展を支えた「高度な自治」を保障すべきだ。

【社説】[レジ袋有料化]「脱プラ」着実な1歩に 【沖縄タイムス】2020.07.01
 〇全国のスーパーやコンビニエンスストアなどの小売店でプラスチック製レジ袋の有料化が始まった。遅れているプラスチックごみ対策の1歩としたい。
 県内では2008年10月から、大手スーパーやドラッグストアなど10社が県と協定を結び、既に有料化に取り組んでいる。県によると、参加する約270店でレジ袋を辞退した来店者の割合は2019年で75・6%になっている。
 大手スーパーではマイバッグの一定の定着がみられる。少量の買い物を手ぶらで購入することが多いコンビニでも意義を周知し、レジ袋を使わない習慣を広めていきたい。
 有料化は、深刻化するプラごみによる海洋汚染を防ぐ狙いがある。年間800万トン以上が海に流出していると推計されるプラごみが生態系を破壊し、自然をむしばんでいるからだ。クジラやウミガメなどの海洋生物が海に浮遊するレジ袋を飲み込んで死んだ事例が報告されている。波や紫外線などで砕かれて微小になり、魚などの体内に取り込まれ、食物連鎖を通じて人体への悪影響を及ぼす懸念も出ている。このままだと、50年に海洋プラごみ全体が魚の量を上回るという推測もあるほどだ。対策はまったなしだ。
 国内で年間900万トン排出されるプラごみ全体のうち、レジ袋が占めるのは数%程度。毎年約20億本が回収されずにいるペットボトルやレジ袋以外の食品包装容器などの使用量を減らす問題が残っている。有料化を機に、日常的な消費活動を通し、使い捨ての生活を見直す「脱プラ」を加速させることが必要だ。
■    ■
 レジ袋有料化が始まるものの懸念されるのは、政府が、植物由来のバイオマス素材の配合が25%以上、海洋生分解性プラスチック100%の袋などを例外としたことだ。国連環境計画(UNEP)の報告書は、地球温暖化などの弊害が大きく、環境負荷の軽減効果が低いとしている。
 例外措置が環境面で妥当なのか、十分な検証が必要だ。
 国のプラスチック資源循環戦略では食品容器などの使い捨てプラスチック容器の排出量を30年までに25%削減し、廃家電を含むすべてのプラごみを35年までに100%有効利用を目標に掲げる。
 国内でリサイクルされているプラごみは全体の10%に満たない。政府は、全体の使用量を削減するとともに、リサイクルを拡充する抜本的な対策を打ち出すべきだ。
■    ■
 プラごみの1人当たりの排出量は、日本が米国についで2番目に多い。プラスチック循環利用協会の調査で、全体のプラごみのうち、約400万トンは袋やペットボトルなどの使い捨てだった。削減に対する日本の責任は極めて重い。
 プラごみ削減には個人の生活の変容だけではなく、企業活動の変革も求められる。企業がプラスチックの生産を減らさなければ、ごみは排出され続ける。
 ごみになったときの費用にまで企業に責任を負わせる仕組みづくりで、製造の抑制や代替品の開発、活用を促したい。

