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2020-07-05

7/5: 100人以上は4日連続感染確認、コロナ第2波「不安」95%… 猶、小池百合子氏選ぶ東京都民 その心は?何が訴求? 対抗馬宇都宮健児氏、山本太郎氏、全力投入、支持拡大ならず

  謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十七期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ・護憲+」は発足。2019年8月1日より第十七期(*)に入りました。

 この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 【Yahoo!ニュース ライブ】 【NHK WEBニュース】

 ・東京都 新たに111人感染確認 “夜の街化”関係46人 新型コロナ20時10分
 ・東京都知事選 現職の小池百合子氏 2回目の当選確実7月5日 20時00分
 ・総合病院が浸水被害「何もかもが足りず困っている」熊本 人吉 19時38分  ★球磨川沿いにある私立の総合病院、球磨病院。100人以上の入院患者がいましたが、全員が3階以上に避難して無事…
 ・熊本 球磨川を中心に14の橋が流失 大雨被害 19時37分

 ・300年余前の富士山噴火で埋もれた家屋 発掘調査で初確認 静岡19時35分  ★火口近くにあった須走村の集落
 ・熊本 くま川鉄道 鉄橋流失 全車両浸水 復旧にはかなりの期間か 19時17分  ★通学などに支障が出るおそれがある、熊本県は代替バスの運行などについて早急な検討…
 ・倉庫火災 4人の遺体見つかる 消防隊員と警察官か 静岡 吉田町19時10分  ▽静岡市消防局吉田消防署の消防司令、萬年章人さん(52)、▽同じく消防司令の金原敬訓さん(45)、▽消防士長の森西雄也さん(38)、▽牧之原警察署の巡査長、関口孝隆さん(43)
 ・高齢者施設「千寿園」 救助にあたった男性が見た当時の状況18時50分

 ・西~東日本 あさってにかけ非常に激しい雨 熊本は引き続き警戒17時51分
 ・再び「線状降水帯」発生のリスクも 最新情報に注意を 気象庁 17時41分
 ・熊本 記録的大雨 20人死亡 16人心肺停止 12人行方不明 20時18分
 ・バス会社の車庫水没 23台すべて廃車か 熊本 人吉 14時15分  ★人吉市にある「産交バス」の人吉営業所の車庫

 ・熊本 記録的大雨 16人死亡 17人心肺停止 13人行方不明7月5日 12時49分
 ・保育園の園庭に「120メイヒナン」熊本 球磨村10時56分
 ・救助の住民「水も電気もない状態」熊本 球磨村10時39分

 ・熊本 八代市のグラウンドに「SOS」の文字10時28分
 ・「キャリア官僚」採用試験 2か月余遅れで実施 新型コロナ影響10時15分
 ・西日本・東日本 非常に激しい雨のおそれ 熊本県でも再び雨10時07分
 ・【動画】非常に激しい雨のおそれ 今後の見通しは10時03分
 ・熊本 記録的大雨 7人死亡 14人心肺停止 4人行方不明7月5日 10時01分
 ・東京都知事選 投票進む12時56分  ★正午現在の推定投票率は14.62%で、前回4年前の選挙より3ポイント余り低く、一方、期日前投票を行った人は、有権者全体の15%余りにあたる175万4013人で、前回と比べて4万5000人余り増えています。
 ・静岡 倉庫で火災 消防隊員3人 警察官1人と連絡とれず6時33分
 ・避難所の感染症対策で熊本に段ボールベッドなど輸送 内閣府 7月4日 19時42分  ★最低限の事しか、しないつもりか!

 ・東京都知事選 投票が始まる
 ・線状降水帯 発生しやすい九州
 ・要印鑑 出社の経理「不公平」

 NHK・選挙WEB: 東京都知事選 7月5日
 東京都選挙管理委員会)東京都知事選挙特設サイト
@tocho_senkyo
 【東京都知事選挙 中間投票状況】 12時現在の東京都内の投票率をお知らせします これは全区市町村分です。 男15.21% 女14.13%  平均14.66% 前回(平成28年7月)投票率 平均18.25% ※期日前投票の数字は含んでいません。#東京都知事選挙

 ・全国の病院の受け入れ情報をWEBで公開 厚労省 4月10日 4時05分
 ・在日米大使館、滞在中のアメリカ人「直ちに帰国を」 4/4(土) 18:16  ★日本(安倍政権)にいては、危ないと警告‼‼
 ・人と人との接触 8割削減で感染収束へ 専門家グループ18時26分  ★人と人との接触をふだんより8割削減した場合は感染が収束に向かうと  但し、現状の自粛では、2割‼‼ 収束は、はるか先。どうする、政府?

 新型コロナウイルス 「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】2020年3月19日
 ・News Up:“首都封鎖”になったら 新型コロナウイルス 3月24日 21時37分
 ・News Up「このままでは学費払えません」2020年3月26日 20時39分

 ・WEB 特集:コロナと闘う公務員たち 厚労省“コロナ本部” 現場の保健所は 4月2日 21時48分
 ・WEB特集: 心身病む官僚たち 3/2
 ・WEB・特集: 南海トラフ地震 津波浸水想定エリアで起きていること 3月2日 20時27分
 【NHK・特設サイト: 新型コロナウイルス】
 ☆彡NHK: 都道府県別の感染者数(累計・NHKまとめ)
 ☆彡日本国内の感染状況(NHKまとめ)
(7月5日午前0時時点の情報を表示/1日1回更新)
        感染確認     重症    死亡
●日本国内                           1万9614人   32 人    977 人                               前日比 +274人        前日比 +0人           
●クルーズ船                             ※712 人      4人     13 人
                                                                
●チャーター機                             14人      0人     0人
※クルーズ船で感染が確認された人の数について、厚生労働省は、これまでのべ人数で発表していましたが、3月5日からは、重複していた人を差し引いた数字に訂正して発表しているということです。
 

 ☆ リテラ: コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた! 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任 7/3
リテラ: 都知事候補討論会で問われた小池百合子の差別肯定政策、小野泰輔のヘイト発言! 津田大介の切り込みに二人の答えは…… 6/29
リテラ: 「安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言! 安倍首相と河井克行は9回も単独面談、その度に金が… 6/25
リテラ: 安倍首相の秘書が河井案里陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言!河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ 6/24




 【アメリカ大統領選挙 2020】
 ・トランプ大統領の支持率、危機的水準に、CNN世論調査 6/9(火) 14:00

 特集「米大統領選2020」のニュース


 ・米大統領選 サンダース上院議員が撤退表明 4/9(木) 6:30

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
7月5日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog7/4: 東京都 新たに約130人感染確認 100人以上は3日連続 小池氏無策⁉頬被り、許せるか 住宅のみ込む濁流 未曽有の大災害に百年の計、ライフライン=堅固な高層階建物で備える


 今日のトピックス Blog7/3: 感染再拡大に3つの懸念 経路不明・高齢者・検査体制… 「給付金、今くれないなら死ぬ」逮捕起訴&勾留 ドイツなら2日で入金!人権の満足より、制裁優先は排除した夜警国家!


「護憲+」ブログ: ブラック・ライヴズ・マターの歴史的背景 7/3 (名無しの探偵)  | アメリカ
 〇2020年5月25日、アメリカ・ミネソタ州のミネアポリスで、白人警官によって肘で首を押さえつけられ、黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡するという事件が発生した。

 この事件を受けて、アメリカ各地でこの事件に抗議するデモが起こり、世界中でもデモが広がった。

 日本では、こうした抗議活動の広がりなどは突然に起こったというマスコミ報道が多いが、それはアメリカの歴史と現在の問題状況を間違った視点から理解しているからであり、抗議運動における声明文の「ブラック・ライヴズ・マター」(黒人の命も大事だ)を初めて聞いたかのような日本人の感覚は、この「間違った視点」の帰結でもあるだろう。

 つまり、日本ではアメリカの黒人差別問題が「アメリカの歴史」を表面的で、皮相な歴史としてしか情報として伝えられていないからなのである。

 アメリカの「黒人差別」の歴史を順を追って見ることにする。

 1、「南北戦争」
 南北戦争(1861年)(アメリカでは「市民戦争」と言う)が奴隷解放を巡る戦争であったことは周知のことであろう。しかし、この「奴隷解放」という「歴史」が実は大きなミスリーディングの源であると思われる。

 なぜなら、奴隷解放後のアメリカ社会で、「黒人の差別」はなんら解消されていないからである。分かりやすく言えば、「人権の保障なき奴隷解放」だったということである。

 2、「人種差別の合法化」
 南北戦争は奴隷解放を目指した北軍が勝利して、その後、連邦議会が奴隷制度の廃止や公民権の付与、黒人男性への参政権の付与を中心に3つの憲法修正条項を追加したことで、表向きは黒人奴隷の「解放」が実現したことになっていた。

 しかし、1883年の公民権裁判での最高裁の判断は、「合衆国で生まれた(または帰化した)すべての者に公民権を与える」とした「修正14条は私人による差別には当てはまらない」として、個人や民間企業によって公民権を脅かされた人々を保護しなかった。

 この判決は、1875年に制定され公共施設での黒人差別を禁止した公民権法のほとんどを、実質上、無効化した。さらに、1980年にルイジアナ州は、黒人と白人で鉄道車両を分離するという人種差別法案を可決した。

 こうした「歴史」を簡単に言えば、つい最近まで南アフリカで大手を振るっていた「アパルトヘイト」政策のアメリカ版だと言えば分かりやすいであろう。

 3、「公民権運動と事件」
 こうしたアメリカにおける「人種差別」;「黒人差別」の長い歴史の中で、黒人が自分たちの「公民権」(日本ならば、市民としての基本的人権である)の保障を求めて権利の主張を提起した運動が「公民権運動」と言われる運動である。

 この運動の最中に、様々な事件が起こった。詳細は省くが、公民権運動の中で黒人への様々な妨害工作や殺人事件が多発していたし、実際に黒人のデモに対する警察や州兵の発砲事件が大きな事件となっていた。

 ここでは、有名な公民権運動の指導者であるキング牧師の業績などを見直してみたい。

 キング牧師たちの呼びかけに応じて、1963年8月28日、ワシントン・D.Cにおいて、人種差別や人種隔離の撤廃を求める「ワシントン大行進」は20万人以上の参加者を集め、最高潮に達していた。この時のキング牧師の演説「I Have a Dream.」は、アメリカだけではなく、世界中でも有名なものであった。

 こうしたキング牧師たちの運動の成果として、公民権法が制定されることになった。(ケネディ大統領がこの法律の制定などを次々に成し遂げたが、凶弾に倒れ、続くジョンソン大統領が後を引き継ぐ形で制定させたのである。)

 「結語」
 こうした、公民権運動と公民権法の制定にもかかわらず、白人警官による黒人差別殺人などは後を絶たない。

 白人多数の黒人差別(有色人種差別も含む)がアメリカ社会から人権意識改革として重要視されず、「ブラック・ライヴズ・マター」として抗議活動を大々的に展開しても、アメリカの白人女性たち(多数であろう)は「白人のことも大事だよ」と見当違いも甚だしい反論などを大声で叫んでいることなどから、論点のすり替えや黒人への差別殺人は「黒人などがターゲットにされている」という問題認識もない白人社会の、「貧困なる知性」の賜物ではないかとも思える。

 日本も、社会的弱者への差別の解消になんらの配慮も示さない小池百合子都知事の再選が可能性としてあり得る国なので、アメリカも日本も同じような社会ではないかとも言えるのであるが。

 差別の問題への関心がないところでは、「ブラック・ライヴズ・マター」という声明は何時でも必要なのであると思える。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog7/2: 強制不妊判決/棄却 「除斥期間」が理由。 「公益上必要」で強制避妊、人殺し この「公益」、最高法規に適うか。政府の暴力に除斥期間は、法の支配に適わず 即原告を救済せよ


Tamaの映画生活: 「ルース・エドガー」 複雑な背景を持つ黒人少年の思春期 7/1
 〇13歳のイスラムの少年の姿を「その手に触れるまで」で観た後、
 続けて黒人少年の「ルース・エドガー」を観る。もう夕方1回のみの上映。
 私はこちらの方が、がぜん面白かった。

 「ルース・エドガー」 ★4
 ルースは17歳の高校生。戦乱のアフリカ、エリトリアから7歳の時に
 白人のピーター(ティム・ロス)とエイミー(ナオミ・ワッツ)の養子になった。

 ルースは「光」の意。この名は養父から与えられた名だ。
 彼は名前の「光」のように、「第二のオバマ」と言われるほど、
 高校でもスピーチに運動にと活躍し、親や校長の期待に応える優秀な生徒。

 ある日、アフリカ系の女性教師ウィルソン(オクタヴィア・スペンサー)が
 出題した「ある人物を取り上げて本人の気持ちで書く」という課題に、
 ルースはフランツ・ファノンをテーマにする。
 ファノンはアルジェリア独立戦争で、指導的役割を果たした人物。

 もちろんウィキにもあるが、彼の著書『黒い皮膚・白い仮面』の書評が面白い。
 「松岡正剛の千夜千冊」 https://1000ya.isis.ne.jp/0793.html

 最近の、G・フロイド氏殺人事件の警官の暴力でも分かるが、
 日本人の想像を絶するような、黒人差別が長年起きている米国。

 黒人として安全に社会的地位を得るには、優秀で善良でと要求される。
 その背景を捉えて、黒人の生徒や教師の言動を追う必要がありそうだ。

 ルースは暴力を肯定して過激思想を持っているのではないかと、
 疑い出したウィルソンは、無断で彼のロッカーを開け、
 危険な花火の包みを見つけて母親に連絡し、レポートと花火を渡す。

 エイミーはルースを信じたい。少年兵だった彼がアメリカに馴染むまで、
 何年も精神的なケアを支え、愛情を込めて育ててきたのだから。

 客観的に見て疑問を挟むピーターは、自分の子供が欲しかった思いもあった。
 この夫婦の感情のズレを、ロスとワッツは見事に演じる。

 ――――ここらあたりから、ネタバレ?かも知れないので、以下ご用心を。

 ルースの家族も不穏な争いを起こす中、彼はウィルソンへの搦手の攻撃。
 彼女に睨まれて、大学の奨学金の機会を失った黒人の友人への思い、
 東洋系の女生徒に起きたトラブルへのウィルソンの対応への不満。

 ルースは「完璧な優等生か恐ろしい怪物か」が、映画の謳い文句。
 この言葉に引きずられると、「光と闇」という二項対立で観てしまう。
 でも、そんな先入観を捨てて観ても良いのではないだろうか。

 もともと頭が良く、戦乱と貧困から救われた自分の立場も分かる。
 親の期待に応えて一生懸命励んでいるが、高校生にもなれば、
 様々な矛盾にも気が付くではないか。尊敬していた親や教師も完璧ではない。

 励むことに疲れもすれば、清く正しくだけではない自分の内面にも気付く。
 複雑な背景を持つが、まさに思春期の葛藤の中。悩める少年の姿が見える。
 親や教師には敢えて言わないことも、見せない一面も出てくる。

 むしろ家族の悩みを抱え、完璧な教師を目指しているかのような
 ウィルソンの、黒人の教師としての、人種への強い思い込みや、
 理想の生徒を育てようとの意気込みの空回りや、生徒への勝手な
 「理解と指導」のズレっぷりの方が、彼女の闇を感じさせる。

 親や学校の期待する人物像と、「僕は違う!」と言いたい気持ちはあろうが、
 自分の生い立ちと名前についてのスピーチで涙ぐむルースも彼の一面。
 「僕は縁起が上手い」など、大人を翻弄する言動もルースの一面だ。

 親にも教師にも理解できない、知られたくない思春期の子供の行動。
 怪物どころか、大人になる前の複雑な感情に振り回される姿。

 思春期の複雑な思いを忘れてない人なら、彼の姿を理解できるのでは?
 あれほどに大人ぶりながら、不安が渦巻き、反抗するしかない時期を。
 彼はやがて客観的に自分を見つめ、大人の自分を再構築していくのだろう。


 #ルース・エドガー#ケルヴィン・ハリソン・Jr#ナオミ・ワッツ#オクタヴィア・スペンサー#ティム・ロス#黒人#思春期#フランツ・ファノン


 今日のトピックス Blog7/1: ブラック・ライヴズ・マターが世界伝播… 人権は、国境、主権を超える 苦難共有、絆を強め、拡充する世界運動 同性カップル都営入居、香港人への弾圧であれ、乗り越え実現


 今日のトピックス Blog6/30: ハンセン病、優生保護法等による国家(立法)犯罪を撲滅、回避するには、如何に? 三権の限界、選挙制度の限界、議員の無能補うには? 異議受付の人権委員会などが必要か


 今日のトピックス Blog6/29: 不妊手術めぐる国家賠償訴訟 6/30判決 争点は「除斥期間」? 人権は、最大の尊重を必要とする 公務員には、憲法擁護尊重義務 …公務員が、頬被り、人権蹂躙など思案の外
・第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。(人権は不可侵の永久の権利
・第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
  ★現在の米国における、Black Lives Matter運動、アフリアカ系移民の人権拡大運動には、根拠がある。歴史的に、人権は勝ち取り延ばすものなのだから。権力者などから与えられるものでも施しでもない。闘い取るもの


Tamaの映画生活: 「その手に触れるまで」 イスラム過激思想と少年 6/29



 今日のトピックス Blog6/28: 強制不妊報告書 医学会は謝罪し検証を 就中、主犯は、政治だ。 ハンセン病もそう、何故国が人殺しや断種等、人権侵害を? 法の支配を護る手立てを! 三権分立、力不足⁉


Tamaの映画生活: 「悪の偶像」韓国ノワールは半端じゃない 6/28


 今日のトピックス Blog6/27: 西日本豪雨2年、猶4642人「仮住まい」 仮設の時代終了! 自然災害も苛烈、複合、+人災… &被災者の高齢化・人口減少の波、耐力も 備えは全身全霊 感染症を舐めるな


 今日のトピックス Blog6/26: 緊急告知 やっと実現‼‼ 本日16:00から #都知事選候補討論会 生配信 CHANGE orNO? [司会]津田大介 [出演]山本太郎 / 小池百合子 / 宇都宮けんじ / 小野泰輔 ・・・ #都知事選のTV討論を! 待ってます。 …現状、TVでは、知事が独り勝ち、いいんでしょうか。公明正大選挙⁉


Tamaの映画生活: 「オーバー・ザ・リミット」 美しい新体操の女王の壮絶な日々 6/26



 今日のトピックス Blog6/25: 強制不妊「医学会は謝罪を」検討会 再発防止に、多面的検討組織が必要と ⇒旧法、ハンセン病で主犯・政治は、重罪を繰り返した。どう、再発防止策をとったのか⁉ 3度はない


 今日のトピックス Blog6/24: #都知事選のTV討論を! 選挙は主権者の為のもの 情報提供は争点漏れなく、公正、公平に TVも、コロナ禍の知事突出を斟酌し、他候補への機会均等も期すべきではないか


Tamaの映画生活: 「SKIN/スキン」 刺青の人種差別・白人至上主義者の苦悩と再生 6/24



 今日のトピックス Blog6/23: 「日本兵の方が恐ろしかった」 教育の重要性強調…追い込まれた日本兵が住民追出し、殺害も 外出禁止や休業を強制できる法改正??? 被害者等の立場で、人権、「政策」再考を


「護憲+」ブログ: コロナ後の社会と政治:「パフォーマンス」から「実直」へ 6/23 (笹井明子) | 政治



 今日のトピックス Blog6/22: 憲法9条戦争放棄(専守防衛)は、戦争から国民、国土を護る盾。 覇権国家からすれば、邪魔もの 敵基地攻撃能力など、矛盾でしかない 在日米軍撤収させるぞの脅し、御用心


 今日のトピックス Blog6/21: 沖縄戦 「護郷隊」の陣地跡見つかる 少年らの極秘部隊 人命使い捨ての戦前 【言えないことをしたのは誰?】満蒙開拓団… 敗軍の将!先制攻撃仕掛け人 壊憲で後戻りしたいか⁉


Tamaの映画生活: 「水曜日が消えた」中村倫也が「曜日」を演じ分け 6/21



 今日のトピックス Blog6/20: 八村塁もデモ 黒人暴行死にワシントンで抗議 国境意識捨て、人権の下に! 河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」 自浄力失った 安倍首相、在任中の国民投票に意欲 審判を急げ  ★お前は、もう死んでいる!


Tamaの映画生活: 「13th -憲法修正第13条-」 きっと知らない米国の人種差別 6/20



 今日のトピックス Blog6/19: コロナ拡大加速「危険な新局面」感染1日最多 ブラジル感染100万人超 米に次ぐ  「奴隷解放記念日」集会やデモ 差別に抗議 首相 “私の指示により秘書が広島入り”… 桁違い


「護憲+」ブログ: 映画2本「コリーニ事件」、「13th -憲法修正第13条-」 6/19 ( 珠 )  | 社会問題


 今日のトピックス Blog6/18: 新型コロナ始め、課題山積の都政、どう変える &河井前法相・案里議員逮捕 参院選での買収の疑い 都も日本も⁉ 予算委員会する⁉ 海外日本人に、一律10万円支援の声有り


 今日のトピックス Blog6/17: 国会が閉幕、コロナ、疑惑の議論未消化 連合東京は小池氏支持 新型コロナ禍は、一斉休校に始まる⁉ 「緊急事態宣言」でも再現、看過できぬ被害者の一団は、物言えぬ生徒ら


 今日のトピックス Blog6/16: アベノマスクの教訓 税金の無駄遣いを許すな 野党4党「通年国会」を要求 年俸確定が変⁉ 「モリ・カケ・桜」、コロナ対策・給付金、解雇、イージス中止 追及は終わらない


Tamaの映画生活: 「コリーニ事件」ナチ~戦後ドイツを貫く法廷サスペンス 6/15



 今日のトピックス Blog6/15: 山本太郎氏、東京五輪「中止だ」 都民に10万円給付案 野党ピリピリ、票分散警戒、衆院選「共闘」に影響⁉ 政党本位で見るか、主権者本位で見るか、その利益を図るか分れ目


「護憲+」ブログ: 憲法上の目先の課題 ①臨時国会の召集権 ②沖縄の民意の尊重 6/15 (蔵龍隠士)  | 憲法



 今日のトピックス Blog6/14: 人種差別の撲滅を! 東京 渋谷でも抗議デモ 「留学生差別、おかしい」 [少子化対策大綱] 若い世代支える視点を  沖縄の民意/政府は正視すべし 空自に宇宙作戦隊??? 冗費は後!