【社説】[強制不妊訴訟] 被害者の尊厳どう回復 【南日本新聞】2020.07.01
 〇旧優生保護法下の1957年ごろ、不妊手術を強制されたとして、東京都の男性が国に3000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は国側の責任を認めず請求を棄却した。
 今回の裁判は手術を受けた男女24人が全国8地裁に起こしたうちの一つで判決は2件目。昨年5月の仙台地裁判決と同様、賠償を請求できる権利は既に消滅していると判断した。被害者救済は再び司法の高い壁に阻まれた。
 民法は「損害発生から20年が経過すると賠償請求権は消滅する」と規定する。手術から既に約60年たったとはいえ、国は被害者救済を長年放置してきた。旧法によって踏みにじられた原告らの尊厳をどう回復していくのか、解決策を早急に講じるべきである。
 旧優生保護法は「不良な子孫の出生防止」を目的として48年に制定され、知的障害や遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めた。原告の男性も説明がないまま、手術を受けた1人だ。
 裁判では「近年まで手術内容や被害実態を知る余地もなかった」として請求権は消滅していないと主張した。提訴が遅れたのは、プライバシーに深く関わる問題だけに被害者らが声を上げにくい事情もあったろう。
 仙台地裁は、旧法は幸福追求権を定めた憲法13条に違反すると断じた。だが、東京地裁は「憲法で保護された、子を持つかどうか決める自由を侵害した」と述べたものの違憲性には言及しなかった。後退した感は否めない。
 不妊手術強制を巡っては昨年4月、一時金320万円を一律支給する救済法が成立、施行された。「反省し、心からおわびする」との文言や、旧法の制定過程や被害状況の調査を実施することなどが盛り込まれた。
 衆参両院の事務局は6月、調査を始めた。優生思想が広がった当時の社会的背景やどのように強制不妊の政策が進められ、国や自治体がどういう役割を果たしたのかも調べる。
 被害回復の立法措置を怠ってきたのは国会の責任である。不幸な歴史を繰り返さないために被害者らへの聞き取りなど徹底的な調査を求めたい。
 医学系の学会でつくる日本医学会連合の検討会は先日、旧法を検証した報告書を公表。医学・医療関係者が被害救済に直ちに行動を起こさなかったことについて「深い反省と被害者らへの心からのおわび」を表明した。
 注目されるのは、出生前診断やゲノム編集など遺伝子治療の分野で非倫理的な方向へ進まないために多方面からの検討が必要と指摘した点である。倫理分野の学会横断的組織の立ち上げにも前向きな姿勢を示している。
 国会や医学界にはこうした取り組みを積極的に進めてもらいたい。その成果を広く国民で共有してこそ、差別のない社会の実現に寄与できるだろう。

【社説】香港安全法可決 看過できない独善的強行 【熊本日日新聞】2020.07.01
 〇中国が香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」を成立させた。香港に高度の自治を認めてきた「一国二制度」の形骸化が危ぶまれる。国際社会や香港市民の反対も顧みない習近平政権の独善的な強行は、看過できない。
 法施行によって、中国政府は香港に出先機関「国家安全維持公署」を新設し、直接的な治安維持に乗り出す。国家分裂、政権転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えるといった行為を処罰対象とする-としている。
 香港では集会や言論の自由が認められてきた。だが、今後は中国本土と同じように、共産党や政府に批判的な活動とみなされれば、犯罪行為として処罰される恐れが出てくる。
 中国全国人民代表大会(全人代)は5月下旬、香港での抗議デモの取り締まりを念頭に、新法を導入することを決定。香港立法会(議会)を関与させず、異例の短期間の審議で可決した。
 香港では9月に立法会の議員選挙が予定され、新法制定による民主派候補への影響が心配されていた。香港市民の間には、既に処罰への恐怖心から抗議デモなどの運動を萎縮するような動きが見られる。中国からの独立を求めるような主張や活動は今後、香港安全法によって封じ込められるのではないか。
 中国政府は1984年、英国からの香港返還を決めた「中英共同宣言」の際、50年間の一国二制度適用を約束した。香港を資本主義の国際経済都市として存続させることが、中国本土の発展にとっても必要だった。
 その土台となる香港基本法が90年に成立。香港政府に「行政管理権、立法権、独立した司法権」などを与えた。97年の返還実現から1日で23年となる。
 中国政府は、香港安全法の制定によっても一国二制度は維持されると主張している。しかし、独立した司法権は統治の核心である。一部の行為しか取り締まらないと言っても、中国のこれまでの姿勢を見れば、法解釈や運用によって適用を拡大させる可能性は高い。
 そもそも香港基本法は、行政長官と立法会議員選挙への普通選挙導入を掲げている。だが、それも完全な形では実現されていない。中国政府は、共同宣言の国際的な約束をほごにしたと言わざるを得ない。
 市民的自由を制限すれば、香港の国際金融センターとしての価値を低下させかねない。資本主義の「窓」として香港を活用し、世界第2の経済大国となった中国は、もはやその利用価値さえなくなったと言いたいのだろうか。
 一国二制度は台湾統一に向けて生まれた構想でもあった。それをなし崩しにするような振る舞いを見せられては、台湾の不信感も増幅させるばかりだろう。
 米国は対抗措置を打ち出し、日本政府も懸念を表明した。国際社会は協力して、中国政府に香港の自由維持を迫るメッセージを伝えるべきだ。

【社説】公立病院再編 ◆コロナの教訓踏まえ検討を◆ 【宮崎日日新聞】2020.07.01
 〇厚生労働省は新型コロナウイルス流行で入院病床が逼迫(ひっぱく)したのを受け、約440の公立・公的病院の再編・統合について都道府県から検討結果報告を受ける期限を当初の9月から先延ばしする。
 同省が主導した従来の検討では、感染症対応の視点欠如が明らかだったため、結果報告期限の延期は当然だ。コロナの教訓を生かし、効率的かつ危機に強い病院再編に向け仕切り直すべきだ。
 厚労省は再編に向けた議論を促すため昨年秋、診療実績が乏しいか、近隣に競合病院があり、再編・統合が必要と判断した約440の公立・公的病院を都道府県に伝え、結論を出すよう求めた。県内では四つの公立病院と三つの公的病院が対象となった。
 再編が検討されるのは少子高齢化で人口構成が変化しているからだ。つまり比較的若い世代に多い急病、大けがで入院する「高度急性期」「急性期」病床の必要性は低くなる一方、高齢者に多い脳血管障害や骨折の手術後にリハビリをする「回復期」病床のニーズが高まる。厚労省は、これらを調整することで2018年に全国で124万6千床あった病床を119万1千床まで減らす方針だ。
 しかし地方側は、赤字が深刻な公立病院の改革の必要性は認めつつも、病院名を挙げての再編要請には「地域医療の最後の砦(とりで)だ。個別事情を評価していない」と強く反発していた。
 そのさなかに新型コロナの感染拡大が起きた。2月時点で全国の感染症指定医療機関の病床は約2千床。当初政府は5千床の緊急確保を表明したが、とても足りず、安倍晋三首相は「5万床超確保する」とまで表明。しかし5月末で1万8千床がようやく確保できた状況だ。感染症への危機対応の弱さが浮き彫りになった。
 しかも公立病院は感染症病床の約6割を担っており、再編・統合が必要とされた約440の公立・公的病院の中には感染症指定医療機関が53病院含まれていた。これらの病院は今回、それぞれの地域でコロナ対応の拠点になっており、このままの病床削減はとても地域の理解を得られない。
 公立・公的病院は、民間では対応困難な過疎地、離島での医療や、救急、小児医療など採算が取りにくい部門を担うべき役割がある。だが少子高齢化で、医療や病床のニーズが変わっていくのも事実だ。それに合わせ、病院、病床の機能を再編、効率化していかなければ、将来世代の医療費負担は重くなる一方だ。最適の解を見いだすのは容易ではないが、地域の英知を結集し展望を開きたい。

【社説】コロナ新分科会 政府は知見踏まえ対策を 【西日本新聞】2020.07.01
 〇政府の新型コロナウイルス感染症対策について、医学的見地から助言してきた専門家会議が廃止されることになった。代わりに改正特別措置法に基づく分科会が新設される。
 所管する西村康稔経済再生担当相の発表によれば、分科会には地方自治体の代表や危機管理の専門家なども加わる予定だという。コロナ禍の現状を踏まえると、多様な専門家で構成する助言組織に衣替えすること自体に大きな違和感はない。
 緊急事態宣言の全面解除から1カ月が過ぎたが、東京都や北海道では新規感染確認が続いている。全国的な再燃に備え、これまでの対策を予断なく検証して課題を解消する必要がある。
 専門家会議は「接触を8割減らす10のポイント」「新しい生活様式の実践例」といった具体的な指針を示してきた。「助言組織の役割を超えている」「国の対策を専門家会議が決めている」という印象が国民の一部に広がった面はあるだろう。
 それでも比較的早期に感染が落ち着いた要因の一つに、専門家会議の分かりやすいメッセージがあったことは事実である。
 専門家会議は自らの活動を検証し、危機感から「前のめり」になったと反省するとともに、政府と専門家組織の責任と役割の明確化などを提言している。
 今回の分科会新設は提言の方向性とも一致したものだ。ただ専門家会議に十分な事前説明がなく、メンバーが「寝耳に水」と驚くような唐突な決定は乱暴に過ぎる。本来は裏方である専門家会議が前に出る格好になったのは、政府の対応にこそ責任があると言わざるを得ない。
 安倍晋三首相が発した全国一斉休校要請や巨費を投じたマスク配布などは「場当たり的」と強い批判を浴びた。政府は国民の不満や不信をかわすかのように、専門家会議の見解を利用するようになった感は否めない。
 感染がピークを越えると、警戒を急には緩めない専門家会議と、経済活動再開を急ぐ政府の間に溝が広がったとされる。その結果として、専門家会議の「突然の廃止」があるとすれば、政府は科学的知見の軽視という批判を免れないだろう。
 人が集まる施設の営業・運営を制限し市民に外出自粛を求めれば、感染拡大は抑えられるだろうが、経済のダメージは深刻だ。感染症対策と経済のバランスについて、新たな分科会で多様な視点から論じてほしい。
 専門家集団の役割は知見を総合し、助言することだ。政府はそれを踏まえ、責任を持って政策決定し、国民に丁寧に説明すべきだ。分科会新設を機に、専門家と政治の適正な関係を構築する必要がある。