「護憲+」ブログ: コロナ後の日本社会が目指すべき方向 6/14 (流水)  | 災害



 今日のトピックス Blog6/13: 「持続化給付金」委託問題の記事一覧 「給付金」委託費 電通、パソナなど設立3社… 『俺のカネ』作りの闇… 名ばかり事業主等へのコロナ禍 警察官の“首絞め行為禁止”⁉


 今日のトピックス Blog6/12: モリカケ疑惑巡る審議要求「憲法53条臨時国会召集」の時、安倍内閣は、98日後あの暴挙、憲法違反を犯した。統治行為論?有害無益 三権の上には、主権者あり 応える御用意を


 今日のトピックス Blog6/11: 国会召集「内閣に法的義務」 憲法53条めぐり初判決 国会(少数派)と内閣のバランスを取る為司法判断、3権分立を護った、主権者は、国民主権を堅持の為、邪な挑戦を退けよう


 今日のトピックス Blog6/10: 最高裁、勾留認めぬ地裁判断支持 法の支配、原点に 国会延長!論戦継続を コロナ予算不信続々 電通ほか「再々々々再委託」? 家賃支援はリクルート⁉情報公開は、今が佳境


 今日のトピックス Blog6/9: トランプ大統領の支持率危機的水準に 安倍氏と二人三脚⁉ 移民拒否、ヘイト、差別、反人権⁉ ウソ偽りのない政治を #わたしは伊藤詩織氏を支持します #国会を止めるな


 今日のトピックス Blog6/8: 2次補正予算案31兆9千億円 早いは良いが、目的遂げねば‼‼ 巨額事業に漂う不透明さ 備え進捗報告、定時化⁉ 緊急事態条項「反対」5割超 …米での警察解体・再建!見倣うか


「護憲+」ブログ: 気を緩ませたのは誰か? 6/8 (見習い期間)  | 災害



 今日のトピックス Blog6/7: ホワイトハウス前の通り埋め尽くす 最大規模の抗議デモ 海外でも共鳴広がる 水を差し入れ等「あらゆる人が賛同」 記録的な米デモ支える「美しい光景」 市民、主権者を支持


 今日のトピックス Blog6/6: 新型コロナ、人種差別、貧困等が、垣根を超え、人々共鳴⁉ 「黒人の命も重要」通りを創り トランプ氏の強硬姿勢は「脅し」と 警視庁前で再び抗議デモ!職務質問でクルド人けが


 Tamaの映画生活: 「未成年」大人になりかけの少女たち 6/6


 今日のトピックス Blog6/5: 安倍首相「拉致問題の解決は一丁目一番地」>「対話のための対話は意味がない」=核等譲らない⁉>>北朝鮮危機、米朝開戦を待望⁉改憲、政権維持に利用。…安倍氏、良い引き際


 今日のトピックス Blog6/4: 自民党はずっと電通とずぶずぶで、一業種一社制⁉ 持続化給付金、入札前に受託側から意見聴く⁉談合 予備費10兆円は尋常でない(都予算遥かに凌ぐ) 『俺のカネ』作りか⁉


 今日のトピックス Blog6/3: 黒人暴行死、全米で抗議デモ拡大 “差別に向き合おう” 米音楽業界 大坂選手や大谷選手も 「Black Out Tuesday」 日本にも差別・ヘイト 善隣友好!課題を理解し、共存を


「護憲+」ブログ: 勝ちに不思議な勝ちあり! コロナ騒動の中間検証 6/3 (流水)  | 災害



 今日のトピックス Blog6/2: 国民が主権者!全否定⁉ 答弁書「国民(下々)に影響せず」と 戦前も、主権者が統治(憲法上)。現憲法下でも同じ、統治者は、国民!代貸如きではない。勘違いするな報告せよ


 今日のトピックス Blog6/1: 「同一労働同一賃金」不徹底 地方公務員 非正規同士で差 期末手当等、週所定労働15.5時間未満は不支給 不合理な待遇差禁止&説明義務!民間にはあって、公務員法にはなし
  ★素も素も、人口減少の日本、いつまで格差社会、不公正、不平等身分を残すのか? 断然解消すべきだ。解消なら、今こそ。


「護憲+」ブログ: 安倍のレースを許さない! 6/1 (猫家五六助)  | 安倍内閣







九条の会オフィシャルサイト
「九条の会」メールマガジン (第325号)          発行リスト
☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン  2020年05月25日 第325号 ☆☆☆
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憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第325号 ┃★
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★2020年05月25日発行★     「九条の会」mag@9jounokai.jp ★
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★憲法9条、未来をひらく★   転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/★
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
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┌────────────┐
│ 第325号の主な内容 │
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■事務局より
◇「黒川弘務東京高検検事長の定年延長を認めた閣議決定を撤回し、
   黒川弘務検事長の即時辞職を求めます」の賛同運動の報告
◇「改憲発議に反対する全国緊急署名」へのご協力のお願い
◇サイトのトップページ上部から「メルマガ登録」を
■編集部からのお知らせ ~ 次号メルマガ326号の発行を1か月あまり
   延期し、発行日は7月10日とします。
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┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
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● 「黒川弘務東京高検検事長の定年延長を認めた閣議決定を撤回し、
    黒川弘務検事長の即時辞職を求めます」の賛同運動の報告
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS20200525.htm#a
● 安倍9条改憲NO!
   「改憲発議に反対する全国緊急署名」へのご協力のお願い
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS20200525.htm#b
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   購読料は無料ですので、会員のみなさん、知り合いの皆さんに読者登
   録をおススメください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集部からのお知らせ                    ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 次号メルマガ326号の発行を1か月あまり延期し、発行日は7月10日と
します。メルマガへの「各地から」の原稿はこれ以降に予定するものをお送りく
ださい。活動報告や活動予定の原稿をお待ちします。
 なお、「九条の会ニュース」は引き続き発行しております(当会サイトからお
読みください)。
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS20200525.htm#d
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「九条の会」メールマガジン >> 第325号 ( 2020年05月25日号)をアップしました
 ☆安倍首相は政治私物化、改憲言動やめよ   WEB学習会で安倍政治批判








法学館憲法研究所: 今週の一言 2020年新年にあたって 伊藤真(法学館憲法研究所所長) 2020年1月1日
 〇読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 安倍政権が誕生して以来、憲法を無視した政治が続いています。このことは昨年もかわりませんでした。
<対米従属>
<棄権という意思表示の意味>
<恵まれている日本人>
<東京オリンピック>
<改憲>
<総選挙>
 政治は他人ごとではなく我がことです。憲法が保障する人権を使って、政府をしっかり監視し、これまで以上に主体的に行動する年にしていきましょう。

今週の一言 バックナンバー

伊藤真(いとう まこと)のプロフィール
法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「第53条違憲国賠等訴訟東京弁護団」。「助成金不交付取消訴訟弁護団」。「九条の会」世話人。ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと ~ その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの? ~ 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』(KADOKAWA)、『9条の挑戦』』(大月書店、共著)、『平和憲法の破壊は許さない』(日本評論社、共著)など著書多数。

今週の一言 バックナンバー

 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

◎ ブログ・市民メディア
 ☆ 老人党
">老人党
 ◎掲示板を利用・閲覧されているみなさまへ
 掲示板の状況が不安定なため、すべての掲示板を一時閉鎖します。
 発信する情報をお持ちの方は、当面の間ご自身のblogやFacebook 等での発信をお願いいたします。
 ご迷惑をおかけしますがご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース: 4 25 辺野古工事中止要求署名 記者会見 4/26

【NPJ通信・連載記事】読切記事“安倍露出”で変質した元号 寄稿:飯室 勝彦


NPJ(公式) ‏ @NPJ_official フォロー中 @NPJ_officialさんをフォローしています その他 イベント情報 5/19 公開シンポジウム裁判員制度の10年ー市民参加の意義と展望ー http://www.news-pj.net/event/78124  18:13 - 2019年5月8日 2件のいいね

NPJ動画ニュース 官僚と良心「国家はなぜ嘘をつくのか」 前川喜平×猿田佐世×梓澤和幸 2019年12月14日

「梓澤和幸 現在と未来を訪ねる」第二弾  韓国の新型コロナ対応――沈静化の要因と今後の課題―― 李京柱法科大学院教授 (憲法) に聞く 2020年6月9日


NPJ動画ニュース 宇都宮健児さんとともに都政を変えよう三多摩決起集会 2020年6月12日




 ★今、私が出来ること それは輝くこと 
            …お任せ、盲従、追従することではなく




稲葉剛さんがリツイート Choose Life Project @ChooselifePj 都知事選の候補者討論会の内容をnoteにまとめました。ぜひ読みください!! わたしの一票、誰に入れる?都知事選候補に聞く10の質問 6月27日 #都知事選候補討論会 #都知事選挙 午後9:11 · 2020年6月27日·Twitter Web App 358 リツイート 346 いいねの数

a10さんがいいねしました 稲葉剛 @inabatsuyoshi 個室シェルター増設のための寄付キャンペーンは、明日が最終日。600万近い寄付金が集まり、これまで23室を増設(計48室)。ペットと一緒に入居できる「ボブハウス」の物件探しも始めました。皆さまのご協力に感謝いたします。引き続き、応援をお願いします。 https://congrant.com/project/tsukuroitokyo/1529… @tsukuroitokyo 午前8:17 · 2020年6月29日·Twitter for iPhone 96 リツイート 120 いいねの数


孫崎享のつぶやき: 都知事選投票の前に。4日都内コロナ感染134名。現在急増中。我々の最大の懸念は何か。コロナ。では一番大切なのは何か。先ず検査。検査が誠実になされているか。次いで対策。明確な基準を持ち、誠実に実施する姿勢があるか。規制不十分は根絶できず、正常化へ遅れ.国家全体にマイナス。 2020-07-05 08:06


植草一秀の『知られざる真実』: 小池都知事不信任票を投じることの重要性 7/4
  ★大外れしないかなーと希望する。


ココナッツさんと他9人がいいねしました michi @hahahitori 東京都知事選の投票が凄い事になっているようです。 午前11:37 · 2020年7月5日·Twitter for Android 365 リツイート 743 いいねの数
  ★勝ち馬にも乗ろう!勿論、知事ではない。


望月衣塑子さんと他27人がいいねしました れいわ 山本太郎 住まいは権利! @yamamototaro0 都知事選挙、山本太郎は落選。私の力不足です。支持くださった皆さま、ありがとうございました、そして申し訳ありませんでした。新たな課題も見つかり、次に向けて準備して参ります。この選挙に関わった全ての皆さまお疲れ様でした。次の小池都政で本当の都民ファーストを達成いただけることを願います 午前0:18 · 2020年7月6日·Twitter for iPad 3,478 リツイート 1.4万 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 三春充希(はる) みらい選挙プロジェクト @miraisyakai 東京都知事選 開票終了  小池百合子 366万1371票(得票率59.70%)  宇都宮健児 84万4151票(得票率13.76%)  山本太郎  65万7277票(得票率10.72%)  小野泰輔  61万2530票(得票率 9.99%) 午前2:57 · 2020年7月6日·Twitter Web App 710 リツイート 712 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート ゆう@小さな資料集 @yu77799 もしこの質問が、「だってみんなやっているじゃないか」という「相殺論」を意図したものだとしたら、私はそれに同意することはできません。これは、「A君がB君をいじめた。だったら僕だってC君をいじめてもいいじゃないか」という理屈と同じです。決定的に欠けているのは、被害者側の視点です。 引用ツイート WhiteSeaShore @WhiteSeaSide · 21時間 返信先: @yu77799さん 事実に即した専門的なご研究、敬服いています。 ぢ、かねがね疑問に思っているのですが、南京の殺戮は当時の世界的な基準からは稀なものなのでしょうか? 従軍慰安婦の場合、韓国活動家の主張はともかく、日本軍に娼舘が付属していましたが、戦後の米軍でさえ娼婦を帯同していました。 午後4:56 · 2020年7月5日·Twitter Web App 82 リツイート 162 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 政府はマイナンバーのシステム構築に約6400億円を投じてきた。しかし、カードの普及率は16.8%。 最大の要因は利用の機会が少なく、使い勝手が悪いこと。カード取得が実質義務化されている国家公務員でさえ、取得率は58%。 https://news.livedoor.com/article/detail/18522802/… 安倍のオデコに、“無能”のハンコを押してやれ! 午前11:40 · 2020年7月5日·Twitter Web App 14 リツイート 15 いいねの数


パンドラさんがリツイート Michael. A @nasitaro 竹中平蔵を時給990円で雇って素手でトイレ掃除させたい。 午後2:45 · 2020年7月4日·Twitter for Android 5,143 リツイート 1.6万 いいねの数


五猫(アイコンはシロ隊長)さんがいいねしました 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 @nobuogohara 我々都民は、これを読んで、「あまりに深刻な現実」をを重く受け止めなければならない。 【いかさま王をまたも選んだ東京都民の罪…あまりに残酷な僕たちの民主主義】 午前6:18 · 2020年7月6日·Twitter Web App 27 リツイート 25 いいねの数


ゆっきゃりん@選挙へ行こうさんがリツイート SUGIZO @SUGIZOofficial 小池都政強し・・・でした。都民の大半が現状維持を選んだ、ということですね。良い部分もそうでない部分も含めて。生き辛さを感じている少数派はこれから4年間、歯を食いしばり、自衛し、望みを失わずに歩んでいかなければ。これは次なるスタート地点。怯まず理想の世を目指し声を上げ続けよう。SGZ 午前1:56 · 2020年7月6日·Twitter for iPhone 743 リツイート 2,792 いいねの数



五猫(アイコンはシロ隊長)さんがリツイート ささきりょう @ssk_ryo 世の中はそんなにドラスティックには変わらないものだ。でも、ここ20年くらい見てみれば、けっこう変わってるよ。労働分野でいっても、長時間労働、パワハラ、セクハラ、マタハラとか、だいぶ変わってる。1つひとつの積み重ね。選挙も同じ。負けても、そこにたたかった意味は残る。 午後8:26 · 2020年7月5日·Twitter for Android 2,218 リツイート 5,146 いいねの数


西村佳能(新党憲法9条)さんがリツイート 古舘寛治Kanji Furutachi @Mkandhi091 いずれにせよ無関心や諦めた人が異様に多いこの国で、今回の選挙でさらに真っ当な人たちまでが諦めたら本当にこの国は、、、、、だから益々真っ当な人たちが頑張るしかない時代に入ってゆくんだな。大変な時代に 午後9:39 · 2020年7月5日·Twitter Web App 2,237 リツイート 7,741 いいねの数


弁護士 亀石倫子 @MichikoKameishi 政治はまじで闇だな。 日本の民主主義は闇。 わたしはこれからも粛々と司法の世界で生きていくよ。 その司法も闇なのだけど。 それぞれの闇を生きてくしかないね。 午後8:06 · 2020年7月5日·Twitter for iPhone 2,523 リツイート 9,145 いいねの数


ソフィア徹子さんがリツイート 笛美 #都知事選を史上最大の投票率にしよう @fuemiad 笛美Twitterアカウントでは、投票に行かない人たちにはリーチできないのではないか?とアンケート結果を見て思いました。どうすれば投票に行かない人たちにアプローチできるのでしょうか?アイデア募集中です。 (期日前投票のことを前の投稿で載せてなかったので再投稿です) 午後10:46 · 2020年7月5日·Twitter Web App 76 リツイート 258 いいねの数


陣内和宏さんがリツイート kuro @mikihiro_kuro 高校生の身で言わせていただきます。 選挙に行ってない方、本当に行ってください。これ以上この国を壊して欲しくないんです。この国でこれから 生きていくことが不安しかないんです。選挙を棄権する人は国民として有り得ない! まだ間に合う、お願いです。 #都知事選を史上最大の投票率にしよう 午後5:47 · 2020年7月5日·Twitter for iPhone 2,205 リツイート 3,776 いいねの数
  ★先達として、より益しな暮しと国民主権&不正、アンフェアと闘う文化を残しましょう。 Black Lives Matter(=ブラック・ライヴズ・マター)も、人の為せる業です。


































































































子龍 @ryuuyuuressi 7/4: 東京都 新たに約130人感染確認 100人以上は3日連続 小池氏無策 頬被り、許せるか 住宅のみ込む濁流 未曽有の大災害に百年の計、ライフライン=堅固な高層階建物で備える http://nikoryuu.blog18.fc2.com/blog-entry-4519.html…   #人権を止めるな #小池を止める 午前11:41 · 2020年7月5日·Twitter Web App ツイートアクティビティを表示 1 リツイート


孫崎享のつぶやき: 米国動向、最近の“黒人の命は重要”(運動)は米国歴史で最大規模の運動。1500万―2600万人が参加。活動家がソーシャル・メディアで呼びかけ、これに呼応。白人、若者、富裕層が参加。警察によるフロイド殺害ビデオが触発。トランプになり各種抗議運動が活発化。 2020-07-04 06:43


孫崎享のつぶやき: 都内で107人新規感染 2カ月ぶり100人超。産経報道「再開した経済活動にブレーキをかけたくない政府や都の思惑も見え隠れする」。同「“ウイルス都内ではくすぶりが続いていた”日本感染症学会の舘田理事長は現状が第2波ではなく、第1波の再燃との見方を示す」 2020-07-03 08:05


ゆみさんと他16人がいいねしました 川上未映子 @mieko_kawakami ジムのエレベーター。老人男性、老人女性、私の順で乗り。すると男性が「三階!」といきなり偉そうに命令したので「自分で押せよ」と言ったら予想外だったのか壮絶に狼狽。しかし私も三階なのでそのまま睨み合いの塩梅に。最終的に老人女性が押してくれたけど、あれ二人だけやったらどうなったん…。 午前10:00 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 2,493 リツイート 8,898 いいねの数


毬谷友子さんがリツイート 山添 拓 @pioneertaku84 「休業やりたくないでしょ。みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません」と、叱りつけるように西村大臣。 自粛と休業要請が厳しい事態をもたらしたのは、十分な補償がなかったからだ。雇用と営業を守るため、必要な努力を怠ってきたのはむしろ政府の側ではないか。 午前10:40 · 2020年7月3日·Twitter for iPhone 1.6万 リツイート 3.1万 いいねの数
  ★おい、こら警察、体質抜けない安倍一味。国民に奉仕しない訳だ⁉ 憲法違反<警察国家、夜警国家>


宇都宮けんじ 広報 @utsukenpress 日本共産党 田村智子さんが話しています。#都知事選 / #宇都宮けんじ 街頭演説 新小岩駅南 午前11:52 · 2020年7月4日·TwitCasting 6 リツイート 6 いいねの数


肉球新党「猫の生活が第一」 @cat_pad299 この人は、意識的に野党を破壊するために動いてますね。 民進党を解体し、野党共闘を壊し、果ては維新候補の応援演説。この流れは偶然ではなかったということです。 引用ツイート 前原誠司 @Maehara2016 · 2時間 昨日は新宿と池袋で、「小野たいすけ」東京都知事候補の応援演説を行いました。小野さんは若くして8年間も蒲島郁夫・熊本県知事の下で副知事を務められました。私も松下政経塾当時、蒲島筑波大教授に大変お世話になりましたが、人物評価の厳しい蒲島先生が見込んだ小野さんに大いに期待しています。→ このスレッドを表示 ツイートする 新しいツイートを表示 会話 肉球新党「猫の生活が第一」 @cat_pad299 この人は、意識的に野党を破壊するために動いてますね。 民進党を解体し、野党共闘を壊し、果ては維新候補の応援演説。この流れは偶然ではなかったということです。 引用ツイート 前原誠司 @Maehara2016 · 2時間 昨日は新宿と池袋で、「小野たいすけ」東京都知事候補の応援演説を行いました。小野さんは若くして8年間も蒲島郁夫・熊本県知事の下で副知事を務められました。私も松下政経塾当時、蒲島筑波大教授に大変お世話になりましたが、人物評価の厳しい蒲島先生が見込んだ小野さんに大いに期待しています。→ このスレッドを表示 午前11:52 · 2020年7月4日·Twitter Web App 18 リツイート 23 いいねの数


いとうさんがリツイート 秋元才加 SAYAKA AKIMOTO @akimotooo726 政治分からないから決められないって方も居ると思うけど、分からないなら調べる。調べて1票投じる事で、そのアクションが責任を感じさせてくれたり、政治を意識的に学ぼうとする事に繋がったりすると思うのね。物事は日々の選択の積み重ね。自分で考え選択していく事を当たり前にしていけたらいいね。 午前11:26 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 614 リツイート 1,581 いいねの数


宇都宮けんじサポート@チームうつけんさんがリツイート 宇都宮けんじ @utsunomiyakenji 新型コロナウイルス感染症から都民の命と健康を守るため医療体制の充実と自粛・休業要請に対する補償を徹底します。具体的にはPCR検査体制の抜本的強化、病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化、病床・人工呼吸器・ECMO(人口肺装置)・マスク・防護服などの医療器具の充実を行います。 午前11:50 · 2020年7月3日·Twitter for iPad 1,162 リツイート 2,224 いいねの数


株式会社明後日 @asatte2015 今日の一曲。 #選挙に行こう 「新世界の夜」佐野元春 & THE COYOTE BAND 「新世界の夜」 作詞・作曲・編曲・映像:佐野元春 演奏:THE COYOTE BAND 'PERFECT WORLD' Motoharu Sano & The Coyote Band Words & Music by Motoharu Sano From The Album 'BLOOD MOON’ (2015) youtube.com 午前11:28 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 235 リツイート 379 いいねの数


株式会社明後日 @asatte2015 とにかく都民は選挙に行って投票しよう!明日だよ。 午前10:14 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 3,530 リツイート 6,657 いいねの数


固定されたツイート 東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認 @yamamototaro0 【字幕入り動画&文字起こし】 政見放送 ・山本太郎 東京都知事候補(れいわ新選組公認) https://taro-yamamoto.tokyo/transcription/seikenhousou/… #都知事選 #東京都知事選挙 #頑張るべきは政治 午後1:25 · 2020年6月29日·Twitter for iPhone 1,983 リツイート 3,336 いいねの数


植草一秀の『知られざる真実』: 選挙ファースト自粛全面解除が感染急増元凶 7/3
 〇6月15日付メルマガ第2657号記事
 「小池ファースト都政に東京アラート」
 に以下のように記述した。
 「「東京アラート」が6月11日で解除され、6月19日からは営業自粛要請もほぼ解除される。
 緊急事態宣言の解除に伴い、人々の行動抑制が緩和されている。
 最近になって観測されている新規感染者数の増加は、その結果であると考えられる。
 それにもかかわらず、東京都は「東京アラート」解除、営業自粛要請解除を推進している。
 小池百合子氏のパフォーマンスに市民が振り回されている。
 感染は人と人との接触によって生じる。
 接触を削減すれば感染も減少することが想定される。
 ゴールデンウイークにかけて人々の行動抑制が一気に強化された。
 その結果として新規感染者数が大幅に減少したと考えられる。
 しかし、ゴールデンウイークが明けると、人々の通勤も復活した。
 このタイミングで段階的に緊急事態宣言が解除されていった。
 当然のことながら、感染が再拡大するリスクが上昇する。
 そしていま、新規感染者数の増加傾向がはっきりと表れ始めている。
 このなかで「東京アラーム」を解除して営業自粛要請を全面的に解除するというのは支離滅裂だ。」 ・・・


東ちづる Chizuru.Azumaさんと他5人がいいねしました 木村英子 @eikokimura 応援にかけつけます! 引用ツイート 東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認 @yamamototaro0 · 12時間 【東京都知事候補 山本太郎 ソーシャルディスタンス 最終街宣! ~総額15兆円で東京を沈ませない~】 7/4(土) 18:30 新宿駅南口 ゲストスピーカー:舩後靖彦参議院議員・木村英子参議院議員 注意事項を必ずご確認頂きお越し下さい! 詳細は→https://taro-yamamoto.tokyo/schedule/20200704/… #都知事選 #れいわ新選組 午後1:48 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 363 リツイート 767 いいねの数


投票に行くくるみわりさんと他4人がいいねしました 田村智子 @tamutomojcp 今日も東京は130人感染確認とのニュース。 ところが昨日、専門家会議の廃止を正式に、しかも「持ち回り」で決定したと、西村大臣。 つまりは政府対策本部の会議を開きもせずに、廃止した。 新しい分科会はまだ発足していない。専門家による分析の場を「持ち回り」で空白にしたのか。 午後3:13 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 312 リツイート 385 いいねの数


関根ジロー 松戸市議会議員さんがリツイート NHKニュース @nhk_news 【速報 JUST IN 】東京都 新たに約130人感染確認 100人以上は3日連続 新型コロナ #nhk_news 東京都 新たに131人の感染確認 100人以上は3日連続 新型コロナ | NHKニュース 【NHK】東京都の関係者によりますと、4日、都内で新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 nhk.or.jp 午後2:58 · 2020年7月4日·NHK 5,446 リツイート 2,607 いいねの数


ちえみさんがリツイート HIRO @cooo55 総理も菅長官も学芸会じゃあるまいし、台本通りの質問と用意した答弁。こんなお遊びやる為に記者クラブはあるのかよ 緊張感のない質疑からは新しい情報は出てこない。それでメディアの役割を果たしているのか 勇気を持って役目を果たせ #望月記者の会見排除に抗議します 午前0:16 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 354 リツイート 896 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 宍戸 開 @quai44 真っ黒! 午前7:42 · 2020年7月3日·Twitter for iPhone 1万 リツイート 1.7万 いいねの数
  ★【情報開示】新型コロナ、第二回専門家会議の速記録、真っ黒で開示。 開示じゃない、墨塗だ。


tama nekono @tomcat2013 現在のところ世界一の計算速度を誇るスパコン「富岳」が新型コロナ薬関連で大活躍。 問題は価格。 「富嶽」は、計算速度415ペタフロップスで、価格は1,300億円。米国が開発中の「El Capitan」は、計算速度2,000ペタフロップスで、価格643億円。 どうしてこうなるの? 野党の皆さん調べてよ。 午後1:15 · 2020年7月4日·Twitter Web App 9 リツイート 10 いいねの数


醍醐 聰 @shichoshacommu2 またぞろ「有識者」会議。今、専門家に切実に求められている問題の1つが「コロナ後遺症」の原因究明と治療法の開発。陰性になって一件落着ではない。若者でも元の生活に戻れない後遺症。退院したとたんに保険適用が外され、健康・経済の二重苦。「若者は重症化しない」では見えないコロナ禍 午後5:38 · 2020年7月3日·Twitter Web App 14 リツイート 15 いいねの数


蓮池透さんと他8人がいいねしました 東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認 @yamamototaro0 【都民でないあなたも、都知事選に全国から参加できます】 都内にお住まいのあなたのお友だち、ご家族等に電話、LINE、メッセンジャー等を使って、山本太郎への投票を呼びかけて下さい。3割(約345万票)が投票を決めておない中、ここにリーチできれば、ゆりこ山を越えられます。お力をお貸し下さい! 午後4:29 · 2020年7月4日·Twitter Web App 2,799 リツイート 5,284 いいねの数
  ★既成概念、メディアの予想を叩き割ってほしいですね。鮮やかに! 東京都民、有権者のお力で、結集して。


投票に行くくるみわりさんと冬目岩石さんがいいねしました 宇都宮けんじ @utsunomiyakenji 都庁前で、ひとりでフィナーレ街宣中です。 宇都宮健児ライブ配信 宇都宮健児。2020年東京都知事選候補者。弁護士。元日本弁護士連合会会長。多重債務.. twitcasting.tv 午後7:46 · 2020年7月4日·TwitCasting 112 リツイート 154 いいねの数
  ★お疲れ様です。成果は、御覧じろでしょう。


老人党「護憲+」さんがリツイート HOM55 @HON5437 熊本・鹿児島における記録的な大雨の影響で、球磨川の氾濫や土砂災害が発生し死者も確認されるなど重大事態。 そこで我らの安倍総理が官邸に向かい、関係閣僚会議を開催。しかし会議も速攻15分で終えて、総理は素早く自宅に帰りましたとさ。総滞在時間は約1時間でした。こんな危機管理体制で大丈夫?? 午後3:55 · 2020年7月4日·Twitter Web App 2,055 リツイート 1,885 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 仁尾淳史(東京潜伏中) @atsushi_mic 皆さん僕がこの2週間UPした動画も #IAMWITH宇都宮けんじ のハッシュタグを付けて拡散して頂けるとありがたいです。 しかし6年ぶりの都知事選挙 今は都民じゃ無いけどそれでも沖縄から来たのは全体の取材と何より宇都宮さんとの「約束」がやっぱり大きいな あの頃より少し役に立てたと思いたい ツイートする 新しいツイートを表示 会話 老人党「護憲+」さんがリツイート 仁尾淳史(東京潜伏中) @atsushi_mic 皆さん僕がこの2週間UPした動画も #IAMWITH宇都宮けんじ のハッシュタグを付けて拡散して頂けるとありがたいです。 しかし6年ぶりの都知事選挙 今は都民じゃ無いけどそれでも沖縄から来たのは全体の取材と何より宇都宮さんとの「約束」がやっぱり大きいな あの頃より少し役に立てたと思いたい 午後2:30 · 2020年7月4日 東京 新宿区から·Twitter for iPhone 387 リツイート 512 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 湯川れい子 @yukawareiko 明日は小池さんの圧勝だから、わざわざ投票には行かない、と言う声を聞きますが、それは違います。 私がこれから応援に行く人も、小池さんには勝てないと言われています。でも、小池さん以外の人に、どのくらいの票が集まったかで、都民の意思と希望の在りかが判るのです。 ぜひ投票に行って下さいね 午後2:03 · 2020年7月4日·Twitter for iPad 7,414 リツイート 1.4万 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート ごうくん I’m not ABE (美しい国、ニッポンの普通の日本人) @gokun1973 安倍晋三大先生、官邸に詰めずにもうおウチに帰っちゃったのですか? #さよなら安倍政権 #さよなら自民党政治 #九州の皆様お見舞い申し上げます 首相動静(7月4日):時事ドットコム 午後3:44 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 132 リツイート 198 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 如野 @yukino__tweet 百合子が4年間で何をしてくれたの?築地を潰しただけじゃん。何であんな人に入れるかな。 午前2:24 · 2020年7月3日·Twitter for iPad 4,944 リツイート 1.3万 いいねの数
  ★第一印象も悪いのに。「排除します」の印象は強烈に残っているが。


tama nekonoさんがリツイート クマちゃん @k_u_m_a_chan 返信先: @tomcat2013 さん, @YamaguchiKatsu4 さん 今回の公約にひとっつも引き継がれていないの唖然としました。 電柱、多摩格差、殺処分、花粉症、満員電車、介護離職、待機児童、本当に無くそうとしたかった訳じゃなかったんだなぁと思いました。 午後3:48 · 2020年7月4日·Twitter for Android 4 リツイート 6 いいねの数


孫正義 @masason 小さな事にとらわれない事。 そうすれば人生は素晴らしい。 午前0:34 · 2020年7月5日·Twitter for iPhone 676 リツイート 4,340 いいねの数


だんざえもんさんがリツイート 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 場当たり的かつ無責任な政権。学校の一斉休校、緊急事態宣言の時と何が違うのか。これ以上増えたらどうするのか。ビジョンも何もない。最後は全部国民のせい。不正の追及を恐れて国会も早々に閉じ、今は「いつ選挙やれば有利か」で頭が一杯。これが「日本モデル」の実態。 午前7:33 · 2020年7月4日·Twitter for Android 3,247 リツイート 7,484 いいねの数


Kyoko Uchikiさんがリツイート 笛美 #都知事選を史上最大の投票率にしよう @fuemiad #都知事選を史上最大の投票率にしよう 4年に1度、東京の底力を見せようじゃないですか 降水確率の低い午前中がオススメです 午前1:16 · 2020年7月5日·Twitter Web App 96 リツイート 137 いいねの数
  ★是非にも


老人党「護憲+」さんがリツイート 新日本婦人の会 @njwa_nakama 心ふるえるラスト演説。 目撃してーー #宇都宮けんじ 午後7:38 · 2020年7月4日·Twitter for Android 200 リツイート 224 いいねの数
  ★誠にお疲れ様です。ラストスパート


老人党「護憲+」さんがリツイート 宇都宮けんじ @utsunomiyakenji 宇都宮けんじ · 4.7万人の視聴者 0:29 / 31:03 宇都宮けんじ @utsunomiyakenji utsunomiyakenji was LIVE pscp.tv 午後7:30 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 1,942 リツイート 2,594 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート chocolat. @chocolat_psyder みんなあまり知らないと思うけど日本の実質賃金、2015年を100として着実にガンガン下がってるんだよね。しかもさらに消費税増税。アベノミクス大失敗。まずは明日の東京都知事選挙行って変えないとどうしようもないと思う。 #東京都知事選 午後1:08 · 2020年7月4日·Twitter for Android 1,786 リツイート 2,601 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 清水 潔 @NOSUKE0607 官邸が電通を使ってSNSを都合良くコントロールしているという噂はずっとあった。それがついに明らかになった形だ。これも税金ってことか。 首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり - 毎日新聞 午前9:16 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 1万 リツイート 1.3万 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 高橋 幸美 @yuki843003 うちの会社が官邸のSNSを毎日更新しているんだよ。 って5年前にまつりが言ってたよ。 #高橋まつり #電通 引用ツイート 清水 潔 @NOSUKE0607 · 16時間 官邸が電通を使ってSNSを都合良くコントロールしているという噂はずっとあった。それがついに明らかになった形だ。これも税金ってことか。 首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200703/k00/00m/010/190000c… 午後9:21 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 5,717 リツイート 8,629 いいねの数


パンドラさんがリツイート SUGIZO @SUGIZOofficial 新たな感染者100人超えが続いた昨日今日、レインボーブリッジは青かった。東京アラートとは何だったの? パフォーマンス? 今度は夜の街が、若者が標的? では昼の満員電車は? 今、数値基準を撤廃??? あらゆる判断が出鱈目で真実を暈し続ける都政に不信感は募るばかり。みんな、投票へ行こう。SGZ 午前4:26 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 1.8万 リツイート 4.3万 いいねの数


パンドラさんがリツイート 立川談四楼 @Dgoutokuji 「フィナーレ街宣中止!」我らがウツケンの大英断だ。感染者が連日三桁を更新する東京。運動員や支援者にもしものことがあってはならないと決断したのだ。日曜が投票日で、その前日の最も盛り上がるシーンに中止の判断を下す。この聡明さこそが我らのウツケンなのだ。投票で答えるしかないではないか。 午後1:27 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 2,552 リツイート 6,613 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 斎藤真理子 @marikarikari 在日韓国人と韓国人がいっぱいいて日本人がちょっとしかいない新聞社にいたとき、同僚から「明日選挙だよねー」「いいなー自分も投票してみたいなー、やっぱしてみたいよ」「がんばってなー」と言われたことがあった、はっとして、この人たちの分も二倍責任があるんだなと思いました 午前0:04 · 2020年7月5日·Twitter Web App 2,350 リツイート 9,193 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 1972年日中国交正常化交渉で、田中角栄と周恩来は尖閣問題を棚上げにする事で合意。 2012年日本政府は尖閣諸島を国有化。中国公船の組織的領海侵入はそれから始まった。 これらを抜きにして、この件を報道し続けたら「中国が悪い」の大合唱が始まるけど、そうしたいのか? 尖閣で中国船の領海侵入過去最長 30時間超 | 共同通信 第11管区海上保安本部(那覇)は5日、沖縄県・尖閣諸島周辺で4日に領海侵入した中国海警局の船2隻が引... this.kiji.is 午前10:42 · 2020年7月5日·Twitter Web App 1 リツイート
  ★本件、以前も安倍一味+石原慎太郎(国有化宣言)が同様に、改竄しようとしたのだが、日中両政府が、その会談等突合せの上、“棚上げした”で、一応終わった話なのだが、自衛隊による、尖閣諸島の“実効支配”?梃子に、領海侵犯など吹聴している… 主権者が惑わされなければ、&真っ当な代官(首相)=真実に立つ、に代えればいいだけの話だ。


パンドラさんがリツイート あめふらし @faGGAbLsoK6aBK6 昨日高3の子供が「先生が自粛中に府から届いた図書カードの事を吉村カードと言うたから、あれは府民の税金で配られたものだから、吉村カードと言うのはおかしいと言っといた」と言うので、よくぞ成長したと親バカ全開で喜んでいます、 午前8:05 · 2020年7月4日·Twitter for Android 2,907 リツイート 9,563 いいねの数





新しいツイートを表示 会話 子龍 @ryuuyuuressi 7/3: 感染再拡大に3つの懸念 経路不明・高齢者・検査体制… 「給付金、今くれないなら死ぬ」逮捕起訴&勾留 ドイツなら2日で入金!人権の満足より、制裁優先は排除した夜警国家! http://nikoryuu.blog18.fc2.com/blog-entry-4518.html… #人権を止めるな #憲法9条を護れ 午前10:22 · 2020年7月4日·Twitter Web App


老人党「護憲+」 @rojinto_goken ブラック・ライヴズ・マターの歴史的背景 https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/8e7d1bc5808ead3e3e9a23ca66718f04… @rojinto_goken より ブラック・ライヴズ・マターの歴史的背景 - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ 2020年5月25日、アメリカ・ミネソタ州のミネアポリスで、白人警官によって肘で首を押さえつけられ、黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡するという事件が発生した。この事件を受けて、アメリカ各地でこの事件に抗議するデモが起こり、世界中でもデモが広がった。日本では、こうした抗議活動の広がりなどは突然に起こったというマスコミ報道が多いが、それはアメリカの歴史と現在の問題状況を間違った視点から理解... blog.goo.ne.jp 午前10:06 · 2020年7月3日·Twitter Web App 1 いいねの数


志村建世のブログ: とても静かな都知事選挙 ・ブログ連歌(548) 7/3
 〇都知事選挙は明後日の日曜日に迫っている。今までの常識なら、各候補ともラストスパートに声をしぼっているところだが、今回は最後まで何も聞こえてこない。公営掲示板にポスターが貼ってあって、ずっと前に届いた選挙公報があるだけである。人並みの外出はしていた毎日だったが、選挙らしい風景に出会うことは、ついに一度もなかった。コロナ騒ぎで、選挙運動も全面的に自粛したのだろうか。
 選挙で町がいちばんにぎやかになるのは、区議会議員選挙のときである。候補者も身近な人たちだから自転車で走り回り、宣伝カーはその後ろからスピーカーで名を連呼するような場面を見てきた。しかし知事選では車の数も少ないのだろう、今回はついに姿も音も、一度も見ずに終りそうである。
 でも考えてみると、選挙というのは本来この程度の「運動」でいいのではなかろうか。ポスターで顔と名前がわかり、公報で主義主張の内容がわかるのだから、選ぶ材料が不足ということはない。むしろ同レベルの材料で選ぶのだから、雑音に妨げられない公平な判断ができるとも言えるかもしれない。
 というわけで、あさってまでに意中の人名を決めなければならなくなった。政党本位だと立憲民主で決まりだが、それだけでいいかどうか。都知事選挙では、意外な人が風に乗って集票力を発揮してきた歴史もある。当日の投票所で「直感で決める」というのは、どうだろう。


植草一秀の『知られざる真実』: 安倍自公政治を打破する基本戦術の確認 7/2
 〇東京都知事選は7月5日に投票日を迎える。
 小池百合子氏の優勢が伝えられている。
 小池氏は実質的に自公の候補である。
 その小池氏を連合東京が支援していることの意味を考える必要がある。。
 安倍政治に対峙する側からは宇都宮健児氏と山本太郎氏が立候補した。
 宇都宮氏と山本氏の選挙公約には共通点が多い。
 現在、国政では自公が議会過半数を握っている。
 この議席は選挙を通じて獲得したもの。
 選挙で自公が獲得している票は全有権者の約25%である。
 選挙に参加している主権者は全体の約半分。
 選挙に参加する主権者の約半分が自公に投票している。
 自民党単独では17%程度。
 主権者全体の6人に1人しか投票していない。
 したがって、自民党単独では政権を確保することができない。
 公明党と合わせると主権者の約25%の票を獲得できる。
 投票者が主権者全体の半分しかいないから、25%の得票で政治を支配できる。
 支配してしまっている。
 その結果として惨憺たる日本の現状がもたらされている。

 安倍自公政治の問題点は次の三つに集約できる。
 第一に、日本国憲法が定める平和主義を破壊して、日本を「戦争をする国」に改変していること。
 第二に、フクシマ原発事故の収束もできないのに、日本全国で原発の再稼働を推進していること。
 第三に、圧倒的多数の一般庶民に苦しみを押し付けて一握りの大資本と富裕層だけを潤わす格差拡大推進の経済政策を実行していること。
 これが安倍自公政治の問題点である。
 この現況に対して、主権者の多数が反対の考えを有している。
 第一に、平和主義は堅持するべきである。
 第二に、原発は完全廃炉を決定するべきである。
 第三に、大資本と富裕層の優遇をやめて、すべての国民に保証する最低ラインを引き上げるべきである。
 この考え方を取る主権者が多数存在する。
 したがって、この主権者の声を現実に反映することが求められる。
 そのためには、選挙を通じて議会過半数を確保することが必要だ。
 その際、重要になるのが選挙戦術。 ・・・


孫崎享のつぶやき: 都内で107人新規感染 2カ月ぶり100人超。産経報道「再開した経済活動にブレーキをかけたくない政府や都の思惑も見え隠れする」。同「“ウイルス都内ではくすぶりが続いていた”日本感染症学会の舘田理事長は現状が第2波ではなく、第1波の再燃との見方を示す」 2020-07-03 08:05


kuramo kenkenさんがリツイート おしどりマコ@脱被ばく。知りたがりの怒りんぼで半径5mを変えていく。 @makomelo 昨日の院長の会見を起こしていて、いろいろ思うところがあったので、まとめました。 永寿総合病院は美談ではない。小池都知事の責任は重い。 午前3:58 · 2020年7月3日·Twitter Web App 396 リツイート 463 いいねの数


東ちづる Chizuru.Azumaさんと他3人がいいねしました 宇都宮けんじ @utsunomiyakenji 自粛・休業要請で収入が減少した中小事業者・フリーランス・非正規労働者・シングルマザー・学生に対する支援を徹底して行います。 午前11:53 · 2020年7月3日·Twitter for iPad 387 リツイート 840 いいねの数


ANTIFA大阪さんがリツイート 山添 拓 @pioneertaku84 政府がコロナ関連法の一括改定を検討との報道。休業要請に従わない店舗に「保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で罰則を科すことを検討する」という。 補償はしないが罰則で強制、保健所を減らしてきた反省なく仕事は増やす…? 一体この間、なにを見てきたのか。 コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則―政府:時事ドットコム 政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。複数の政府関係者が2日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。 一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。 新型コロナ対策をめぐっては、これまで改... jiji.com 午後0:40 · 2020年7月3日·Twitter for iPhone 64 リツイート 102 いいねの数


金正則さんがリツイート 香山リカ @rkayama 私も名誉毀損裁判2件やりましたが、手間やかかる年月に比べて賠償金は割に合わない少なさですよ。それわかってても裁判やるのは法律で認めてもらい、世間に周知させたいからです。自らへの「国へ帰れ」を裁判にしたこの台湾出身の女性も同じでしょう。だから顔と名前出して取材に応じてるのです。 引用ツイート Kazma @Gym_Workout · 16時間 返信先: @Conatu0512さん, @ii9N0jQZsWkH7tXさん, @rkayamaさん 論点がズレてるんですよね。逆に聞きます。日本人が韓国や中国や台湾で「国に帰れ」って言われてそれがヘイトだから裁判起こして賠償金請求出来ると思いますか? 私は日本の司法だから賠償金を取れたんだと思いますよ。 午前1:10 · 2020年7月3日·Twitter for Android 237 リツイート 537 いいねの数


三日月村9条の会 @tobatozankoudes コイケシアター、7月1日 感染者67人が確定値は125人だったそうだな きょうも125人超えたぞ ヨルノマチのせいのするな、コイケシアターが何してるの 引用ツイート 三日月村9条の会 @tobatozankoudes · 44分 コイケシアター、きょうも、100人超えたぞ 化粧して選挙などしていないで、前線で検査しろ エッ、邪魔か twitter.com/tobatozankoude… 午後0:51 · 2020年7月3日·Twitter Web App 1 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 俵 才記 @nogutiya 政府はほんと馬鹿だ。 「Go Toキャンペーン」の旅行支援、8月開始の予定だが、7月下旬の詳細発表の前に予約された旅行は補助の対象外とする。その理由は「予約済み分は補助が無くても行く旅行だと見られ消費喚起という政策の趣旨にあわない」からだと(日経新聞) 皆んな解約するわな。ダメだこりゃ 午後10:20 · 2020年7月2日·Twitter for iPhone 1,897 リツイート 4,243 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 立岩陽一郎 @YoiTateiwa NHKの今朝のニュース。PCR検査の必要性を語ると「反日」「反政府」と攻撃される現状を伝えています。これは実際に起きています。 午前7:29 · 2020年7月3日·Twitter for iPhone 2,742 リツイート 4,057 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 古舘寛治Kanji Furutachi @Mkandhi091 長年の既得権益保持者がオレらの税金を分け合っている。その構造を崩すにはトップを変えるのが一番でしょう。それだけでも頻繁に権力を変える意義があり必要がある。日本の「なんとなく変えるの怖い」精神が一番の大問題だと思う 午前10:45 · 2020年7月3日·Twitter Web App 316 リツイート 816 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 専門家▶︎新型コロナの感染に気温や季節は関係ないことがはっきりしている。ここがインフルエンザとの違い。 手をこまねいていれば、確実に感染者は増え続ける。小池知事は、言葉遊びではぐらかすのではなく、状況を受け止め、(PCR検査拡充など)きちんと対応すべき。 実際は1000人超か 都内コロナ新規感染者は夏も増え続ける|日刊ゲンダイDIGITAL 「60人台に“乗せる”と聞いています」から、まさかの「100人超え」――。衝撃の展開に東京都の小池都知事もさぞ驚い... nikkan-gendai.com 午前8:12 · 2020年7月3日·Twitter Web App 10 リツイート 5 いいねの数


パンドラさんがリツイート 金子勝 @masaru_kaneko 【危険な社会的兆候】検査制限が悲惨な院内感染を生んだ永寿総合病院を、泣きながら看護師が防護服を着る現場を「木口小平」の美談にし原因究明を妨げる。明らかに先進医学から遅れ失敗を重ねる専門家会議に盲従させる権威主義的パーソナリティとアベ電通的な言論統制。議事録を消し、逃亡する無責任。 午前6:08 · 2020年7月3日·Twitter Web App 584 リツイート 1,145 いいねの数


れいわ新選組 @reiwashinsen 【#ニコニコ生放送】#都知事候補 #山本太郎 7月3日 19:00〜 #ニコ生 #ニコ動 / 番組開始しました! 【#ニコニコ生放送】#都知事候補 #山本太郎 7月3日 19:00〜 #ニコ生 #ニコ動 東京都知事候補山本太郎街頭演説(れいわ新選組代表)#頑張らなければならなないのは政治だ live.nicovideo.jp 午後7:03 · 2020年7月3日·ニコニコ生放送アプリ 5 リツイート 6 いいねの数


新しいツイートを表示 会話 きっこ @kikko_no_blog 国民から預かった税金は自分たちで山分けしてしまう。国民から預かった年金基金はギャンブルに使って僅か3カ月で18兆円近くも溶かしてしまう。一次産業を守るための関税はトランプの言いなりに引き下げて市場を米国に売り渡してしまう。安倍晋三ほどの国賊をあたしは他に知らない。 午後7:07 · 2020年7月3日·Twitter Web App 95 リツイート 196 いいねの数


kuramo kenkenさんがリツイート 古舘寛治Kanji Furutachi @Mkandhi091 ちなみに私は数日前に期日前投票に行きました。山本さんか宇都宮さんで悩みに悩みましたが、一票を投じてきました。よい政治が仲間の生活をよくします。マシな政治が仲間の生活をマシにします。みんなで行きましょう 午後2:52 · 2020年7月3日·Twitter Web App 1,344 リツイート 4,696 いいねの数


まゆみん太郎 埼玉11区 山本太郎を都知事に!頑張るのは政治だ!さんと他3人がいいねしました 桃花 @RTNY6peqCmrOEIk フォロワーさんがいないって寂しいな RTしても広まらない 届け #山本太郎を東京都知事に #山本太郎 #足りないのは愛とカネだ #東京都知事選 #都知事選に行こう 午後3:48 · 2020年7月3日·Twitter for iPhone 58 リツイート 67 いいねの数