【社説】【香港安全法】自治後退への「一里塚」 【高知新聞】2020.07.01
 〇民主主義後退への歴史的な「一里塚」となる恐れがある。
 中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が、香港国家安全維持法案を全会一致で可決、成立した。
 高度の自治や司法の独立を認めた「一国二制度」を形骸化させかねない。国際社会の懸念や反対に耳を貸さず強行した中国には、失望を禁じ得ない。
 香港返還から23年。国家安全維持法は施行された。言論の自由などが抑圧されないよう、国際社会がより一層注視していく必要がある。
 香港では2019年、中国への容疑者引き渡しを可能とする逃亡犯条例改正反対など、民主化を求めるデモが活発化。これを抑え込み統制を強化するため習近平指導部は、香港への国家安全法制の導入を決めた。
 国家安全維持法はその柱で、国家分裂や政権転覆、外国勢力の干渉などを処罰する。香港に中国政府の出先機関を置き治安維持を担う。
 英国から中国への香港返還を決めた中英共同宣言では1997年の返還から50年間、香港では資本主義を継続し言論、集会の自由など民主主義を保障するとした。しかし安全法制により今後は共産党や政府に批判的な活動が、犯罪行為として取り締まられる可能性がある。
 国際社会の非難に対し、中国は「内政干渉だ」とするがそれは当たらない。中英共同宣言は国際条約の形で結ばれている。それを一方的に破るようでは、「国際公約」違反と言われても仕方ない。
 中国側は香港での抗議デモを、国際経済都市としての地位を低下させる要因と捉えているようだが、それも違う。50年たたないうちに一国二制度の約束をほごにする。その方がよほど中国の国際的地位を低下させよう。
 内政問題だと言いながら安全法制を制定するのは全人代であり、香港の立法会(議会)が手続きに関与する余地はない。反対の声を上げる香港市民や学生らと話し合う姿勢もない。
 香港のありようを大きく変える法制にもかかわらず、「主役」抜きで推し進めようとする。理解など得られるはずがない。
 国際金融センターとして発展してきた香港は、中国にとっても「金の卵を生むガチョウ」だったはずだ。統制強化でその首を絞めるようなことをすれば、弊害は中国に跳ね返ってくる。
 米国は香港に認めてきた優遇措置の一部を終わらせ、軍民両用技術の輸出を中国本土同様に制限する。関税やビザ(査証)の特別優遇措置の廃止手続きも始める。中国は反発しており、米中の対立激化が想定される。そうなれば世界経済への一層の悪影響も避けられない。
 中国は少なくとも香港返還に当たって約束した2047年までは、一国二制度を堅持すべきだ。それが香港の安定と国際社会の信頼を取り戻す唯一の道である。