投票に行くくるみわりさんがいいねしました 宇都宮けんじ 広報 @utsukenpress 本当に今知事を変えなければ都民のいのちが危ない。谷川医師。#宇都宮けんじ #都知事選 午後7:25 · 2020年7月3日·TwitCasting 18 リツイート 16 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート あらかわ @kazu10233147 今日の羽鳥モーニングショーは、すごかった。 昨日の小池「感染拡大要警戒」発言に言葉遊び、西村逆ギレ恫喝発言に責任放棄などするどい指摘。 また、長嶋一茂さん、「有事は厚労省も総理も含めて全然ダメ。分かっていない。国民の気持ち、意見が全く届いていない。」。 ここまで言うとは、すごい。 午前11:29 · 2020年7月3日·Twitter for Android 3,029 リツイート 5,451 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート ねこ侍 @nekkosamuraicat 永寿総合病院院長 「無症状者が感染させるという認識がなかった」 政府専門家会議 「国民がパニックになると困るので、無症状者も感染力を持つという記述を(政府が)削った」 午前2:39 · 2020年7月3日·Twitter for Android 3,601 リツイート 5,508 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 @nobuogohara 同記事でも書いたように、橋下氏の法律論は全く稚拙。勉強不足。司法修習生か新米弁護士レベルのように思える。ゴゴスマでの発言も、他人の見解を誤って引用し、異端の見解のようにけなした上、述べる自論の方がはるかに異端。そういう低レベルの法律論で、世間を惑わすのはやめてもらいたい。 午前6:55 · 2020年7月3日·Twitter Web App 649 リツイート 1,246 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート ナイフちゃん(暫定) @knife900 とにかく感染者増を隠したい小池知事 ・感染者増えてきた→指標を変える ・さらに感染者が増えてきた→発表時間を早める そのうち、朝9時とかに今日の感染者を発表するようになるんじゃないの?  ※本日の感染者数は150を余裕で超えてるでしょう。 午後4:21 · 2020年7月3日·Twitter Web App 345 リツイート 638 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート Ami @Ami75304886 返信先: @tomcat2013 さん, @Q92754414 さん what about yourselves? ツイートを翻訳 午後5:30 · 2020年7月3日·Twitter for Android 10 リツイート 14 いいねの数


パンドラさんがリツイート ロカスポ 松戸市版(ろかまつ) @locamatsu 【7/3(金)松戸市ニュース①】 7/1(水) アトレ松戸2階京樽で 新型コロナウイルス感染者が出ました。 7/1(水)アトレ松戸2階京樽で新型コロナウイルス感染者が出ました。 2020/07/01、アトレ松戸2階京樽の従業員の中で新型コロナウイルス感染者が出ていたことが分かりました。渋谷パルコでも従業員に新型コロナウイルスの感染者が出て一時休館となりましたが、アトレ松戸2階京樽では2020/07/02を臨時休業と matsudo.locaspo.com 午前8:47 · 2020年7月3日·ロカスポ松戸版 17 リツイート 24 いいねの数


東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認 @yamamototaro0 コロナの第2波が来た時、医療従事者やエッセンシャルワーカーへ、日額2万4千円の危険手当を支給。額の根拠は?自衛隊が海外に派遣され、駆け付け警護があった時、合わせて2万4000円もらえる。目に見えない弾丸が飛び交う中、対面で仕事して下さる方にはそれくらい補償は必要。 https://taro-yamamoto.tokyo/policy/ 午後8:00 · 2020年7月3日·Twitter Web App 138 リツイート 225 いいねの数


宇都宮けんじ 広報 @utsukenpress (現在放送中) 宇都宮健児さんに聞く「コロナ・経済対策・オリンピック問題」既に自己責任を感じてる人はそれ以上自分を責めなくていい。東京都知事選挙候補宇都宮健児さん。 一月万冊清水有高YouTubeチャンネルにて。 ※こちらは収録番組です。 https://youtu.be/H3uUHml-G4Q 午後8:03 · 2020年7月3日·Twitter Web App 7 リツイート 16 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 上丸洋一 @jomaruyan 安倍首相はきのう(2日)午後4時1分から5時3分まで、公邸で雑誌「Hanada」のインタビュー。各紙「首相動静」欄。 いくらひいきの雑誌とはいえ、 そんなヒマがあるなら、国会に出てきて「1億5000万円」について説明するのが筋でしょうに。 午前7:56 · 2020年7月3日·Twitter Web App 2,346 リツイート 4,269 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート Maverick @HerMajesty_20xx 生きるために店を開いて食いぶちを稼いでいるだけなのに、補償せずに罰則?悪魔の国だな。 午前8:32 · 2020年7月3日·Twitter Web App 831 リツイート 1,291 いいねの数
  ★悪魔の国、安倍晋三、一味の国「美しい国」???


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 防衛局は軟弱地盤の改良工事を検討する際、平常時の護岸の安定性のみを計算して「問題ない」と説明していた。 今回実施した地震を想定しての調査では、震度1でも護岸が壊れることが判明。 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1148783.html… こんな事で国が守れるか! イージス・アショア見習って止めちまえ。 辺野古新基地護岸、震度1で崩壊恐れ 調査団が沖縄防衛局の設計条件で算出  米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について独自に検証している沖縄辺野古調査団(代表・立石雅昭新潟大名誉教授)は2日、大浦湾に軟弱地盤が広がっていることから震度1以上の地震が発生... ryukyushimpo.jp 午前10:54 · 2020年7月3日·Twitter Web App 10 リツイート 7 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート YellowishPink @pink_yellowish GPIFは国によるギャンブルだ しかも原資は年金積立金である 国民の大切な年金を 株に注ぎ込み株価を操作し 安倍政権が演出してきた 見せかけの景況感 そのメッキが一気に剥がれ始めた そして1〜3月期 17兆7072億円の赤字… 政府は今すぐ 溶かした年金を返せ! 午後7:55 · 2020年7月3日·Twitter Web App 98 リツイート 133 いいねの数


Ko Shibasaki 柴咲コウ @ko_shibasaki 映画の撮影と共に、その他のプロジェクトもにわかに動き出し慌ただしく過ごしています。 今回、おうち時間が増えた子どもたちに贈る@savethechildren_japan 「読み聞かせプロジェクト」に参加をさせていただきました。 私からは「かぐやひめ」をお届けします。 引用ツイート セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン / Save the Children Japan @scjapan · 6月30日 子どもたちに物語を-#SaveWithStories 「かぐやひめ」 Read by #柴咲コウ /Ko Shibasaki 日本昔ばなし Illustrated by 猫丸 Published by 森のえほん館 視聴はこちら https://bit.ly/2AedNPC 午後6:24 · 2020年7月1日·Echofon 489 リツイート 3,667 いいねの数


固定されたツイート Muranose Rena @muranose_rena 毎日新聞さん。小池現職の前回の公約の実現度や任期中の実績の検証もしてください。 @mainichi @pinpinkiri @mai_seijibu @bunyakenta @Mainichi_tobira @nobusaitoh 「『都知事にふさわしいのは』小池氏51%、宇都宮氏10%」なんて人気投票まがいの記事よりも現職の実績の検証の方が重要ですよね。 引用ツイート 古舘寛治Kanji Furutachi @Mkandhi091 · 6月20日 東京都民は公約を何一つ達成できない人物を承認する。一体どういう未来を欲しているのだろう?何を考えているのだろう?理由を聞いたら「何となく」と答えるのだろう。→「都知事にふさわしいのは」小池氏51%、宇都宮氏10% 毎日新聞世論調査 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200620/k00/00m/010/136000c… 午後10:36 · 2020年6月29日·Twitter Web App 4 リツイート 2 いいねの数


れいわ新選組さんがリツイート 東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認 @yamamototaro0 #コロナ第2波危険手当で日額2万4千円 なぜここまで出す?英国家統計局調べ。男性10万人当たり、コロナ感染による死亡率。全体平均の数は9.9人。この平均を上回る死亡率の職業は?小売り、スーパーの店員さん、平均死亡率の2倍。介護3.2倍。タクシー運転手3.7倍。 2万4千円は妥当な値段だと思ってます。 午後9:10 · 2020年7月3日·Twitter Web App 776 リツイート 1,235 いいねの数


池江 璃花子 @rikakoikee 東京海上日動さんが誕生日の今日限定のCMを作ってくださいました 映像は最近の練習の様子です! 少し筋肉も戻ってきて充実したトレーニングの日々を送っています * 素敵なCMありがとうございます! #東京海上日動 #tokiomarine 挑戦シリーズ・スイマー応援(池江選手・お誕生日)篇 池江璃花子選手のかわいらしい子供時代の映像と共に、挑戦し続ける姿を描いています。 東京海上日動は池江選手を応援しています。 ■CM情報 | 東京海上日動火災保険 https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/publication/cm/challenge/#ikee youtube.com 午前0:01 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 215 リツイート 1,077 いいねの数


異邦人さんがリツイート 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 国民からの巨額の血税を使って地元の有力者を買収。貰う方も貰う方。異常。政府主催の桜を見る会を私物化して、毎年地元の後援会800人に樽酒や焼き鳥を振る舞う総理の買収と全く同じ図式。証拠は全て隠滅。安倍政権とは腐敗と犯罪の巣窟。それでもまだ国民がニコニコしているなら世界の笑い者になる。 午後3:41 · 2020年7月3日·Twitter for Android 1,649 リツイート 3,393 いいねの数


ネコズキさんと他3人がいいねしました hoshi-haharurumimi @hoshi_harumi コロナ感染者の家族ですら検査を出し惜しむらしいです。 感染者家族ですら有料っ! お金云々ではないので病院に直接電話してみましたが4日以上の熱が無いので自宅で様子みててください。月曜日にまだ熱があったら電話ください。 だけでした。 違う意味で撃沈させられました。 午後7:24 · 2020年7月3日·Twitter for Android 339 リツイート 498 いいねの数
  ★未だ、旧態依然!PCR検査、制限してるんだ… 学習せず、初動誤れば、大災難、人災招く。


NyamNyam 頑張れあと2日 山本太郎 @Michelle_3388 #れいわ新選組 #東京都知事選挙 #投票しに行こう #山本太郎を東京都都知事に #たりないのは愛とカネだ 山本太郎に投票しましょう 投票率上げましょう 引用ツイート 東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認 @yamamototaro0 · 20分 須藤元気さん ありがとうございます 午前0:24 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 1 いいねの数


中林 香 ⁷さんがリツイート 日刊ゲンダイ @nikkan_gendai 【政治/巻頭特集】投票日前に無残に破綻 小池都知事の“口だけ”コロナ対応 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/275501… #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ #小池百合子 #政治 午後5:05 · 2020年7月3日·Buffer 666 リツイート 773 いいねの数


一郎@ 山本太郎を東京都知事に!さんと他6人がいいねしました 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 @nobuogohara 「エジプトは私に対し、長い間、投資してきたと思っています。今では私への投資が有益で、成功であった」  本当に、こんな人物の再選を許してよいのか。明日の都知事選で都民の良識が問われる 【エジプト軍閥の“子飼い”小池百合子の運命② 「私は100%エジプト人なの」】 午前6:28 · 2020年7月4日·Twitter Web App 483 リツイート 578 いいねの数


ふもばばさんがいいねしました 渡辺てる子 (れいわ新選組 東京10区総支部長)新宿区、中野区、豊島区、練馬区 @teruchanhaken 投票率が上がることを期待します。 手前味噌ですが、山本太郎が出馬したこともこの数字の要因のひとつだと私は思っています。 都知事選「関心ある」は89%に|NHK 首都圏のニュース 都知事選「関心ある」は89%に|NHK 首都圏のニュース 来月5日に投票が行われる東京都知事選挙についてNHKが行った世論調査によりますと、都知事選に「関心がある」と答えた人は、89%を占めました… nhk.or.jp 午前8:45 · 2020年7月4日·Twitter Web App 155 リツイート 300 いいねの数


海渡雄一 @kidkaido https://jisin.jp/domestic/1873972/… #女性自身 @jisinjp 《持続化給付金対象外の「夜の街」で働く方々を槍玉にあげて、まるでそこだけが問題であるかのように言い続けるのって本当に何なの?》 《彼らが働かなきゃならないのは休んでたら生きていけないから》 私は弱い者をいじめる知事をこれ以上見たくない。 午前8:24 · 2020年7月4日·Twitter Web App 74 リツイート 100 いいねの数


凡人エリック @No_Zey_2020 日本でよくみられるのは、 ・臭い物に蓋をする ・事なかれ主義 ・同調圧力 ・水に流す ・後悔先に立たず これらによって日本の政治・社会はダメになったと思う。そしてその原因は「変化を恐れる」こと。 でも日本は落ちるところまで落ちた。恐れることはない。今までの悪習を捨てて変わればいい。 午前9:26 · 2020年7月4日·Twitter Web App 1 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 仁尾淳史(東京潜伏中) @atsushi_mic #東京都知事選挙 #宇都宮けんじ 候補( @utsunomiyakenji ) 「最終日の最後の街宣中止を決断した思いと、有権者の皆様に向けて」 午前1:52 · 2020年7月4日·Twitter for iPhone 156 リツイート 129 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート ゆみ @yumidesu_4649 日本全国すべての皆さんへ 一つ、お願いがあります。 「こちらの、ショート動画を見てもらえませんか?」 お願いします。 憲法改正論 安倍晋三 憲法擁護義務に反する暴言 安倍晋三「『平和を愛する諸国民』って誰ですか?──これはインチキなんですよ。」「こんな、いじましい文章(憲法)──」 ツイートする 新しいツイートを表示 会話 ビビりマンさんがリツイート ゆみ @yumidesu_4649 日本全国すべての皆さんへ 一つ、お願いがあります。 「こちらの、ショート動画を見てもらえませんか?」 お願いします。 憲法改正論 安倍晋三 憲法擁護義務に反する暴言 安倍晋三「『平和を愛する諸国民』って誰ですか?──これはインチキなんですよ。」「こんな、いじましい文章(憲法)──」 もう一度見る 0:00 63.1万回再生済み 午後6:00 · 2019年1月3日·Twitter Web Client 1.3万 リツイート 9,915 いいねの数
  ★人権最高価値、平和国家、国民主権の日本国憲法!の日本。 御嫌なら、貴方の「美しい国」へ撤退したりしては。これから自由になる身、思いの侭に。 害悪をこれ以上、ばら撒くな。


パンドラさんがリツイート kartz @kartz65 返信先: @Narodovlastiye さん 7月にこんなに感染拡大している。しかも未だに渡航歴や家族の感染が無いと、たらい回しで検査も受けられない方々多数。本当はもっと膨大な感染者がいるはず。それなのに二階に忖度した何がGO TOキャンペーンだか!今すぐ中止して、予算を検査と病院に回せ! #安倍政権が日本を滅ぼす 午前0:38 · 2020年7月4日·Twitter for Android 34 リツイート 63 いいねの数


ツイートする 新しいツイートを表示 会話 辻村ちひろ @chi3deyansu 命を最優先に考えてください。今いるところで最善の避難を。 引用ツイート 人が死なない防災 @bosai_311 · 1時間 【大至急避難を!】 球磨川の緊急放流は午前9時半からに変更になりました。すでに氾濫している球磨川の水位がさらに上がり、被害が拡大します。水上村、湯前町、多良木町、あさぎり町、錦町、人吉市、球磨村、芦北町、八代市の皆さん、今すぐ逃げること!#球磨川氾濫 #大雨特別警報 このスレッドを表示 午前9:39 · 2020年7月4日·Twitter for iPad 14 リツイート 18 いいねの数


くしぶち万里 元衆議院議員 @kushibuchi さらりと重要なことを言っています。「そうならないように先回りしながら手当をしていく」。 危機管理の発想です。今までの政治は、何か起こったら、その後に手当し問題解決するのが役割だった。しかし、いまの時代に必要なのは、災害も気候変動も少子化も安全保障も、危機管理が必要なんだと思う。 引用ツイート 東京都知事候補 山本太郎(れいわ新選組代表)広報 @taro_koho · 7月1日 困ったときには給付をする。倒れそうになってるところには資金を提供する。職を失ってる人たちには職を提供し、住まいを失った人たちには住まいを提供する。そうならないよう先回りしながら手当てをしていく。 続きは⇒https://taro-yamamoto.tokyo/transcription/2020061912/… 都知事候補 山本太郎の政策は⇒https://taro-yamamoto.tokyo/policy/ 午前9:32 · 2020年7月4日·Twitter Web App 28 リツイート 43 いいねの数


小室昭夫さんがリツイート 保坂展人 @hosakanobuto 英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難 https://newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93839.php… 英国のジョンソン首相は1日、中国による香港国家安全維持法の施行は1984年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難 英国のジョンソン首相は1日、中国による香港国家安全維持法の施行は1984年の中英... newsweekjapan.jp 午後6:43 · 2020年7月3日·Twitter Web App 87 リツイート 192 いいねの数



子龍 @ryuuyuuressi 7/2: 強制不妊判決/棄却 「除斥期間」が理由。 「公益上必要」で強制避妊、人殺し この「公益」、最高法規に適うか。政府の暴力に除斥期間は、法の支配に適わず 即原告を救済せよ http://nikoryuu.blog18.fc2.com/blog-entry-4517.html…  #人権を止めるな #都知事選のTV討論を! 午前10:34 · 2020年7月3日·Twitter Web App


孫崎享のつぶやき: 『朝鮮戦争の正体』本日発売:第一章 朝鮮戦争はなぜ起こったか 米国・北朝鮮・ソ連・韓国・中国の犯した誤り、第二章 朝鮮半島を分断せよ、第三章 朝鮮戦争の開始、第四章 日本の関与と、警察予備隊形成過程での日本の民主主義の崩壊、第五章 冷戦後の朝鮮半島問題 2020-07-01 07:53


ゆみさんと他20人がいいねしました 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 総理がいま一番恐れているのは、自分が辞めた後、犯罪の証拠が次々に明るみに出て、訴追されることである。これを避けるためには子飼いを後継に据えなければならない。目下、衆院解散を騒ぎ立て、政局に懸命なのもそのためである。感染者が急増しても知らんぷり。保身で頭が一杯で考える暇もないのか。 午前11:26 · 2020年7月2日·Twitter Web App 4,326 リツイート 9,508 いいねの数


小倉ねこ 山本太郎を東京都知事にさんがいいねしました 東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認 @yamamototaro0 自分でなんとかしろ、周りでなんとかしろっていうような政治が跋扈(ばっこ)するような状況は、はっきり言って政治が存在する価値がない世の中だと私は思っています。 東京都知事候補 山本太郎の政策は⇒https://taro-yamamoto.tokyo/policy/ #都知事選 #東京都知事選挙 #れいわ新選組 午後3:39 · 2020年7月2日·Twitter Web App 358 リツイート 655 いいねの数


宇都宮けんじ @utsunomiyakenji #宇都宮けんじ 街頭演説 小平駅南口 #東京都知事選挙 午後4:16 · 2020年7月2日·Periscope 13 リツイート 20 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 枝野幸男 りっけん 立憲民主党 @edanoyukio0531 この会見の後、東京での新規感染者が100名を超えたニュースが入りました。残念ながら危惧していたことが現実になりつつあります。新たな対応をしないのなら午後の会見で詳細な説明が必要です。 新型コロナ感染者「現時点で急増傾向ではない」 官房長官 | NHKニュース 午後0:58 · 2020年7月2日·Twitter Web App 556 リツイート 888 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM 小沢的確。案里の当選は「私怨のような選挙」の結果。「私怨」に1億5000万が税金から注ぎ込まれ前代未聞の大規模買収。「安倍さんから」と言われて受け取った30万で地方議員辞職。犠牲者ボロボロ。日本の民主政治ボロボロ。知らんぷり安倍は後継選びで麻生と密。バカヤロウ! 午後0:15 · 2020年7月2日·Twitter for iPhone 411 リツイート 712 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 ここんとこ、都ではコロナ感染者がうなぎのぼり。 テレビでやってたけど、埼玉、千葉、神奈川では、東京都で感染した人がウイルスを持ち帰るのが大問題になっている。 でもマスコミは原因については推測もしない。なんでだろう? ツイートする 新しいツイートを表示 会話 tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 ここんとこ、都ではコロナ感染者がうなぎのぼり。 テレビでやってたけど、埼玉、千葉、神奈川では、東京都で感染した人がウイルスを持ち帰るのが大問題になっている。 でもマスコミは原因については推測もしない。なんでだろう? 午前9:49 · 2020年7月2日·Twitter Web App 9 リツイート 6 いいねの数


パンドラさんがリツイート kuramo kenken @XXfeeaqFyARLgr5 返信先: @Narodovlastiye さん ホントそうですから、絶対数も密度も満員電車には居酒屋もホストクラブ敵いません、スーパーコンピューターの富岳が一番危険が高いのは満員電車と弾き出したそう。 私は以前から弾き出してましたけど。((笑)) 午前9:06 · 2020年7月2日·Twitter for Android 17 リツイート 63 いいねの数


ゆみさんと他14人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 「夜の街」はホストクラブやキャバクラを想起させる言葉。同情や共感ではなく、侮蔑や反感を呼ぶ言葉だ。感染者は自業自得、感染した方が悪いという観念を植えつける。自衛せずに感染した107人に責任がある、都知事の私に責任は無い、と思わせる。責任転嫁にはもってこいの言葉だ。 引用ツイート 朝日新聞(asahi shimbun) @asahi · 4時間 小池知事「夜の街、控えて」 東京都新規感染107人 #新型肺炎 #新型コロナウイルス http://asahi.com/articles/ASN7253B1N72UTIL00Y.html?ref=tw_asahi… 午後7:06 · 2020年7月2日·Twitter for Android 1,709 リツイート 2,764 いいねの数


ゆみさんと他8人がいいねしました 東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認 @yamamototaro0 #山本太郎の東京コロナ感染症対策 コロナに対するPCR検査等の体制を拡げていかないと。現在1日当たりどれくらい検査やってる?約1800件。少な過ぎますよ。実態をちゃんと見る為には検査数上げるしかない。第2波が来るまでの間に70日間かけ、1日に最大能力20万回の検査を都民が受けられるような体制を。 午後8:58 · 2020年7月2日·Twitter Web App 881 リツイート 1,429 いいねの数


さよなら昨日の私さんと小倉ねこ 山本太郎を東京都知事にさんがいいねしました まゆみん太郎 埼玉11区 山本太郎を都知事に!頑張るのは政治だ! @Mayumintaro_ #山本太郎の東京コロナ感染症対策 山本太郎ほど都民の事を考えてコロナ対策出してる候補者いないよ! どんなにね!遠回りしようが、最後は必ず正義が勝つから!!! 午後8:54 · 2020年7月2日·Twitter for Android 56 リツイート 134 いいねの数


戸舘圭之/弁護士/袴田事件弁護団さんと北林あずみさんがいいねしました 海渡雄一 @kidkaido 宇都宮健児の、こんな素敵なポスターができて、今日、全都で張替をしました。皆さんもご覧になりましたか。 落ち着いた紺色を基調にしたポスターで、とても目立つと評判です。 右の写真は最近の街宣の時のもの。こっちも渋い。 午後8:55 · 2020年7月2日·Twitter Web App 53 リツイート 84 いいねの数


sarah さんがリツイート 明石順平@「ツーカとゼーキン」発売中 @junpeiakashi 新自由主義なんて金持ちがより自由にやりたい放題になるだけだよ。 一般人にとっては新不自由主義。 低賃金・長時間労働が促進されるから、ほとんど「働いて寝るだけ」の生活になり、実質的に自由が奪われる。 午後5:05 · 2020年7月2日·Twitter Web App 398 リツイート 602 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 栗林史子 Fumiko Kuribayashi @fkuribayashi レジ袋メーカーの社長の声。 「なぜ、まずレジ袋なのか根拠を示してほしい。日本の廃プラの排出量は年900万トン。うち400万トンが容器の包装で、レジ袋はその中の20万トンにすぎない」 有料化「弱小企業をターゲットに」 憤るレジ袋メーカー:朝日新聞デジタル 午後2:21 · 2020年7月2日·Twitter Web App 2,623 リツイート 2,654 いいねの数
  ★如何にも、狙い撃ち⁉ 議論・説明のない自民党政治のその一。身勝手