【社説】【都知事選】首都の未来 徹底した議論不可欠 【愛媛新聞】2020.07.01
 〇任期満了に伴う7月5日投開票の東京都知事選が終盤戦に入った。新型コロナウイルスの感染が続く中、各陣営が大々的な街頭演説を控える「新様式」の選挙戦を繰り広げている。
 首都のかじ取り役を決める選挙である。主な争点に新型コロナ対策や来年に延期された東京五輪・パラリンピックの対応が挙がる。候補者はコロナ禍後、五輪後の東京の姿を有権者に分かりやすく提示しなければならない。選挙戦は残り1週間を切ったが、最後まで前向きな議論を尽くしてもらいたい。
 東京の将来像を考えるには、現職の小池百合子氏による都政を検証する必要がある。直近の新型コロナ感染拡大防止への取り組みをみると、休業要請に応じた事業者への協力金を全国に先駆けて導入した対応は一定の評価ができる。ただ都の豊かな財政力があったからこそ決断できた施策であるのは確かだ。
 とはいえ、新型コロナ対策で編成した補正予算の総額は1兆円を超えている。都の貯金に当たる財政調整基金は9348億円から493億円まで大幅に減少しており、今後の財政見通しには不安が残る。
 1期目で顕著だったのは、インパクトのあるフレーズで注目を集める劇場型の政治手法だ。新型コロナ対策では、感染者が増え始めた3月下旬、「オーバーシュート(爆発的患者急増)の分かれ道。ロックダウン(都市封鎖)を避けるために、ご協力をお願いしたい」と訴えた。警戒を呼び掛ける「東京アラート」も打ち出したが、解除後も新規感染者数が減少することはなく、施策の実効性には疑問符も付く。
 初当選した4年前の選挙では自民党都連を「ブラックボックス」と批判、戦う姿勢を演出して勝利した。関心を集めた旧築地市場から豊洲市場への移転問題は「築地は守る、豊洲を生かす」として決着したものの、築地跡地の再開発方針は火種として残る。当時掲げた待機児童や満員電車の解消といった公約もそれぞれ総括が不可欠だ。
 今回の争点である五輪については、簡素化して開催のほか、中止や再延期といった立場から論戦が交わされている。共同通信社の電話世論調査では、東京大会について「簡素化、無観客など運営方式を見直して開催すべきだ」との回答が31.1%となり、「中止すべきだ」は27.7%、「再来年以降に再延期すべきだ」は24.0%で、都民の意見は分かれている。追加費用の負担や計画の見直しといった重大な検討課題について候補者には丁寧な説明が求められる。
 新型コロナ対策で各候補者は「3密」を避けるため場所を事前告知せず街頭演説したり、会員制交流サイトへの投稿や動画配信を駆使したりして浸透を図っている。候補者の主張を直接聞く機会は限られているが、有権者は多様な媒体を通じて訴えを精査し、次の都政を託す候補者をしっかり見極めたい。

【社説】ふるさと納税訴訟で国敗訴 制度見直し避けられぬ 【中国新聞】2020.07.01
 〇 ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定がきのう、最高裁によって取り消された。
 新制度に参加する要件を定めた総務省のルールは違法で無効だと、最高裁は判断した。国の勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴を言い渡した。
 指示に従わない自治体は容赦しないという国の姿勢が厳しく問われた。曖昧な権限で国が自治体を統制し続けることに一定の歯止めをかけた判断と言えよう。地方自治法を重視した判決で、評価できる。
 総務省は本来、地方分権の旗振り役のはずである。自治体とは「対等・協力」の立場であることを改めて肝に銘じ、制度の立て直しに取り組むべきだ。
 新制度は昨年6月にスタートした。豪華な返礼品で寄付金を集める自治体間の競争が過熱していたため、返礼品の調達費が3割を超すなどした自治体については、総務省の判断で除外できるようになった。
 泉佐野市は総務省の自粛要請にも従わず、高い還元率でギフト券を贈るキャンペーンを新制度が始まる直前まで展開し、多額の寄付を集めた。
 裁判では、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったとして、除外を決めた判断の是非が最大の争点になった。
 泉佐野市は、新制度の内容を定めた改正地方税法について「将来の募集方法を判断材料とするよう求めており、過去の実績によって排除する権限は与えられていない」と訴えた。
 国側は「過去の実績を判断材料とすることには合理性がある」と反論したが、最高裁は移行前の募集実態を問題としたのは違法と判断し、除外処分は無効とした。
 とはいえ、泉佐野市の姿勢にも問題はあった。地元の関西空港に拠点を置く格安航空会社(LCC)の航空券購入に使えるポイントやネット通販大手のギフト券を目玉に、寄付集めをエスカレートさせた。
 新制度移行までの隙を突く形で、2018年度には500億円もの寄付を荒稼ぎした。最高裁判決も「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむを得ない」と指摘した。
 今回の判決で泉佐野市の制度復帰は確実となったが、「やり過ぎ」との批判を重く受け止めなければならない。
 08年度にスタートしたふるさと納税制度を巡り、税収の奪い合いをここまで過熱させた責任の一端は国にもある。15年に減税対象となる寄付の上限を2倍にした。お得感を強調する一方で、返礼品競争への対応は後手に回った。制度設計が甘かったことも否めない。
 返礼品に限らず、高所得者ほど有利になる仕組みや、ランキング形式で返礼品を紹介する仲介サイトなどの問題も残っている。高知県奈半利(なはり)町では制度を舞台にした贈収賄事件も表面化するなど、課題を抱える。
 大都市に集中する税収の一部を高齢化や財政難で疲弊する地方に振り向けるという制度の役割に異論はない。だが一部の自治体に利益が集中する制度のひずみを解消する必要がある。
 国は一方的に地方を従わせようとするのではなく、不満や批判を吸い上げ一緒に知恵を出し合う姿勢が求められる。