老人党「護憲+」さんがリツイート 稲葉剛 @inabatsuyoshi 私が共同代表を務める認定NPO法人ビッグイシュー基金は、米国コカ・コーラ財団からの寄付金をもとに大規模なハウジングファースト型の支援事業を開始する予定です。詳細は近日中に発表するので、ぜひご注目ください。 コカ・コーラ財団が5千万円超のホームレス支援-オルタナ コカ・コーラ財団が5千万円超のホームレス支援 The Coca-Cola Foundation(コカ・コーラ財団)は7月2日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、仕事や住まいを失った人たちを支援するため、認定NPO法人ビッグイシュー基金(大阪市)に50万ドル(約5 […] alterna.co.jp 午後7:22 · 2020年7月2日·Twitter Web App 111 リツイート 212 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 河添 誠 KAWAZOE Makoto @kawazoemakoto ワンオクTakaさん、東京都知事選挙への投票呼びかける。「権力者が恐れるいちばんのパワーは、若者の影響力だ」 ワンオクTakaさん、東京都知事選挙への投票呼びかける。「権力者が恐れるいちばんのパワーは、若者の影響力だ」 Takaさんが呼びかけたように、東京都知事選挙は、過去を見ても20代を中心とした若い世代の投票率が低いのが課題だ。 huffingtonpost.jp 午後5:18 · 2020年7月2日·Twitter Web App 229 リツイート 317 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 山崎 雅弘 @mas__yamazaki ドイツ軍特殊部隊を一部解体へ、隊員多数が極右主義者か(CNN)https://cnn.co.jp/world/35156210.html… 日本の自衛隊はどうだろう。元空幕長があの人で、幹部候補生の講演や基地のイベントにあんな人やそんな人を招待しているのが今の自衛隊。大日本帝国の日本軍を礼賛する人士がウヨウヨと自衛隊に群がっている。 午後8:48 · 2020年7月2日·Twitter Web App 169 リツイート 285 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 NHKは“ニュース シブ5時”にしつこく岩田明子を起用し続けている。 木曜日だけだって勘弁できない。視聴者への挑戦か? 契約、止めるぞ。 午後6:27 · 2020年7月2日·Twitter Web App 9 リツイート 6 いいねの数


パンドラさんがリツイート きっこ @kikko_no_blog 16歳の女子高生「小池都知事は東京アラートでレインボーブリッジを赤く点灯させましたが、都民の大半はレインボーブリッジなど見ずに生活しているので意味がありません。意味のないことに税金を無駄づかいしないでください」(TBS「スタンバイ」7月1日) 午前8:32 · 2020年7月1日·Twitter Web App 5,915 リツイート 1.9万 いいねの数



子龍 @ryuuyuuressi 7/1: ブラック・ライヴズ・マターが世界伝播… 人権は、国境、主権を超える 苦難共有、絆を強め、拡充する世界運動 同性カップル都営入居、香港人への弾圧であれ、乗り越え実現 http://nikoryuu.blog18.fc2.com/blog-entry-4516.html…  #人権を止めるな #都知事選のTV討論を! 午前10:03 · 2020年7月2日·Twitter Web App


志村建世のブログ: 香港が遠くなって行く ・ブログ連歌(548) 7/1
 〇香港は1997年に英国から中国に返還されたが、その際に結ばれた「50年間は香港の高度な自治を認める」とした一国二制度の約束は、守られない気配になってきた。中国としたら、自国の領土となった香港を、いつまでも過去に縛られて特殊扱いしているのは、不都合と感じられるようになってきたのだろう。大国として自信をつけて来た中国としたら、目ざわりになってきたに違いない。
 関連して思い出したのは1974年の「民社党洋上大学」に、講師として乗って行ったときの、香港での情景だった。マニラから帰り道の最後の寄港地だったこともあり、船内は緊張から解放された浮き立つような感覚があった。上陸する機会もあったのだが、私は単身で貧民街の高層アパートのエレベーターに乗って、中を歩き回って見るなどの探検もしていた。香港には、共産化した本土から逃げてきた人たちが多くいるとも聞いた。
 船内の団員の中からも、ひそかに買春に成功したという例もあったようだ。そして町の中では、「スケベホン」と日本語で輝いていたネオンサインを見つけて、思わず唸ってしまったのだった。
 そういう猥雑な雰囲気を残していたのが、当時の香港だった。自由だということの中には、いろいろな意味があるのだ。
 その香港が、これから名実ともに中国の一部分になって行くのだろう。通商自由の恩恵も、大国の威信の前には、ますます小さくなって行くに違いない。私の若かったころの思い出も、一つの感傷としてその中に吸収されて行く。


植草一秀の『知られざる真実』: 国家のための国民に強制マイナンバーカード 6/30
 〇マイナンバーカードが普及しないのは政府が信用されていないからだ。
 個人を番号化して政府の監視下に置く。
 安倍自民党は憲法改悪を目論んでいるが、安倍内閣が目論む憲法改悪は、個人を政府の支配下に置こうとするものだ。
 自民党は2012年4月27日に日本国憲法改正草案を公表した。
 改正は正しく改めることだが、自民党憲法改正草案は、日本国憲法を正しく改めるものではない。
 日本国憲法改悪草案と表現すべきだ。
 自民党の憲法改悪案には三つの基本原理がある。
 第一は「国家のための国民」、
 第二は「基本的人権の制限」、
 第三は「戦争する国への移行」
 だ。
 さらに、第四の重大問題点として、
 独裁政治を創出するための「緊急事態条項」の制定
 を挙げることができる。
 「国家のための国民」への転換で象徴的な事象は、現行憲法第九九条が自民党憲法改定案の第一〇二条に書き換えられること。
 現行憲法では
 第九九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 これが憲法改悪案では ・・・ ・・・


ついっちゃがさんがリツイート さよなら昨日の私 @SaYoNaRaKiNo 【国民、立憲民主党などの国会議員40人超が山本氏支援を申し出ている】 山本太郎さんスゲえな。 なんの後ろ盾も無いのに、都民を救おうとたった一人で東京都知事選に立候補した熱意が国会議員まで動かしてる。 国民・馬淵氏が都知事選で山本氏支持 減税慎重な立民との合流牽制も 国民民主党の馬淵澄夫元国土交通相は30日、東京都知事選(7月5日投開票)に立候補したれいわ新選組の山本太郎代表の街頭演説に駆け付け、支持を表明した。国民は自主投... news.goo.ne.jp 午前0:40 · 2020年7月1日·Twitter for Android 507 リツイート 846 いいねの数
  ★同志というなら、歓迎できるが、かつてのような『議員互助会』の如きものなら、拒絶すべきだ。最近もいたじゃないか、選んだ有権者に関らず、勝手に、どっかに走った奴。…弱小政党どまり⁉に


室井佑月さんと他11人がいいねしました きっこ @kikko_no_blog 全国の皆さ~ん!またまた出ましたよ~!アベノマスクに対する「こんなもんに税金を260億円も使いやがって!」という多くの国民の声を無視して、安倍晋三は「政府が配布した布マスクは感染拡大の防止に一定の効果があった」とする答弁書を恥も外聞もなく「閣議決定」しましたよ!(笑) 午前11:54 · 2020年7月1日·Twitter Web App 2,309 リツイート 4,619 いいねの数
  ★閣議決定の拍を落としているのは、お前だ、安倍


⟭⟬Yumi太郎⟬⟭ #BTS⁷ さんとゆりかりんさんがいいねしました 立川談四楼 @Dgoutokuji 「私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します」との重いツイートに胸が痛んだ。ついに中国が香港国家安全維持法を可決したんだ。国際社会との一国二制度50年間堅持という約束を反故にし、反体制運動を厳しく取り締まると宣言したわけで、民主化運動の担い手の絶望はいかばかりか。 午後0:58 · 2020年7月1日·Twitter for iPhone 334 リツイート 705 いいねの数


れいわ新選組若者勝手連 山本太郎を都知事に(7/5投開票)さんがいいねしました 稲葉剛 @inabatsuyoshi 【拡散希望】今週から来週にかけて東京都による宿泊支援(各区・市で手続きをした人向け)が順次、終了します。その後の行き場所にお困りの方はぜひご相談ください。 東京都が用意したビジネスホテルに入っている方へ ご相談を受け付けています https://tsukuroi.tokyo/2020/06/01/1141/… @tsukuroitokyo 午前11:44 · 2020年7月1日·Twitter Web App 161 リツイート 114 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート さくら @Sacklaver 日下部将之さん死去 TQC代表 7月1日(水)しんぶん赤旗 午前7:44 · 2020年7月1日·Twitter for Android 376 リツイート 529 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 宇都宮けんじ 広報 @utsukenpress 【緊急記者会見】7月1日(水)19:00~ 新型コロナウイルスに関する検査について、小池都知事のこれまでの答弁を否定する新事実が発見されました。公開質問状として小池都知事に提出する予定です。 その内容について #宇都宮けんじ が説明します。 ぜひ配信をご覧下さい。 午前0:11 · 2020年7月1日·Twitter Web App 1,699 リツイート 2,160 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 盛田隆二 Morita Ryuji @product1954 そうか、6/26に大田区立小学校の30代男性教師が陽性。江東区立小学校でも2人の女性教師(共に50代)が陽性。3人の感染経路は分からないのか…。教師の陽性が相次ぐのは市中感染が拡大している証左。でも投票日まで見て見ぬふりを続けるんだろう。平静を装って何の手も打たない 午前7:50 · 2020年7月1日·Twitter Web App 1,094 リツイート 1,037 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 新型コロナ、カジノ、大きく主張分かれる 都知事選の候補者アンケート https://tokyo-np.co.jp/article/38906 “言葉を濁して本心を明かさず”か。 小池百合子って狡い人だよ。噂には聞いていたけど、これ程までとは! 午前8:15 · 2020年7月1日·Twitter Web App 14 リツイート 10 いいねの数


パンドラさんがリツイート 𖣔 S E R E N Ä 𖣔 @fiatlaxuclaedu インスタの方でも選挙に行くようガンガン呼びかけているのですが皆あまりに危機感がなさすぎて心が折れそうです!Twitterにいる皆さんとあまりの温度差です。。。私一人だけギャーギャー大騒ぎしてて変な人みたいな空気になっています 午後4:36 · 2020年6月29日·Twitter for iPhone 1,518 リツイート 4,205 いいねの数


パンドラさんがリツイート 上 昌広 @KamiMasahiro コロナは「PCRを増やせ」という安倍総理の指示を厚労省の一部局が平然と無視し、メディアが応援しているという意味で226事件と似ています。国家のガバナンスとしては危険。専門家会議の意見はレベルが高いものではありません。「8割減」など典型です。医系技官・感染研を改革しなければ迷走は続きます 午前0:23 · 2020年7月1日·Twitter Web App 752 リツイート 1,632 いいねの数


蓮池透さんと他7人がいいねしました 上 昌広 @KamiMasahiro テレビに登場するコロナ有識者の製薬マネーを調べました。興味深い結果でした。 午後2:36 · 2020年7月1日·Twitter Web App 1,125 リツイート 1,580 いいねの数


Shisu_Koさんとれいわ新選組若者勝手連 山本太郎を都知事に(7/5投開票)さんがいいねしました れいわ新選組 @reiwashinsen 山本太郎 都知事候補(れいわ新選組公認)の街宣を自由が丘駅前で行いました。[6/29] 動画はこちら https://youtu.be/3dpAsW-A_Xw?t=600… リアルタイム字幕入り https://youtu.be/FEImfeZmya8 政策はこちら https://taro-yamamoto.tokyo/policy/ #都知事選 #れいわ新選組 #東京都知事選挙 #選挙に行こう #嘉田由紀子 午後4:15 · 2020年7月1日·Twitter for iPhone 165 リツイート 320 いいねの数


毬谷友子さんと他7人がいいねしました 東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認 @yamamototaro0 山本太郎が都知事になったら、都民1400万人の方々に10万円をもらって頂きます。 これはあなたがお住まいになってる地域で使って頂きたい。このコロナ禍において倒れそうなお店、たくさんあると思う。あなたの地域であなた自身が、10万円をその地域で回すことをやってほしい。 https://taro-yamamoto.tokyo/policy/ 午後3:38 · 2020年7月1日·Twitter Web App 878 リツイート 1,628 いいねの数


醍醐 聰 @shichoshacommu2 https://news24.jp/articles/2020/07/01/07670402.html?cx_recsclick=0#cxrecs_s… クラスター云々と言っても、濃厚接触者への感染が判明した段階では、無症状者も含め、各所を行き来し、感染源は次々と広がっていく。大事なことは「クラスター対策」と殊更に言うことではなく、集団感染が起こりやすい営業店に補償とセットで休業を要請することではないか。 午後4:44 · 2020年7月1日·Twitter Web App 5 リツイート 2 いいねの数


tomoyuki1215さんがいいねしました 孫崎 享 @magosaki_ukeru 都民しっかり反応して。感染者増大。それで都は数値目標はずした。コロナ対策は考えていない。自分を如何に安全になるかだけ。「1日、都内で新たに67人がコロナ感染。都内で、1日感染確認人数としては、5月25日に緊急事態宣言解除以降、最多。60人以上は6月28日以来、50人以上は6日連続」なるか(NHK) 引用ツイート 孫崎 享 @magosaki_ukeru · 9時間 要は小池知事が基準に縛られず好き放題にするということ「都、警戒呼びかけ数値目安設けず 7項目のモニタリング<新型コロナ>警戒呼び掛けなどの目安となる数値などは設けず、”専門家の評価を基に対応を決める””一つの数字ではなく現場感覚で判断するべき”」(東京) 専門家って自分達が選ぶ。。 午後2:42 · 2020年7月1日·Twitter Web App 84 リツイート 107 いいねの数


宇都宮けんじ @utsunomiyakenji これから選対事務所で小池都知事に対する公開質問状に関する記者会見を行います。 午後6:13 · 2020年7月1日·Twitter for iPad 20 リツイート 31 いいねの数


田村智子 @tamutomojcp 昨日からのニュースに、私も治安維持法を重ねてしまう。国家を批判することを厳罰に処す、それがどれほど恐ろしいことか。基本的人権、民主主義の根幹を否定する法律は人類史を逆行させるもの。 #人権は国際問題 #香港 引用ツイート 志位和夫 @shiikazuo · 1時間 「香港、国家安全法で初の逮捕者 『独立』の旗を所持」 旗を持っていただけで逮捕するとは。戦前の治安維持法下の日本と同じだ。「社会主義」とは無縁の行動だ。 https://nikkei.com/article/DGXMZO61018070R00C20A7MM8000/… 午後6:13 · 2020年7月1日·Twitter for iPhone 19 リツイート 24 いいねの数


重松和久さんがリツイート 東京新聞政治部 @tokyoseijibu 河井案里氏陣営に提供された1億5000万円を巡り、自民党議員からも経緯を説明すべきだとの声が上がりました。買収の原資になったのではないかとの指摘に、自民党は答える必要があります #買収 午前10:50 · 2020年7月1日·Twitter Web App 585 リツイート 953 いいねの数


上脇博之さんがリツイート 赤 旗 政 治 記 者 @akahataseiji 菅原一秀前経産相に公選法違反の新疑惑 バス旅行で有権者800人を接待(文春オンライン) 午後5:11 · 2020年7月1日·Twitter for Android 81 リツイート 65 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 君に届け!滑稽新聞@空気を変える @akasakaromantei 宮澤喜一 元総理 「自由は、突然無くなるのではない。だんだん無くなっていくんです。気がついた時には、酸欠でどうにもできなくなっている。はじめの時を、気をつけるしかないのです。自由が侵されそうになるあらゆる兆しに、厳しく、監視の目を向けなければならないのです」 午前11:08 · 2020年7月1日·Twitter for iPhone 471 リツイート 603 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 沖縄決戦を主張し、沖縄に多大な犠牲を強いた戦犯たち。 この戦犯たちが祀られている靖国に参拝するわ、沖縄の慰霊祭に出席するわ、では節操がなさすぎる。 基本は戦犯好きで、慰霊祭は首相としてのお勤めのつもりだろうが、こんな奴が沖縄に来たら戦没者は浮かばれない。 午前11:42 · 2020年7月1日·Twitter Web App 9 リツイート 8 いいねの数


パンドラさんがリツイート Junko @Junko_tmcsasfcz 返信先: @asanonami さん 今、何も対策を講じなくて自衛のみで乗り切れと都民を見捨てるのなら、この先小池百合子さんに何が期待できるのでしょうか?私は都民ではないですが家族が都内で働いています。なので毎日出勤しています。何もしない小池百合子さんが都知事である必要は無いと思います。 午後2:52 · 2020年7月1日·Twitter for Android 17 リツイート 24 いいねの数


緑さんがリツイート 東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認 @yamamototaro0 【Twitterを山本太郎で埋めつくせ!!】 リンク先よりご参加ください→ https://taro-yamamoto.tokyo/twitter-taro/ あなたの言葉と、ハッシュタグと、山本太郎の動画が埋め込まれたツイート文ができます。リンク先よりご参加ください(大事なことは2回言う) 午後8:04 · 2020年7月1日·Twitter for iPhone 327 リツイート 471 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 決戦とは“最終的な勝敗を決するための戦い”。 というのに、レイテ決戦、沖縄決戦、本土決戦だのと“勝つまでジャンケン”を続けたアホ日本軍。 おかげで日本は焦土。回復する迄に国民がどれだけ苦労したことか。 これを忘れて“日本軍は素晴らしかった”だと。頭、大丈夫か? 午後6:34 · 2020年7月1日·Twitter Web App 4 リツイート 4 いいねの数


パンドラさんがリツイート 凡人エリック @No_Zey_2020 返信先: @Narodovlastiye さん そもそも緊急事態宣言解除後1ヶ月以上経ってまだマスクが届いてない人がいることからしておかしい。しかも不良品も目立つ。感染者数は増加。 その状況で「感染拡大防止に効果があった」と閣議決定するなんてギャグにもならない。閣議決定の意味がわかってない内閣は総辞職してもらうしかない。 午後2:03 · 2020年7月1日·Twitter for Android 175 リツイート 521 いいねの数


猫屋敷にゃんか さんと他2人がいいねしました 株式会社明後日 @asatte2015 横浜 黄昏 港のソワレ わかる人だけわかればいい(笑) 引用ツイート kino cinéma 横浜みなとみらい(キノシネマ) @kinocinma1 · 12時間 公開決定 『#ソワレ』 主演:#村上虹郎 #芋生悠 心に傷を負い未来を諦めた若き男女の逃避行ー 豊原功補と小泉今日子が立ち上げた、 【#新世界合同会社】第一回プロデュース作品 8月28日(金)kinocinema横浜みなとみらいでも 上映が決定致しました 午前7:44 · 2020年7月2日·Twitter for iPhone 66 リツイート 462 いいねの数


Yokoさんと見留 洋子さんがいいねしました 宇都宮けんじ @utsunomiyakenji 7月1日(水)午前10時50分から八王子駅北口で街宣。立憲民主党大河原雅子さん日本共産党山添拓さんらから力強い応援演説をしていただいた。八王子で135年続いた三味線最大手メーカーがコロナの影響で廃業することになったということ。私はもっと文化・芸術に対する支援が行われるべきだと訴えました。 ツイートする 新しいツイートを表示 会話 Yokoさんと見留 洋子さんがいいねしました 宇都宮けんじ @utsunomiyakenji 7月1日(水)午前10時50分から八王子駅北口で街宣。立憲民主党大河原雅子さん日本共産党山添拓さんらから力強い応援演説をしていただいた。八王子で135年続いた三味線最大手メーカーがコロナの影響で廃業することになったということ。私はもっと文化・芸術に対する支援が行われるべきだと訴えました。 午前8:40 · 2020年7月2日·Twitter for iPad 165 リツイート 355 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 宇都宮けんじ 広報 @utsukenpress #宇都宮けんじ から 小池百合子知事に対しての公開質問状です。 8つあります。 現在、記者会見を行なっています。 http://youtu.be/AFajV9xjQZA #コロナ対策 #都知事選 午後7:28 · 2020年7月1日·Twitter for iPhone 1,391 リツイート 1,989 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 笛美 7月5日は都知事選 @fuemiad #小池知事は公開質問状に答えてください いま声を上げないと「現状のコロナ対策で満足してます」という意思表示になってしまう気がしています。山本太郎 さんや小野たいすけさんを推している方も一緒に声を上げませんか? 午後8:50 · 2020年7月1日·Twitter Web App 2,303 リツイート 3,715 いいねの数


パンドラさんがリツイート とみ @meow164 例えば私や貴方みたいな下級国民が「コロナなんて夏になれば収まるっしょ」みたいに気楽に構えるのは仕方ないけど、政府が最悪の場合を想定してないのはアカンよ。神風だの神国だの現実逃避してたらアカンよ。日本は一度それで滅んでるじゃないか。ただ、安倍晋理教にはそのけを感じてしまう。 午後5:07 · 2020年7月1日·Twitter for iPhone 115 リツイート 307 いいねの数


tama nekono @tomcat2013 政府は、マイナンバーカードを普及させる為に、苦労しているようだが、米情報セキュリティー企業が発表した“個人情報を取り扱う組織”の信頼度調査では、日本政府の信頼度はSNSより下と言う結果が出ている。 こんな状況で、カードとスマホをドッキング。冗談じゃないよ! 午前9:22 · 2020年7月2日·Twitter Web App 1 リツイート 1 いいねの数






この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)



新型コロナウイルス感染の現状 2020年7月5日 22:21更新 【ロイター】2020.07.05
 〇2020年7月5日現在
 感染者=11,353,190人
 死亡:530,858 (4.70%)

 昨年12月上旬に中国・武漢で発生し、世界中へと感染が広がっている新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」で、11,353,190人が感染し、少なくとも530,858人が死亡した。世界保健機関(WHO)は3月11日、新型コロナウイルス感染拡大はパンデミック(世界的な大流行)に相当すると表明した。
 治療中:5,008,522 (44.10%) 回復:5,813,810 (51.20%)
 ・・・ ・・・


コロナ第2波「不安」95%…読売世論調査 【読売新聞】2020.07.05
 〇読売新聞社が3~5日に実施した全国世論調査で、国内で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する「第2波」への不安を「大いに感じている」とした人は57%(前回6月5~7日調査52%)に上昇した。「多少は」38%(同39%)と合わせ、不安を感じている人は95%に達した。


安倍内閣の支持率39%、不支持52%…読売世論調査 【読売新聞】2020.07.05
 〇読売新聞社が3~5日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は39%となり、前回調査(6月5~7日)の40%からほぼ横ばいだった。支持率が3割台となるのは、森友学園や加計学園などを巡る問題が批判されていた2018年4月調査(39%)以来。不支持率は52%(前回50%)となった。
 政党支持率は自民党32%(前回34%)、立憲民主党5%(同4%)などの順。無党派層は46%(同45%)となった。
  ★ゴミ売り、お前もか⁉


香港政府、図書館で民主派著作閲覧禁止 「完全な自治」訴える本も 早くも言論統制 【毎日新聞】2020.07.05
 〇香港各紙は5日、公立図書館が民主派の一部の著作について閲覧と貸し出しを禁じたと報じた。香港政府は、「独立」や「革命」などの主張を禁じる国家安全維持法(国安法)の施行が理由だと説明しており、早くも言論統制が始まったとみられる。今後は出版物への検閲も予想され、出版業関係者からは「海外での製本を検討する必要がある」との声が出ている。
 香港紙によると貸し出し禁止対象は、▽民主活動家、黄之鋒氏の著作2冊▽民主派立法会議員、陳淑荘氏の著作1冊▽香港の「完全な自治」を主張してきた作家、陳雲氏の著作6冊――の計9冊。香港全土の公共図書館でこの9冊は計約380冊あるが、いずれもホームページで検索すると「検査中」との表示が出て、閲覧や貸し出しができない状態となっている。香港政府の文化担当部局は地元紙の取材に「公共図書館は香港の法律に従わなければならない。書籍の内容が違法かどうかを検査している」と答えた。
 中国系香港紙「文匯報」は5日付朝刊で「まだ多くの『香港独立』の書籍が図書館の書架にある」と当局がさらに厳しい対応を取るよう求めた。今後、本や新聞、雑誌などに対する検閲が進む可能性もある。2019年の抗議デモに関する本の出版を計画している関係者は毎日新聞の取材に「香港での出版が禁じられれば、海外での印刷を検討したい」と話した。【香港・福岡静哉】


東京都知事選 現職の小池百合子氏 2回目の当選確実 【NHK】2020.07.05
 〇過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏(67)が、2回目の当選を果たしました。
 東京都知事選挙の結果です。
 ▼小池百合子、無所属、現。当選。366万1371票。
 ▼宇都宮健児、無所属、新。84万4151票。
 ▼山本太郎、れいわ新選組、新。65万7277票。
 ▼小野泰輔、無所属、新。61万2530票。
  ・・・ ・・・ ・・・
 宇都宮氏「都政に関する争点 明らかにすることができた」
 山本氏「コロナによる損失は十分に補填されていない」
 小野氏「これから小池さんは問われることになる」
 出口調査の結果は
 ・・・


あなたの都知事選: 開票はコロナで長引く? 感染防止対策に追われる現場の事情 毎日新聞 6/5
 〇東京都知事選は5日、投開票日を迎えた。投票は午後8時に終わり、その後、開票作業が始まる。新型コロナウイルスの感染対策に気を配りながらの作業となるが、どのくらい長引くのだろうか。対策に追われる現場の「事情」を聞いた。【竹地広憲】
 終了予定 最も遅いのは足立区の午前6時

 NHK・選挙WEB: 東京都知事選 告示日:6月18日 投票日:7月5日



最後の訴えも「新型コロナ対策」 東京都知事選きょう投開票 【東京新聞】2020.07.05
 〇任期満了に伴う東京都知事選は4日、選挙戦最終日を迎えた。各候補者は新型コロナウイルス感染者数が3日連続の百人超えになったことに危機感を示し、最後の訴えもコロナ対策に多くが割かれた。投票は5日午前7時~午後8時。即日開票され、次期4年を担う首都のトップが決まる。
 立候補しているのは、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)、自民党と公明党の実質支援を受ける現職の小池百合子氏(67)、立憲民主党と共産党、社民党が支援する元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)、日本維新の会推薦の元熊本県副知事小野泰輔氏(46)、NHKから国民を守る党推薦で諸派の同党党首立花孝志氏(52)ら。立候補者は前回2016年の21人を上回り過去最多の22人。
 都選挙管理委員会によると、告示翌日から投開票2日前(3日)までの期日前投票者数は137万8422人で、前回比1.05倍。6月17日時点の選挙人名簿登録者数に占める割合は12.02%。都選管は、コロナ対策で混雑を避けるために早めの投票を呼び掛けていたが、前回とほぼ横ばいとなっている。
 前回の投票率は現職の舛添要一氏の辞職に伴う有力新人の争いだったこともあって、平成(1989年)以降で2番目に高い59.73%だった。


各候補者のコロナ対策を見比べると 第2波へ備え、休業補償や経済対策… 【東京新聞】2020.07.05
 〇新型コロナウイルスの感染者が日ごとに増える中で行われた今回の東京都知事選。最大の争点となったコロナ対策を各候補者のホームページなどで見比べると、第2波への備えや休業補償、経済対策などの中身に加え、その記載順や分量から力の入れ具合が浮かぶ。 (奥野斐)
 れいわ新選組代表の山本太郎氏は「東京都8つの緊急政策」の2番目に、「総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ」と掲げる。財源は都債発行としている。
 「東京五輪・パラリンピック中止」に次ぐ位置付けで、都民への10万円給付のほか、学校の授業料1年間免除、自粛時の事業者への100万円支給といった具体策を並べる。8つの緊急政策には、コロナによる失業者支援、PCR検査・隔離・入院体制の拡充も入る。
 感染症対策と第2波への備えを政策のトップに置くのは現職の小池百合子氏。東京版CDC(疾病対策予防センター)創設、PCR検査体制の強化、医療体制の整備などを自ら語る2分ほどの動画もホームページで見ることができる。
 「都民の命を守り『稼ぐ』東京の実現」を掲げ、感染拡大防止と社会経済活動が両立した「新しい日常」の確立、テレワークや時差通勤の定着・制度化を推進する。
 元日弁連会長の宇都宮健児氏は、ホームページで49ページの総合政策集を公開。この中の「3つの緊急政策」で真っ先にコロナ対策に触れ、「医療体制の充実と自粛・休業要請に対する補償の徹底」を主張している。
 「コロナ災害」に対応するため、積極的検査体制の充実、医療、介護、福祉施設への財政支援、中小事業者や非正規労働者、フリーランス、学生らの補償を徹底して行うとしている。
 「コロナ禍の困難を乗り切る!」「コロナに負けず持続的に成長する『新しい東京』を創造する!」の2つを政策として挙げているのは元熊本県副知事の小野泰輔氏。
 「科学的なエビデンス」を重視し、特定業種への規制を行うと同時に、従業員らへの補償を実施し、経済活動や学業と感染症対策を両立させる。テレワークやサテライト都市化の推進などに取り組み、多極分散社会を実現するとしている。
 NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏はホームページではなく、動画投稿サイト「ユーチューブ」で街頭演説などを公開する。
 2日に中野駅前で行った演説では、テレワークの推進や飲食店、イベント業などへの支援、ダイナミックプライシング(価格変動制)導入による満員電車の解消などを訴えた。「重症化・死亡の危険性がある高齢者とそれ以外を明確に分ける。経済は止めない」と話した。
【関連記事】2020 東京都知事選の記事 まとめました


東京都で新たに131人が感染 20代と30代で98人<新型コロナ> 【東京新聞】2020.07.05
 〇東京都に4日に報告された新型コロナウイルス感染者は新たに131人となり、累計は6654人となった。年代別では20代と30代で98人と74%を占めた。40代の15人を加えると、20~40代で86%に達した。重症者と死者の報告はなかった。
 感染経路不明・調査中は46人。感染経路が判明している85人のうち、接待を伴う飲食店など夜の繁華街の従業員や客らが55人で、福祉施設などが10人、家庭内が6人などだった。夜の繁華街関連は感染経路を調査中を含めると、62人だった。
 都は「100人近くが20~30代の傾向は変わっていない。感染リスクが高まる行動は若い人が中心。幅広い世代に広がらないように注意を促したい」としている。
 また陽性率について都は1日分から、PCR検査に抗原検査の結果も加えて発表している。
 【東京都のモニタリング7項目の現状】


河井克行容疑者の後援会員ら28人「現金受領」 参院選前、1人当たり5万~30万円 【中国新聞】2020.07.05
 〇昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、逮捕された前法相の河井克行容疑者(57)=衆院広島3区=の後援会員ら28人が、克行容疑者から現金を渡されていたことが分かった。4日までの中国新聞の取材に答えた。1人当たり5万~30万円で、全体の9割超の26人が「現金を渡されたのは初めて」と証言。参院選公示の1、2カ月前に集中しており、検察当局は妻の案里容疑者(46)=参院広島=の支持拡大に向け、地盤固めを図ったとみて調べているもようだ。
【特集】河井克行・案里夫妻 買収事件

 両容疑者は昨年3~8月、投票や票の取りまとめを依頼する趣旨で94人に計約2570万円を渡した疑いが持たれている。関係者によると、うち約40人が首長や県議ら地元政治家と判明している。さらに40人余りを克行容疑者の後援会員や支援者が占めているという。残りは陣営関係者らとみられる。
 中国新聞の取材に現金の授受を認めた28人は、克行容疑者の選挙区である衆院広島3区内の後援会員や支援者。検察当局の事情聴取を受けており、逮捕容疑の被買収者の94人に含まれている可能性が高い。
 28人の内訳は、広島市安佐北区9人▽同市安佐南区7人▽安芸高田市6人▽北広島町5人▽安芸太田町1人。後援会の幹部や会員、支援者で、元市議2人、元町議2人も含まれている。
 1人当たりの金額は5万円が17人と最も多く、10万円が7人、30万円が2人。金額不明が2人いた。総額は少なくとも215万円に上り、いずれも克行容疑者から自宅などで現金入りの封筒を渡されたと証言した。時期は、参院選公示前の昨年5月が14人、同6月が12人。この2カ月で26人に配っており、全体の9割超を占めている。
 大半が案里容疑者のチラシなどと一緒に現金入りの封筒を差し出され、「ガソリン代」や「電話代」を名目に渡された人が目立った。7人は「現金は返した」と答えた。
 28人のうち26人が「現金を渡されたのは初めて」と説明。2人は「以前に渡されそうになったことがあるが断った」「昔の選挙で車代をもらった」と語った。
 参院選広島選挙区は改選2議席を巡り、自民党新人だった案里容疑者、落選した同党現職の溝手顕正氏、野党系無所属現職の森本真治氏が争う激戦となった。検察当局は、克行容疑者が自身の後援会員らに現金を配り、引き締めを図ろうとしたとみて調べている。
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【激震 前法相夫妻逮捕】配布先、地元の顔役多数 克行容疑者に「置いて帰られた」 【中国新聞】2020.07.05
 〇昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、前法相の河井克行容疑者(57)=衆院広島3区=は選挙区内の後援会員らに幅広く現金を配っていた。自治会役員や市民団体代表のような地元の「顔役」の人物も数多く含まれる。大半が初めて現金を渡されたといい、一方的に置いて帰られた人も多い。検察の任意聴取を受けることになり、「裏切られた」との思いも抱く。
 安芸高田市の後援会役員の自宅を、克行容疑者が訪ねてきたのは昨年6月。妻の案里容疑者(46)=参院広島=が参院選に出る話をした後、「あなたは顔が広いし、広範囲にいろんな人を知っている。よろしくお願いします。これは気持ちです」と封筒を手渡してきた。克行容疑者が帰ってから封筒を開けると5万円が入っていた。驚いた。
 翌月の参院選では支援者の紹介を手伝った程度だった。しかし検察の任意聴取を受けた際、検事から「5万円を受け取った時点であなたも罪に問われる」と言われ、ショックを受けた。
 広島市安佐北区の後援会の役員男性も現金を渡された。昨年6月下旬、克行容疑者から電話があり事務所に行くと、2人きりの応接間で「ガソリン代です。収めといてください」と封筒を差し出された。「困ります」と拒んだが、無理やり受け取らされ、克行容疑者は足早に車で出掛けた。
 帰宅し、開封すると5万円が入っていた。現金を渡されたのは初めてのこと。返そうと克行容疑者に何度も電話をかけたが、つながらず折り返しもなかった。現金は自宅で保管した。
 男性は自治会の役員も務める。後援会の役員は数年前、なり手がいないため引き受けた。「ボランティアでまじめに応援した者に、半強制的に現金を渡すなんて失礼」と憤る。
 「裏切られた思い。苦しい」と話すのは広島市安佐南区の後援会の男性。昨年6月中旬、拒絶したのに5万円入りの封筒を置いて帰られ、何度も検察の聴取を受けた。同じようなケースで検察の聴取を受け、心労で体調を崩した後援会のメンバーもいる。
 長年、河井夫妻を応援してきた後援会の女性は、昨年5月下旬に自宅を訪ねてきた克行容疑者が無言で置いていった5万円の意味を思いあぐねている。
 検察の聴取では「日ごろお世話になっているからという意味だと思う」と説明し、買収目的を否定した。ただ、金を渡された市長や町長らが次々に辞職に追い込まれ、影響が広がっている。「これ以上、人に迷惑を掛けたらいけない。2人はきちんと事情を説明するべきだ」と思う。それでも応援したい気持ちは残っている。5万円の一部は「あんりに使うため」と書き記し、大切に保管している。
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東京都 新たに111人感染確認 100人以上は4日連続 新型コロナ 【NHK】2020.07.05








































































































































































 ◇ NPJ(NEWS FOR THE PEOPLE IN Japan)
 ◇ 47ニュース[社説・論説]



【社説】週のはじめに考える 23カ国目の「参戦国」 【東京新聞】2020.07.05
 〇高層アパートに囲まれたその公園は、一風変わっていました。各国の国旗と、きれいに磨かれた墓石が整然と並んでいるのです。「UN(国連)記念公園」。韓国南部の釜山市にあります。
 今年は朝鮮戦争勃発から七十年ですが、墓石は、この戦争に参加した国の兵士のものです。
 広さは約十五ヘクタール。朝鮮半島の各地に散在していた墓地から、ここに遺体が移されました。
◆釜山に追い詰められる
 第二次大戦後、ソ連と米国が朝鮮半島を分割して統治しました。その後北朝鮮と韓国が建国され、激しく対立しました。
 北朝鮮は一九五〇年六月二十五日早朝、三八度線から大量の兵と最新鋭の戦車を投入。不意を突かれた韓国は大混乱に陥り、たちまち首都ソウルを占領されます。
 韓国には戦闘支援十六カ国、医療支援六カ国の計二十二カ国が応援に入りました。米軍を中心とした「朝鮮国連軍」は、釜山周辺まで追い詰められてしまいます。
 国連軍側が敵軍の背後を突く仁川上陸作戦を敢行。情勢はいったん逆転しますが、勝敗がつかないまま三年後に休戦となりました。
 この間、双方の軍が朝鮮半島を交互に占領。いわば「死のローラー」が繰り返しかけられたため、一般人を含め、計数百万人が死亡したとされています。
 日本は、この戦争に直接参戦していません。釜山の公園にも日本の国旗はありませんが、日本は国連軍側の後方支援の拠点として大きな役割を果たしました。いわば「二十三カ国目の参戦国」です。
 軍用トラック、鉄条網、銃弾などが日本から続々と送られました。兵士用の食パン、輸血用の血液なども含まれていました。
 朝鮮半島を爆撃したのが、在日米軍基地から飛び立った米軍機だったことを覚えている人は、もう多くありません。
◆日本の協力は秘密扱い
 当時日本は、米国の占領下にありました。このため、米国からの依頼を受け、日本人が海上にまかれた機雷の除去を担当。在日米軍基地で働いていた一部の日本人は戦闘にも参加しています。
 日赤の看護師たちも、負傷したため日本に送られた米兵の治療に動員されましたが、いずれも秘密にされていました。
 米兵は日本から海路で送られました。船を動かしたのは朝鮮の地理に明るかった日本人でした。東京都府中市議を務めた三宮克己さんもその一人です。生前に何回か話をうかがいました。
 日本兵の復員のため働いていた三宮さんは、朝鮮戦争の勃発に伴い、日本から米兵を朝鮮半島に送り出す仕事に従事します。
 米兵たちは、突然の戦争に心の準備ができていませんでした。ガラスケースに入った日本人形やギターを抱えて韓国南部の釜山に近い港で下船し、遊びにでも行くように戦地に向かったそうです。三宮さんはその後、兵士の多くが戦死したと聞きました。
 二年半にわたって兵を送り続けた三宮さんは、佐世保や横浜に戻ると仲間と酒を飲みました。港で働く労働者たちが「景気がいい。やっぱり戦争があったほうがいい」と話すのを耳にしました。「自分の頭に爆弾が落ちないのなら、戦争を歓迎するのか」と、恐ろしさを感じたそうです。
 日本経済は戦争の特需で息を吹き返し、社会も大きな影響を受けました。例えば、この戦争をきっかけに自衛隊の前身である「警察予備隊」が発足、国連軍の後方基地が日本国内に七カ所置かれたままです。
 この六月には、韓国側から飛ばされた体制批判ビラをきっかけに、南北の対立が高まり、北朝鮮は「軍事行動」も予告しました。
 北朝鮮は経済的には困窮しているにもかかわらず、核兵器やミサイル技術を独自に発達させ、緊張を高めています。
 しかし、そもそもの対立の構造は朝鮮戦争がもたらしたものです。「後方基地」としての日本の役割もそのままです。この構造を変えなければ、北東アジアの緊張と対立は終わらないでしょう。
 最近、ボルトン前米大統領補佐官の回顧録が出版されました。その中で、トランプ大統領は、朝鮮戦争の終戦宣言に大きな関心を示していた、と書かれています。
◆戦争を終わらせる努力
 しかし安倍晋三首相は、北朝鮮を安易に信用すべきでないとトランプ大統領に呼びかけ、終戦宣言は結局見送られました。
 回顧録の内容は検証が必要でしょう。しかし、三宮さんが耳にした港湾労働者の言葉と安倍首相の姿勢には、どこか通じるものがあるような気がしてなりません。
 われわれのすぐ隣で、戦争が今も続いています。これを終わらせることの大切さを、改めて考えてみてはどうでしょう。


【社説】NHK経営委と「かんぽ」 議事録全面公開し説明を 【毎日新聞】2020.07.05
 〇放送法に抵触している疑いがますます強まった。かんぽ生命保険の不正を追及したNHKの番組を、経営委員会の幹部が批判していた問題だ。
 日本郵政グループからの抗議に同調した当時の石原進委員長と森下俊三委員長代行が議論を主導し、経営委は上田良一会長をガバナンス(統治)不足などを名目に厳重注意した。森下氏は現在、委員長に就いている。
 毎日新聞の取材で、厳重注意の直後、上田氏が「NHK全体の非常に大きな問題になる」と抗議していたことが判明した。抗議にもかかわらず、森下氏らは厳重注意を覆さなかったという。
 経営委はNHKの最高意思決定機関だ。放送法32条は経営委が個別の番組に介入することを禁じている。森下氏らは放送法や、公共放送としての使命を理解しているのか疑問がある。
 経営委員は首相に任命権がある。このため、政権の意向が反映される可能性もある。
 NHK執行部も経営委も、一貫して自主自律や番組編集の自由を損なう事実はなかったと強調している。
 しかし番組自体、郵政側の抗議の影響を受けている。厳重注意に先立ち、番組の続編が延期され、続編に向けたネット動画2本が削除された。
 さらに問題なのは、経営委がいまに至るまで、厳重注意を巡る正式な議事録を全面公開していないことだ。
 NHK情報公開・個人情報保護審議委員会は5月、速やかな開示を求める答申を出した。しかし、経営委は3回にわたって議論したにもかかわらず、検討中を理由に対応を先延ばしにしたままだ。
 もともと、経営委側は非公表を前提とした意見交換の場だったとして、当初は議事録の存在すら否定していた。後に国会で追及を受け、概要を記した「議事経過」や経緯を説明する文書だけを公開している。
 番組編集の自由を損なった事実がないのであれば議事録を全面公開しても問題はないはずだ。
 外圧に屈することで、現場の萎縮を生んだことはなかったのか。疑念を残さぬよう徹底的に検証して、説明責任を果たすべきだ。


【社説】ヤングケアラー 支援へ実態調査が必要だ 【毎日新聞】2020.07.05
 〇学校に通ったり仕事をしたりしながら、家族を介護する子どもたちがいる。「ヤングケアラー」と呼ばれている。
 慢性的な病気や障害を抱える父母や兄弟姉妹などを支え、本来なら大人が担うような介護を引き受けている。精神障害がある親の面倒をみるケースや、ひとり親家庭で親の代わりに祖父母をケアする場合など、事情はさまざまだ。
 総務省の統計を基にした毎日新聞の集計では、15~19歳のヤングケアラーは全国で推計3万7100人に上る。約3人に1人は週に4日以上介護している。
 14歳以下の小中学生もいるというが、実態は明らかでない。
 家族同士が支え合うこと自体は大切だ。だが、子ども以外に介護の担い手がいなければ負担が重くなる。心身が疲弊して進学を諦めるようなことがあれば、将来への影響は大きく、見過ごせない。
 子どもは、利用できる介護・福祉サービスについての知識が限られる。介護を負担と感じるようになっても相談先が分からず、声を上げにくい場合も多いという。
 教育現場では、子どもの様子に十分目配りすることが求められる。ヤングケアラーの支援で先進的な英国では、介護のために必要であれば、学校の授業を休むことも認めている。参考になるだろう。
 介護現場や医療機関は、子どもたちが抱える問題に留意し、必要な支援につなげてほしい。教育と福祉・医療が連携して、子どもに寄り添うことが肝心だ。
 ただ、この問題は広く知られていない。埼玉県では、ヤングケアラーを支援する全国初の条例が制定され、実態調査が始まる。国は自治体任せにせず、全国的な調査を早急に実施すべきだ。
 国や自治体が関係機関に注意喚起することも欠かせない。利用できる行政サービスを、家庭に積極的に伝えることも大切だ。
 民間団体は、子どもらが介護体験や苦労を語り合える集いの場を運営している。自治体は、こうした取り組みを支援することも求められる。
 ヤングケアラーの存在は、家庭の介護力に限界がある現状を浮き彫りにしている。介護は家族の役割だという考えを見直し、社会全体で支えていくことが必要だ。


【社説】パワハラ規制法 実効性の確保が課題だ 【琉球新報】2020.07.05
 〇職場内でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント(パワハラ)の防止対策を義務づけるハラスメント規制法が施行された。まず大企業が対象となり、2022年度からは中小企業にも適用される。相談窓口の設置や事実関係の確認、ハラスメントを行った人への適正な措置など10の対策を講じなければならない。
 何がパワハラに当たるのかを示した指針も作成されたが、盛り込まれた事例には曖昧さの残る表現も多く、線引きが難しい。その実効性をどう確保していくかが課題だ。さらに規制法には罰則がない。罰則が定められ、保護対象も広い国際基準に近づけなければならない。
 規制法ではパワハラを(1)優越的な関係を背景とした(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により(3)就業環境を害すること―の全てを満たすものと規定した。指針では身体的または精神的な攻撃、人間関係の切り離しなど6類型に分け、類型ごとに事例を示した。例えば相手の人格を否定する言動や、必要以上に長時間にわたる厳しい叱責(しっせき)を繰り返す「精神的攻撃」、職場で孤立させる「人間関係からの切り離し」などだ。
 ただ、該当しない事例も盛り込まれ、業務上の指導だとの反論を許す余地があると指摘される。例えば「精神的な攻撃」では「社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意しても改善されない労働者を一定程度強く注意すること」はパワハラに当たらないとされる。「一定程度」の範囲が曖昧で、恣意(しい)的な判断を許してしまう。
 保護対象は正社員のほかパートや契約社員なども含まれた。一方で、フリーランスや就職活動中の学生は外れた。企業側が対策を怠れば行政指導の対象となり、企業名を公表される場合があるが、罰則はない。
 国際労働機関(ILO)が昨年6月に採択した職場のハラスメント禁止条約はすべての被害者を保護対象にしている。企業側に比べて立場の弱いフリーランスや就活生は被害に遭いやすいとも言えよう。保護対象に加えるべきだ。
 また禁止条約は民事、刑事上の制裁を設け、監視の仕組みや被害者の救済支援策を確立することも義務づけている。日本は禁止条約の採択には賛成したものの、批准には至っていない。国内法で罰則などの制裁規定を設けることに企業側からの根強い反発があるからだ。
 パワハラの被害は県内でも増えている。沖縄労働局に18年度に寄せられた相談のうち「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は690件と最も多く27%を占め、01年度以降、最多を記録した。
 パワハラによって心身に深い傷を負い、離職や自殺にまで追い込まれる事例がある。そうした悲劇を生まないために、働く人の人権を守り、働きやすい職場環境をつくらねばならない。