【社説】ふるさと納税判決/制度の矛盾もたださねば 【神戸新聞】2020.07.01
 〇ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は訴えを認め、決定を取り消した。市側の逆転勝訴が確定する。
 判決は、法規制前の寄付集めを理由に新制度から除外したのは「違法で無効」と断じた。通販ギフト券などを見返りに多額の寄付を得た泉佐野市の手法に「節度を欠く」と苦言を呈しつつも、国の主張をことごとく退けた。総務省は「全面敗訴」を重く受け止め、制度の抜本的な見直しを急がねばならない。
 新制度は過熱する返礼品競争に歯止めをかけるため、昨年6月に始まった。総務省が定めた「寄付額の30%以下の地場産品」などの基準を守る自治体のみが参加できるとされ、泉佐野市など4市町は過去にルールに反する寄付集めをしていた、として除外された。
 判決は、国の方針に従わなかった自治体に対する「不利益な取り扱い」と指摘、新制度を定めた改正地方税法にも過去を理由に除外する根拠は存在しないと結論付けた。除外は「総務相の裁量範囲内」とした1月の大阪高裁判決を覆し、法定主義にのっとった妥当な判断と言える。
 第三者機関「国地方係争処理委員会」が昨年10月、総務省に再検討を勧告した際の指摘とも重なる。これを無視した上、交付税の大幅減額などの「見せしめ的」対応を重ね、無用な対立を長引かせた総務省の頑迷さは厳しく批判されて当然である。地方と丁寧に協議し、信頼回復に努めねばならない。
 ふるさと納税への信頼が揺らぐ事態はまだある。返礼品選定に絡む汚職事件で担当職員が起訴された高知県奈半利町は、ルールに反する返礼品の実態を隠して新制度に参加していた。国に盾突く自治体には厳しく当たり、それ以外のチェックはずさんだったと疑われても仕方がない。
 宮崎裕子裁判長は補足意見で、ふるさと納税がはらむ矛盾にも触れた。実質的には税金なのに、自治体は寄付として受け取る制度になっているため、返礼品を巡るトラブルが生じたとの指摘だ。
 懸念されていた自治体間競争への歯止め策を講じないまま、寄付額の上限を引き上げるなどして利用拡大を図った総務省の責任は免れない。
 コロナ禍では、医療従事者や飲食店などを支援する自治体に寄付が集まっている。見返りを求めず、使い道に共感して寄付する人がいる。ここに立て直しのヒントがある。
 ふるさと納税の活用計画を公表し、地域課題の解決に取り組む。自治体側も原点に返り、善意に応える制度の生かし方を考えるときだ。

香港民主派政党、解散を発表 国家安全法の可決受け 【AFPBB】2020.06.30
  ★中国政府は、共存、融和をあきらめた⁉ 香港、加油!