【社説】[相次ぐ辺野古発言]12年も待てというのか 【沖縄タイムス】2020.07.05
 〇名護市辺野古の新基地建設を巡って、与党自民党の幹部から、検証の必要性を認めたり、計画の見直しを提案する声が上がっている。
 「辺野古が唯一の選択肢」だと繰り返し、県の対話申し入れを無視して工事を強行する政府の姿勢とは、一線を画すものだ。
 自民党の石破茂元幹事長は、共同通信加盟社の論説研究会で講演し、状況の変化を踏まえた検証の必要性を強調した。
 「とにかく進めるんだということだけが解決策だとは思っていない」。石破氏の発言は、総裁選をにらんで安倍晋三首相との違いを意識したものといえよう。
 中谷元・元防衛相は、県庁で玉城デニー知事に会い、「私案」を提示した。
 辺野古の新基地を米軍、自衛隊、民間が使用する「軍民共用」の飛行場として整備する、という案だ。
 防衛問題の専門家である2人の発言の背景に、一体、何があるのか。
 軟弱地盤の改良工事によって、工期は12年に延び、事業費は9300億円に膨らむと試算されている。「時間」と「コスト」の両面で、絶望的なほど計画が変わったのだ。
 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画は、技術開発に要する「時間」と「コスト」がかかり過ぎる、との理由で中止が決まった。
 辺野古の「検証」や「見直し」の必要性は、自民党幹部でさえ認めざるを得なくなっているのである。
■    ■
 自民党内で次期総裁選やポスト安倍を巡る動きが活発化しており、それと連動した動き、だとの見方もある。
 総理をめざす政治家が現政権と異なる新しい政策を打ち出すのは当たり前のこと。自民党内で辺野古を問い直す動きが広がるのを歓迎したい。
 ただし、中谷氏の「軍民共用論」は時間とコストがかかり過ぎるという致命的欠陥を解消するものではない。
 へたをすると時間もコストもさらに膨らみかねない。なぜ「軍民共用」を蒸し返すのか、真意が分からない。
 石破氏は「普天間が今のまま続いても、米国はちっとも困らない」とも語った。
 だが、街のど真ん中にある普天間飛行場は「運用上の制約が多く安全性の面でも問題」だと米軍側も早くから認めていた。それが返還合意を可能にしたのである。
 普天間の固定化をうんぬんするのは、政治の堕落というしかない。
■    ■
 普天間第二小学校の運動場脇には、ヘリからの落下物などから身を守るため、避難施設が設けられている。
 米軍ヘリが運動場上空を飛行すると、児童がそこに一時避難するのである。こんな戦争中のような施設がほかにあるだろうか。
 1996年に日米両政府が返還に合意したにもかかわらず、これからさらに12年以上も住民を危険にさらすなんて、政策としてありえない。
 県は、一日も早い危険性除去のための具体的政策の立案を政府に求めるべきだ。転換の機会を逸してはならない。


【社説】[2020知事選・原発政策] 判断迫られる運転延長 【南日本新聞】2020.07.05
 〇鹿児島県知事選の大きな注目点の一つに原発への対応が挙げられる。
 次の知事は任期中に九州電力川内原発の運転延長について判断を迫られることが予想されるからだ。
 立候補者7人の公約などからは「脱原発」を目指す方向は一致するが、運転延長に関しては「認めない」「20年の延長は非現実的」「検証する必要がある」など違いが見える。知事の判断は今後の原発の在り方に影響を与えよう。政見を見極めたい。
 川内原発はいま1、2号機ともに運転を停止している。テロ対策の「特定重大事故等対処施設」(特重施設)が設置期限に間に合わなかったためだ。
 特重施設は、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故後の新規制基準で設置が義務付けられた。山を切り開き、トンネルを掘るなど大規模工事が必要で多大な時間と経費がかかる。
 福島の事故を受け、原発の安全対策は厳格化された。事故に対処する施設のほか、運転期間も原則40年と定められ、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長できることになった。
 川内原発は1号機が2024年7月、2号機が25年11月に期限を迎える。九電はすでに特重施設の建設費約2200億円を含め、安全対策に総額四千数百億円を投じており、運転延長を申請するのは確実とみられる。
 申請するなら期間満了の1年前がリミットとされ、その際、地元の意向が問われることになりそうだ。原発依存を続けるのか否か。地元の薩摩川内市と合わせ、知事の判断が極めて重大な意味を持つ。
 南日本新聞が5月に行った電話世論調査によると、川内原発の運転延長に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が53.8%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の38.0%を上回った。運転延長に対する県民の懸念が強いことがうかがえよう。
 注目すべきは、反対理由「できるだけ早く再生可能エネルギーに移行すべきだ」、賛成理由「再生可能エネルギーの普及まで当面必要」が、それぞれ最も多かったことだ。
 県民の多くが、原発から再生可能エネルギーへの移行を望んでいるとみていいだろう。エネルギー転換を推し進める政策が県に求められる。
 川内原発を巡っては、10年11月に3号機増設に同意する意見書を県が国に送付。4カ月後の東日本大震災を受けて手続きを凍結した経緯がある。手続きの再開は困難な情勢だが、九電は増設の可能性を否定していない。
 高レベル放射性廃棄物の処分など、原発は将来の世代に大きな影響を及ぼしかねない。長期的視点に立った責任ある政策論議が求められる。


【社説】県内豪雨 被災者救助、支援に全力を 【熊本日日新聞】2020.07.05
 〇梅雨前線の活発化に伴い、県内は南部を中心に4日午前、豪雨に見舞われ、各地で河川の氾濫や土砂崩れなどの甚大な被害が発生した。
 県によると、球磨村の特別養護老人ホームで14人が心肺停止で見つかるなど同日午後10時現在で、死亡・心肺停止18人、行方不明7人に上る。今は何よりも命を守る行動が最優先だ。被災状況の把握を急ぎ、被災者の救助と支援に全力を挙げたい。
 活発化した梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込み一時、線状降水帯が発生。次々と生まれる積乱雲が、短時間に局地的な大雨をもたらしたようだ。2018年の西日本豪雨や17年の九州北部豪雨など、近年の梅雨時の大災害と同様のメカニズムである。
 気象庁は4日午前4時50分、「数十年に一度の大雨が降り、災害発生の可能性が極めて高い」とする「大雨特別警報」を県内で初めて出した。ただ、球磨村の老人ホームの事例などを見ると、夜明け前の警報が対象地域にどれだけ伝わり、早期避難につながったかは疑問が残る。
 被災地では、道路などが寸断し山間部を中心に孤立している地域も少なくない。特に心配なのは、役場や警察、消防など関係行政機関も被災し、通信障害なども起きたことで、被災状況の把握が遅れているとみられることだ。
 今後さらに被災規模が拡大する可能性もある。いまだ被災地には入りにくい状況が続いているが、2次災害にも留意しながら、自衛隊や警察、消防など広域からの支援を急いでもらいたい。
 被災者のケアも喫緊の課題である。避難所では、新型コロナウイルスの感染拡大予防が新たに求められるようになった。今の時季は加えて熱中症対策も不可欠だ。避難の分散化、長期化も予測される中、関係自治体だけでは対応は難しい。国などには、資材提供だけでなく、衛生管理などの運用も含めた支援を求めたい。
 雨は今後も断続的に続くとの予報が出ている。土砂崩れは、雨が降りやんだ後も発生する可能性がある。自宅にとどまっている人も、2階以上の高所や崖から離れた場所での寝泊まりを心掛けてほしい。
 今回、広範囲で氾濫した球磨川を巡っては、蒲島郁夫知事の川辺川ダム計画中止表明(08年)後に検討が始まった治水代替策がまだ定まっていない。現在、引き堤や遊水地など、各種対策を組み合わせた10案が提示されているが、概算事業費は2800億~1兆2千億円、工期は45~200年に上る。流域の首長らからは、実現可能性を疑問視する声も出ていた中での今回の水害だった。
 長期的に高い安全度を求める抜本策の必要性は理解できるが、それが実現するまで長期間、流域住民の不安を放置するわけにはいかない。今後、対応が急がれる危険箇所を明確にし、堤防かさ上げなど手をつけやすい対策の実施を加速させるべきだ。


【社説】九州の豪雨災害 「気候危機」時代に備えよ 【西日本新聞】2020.07.05
 〇今年の環境白書は近年の気象災害などについて「気候危機」との言葉を初めて使い、社会の変革を促した。
 地球温暖化の進行とその影響は「もはや単なる『気候変動』ではない」とし「人類と生物の生存基盤を揺るがしている」と強い危機感をにじませた。新型コロナウイルスと並ぶ脅威だとも位置付けている。
■球磨川の全域で氾濫
 多くの人にとって、決して大げさな警告には聞こえないだろう。この3年間だけでも私たちは九州豪雨、西日本豪雨、台風19号という甚大な風水害を1年ごとに経験してきたからだ。
 そしてきのう、熊本、鹿児島両県に大雨特別警報が出され、またしても豪雨が広範囲に被害を及ぼした。
 熊本県内を流れる1級河川、球磨川はほぼ全域で氾濫した。人吉市など流域市町村とその周辺では架橋流失や土砂崩れ、家屋倒壊が続いた。初動対応が明暗を分ける。孤立した人々の救助や安否不明者の捜索、避難者の支援にも全力を挙げたい。
 梅雨前線は停滞しており、引き続き厳重な警戒が必要だ。
 毎年のように繰り返される悲劇に改めて言葉を失う。あの九州豪雨が発生したのはくしくも3年前のきょうである。福岡、大分両県で死者・行方不明者42人を出した。
 教訓は多岐にわたる。福岡県朝倉市を中心とする被災地では今なお、復旧・復興工事の大型ダンプカーが列をなして往来している。
 豪雨はあの日、山あいの同県東峰村から大小の河川を下り落ち、隣の朝倉市を貫く本流の筑後川になだれ込んだ。濁流は護岸をえぐり、民家や車をのみ込んだ。山肌は削られ、汚泥とおびただしい数の流木がいくつもの集落を襲った。家屋被害は4500件を超えた。
 朝倉市によると、被災世帯のうち約50世帯はいまだ恒久的な住まい再建のめどが立っていない。なお続く復旧工事のため、再建場所が決められないことなどが影響しているという。
 河川はただ原形に戻すのではなく、大雨に強い改良型への改修が続く。蛇行や勾配の修正は相応の時間と技術を要する。
 一度大災害に見舞われれば、完全な復興には5~10年単位の年月と膨大な資金や人手が求められる-。災害列島・日本の現実である。
■将来見通す交通網は
 九州豪雨の被災地では、他の被災地にも通じる課題が5月にようやく大筋で決着した。
 豪雨で一部区間(約29キロ)が不通となったJR日田彦山線である。鉄道での復活を断念し、代替策としてバス高速輸送システム(BRT)を導入する方向となった。
 3駅がある東峰村では鉄道復旧を望む声が最後まで強かったが、JR九州が求める巨額の費用負担には耐えられない。BRT案で先行した福岡県添田町、大分県日田市とつながる沿線3自治体で足並みをそろえた。
 被災した鉄道の赤字路線をいかに扱うかのモデルケースとしても注目され、合意形成には3年もの時間を要した。
 現実的で実効性があり、被災地の将来を活性化する手段として交通手段をどう考えるのか。鉄道会社の使命や自治体の役割を含めて検証するべきだろう。
 九州で1時間50ミリ以上の非常に激しい雨が降る回数は、1980年代の1・5倍近くに増えた。気候変動の影響により、高い海面水温で発生する水蒸気をエネルギーにして大雨が発生しているとみられている。
 きのう熊本、鹿児島を襲った豪雨は広域にわたって河川氾濫が起こり得る現実を改めて見せつけた。もはや「洪水は起きる」ことを前提にしたハード、ソフト両面での対策が必要だ。
 「気候危機」への備えは待ったなしである。


【社説】強制不妊手術 被害者の実情に沿わない判決だ 【愛媛新聞】2020.07.05
 〇旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして、東京都の男性が国に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。
 「不良な子孫の出生防止」を掲げ、知的障害や遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めた国による重大な人権侵害である。昨年5月の仙台地裁判決に続く棄却は、被害の深刻さに向き合っているとは到底言えない。
 判決では「憲法13条で保護された、子を持つかどうか決める自由を侵害した」と指摘する一方、旧法自体の違憲性には言及しなかった。違憲と認めた仙台地裁判決から後退した判断に、強い失望を禁じ得ない。
 請求を認めなかったのは、手術から20年以上が経過しているため、民法の規定に基づき賠償請求権は消滅したという形式的な理由だ。しかし、時間が経過しても国の責任が消えるわけではない。被害者救済の観点からも、賠償請求に期限を設けるのは納得できない。
 旧法の問題点が社会的に理解され「遅くとも1996年の法改正時点で提訴が困難な状況にあったとは認められない」とした点も疑問だ。男性は差別や偏見を恐れ、家族にすら手術を打ち明けられないでいた。事実を公表して賠償を求めるのは極めてハードルが高い。判決はこうした被害者の実情を十分に考慮したとは考えられない。
 被害者救済に向けた立法措置を怠ったとして国会の責任も問われたが「立法による被害回復が必要不可欠で明確だったとは言えない」と結論付けた。優生思想は国が作ったものではないことなどを理由に挙げている。だが、長年にわたり国会が問題を事実上放置していたことが、差別や偏見の根を深くしたのは明らかだろう。
 強制不妊手術を巡っては昨年4月、被害者に一時金320万円を一律給付する救済法が議員立法で成立、施行された。6月末時点で認定されたのは621件で、都道府県などで不妊手術の記録が確認された約3千人に比べると少数にとどまる。
 国がプライバシーの観点などから被害者への個別周知をしておらず、対象であることを知らないまま一時金が行き届いてないケースがあるとみられる。給付額も被害に照らして不十分との批判もあり、救済制度の見直しが急がれる。
 鳥取県では、県で把握した被害の可能性がある人に対し、制度を説明する独自の取り組みを始めている。手続きが困難な人もおり、国は申請を待つのではなく、積極的に連絡をとって給付につなげる仕組みを検討すべきだ。
 国会による立法経緯や被害状況の調査も始まっている。関係者や資料などが限られ、難航も予想されるが、実態をつまびらかにし、差別の根絶に向けた方策を導き出すことが重要だ。二度と同じ過ちを繰り返してほしくないという被害者の思いに応えなければならない。


【社説】敵基地攻撃能力 専守防衛からの逸脱だ 【中国新聞】2020.07.05
 〇政府は、山口、秋田両県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念を受け、敵基地攻撃能力の保有に踏み切るかどうかの検討を始めた。国家安全保障会議(NSC)で議論して、9月にも方向性を出すという。
 北朝鮮や中国を仮想敵として日本に向けてミサイルが発射される前に、弾道ミサイル発射基地やミサイルを攻撃しようというのだ。相手国の基地の場所を確認し、防空能力を無力化しておく必要があり、十分な打撃を与える力も欠かせないなど、実現には高いハードルがある。
 先制攻撃との線引きができなければ、自衛とはいえなくなるだろう。戦後、堅持してきた専守防衛からの逸脱になりかねない。平和主義や戦争放棄という憲法の理念に背くことにもなる。看過できない。
 自民党は既に前のめりだ。防衛相経験者らを中心に検討チームを設け、論議を始めた。提言をまとめ、政府のNSCの議論に反映させる考えだ。
 「北朝鮮よりも中国を意識している」(党幹部)という。背景には、沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど、海洋活動を活発化させる中国に対する警戒感の高まりがある。
 党内にも慎重論はある。岩屋毅前防衛相は「地上イージスが難しいからといって、一足飛びに敵基地攻撃能力を考えるのは論理の飛躍だ」と強調する。
 連立を組む公明党は否定的である。山口那津男代表は「武力行使を未然に防ぐ外交的な取り組みに力を入れるべきだ」と指摘する。当然だろう。
 政府はこれまで、米国との役割分担として、敵基地攻撃能力は米側に依存するとしてきた。なぜ今、抜本的に方針転換するのか。地上イージス断念を受け安倍晋三首相は「防衛に空白が生じてはならない」と言う。しかし地上イージスの配備は計画では5年後の2025年以降。それまではイージス艦で対応する方針だった。敵基地攻撃能力の保有を巡り、今秋までに急いで方向性を出す必要性があるのか。地上イージス断念の経緯の検証こそ急務のはずだ。
 敵基地攻撃能力の論議は1956年にさかのぼる。当時の鳩山一郎首相が「座して自滅を待つというのが憲法の趣旨とは考えられない」と指摘。攻撃を防ぐのに他に手段がないと認められる限り、法理的に自衛の範囲との見解を示した。以来、政府は憲法上可能との考えを踏襲しつつ、専守防衛の観点から保有しない立場を取ってきた。
 2006年、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射したのを受け、当時の防衛庁長官が必要性を表明した。しかし小泉純一郎首相は「憲法上の問題がある」と否定した。
 ところが安倍首相は政権に返り咲いた12年末以降、保有論議を再燃させた。ただ当時のオバマ米大統領から、中国などを刺激するとして懸念を示された。妥当な指摘だろう。
 核実験やミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮には、国際社会と連携して非核化するよう説得を続ける必要がある。近隣諸国との有効な関係づくりに努めれば、敵基地攻撃能力は不要だ。武力に武力で対抗するだけでは平和で安全な地域づくりには、つながらない。政府は肝に銘じるべきである。


【社説】発送電分離/改革の正念場はここから 【神戸新聞】2020.07.05
 〇大手電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする「発送電分離」が4月から始まった。新規参入企業も送配電網を公平に使えるようにして、電力市場の競争を促す。消費者が事業者を選ぶ、「電力システム改革」の総仕上げという位置づけだ。
 一連の改革により、料金の引き下げや消費者向けサービスの多様化、再生可能エネルギーの普及などが、今後さらに進むことが期待されている。
 関西電力は、送配電部門を分社化し完全子会社を発足させた。大手電力各社も同様に送配電の新会社を設けた。送配電網は重要な社会基盤である。各社はその責務を認識し、設備をしっかり維持してもらいたい。
 大手電力会社は長年、発電、送配電、小売りの全てを提供し、地域ごとに独占してきた。電力の安定供給には寄与したが、料金の高止まりなどの弊害が指摘されていた。さらに福島第1原発事故による計画停電などを受け、政府主導でシステム改革が進められてきた。
 5年前、電力の融通を指揮する電力広域的運営推進機関が発足し、翌年に小売りの全面自由化が実現した。発送電分離は改革の最終段階に当たる。
 改革は消費者が電力会社を自由に選び、健全な競争が起きることを大きな目的にしている。だが新規参入組の「新電力」のシェアは16%にとどまる。これでは再生可能エネルギーの利用拡大も進まない。閉鎖的な市場を変える正念場はこれからだ。
 新会社には、大手と新電力が送配電網を公平に使えるよう中立性を保つことが求められる。
 今回の大手電力の分社化は「法的分離」と呼ばれる。親会社との役員兼職などは禁じられるが資本関係は残り、中立性への懸念をぬぐいきれない。
 欧米には、発電会社などとの資本関係を認めない「所有権分離」や、独立組織で運営する「機能分離」の導入例もある。送配電会社の中立性が疑われる事態が起これば、こうした方式の検討も必要だ。
 コストや災害時の電力融通を考慮すれば、送配電網はより広域的な運用が望ましいとの意見もある。送配電会社の再編も視野に入れ、改革を継続しなければならない。


【社説】感染再拡大 具体的な対策を示して 【京都新聞】2020.07.05
 〇新型コロナウイルスへの警戒を呼び掛ける「東京アラート」は、解除されたのではなかったか。
 東京都内で2日、新たな感染者が107人に上った。翌3日は、120人を超えた。
 3桁の新規感染者が判明するのは5月2日以来、2カ月ぶりのことになる。
 一時は収まってきていた感染が、拡大に転じている。いわゆる「第2波」に襲われることが、心配される。
 再び警戒を強めなければならないはずである。
 臨時の記者会見を開いた小池百合子都知事は、専門家の意見を踏まえたうえで、都内は「感染拡大要警戒の段階にある」とした。
 一方で、休業や外出自粛などの要請の再開には否定的な姿勢を明らかにした。
 政府も、緊急事態宣言を再発令する状況にはない、とする。
 感染の予防と、経済活動の両立を目指すというわけだ。
 都が、「東京アラート」を改定して設けた新たな指標は、4段階で警戒度を示す。
 それによると現在、感染状況については、警戒度の2番目に高い「感染が拡大しつつある」だとされている。
 入院者数や重症者数などから判断される医療提供態勢に関しては、3番目の「態勢強化の準備が必要」と位置付けた。
 つまり、感染が拡大し続けていた3月や4月と比べて、検査体制が整ってきたので、感染者の人数は確かに増えている。だが、病床の増加などで、医療崩壊の危機にはない、といいたいのだろう。
 事実に基づく科学的な判断であるならば、尊重したい。
 とはいえ、判断の背景に、ここまで経済活動の再開が進むと、休業や外出自粛を再び要請するのは難しい、との認識があることも否定できまい。
 これにとらわれ、感染の現実を直視しないようなことは、避けてもらいたい。
 感染再拡大が、東京都内にとどまるとは考えられない。
 地方に波及する可能性を指摘する専門家は、都道府県をまたぐ移動の自粛を要請しなければ、3月や4月ごろのように感染者が増えると警告する。
 再拡大は、若年層を中心に夜の街で起きているとされる。感染の傾向を分析し、きめ細かく対応することも大事だ。
 単に、警戒を呼び掛けるだけではいけない。具体的な対策を用意しておくべきだ。















































































































































































条約文リンク集


市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)


  【月まとめ】
<点検「桜を見る会」>見直し着手せず、消極的な政府 参院委は「不適切」と決議 【東京新聞】2020.07.04
 〇安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」は、首相の地元後援者が多数参加するなど招待基準が不明確なことや、経費が年々膨れ上がっていることなどが問題視され、政府は今年の開催を中止した。
 来年以降は、招待基準の明確化や招待手続きの透明化、予算や招待客数の適正化など全般的な見直しを行った上で、開催を検討することになっている。だがその後、見直し作業は一向に進んでいない。
 見直し作業について、首相は昨年11月の参院本会議で「私自身の責任で、幅広く意見を聞きながら行う」と意欲を見せた。菅義偉すがよしひで官房長官も、今夏の2021年度予算の概算要求までに行う考えを示していた。
 発言とは裏腹に、政府内で有識者検討会を設置して見直し議論を公開で行うといった具体的な動きがないまま、今年の通常国会は6月17日に閉幕した。政府の消極姿勢は、見直し作業自体が野党の追及材料になることを嫌ったようにもみえる。
 これに対し、参院決算委員会は通常国会最終盤の6月15日、桜を見る会の運営を「不適切」と認定し、政府に反省や運営内容の見直しを求める「措置要求決議」を全会一致で可決した。国会のこうした動きは、野党だけでなく、身内の与党にも桜を見る会に厳しい意見がある証しだ。
 菅氏は6月26日の記者会見で、来年以降の桜を見る会について「今後検討していきたい」と指摘。現時点で見直し作業に着手していないことを事実上認めた。
 「コロナ禍」への対応が最優先される中、安倍政権には桜を見る会を巡る問題はもはや過去のものとの意識も垣間見える。だが会の運営や後援者との懇親会、公文書管理を巡る問題は一切解決されていない。首相は、問題への説明責任を果たすだけでなく、国会で答弁した通り自身の責任で見直しについて結論を出さなければならない。 (中根政人)
           ◇        ◇
 桜を見る会を巡る問題は今後も展開次第で「点検」をしていきます。
【関連記事】<点検「桜を見る会」>公文書管理 推薦者の内訳調査、記録作らず
【関連記事】<点検「桜を見る会」>1年前の名簿廃棄 野党の資料要求と同日の不自然さ
【関連記事】<点検 桜を見る会>懇親会 会費5000円、割安か
【関連記事】招待・運営 マルチ会社との関係否定
【関連記事】特別編 納得いかぬ説明 「首相枠」は実質ノーチェック

北朝鮮高官「朝米対話必要ない」 核・ミサイル戦力増強を示唆 【東京新聞】2020.07.04
 〇【北京共同】北朝鮮の崔善姫第1外務次官は4日、談話を発表し、11月の米大統領選前に米朝首脳会談が行われる可能性が取り沙汰されているのに対し「朝米対話を、政治的危機を処理するための道具としか見なさない米国と対座する必要はない」と述べ、応じる気はないとの立場を強調した。朝鮮中央通信が伝えた。
 同時に「米国の長期的脅威を封じるため、既に具体的な戦略的計算表を立てた」とし、核・ミサイル戦力増強で対抗する姿勢を示唆した。
 ビーガン米国務副長官が7日から韓国を訪問、北朝鮮対応を協議する見通し。
  ★米中が、軍事力を誇示して、緊張亢進している折から、北朝鮮だけ非核化だなどという話が通じるか??? 緊張緩和を、周辺国皆が目指してからの話では。馬鹿なこと(軍事演習、力の誇示)をやってんじゃねぇ

大阪で17人感染 経路不明者数、旧基準の黄信号レベル 【朝日新聞】2020.07.04
 〇大阪府は4日、新たに10~60代の男女17人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。新たな感染者が10人を上回るのは2日連続。17人はいずれも軽症か無症状だが、11人は感染経路が分かっていない。また、10~20代が13人を占めた。
 府内の感染者は延べ1908人、死者は86人となった。
 大阪府は3日に独自基準「大阪モデル」を緩和する見直しを行ったばかり。旧基準のままだった場合、「7日間平均で感染経路不明者がおおむね5人以上」の基準を上回り、府民に警戒を呼びかける「黄信号」がつく可能性があった。見直し後は経路不明者10人以上を黄信号をつける基準としており、4日時点では6・14人だった。