東京都 新たなモニタリング7項目設定 数値基準設けず コロナ 【NHK】2020.06.30
  ★煙に巻きたい⁉


梶山経産相 青森4市町村長と会談 核燃料サイクル推進を強調 【NHK】2020.06.30
  ★原発再稼働、原発開発、原爆開発、いづれも放棄すべし。


「真実語らず」市民怒り 三原市長辞職 【中国新聞】2020.06.30
 関連記事「三原市長が辞職、克行容疑者から現金受領」
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コロナ関連の倒産で最大、ホワイト・ベアーファミリー負債総額351億円 【毎日新聞】2020.06.30


神奈川で新たに31人感染 横浜はホストクラブ従業員を中心に28人 【東京新聞】2020.06.30


東京で新たに54人感染 5日連続で50人超 【東京新聞】2020.06.30
【関連記事】首都圏1都7県の新型コロナ感染者数と関連ニュース
【関連記事】東京都内の感染状況まとめ(ビジュアルデータ)


北海道 13人感染確認 道内計1263人に 新型コロナウイルス 【NHK】2020.06.30


ふるさと納税訴訟 泉佐野市が逆転勝訴 新制度からの除外決定を取り消し 最高裁 【毎日新聞】2020.06.30


特集ワイド: 児玉龍彦東大名誉教授 日本の対策「失敗」 第2波へ検査拡充せよ コロナの実態把握訴え 毎日新聞 6/30


「五輪で福島を忘れさせようと…原子力緊急事態は今も」 小出裕章さんに聞く 【東京新聞】2020.06.30



失業者200万人に迫る 求人倍率1.20倍に悪化 神奈川では1倍切る 【東京新聞】2020.06.30


強制不妊、賠償認めず 旧優生保護法、東京地裁 【東京新聞】2020.06.30


敵基地攻撃能力の保有を議論 自民、検討チームが初会合 【東京新聞】2020.06.30


新型コロナ治療薬1人分25万円 日本では負担なし 【東京新聞】2020.06.30


中国が香港国家安全法可決 複数報道「一国二制度」形骸化 【東京新聞】2020.06.30


【速報】安芸高田市長が辞職へ 克行容疑者から60万円受け取り 【中国新聞】2020.06.30


【社説】敵基地攻撃の危うさ 国民の命、米国の手中に 【琉球新報】2020.06.30


【社説】[香港法案大詰め]「高度の自治」守り通せ 【沖縄タイムス】2020.06.30


【社説】強制不妊報告 全容解明へさらに検証を 【熊本日日新聞】2020.06.30








☆彡【月まとめ】、最下段に移しました。



【各月まとめ】
【2020年6月度】 今日のトピックス Blog6/30: ハンセン病、優生保護法等による国家(立法)犯罪を撲滅、回避するには、如何に? 三権の限界、選挙制度の限界、議員の無能補うには? 異議受付の人権委員会などが必要か
【2020年5月度】 今日のトピックス Blog5/31: 北九州市の小学校でクラスター(無症状)、世論調査=コロナ第2波「心配」&PCR検査態勢不十分&経済支援「遅い」… 危機はもう沢山 戦争や内戦、暴力・ヘイト等一切必要ない
【2020年4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 新型コロナ、入院患者3割死亡 危険性エボラと同じ― 景気浮揚策、医療・生活支援を圧迫!  LA、全住民に無料の感染検査 米大都市で初 検査徹底して閉じ込め打破、自由回復
【2020年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: コロナ生き残り、重大局面だ “自粛要請は補償とセットで”=仏、給与8割保障。米、個人に最大13万円等々 人権&安全網再構築‼‼ 直撃、青息吐息の観光&運輸等々急げ
【2020年2月度】 今日のトピックス Blog2/29: WHO「危険性最高」 首相「1、2週間が極めて重要」 小中高一斉休校 なぜ今、一律なのか 休校食い逃げ⁉  首相会見も… 傷む市民へ手厚い生活支援断行、新型終息への道筋を示せ
【2020年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: れいわ、野党幹部に衆院選対抗馬も 米国、顔認識に更なる逆風、一時禁止訴え 求人倍率、10年ぶり低下 東大に「東大女子は入会不可」 唯唯諾諾の日本⁉の侭でいいんですか
【2019年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 大晦日 韓国 高官の不正“捜査機関設置”法案可決 いいね! 香港、大みそかも抗議活動 市民らが「人間の鎖」外国人長期収容に抗議 長期政権の弊害著しい 自民が幹部ら19人に12億円 金の生る木⁉群がる 出生数過去最少 日本沈没中
【2019年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 日本国憲法前文『国政は、国民の厳粛な信託によるもの』&第99条 「天皇以下、公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」 今こそ、国民、主権者に義務を果たせ 疑惑の安倍首相、河井前法相等 優生手術の救済実績❕❕
【2019年10月度】  今日のトピックス Blog10/31: 【原発のない国へ】 「ストーブ代不支給は違憲」生活保護受給者 <生活保護 これで人が育つ? 安倍政権で続く減額> 憲法、法の支配より身の丈強制??? 外国人の就学 共生へ支援急げ 市民平等が大原則 憲法に還れ
【2019年9月度】  今日のトピックス Blog9/30: 共産党 消費税5%への減税呼び掛け れいわに同調 非正規公務員急増 年収「正規の3分の1」… 調査手法を情報公開 統計不正 怒髪天!総務省統計委員会  【中国建国70年】民主的な国に 希望は共有、が日本の民主化が先
【2019年8月度】 今日のトピックス Blog8/31: 防衛予算 本当に必要な装備なのか 防衛費過去最大5.3兆円&消費税増税! 貧乏人は、戦闘機、空母を食え‼と 昔、『貧乏人は、麦を食え』言った人は、所得倍増&豊かにした 安倍政権は、未だ、貧困、不幸、格差を捨て置くのか
【2019年7月度】 今日のトピックス Blog7/31: 最低賃金 初の900円台 [消費税増税] 混乱を回避できるのか 20万円手取りでも18万円しか使えない 老後資金2・3千万はどう作れと??? 国会バリアフリー 社会全体で進める契機に ネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃
【2019年6月度】 今日のトピックス Blog6/30: 宮森小墜落事故60年 危険な状況は変わらない 参院選公示前 各党が政策訴え 「首脳会談がツイートからとは…」外務省 トランプ大統領とキム委員長 3回目会談 韓国大統領も加わり 「境界線を越えたのは光栄だ」 トランプ得意満面
【2019年5月度】 今日のトピックス Blog5/30: 強制不妊訴訟判決 国は違憲判断を重く受け止めよ &布川事件、捜査の違法が明らかに ならば真の救済、悔い改め、謝罪・償いを 折も折、馬鹿言ってんじゃねえ 8百億円も係る解散総選挙=首相「風は気紛れ」 大義なしは、不忠・謀反
【2019年4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 平和憲法、象徴天皇(国民と共にある)、国民主権は一身胴体❕❕不可分 政府による、介護の手抜き、災害被災者支援停滞、理由や基準が分からない、人災含め、災害の時代に共助が欠かせぬ 最優先せよ 国民の暮らし ドンパチ放棄
【2019年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: 「森友問題」・公文書改竄 不起訴不当 市民の声踏まえ再捜査を 疑念直視し捜査尽くせ 猶、トコロテン式に、不起訴不当で、再捜査・捜査終了を、支持をするものではない 春本番、寒い懐 値上げ続く中 職責を弁えよ
【2019年2月度】 今日のトピックス Blog2/28: 統計不正再調査 独立した機関で調べ直せ 前回調査なぞっただけか 焼き直しでは納得できぬ 米朝、合意に至らず 両首脳が文書署名見送り  「米大統領、口止め料補填」 元顧問弁護士「違法」証拠を提出 同時進行する三つの危機
【2019年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: 「お父さんに暴力を受けてます 先生どうにかできませんか」&絶望⁉ 大人の都合で殺された! だが、誰よりも、明確に、人権保障(宣言)すべきは、日本政府。…船戸結愛ちゃん等々悲劇もなかった
【2018年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 災害に震えた日本列島 安倍1強の驕り顕著 国会の首相下請けが強まった <立て直しに躍起>辺野古、入管法で支持率低下 妊婦税凍結 「五輪へイメージ改善」名目に利害関係者と国家公務員、ゴルフ解禁??? 否、人質司法廃棄すべし
【2018年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 「人質司法」海外厳しい目 取り調べ 弁護人不在(米兵除外) 世界に遅れ ゴーン容疑者勾留延長 否認なら長期化⁉ 憲法改悪より、憲法ルネサンス‼ 最高権力を取り戻そう
【了】

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 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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