全国で263人感染 山形は2カ月ぶり、地方からも再び 【朝日新聞】2020.07.04
 〇新型コロナウイルスの国内感染者は4日午後11時現在で、新たに274人が確認された。全国の累計は1万9677人になった。東京都で3日連続100人を超えたほか、隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県で計62人の感染がわかった。感染がしばらく確認されていなかった地域でも、再び報告があがり始めている。
東京都で131人が感染 緊急事態宣言解除後の最多更新
「東京都民は他県への移動遠慮を」小池知事、自粛を要請
西村担当相「夜の街、業界指針順守を」 小池知事と会談
 新潟県内では6月18日以来16日ぶりに感染者が出た。新潟市の外国籍の20代会社員男性で、6月30日に東京から帰宅し、発熱などの症状が出た。東京滞在中に接触した人が陽性だったという。
 山形県では南陽市の20代男性の感染が新たに確認された。県内で感染が確認されるのは2カ月前の5月4日以来。男性は、来県した東京の友人と6月29日まで行動を共にしており、この友人も陽性だという。
 奈良県では生駒市の10代の女子学生の感染が新たにわかった。奈良県内の新規感染者の発表は38日ぶり。感染経路は不明だが、発症前日の今月1日に大阪市内のアルバイト先に出かけていたという。
 このほか鹿児島県で34人、大阪府で17人、京都府で9人の感染が新たに確認された。鹿児島県の34人のうち少なくとも30人は、感染者集団が発生したとみられる鹿児島市のショーパブの客や従業員の接触者などだった。4日は全国で死者は報告されなかった。

西日本豪雨2年 岡山、広島、愛媛3県でいまだ4000人超が仮設住宅暮らし 【毎日新聞】2020.07.04
 〇平成最悪の水害となった2018年7月の西日本豪雨から6日で2年を迎える。特に被害の大きかった岡山、広島、愛媛各県では自宅再建や災害公営住宅への入居が一部で進むものの、毎日新聞のまとめでは3県の計26市町で1774世帯4069人が6月末時点で仮設住宅での暮らしを続けている。世帯数はピーク時の4割以下に減ったが、生活再建の見通しが立たないまま仮設暮らしが長期化する懸念があり、きめ細かい支援が求められる。
 仮設住宅の入居期間は原則2年だが既に1年間延長がされ、やむを得ない事情がある場合に利用を続けられる。再延長もできる。
 仮設入居者が最も多いのは岡山県で、10市町に1281世帯2992人。住宅地や市街地が広範囲に浸水した倉敷市真備町地区がある同市が全体の9割以上を占める。広島県は11市町に208世帯466人。愛媛県は5市に285世帯611人。仮設住宅には、災害後に造られる建設型のほか、民間賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設住宅」があり、3県ともみなしの利用者が多い。
 仮設後の恒久的な住宅としては、自力での住宅確保が難しい人向けに自治体が整備し低家賃で提供する災害公営住宅があるが、3県で計画されているのは350戸(岡山は市営住宅転用分を含む)にとどまる。広島県では坂町で既に85戸が完成し入居が始まっており、呉市で7月末に44戸の完成が予定されているが、岡山県や愛媛県では大半の入居時期が年末から来春以降となる見通しだ。
災害関連死、3県で昨年比21人増の74人に
 総務省消防庁や関係自治体によると、西日本豪雨では直接死で14府県の222人が死亡、住宅1万8000棟余りが全半壊した。災害関連死は岡山、広島、愛媛の3県で昨年より21人増の74人で、直接死と合わせ犠牲者は少なくとも296人となった。【柳澤一男】
  ★本件も含め、最近の豪雨災害、地震・大津波災害、いづれも、仮設を2年程度で清算するに至っていない。昔のようには。今回の南熊本豪雨被災にしろ、以下同文の行く末が案じられる…
 素も、百年の計、今後は、腰をしっかと据えて、住居も仮設でなく、堅固な高層階にすべきではないか。縦方向避難が出来るように。高齢化社会、エレベーター付きは、必然… 個人の資産というより、最低限のライフラインと心得よ。

鹿児島 新たに23人の感染確認 多くが集団感染の店の利用客 【NHK】2020.07.04
 〇鹿児島県と鹿児島市は4日、県内で新たに23人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
 23人のうちの多くは感染者の集団=クラスターが発生した鹿児島市船津町の「NEWおだまLee男爵」の利用客だということです。鹿児島県内の感染者はこれで74人となりました。

東京都 新たに約130人感染確認 100人以上は3日連続 新型コロナ 【NHK】2020.07.04
 〇東京都は4日、都内で新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。
 10歳未満から90代
 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
 都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。

 20代と30代が全体の約75%
 131人のうち20代と30代は、合わせて98人で、全体のおよそ75%を占めています。
 46人は感染経路不明
 131人のうち、85人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、46人は今のところ感染経路がわかっていません。
 新宿エリア52人、池袋エリア2人
 都によりますと131人のうち62人は、ホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴い夜間、営業する飲食店の関係者で、このうち新宿エリアが52人、池袋エリアが2人だということです。

 介護施設、職場内、飲み会、家庭内も
 このほか介護施設での感染が7人、職場内での感染が6人、友人などとの飲み会を通じての感染が6人などとなっています。
 また、家庭内での感染が6人で、親が飲み会で感染し子どもにうつったとみられるケースもあるということです。

 幼稚園で3人
 武蔵野市内の幼稚園で3人の感染が確認され、この幼稚園ではこれで園児と職員合わせて5人の感染が確認されたということです。
 これで都内で感染が確認された人は、合わせて6654人になりました。
 一方、4日、都内で死亡が確認された人はいませんでした。

 東京都「不要不急の他県への移動は控えて」
 都は不要不急の他県への移動は控えるとともに、感染の確認が相次いでいる夜の繁華街では、適切な感染防止策を講じている店を選ぶなど、十分に注意するよう強く呼びかけています。
  ★明日以降、どんな知事と共に歩むのか、その知事選びが、今回の都知事選挙! 腕を振るってください。明日の為に。

都知事選 各候補、戦略も変化させつつラストスパート 【東京新聞】2020.07.04
 〇東京都知事選は5日、投開票される。都政の担い手を決める17日間の舌戦も最終盤。各陣営はより効果的に支持を集めようと、それぞれ選挙戦略を変化させながら、最後のアピールに力を入れる。 (都知事選取材班) 

◆ポスター変身 山本太郎さん
 れいわ新選組代表の山本太郎さん(45)陣営は、「訴えをより分かりやすく」と、告示後に選挙ポスターを作り直した。「あなたはすでに頑張りすぎている」とのフレーズから、「たりないのは愛とカネだ」に変え、写真も演説中の山本さんの姿に差し替え。中盤以降、ボランティアらの手で一つ一つ張り替えた。多くの人の協力を得ることで、同時に士気の高揚も図った。

◆動画を活用 小池百合子さん
 新型コロナウイルス対策への対応などのため「公務最優先」の方針を掲げる現職の小池百合子さん(67)。最近は感染者数の急増を受けて、知事として緊急会見を開き、注意を呼び掛けている。ただ選挙戦略としては学生と意見交換する様子の動画を公開するなど、インターネットも十分に活用。陣営は「新しい選挙モデルを示しながら、最後まで戦い抜く」としている。

◆財源確保PR 宇都宮健児さん
 新型コロナに伴う休業補償の強化を訴える元日弁連会長、宇都宮健児さん(73)は終盤戦になって、街頭演説で財源確保策をPRし始めた。「不要不急の事業予算をコロナ対策に回す」と主張し、実現性への疑問の払拭を図る。「実行可能な政策であることを示したい」と陣営幹部。現職に公開質問状も送り、都の新型コロナ対策の問題点について追及を強めている。

◆街頭演説倍増 小野泰輔さん
 元熊本県副知事の小野泰輔さん(46)は、当初は1日6、7カ所だった街頭演説の回数を、後半戦から十数カ所に倍増させた。ほかの候補者と比べても格段に多い。「小池知事が選挙活動をしないので、テレビの選挙報道が激減した。候補者のアピールの場を増やしたい」と陣営。より街に出て1人でも多くの有権者の声を聞いており、演説の内容にも反映させている。
◆自粛反対貫く 立花孝志さん

住宅のみ込む濁流 「助けて」のツイート相次ぐ 大雨の熊本・鹿児島 【東京新聞】2020.07.04
 〇茶色く濁った川の水が、うねりながら住宅をのみ込んだ―。猛烈な雨に見舞われた熊本、鹿児島両県の市町村は4日、避難指示を出した。住民はごう音とともに急流が襲う様子を目の当たりにし「家の一部が流された」とおびえた。サイレンが響く中、避難所に向かう人や、屋根の高さまで浸水した住宅も。自治体は新型コロナウイルスを踏まえた対応を迫られた。
◆響き渡るサイレン、ガスや下水の臭い
 熊本県芦北町の自営業山田春加さん(32)は四日未明、ゴーゴーという雨音で目が覚めた。午前4時ごろ、急流が近隣住宅をのみ込むのを目撃した。「大きい木や家の一部が流され、ぶつかる音が聞こえた。ガスや下水の臭いも充満している」と電話取材に緊迫した状況を語った。
 自宅は周囲より少し高い場所にあったため、ぎりぎりで浸水を免れているが、一帯は濁流にのまれた。明け方にサイレンが聞こえ、近隣住民は避難所に向かったという。同町の八代海に面した工場では黒っぽい水蒸気が噴き上げていた。
 隣接する八代市の球磨川では4日午前、橋の真下にまで水が迫り、流木やタイヤを巻き込んだ濁流が音を立てて流れた。橋に何かがぶつかる「ドン」という低い音が響き、辺りには泥の臭い。川沿いの道路は冠水し、水没した車が立ち往生した。屋根の高さまで水に漬かった住宅もあった。
◆住宅浸水、パニック
 芦北町や八代市では「助けて」「家族が取り残されている」とのツイートが相次いだ。
 「電話が鳴りっぱなしで、まとまりがつかない」。熊本県球磨村建設課の上蔀宏さんが役場の様子を明かす。同村を流れる球磨川が氾濫。上蔀さんは「2階まで浸水している住宅があり、避難できていない人もいるかもしれない。パニック状態だ」と落ち着かない様子で話した。
 鹿児島県の三反園訓知事は災害対策本部会議後の取材に、避難所での新型コロナ対策に関し「自治体には避難者同士のスペースを取るなどの対応を指示した。避難の際にはマスクを着用してほしい」と呼び掛けた。
【関連記事】首相「住民避難に万全を」 九州大雨で指示
  ★万全?プレハブ仮設が、万全か、2年退去の決め事が有効か、反省はないのか。万全は、わが身を三省してから。70年以上も前の焼け跡と同じことをいつまでもやってんじゃねぇ。進歩ねえな。

米空母2隻が南シナ海で軍事演習 中国けん制、異例の同時実施に 【東京新聞】2020.07.04
 〇【ワシントン共同】米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンなど米空母2隻が、南シナ海で現地時間の4日に軍事演習を行った。レーガンを中心とする空母打撃群の当局者が共同通信に明らかにした。
 南シナ海では、ほぼ全域の領有権を主張する中国が5日まで軍事演習を行っており、異例の同時実施。対中けん制とみられる。
 同当局者は「国際法の許す場所であればどこでも飛行し、航行し、活動できるという全ての国の権利を守るための行動だ」と強調した。
 米中両国は、新型コロナウイルス感染拡大や香港国家安全維持法の施行などを巡り対立を強めている。
  ★何かの間違い、紛争の種をまく、そんな懸念が去らず⁉ 両国指導者が同レベルかもしれないと危惧されるから

【社説】石破氏の辺野古発言 新基地断念するしかない 【琉球新報】2020.07.04
 〇米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画を巡り、自民党の石破茂元幹事長が「辺野古が唯一の解決策」とする政府方針に疑問を示した。新基地計画は既に破綻している。政府は断念するしか道はないはずだ。
 石破氏は共同通信加盟社論説研究会で講演し、新基地計画について「とにかくこれしかない、進めるんだということだけが解決策とは思っていない」と率直に語った。
 安全保障に明るい石破氏は過去に防衛相などを歴任し、辺野古移設を推進した。党幹事長時代の2013年には県選出国会議員らを移設容認に転じさせた。安倍晋三首相の後継候補として名前が挙がる一方、首相とは一定の距離を置く。その人物が計画に疑問を示した意味は大きい。
 辺野古海域には軟弱地盤が広がり、工事の完成は見通せない。政府は昨年、事業完了に12年、工費は当初の3倍近い9300億円と計画を修正したが、県試算では最大2兆5千億円余りに膨らむ。
 中国のミサイル射程内にある沖縄での基地建設は軍事的にも疑問視されており、在沖米海兵隊のアジア太平洋地域への移転・分散計画との矛盾を指摘する声も根強い。
 石破氏は政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を合理性がないとして撤回したことに関し、辺野古について問われ「コストも時間も技術の問題も指摘の通りだ」と述べ、計画を検証する考えを示した。正当に検証すれば実現困難であることはすぐに分かるはずだ。
 沖縄の基地負担を巡ってはこのほど、復帰前年の1971年に米軍横田基地(東京)のF4戦闘機部隊が嘉手納基地に移駐した詳しい経緯が米公文書で明らかになった。米国は当初移駐先に米本国や米領グアムを検討していたが、米軍撤退を不安視する日本側への配慮や日本本土での反米軍感情の高まりを背景に嘉手納に変更され、本土から米空軍戦闘機は姿を消した。
 米軍戦闘機は80年代半ばに三沢基地(青森)に再配備されるなどその後変遷するが、戦後27年米の統治下にあった沖縄に復帰を挟んで在日米軍が一段と集約されたのは、米軍の戦略よりも日本の政治的事情が優先された結果であることが改めて浮かぶ。
 合理的根拠もなく沖縄に新たな基地負担を強いるような愚行はもう許されない。
 辺野古の軟弱地盤を巡っては、さらに衝撃的な事実が判明した。独自に調査している専門家チームは、震度1以上の地震が発生すれば新基地の護岸崩壊の危険があるとの解析結果をまとめたのだ。
 専門家らは河野太郎防衛相らに文書を送付し、同様の解析を行って結果を公表するよう求めている。政府は真摯(しんし)に対応すべきだが、辺野古の新基地建設にこれ以上巨額の税金を投じることに合理性がないことは明らかだ。速やかに工事を止めるべきである。

【社説】[県内で集団感染] 連鎖食い止めに全力を 【南日本新聞】2020.07.04
 〇鹿児島県内で初の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)の発生が確認された。
 鹿児島市はおとといまでに、市内のショーパブに勤める40代女性1人と同僚の20~40代男性7人がPCR検査で陽性だったと発表した。女性と同居する家族の40代男性も陽性だった。
 気掛かりなのは、女性が発症した先月27日も勤務し、県内外から30~40人の来客があったことだ。2週間さかのぼった13日以降も勤務しており、客らにも感染が拡大している。
 まずは感染者の接触歴の把握に全力を挙げ、感染の連鎖を断ち切ることが重要である。
 県内の感染者は3月26日~4月20日に5市町で10人確認され、全員の感染経路が判明した。先月12日に鹿児島市で確認された11人目は経路が特定できなかったが、すでに退院している。
 こうした中、今回のケースは不特定多数の人が接触する場で複数が感染したとみられ、これまでとは様相が異なる。クラスターが次のクラスターを生み出す連鎖が各地で起きると感染者が爆発的に増える恐れがある。
 鹿児島市が店名の公表に踏み切ったのは、来店したことのある人に注意を喚起するためだ。接触者を可能な限り把握し、感染を最小限に封じ込める必要がある。
 夜の繁華街での集団感染は、全国で発生している。密閉、密集、密接の状態になりやすく、緊急事態宣言では接客を伴う飲食店やカラオケボックスなどが休業を求められた。
 このショーパブも4月下旬から営業を自粛し、5月22日に再開。店内の消毒や換気など対策をとっていたが、マスクをしない従業員がいるなど徹底していなかったようだ。飲食店関係者は改めて感染予防に努めてほしい。
 鹿児島県は感染拡大防止と経済活動の両立を図る考えだ。今回のケースは県が定めた「経済活動を促進する事業継続の警戒目安」3項目のうち二つに該当するが、県民対象の宿泊補助事業「ディスカバー鹿児島キャンペーン」は対応を協議するとしている。
 経済活動促進を巡って、県は事業実施の基準として当初定めた「数値目標(鹿児島モデル)」を1カ月で撤回し、「警戒目安」に緩和した経緯がある。これまでにない感染拡大が懸念される中、経済重視で大丈夫なのか。不安を禁じ得ない。
 緊急事態宣言が解除され、人の往来が活発になっている。東京では2日連続で新規感染者が100人を超えた。
 感染終息が見通せない中、経済再生も不可欠だろう。だが、事態が深刻化した際の選択肢として、行動制限への転換も排除すべきではない。

【社説】石炭火力削減 世界の潮流にはまだ遠い 【熊本日日新聞】2020.07.04
 〇地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を多く出す旧式の石炭火力発電所について、政府が2030年度を目標に段階的に休廃止する方針を打ち出した。
 「脱石炭」は、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき欧州を中心に広まっている。日本も取り組みを迫られていた。
 しかし方針では、発電効率が良い新型は運転を認め、新たな施設の建設も可能という。石炭火力は最新の設備でも液化天然ガス(LNG)火力の2倍のCO2を出すとされる。「旧型を新型に置き換えるだけでは」といった批判が出るのも当然だろう。世界の潮流である脱石炭にはまだ遠い。
 石炭火力に依存し、途上国への輸出も進める日本の姿勢は、これまでも国際社会から批判されてきた。やっと上げた重い腰はそれなりに評価できるが、なお厳しい視線も注がれよう。
 日本が石炭依存を強めた背景には東日本大震災がある。東電福島第1原発事故後、全国の原発が停止。代替として石炭火力やLNG火力が増えた。なかでも石炭は原料が調達しやすく価格も安いことから、優れた主要電源と位置付けられた。全体の発電量(18年度)に占める石炭火力の割合は32%に上り、LNG火力の38%に次ぐ規模となっている。
 現在、国内にある石炭火力は140基。このうちCO2の排出が多い旧式を対象に、地域の安定的な電源確保などといった事情を踏まえながら、100基程度を休廃止対象とする方針だ。発電量に占める石炭火力の割合は、30年度には26%に減るという。
 しかし、ハードルは高い。原発再稼働と太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及が課題となるが、現在稼働する原発は5基で発電量に占める割合は6・2%。再生可能エネルギーも電池のコストが高い、天候に左右され不安定、といった課題が残されたままだ。
 加えて、電力会社の事情も異なる。原発が稼働していない北海道電力、北陸電力は石炭への依存度が高い。一律の休廃止要請は依存度が高い会社ほど大きな打撃となる。安定供給を難しくし、電気料金の値上げにもつながるのでは、といった指摘もある。
 苓北(苓北町)など3カ所の石炭火力を持つ九州電力も「(石炭を)基幹的なベースロード電源」と位置付け「慎重な議論が必要」と国の方針を注視する。
 石炭への依存度が高い日本は世界の環境団体でつくる組織から温暖化対策に後ろ向きだとして「化石賞」をもらったことがある。政府は石炭火力の輸出も厳格化する方針で、「世界の潮流に乗り遅れるな」という意気込みは伝わる。残念なのは、CO2削減=温暖化防止に向けた具体的な戦略が見えないことだ。
 温暖化につながる化石燃料にはこれ以上頼れない。過酷な原発事故を経験した以上、再び原発依存には戻れない。ならば、再生可能エネルギーの充実、普及に向けた道筋を明確に示すべきだ。

【社説】東京都で感染者急増 ◆経済重視の対策で大丈夫か◆ 【宮崎日日新聞】2020.07.04
 〇東京都で3日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は124人にのぼり、2日連続で100人を超えた。拡大の第2波が懸念される。
 これに先立ち都は従来の「東京アラート」を改定し、感染や医療提供の状況を伝える新指標7項目を公表。ウイルスとの共存を前提に、社会経済活動を本格化させていくための措置だが、都内の感染拡大再燃に直面すると本当に経済重視で大丈夫なのか不安になる。
 都は6月30日に数値基準のない新たな7指標を導入。その翌日から3日連続で緊急事態宣言解除後の最多を更新している。1日当たりの新規感染者が50人を超えるのは8日連続。隣県にも波及し、埼玉県では6月15~28日の感染者88人のうち45人が都内で感染した可能性が高い。
 隣県にとどまらず、帰省などで石川県や福岡県でも都内由来の感染者が出ている。もはや東京での再燃は日本全国に飛び火しかねない。
 しかし菅義偉官房長官は都内での急増について「感染確認された店舗での濃厚接触者らを積極的に検査した結果がかなり含まれている」として外出自粛などの要請は不要と表明。小池百合子都知事は「感染拡大防止と経済社会活動の両立を図っていく」と重ねて強調している。
 いずれも、ある程度の感染再燃があっても自粛、休業への後戻りは極力避ける基本姿勢と言える。だとすれば政府や都は、そのようなリスクを伴う政策判断の影響を説明し、理解と協力を得る努力を尽くすべきだ。
 再び休業要請をする目安「新規感染者1日50人以上」などの数値基準廃止を巡り、これまでに小池知事はこの先の休業要請の可否について「現場の数字や感覚も含めて判断する」とけむに巻くような発言だった。とても納得いく説明とは言いがたい。感染者が急増しても知事が「感染拡大要警戒の段階。夜の街は要注意」と言うだけでは市民は実際にどう対処すべきか判断しづらい。
 大阪府は、休業要請を判断する独自基準「大阪モデル」の見直しを検討中だが、新規感染者数や増加率、PCR検査陽性率などの数値基準は残す方向だ。経済再生を優先する方針では同じだが、客観的基準がなければ市民の信頼を得られないとの判断だ。
 米国では感染再拡大に拍車が掛かり、全米50州のうち少なくとも12州で予定していた営業規制緩和を中止、または規制の再強化に踏み切った。コロナの終息が見えず長期化が必至である以上、経済再生は不可欠だ。しかし第2波など深刻な再流行には行動制限重視に戻る選択肢も排除すべきではない。

【論説】今後の水害対策 温暖化視野に流域全体で 【佐賀新聞】2020.07.04
 〇国が管理する河川にある発電や上水道用などの利水ダムをうまく使えば、せき止められる水量を全体で従来の2倍に増やせるとの試算を政府がまとめた。
 洪水対策は従来、国土交通省が管理する利水と治水の両方の役割を担う多目的ダムが中心。利水ダムは経済産業省や電力会社、地方自治体などが管理し、あまり利用されてこなかった。
 今回、縦割り行政を排し利水ダムの積極的な活用を政府が打ち出したことは評価できる。ただ、水害が激甚化する事態を踏まえれば、もっと早い段階で打ち出すべきだったのではないか。
 また、ダムがせき止められる容量が計算上、2倍になるとしても、洪水を減らせるかは、多くの課題があり、まだ見通せない。
 昨年の台風19号では、6ダムが満水となり流入量と放流量を同程度にする緊急放流を実施した。2年前の西日本豪雨でも8ダムで緊急放流があった。下流を確実に守るには、放流を避け雨量がピークのときに水をためることが必要である。
 今回の試算は大雨が来る3日前から放流することを前提とした。確かに台風ならどのルートを通るかはある程度予想でき事前放流ができるが、集中豪雨などは放流が難しいのが現実だ。
 さらに放流しても雨が降らなければ、発電量の減少や水不足をもたらし、補償が求められることになる。どのような雨の降り方になるのか、雨量の予測精度を格段に上げることが利水ダム活用の大前提となる。
 ためられる水の量は、ダムの水を事前にどれだけ減らせるかによる。利水ダムは放流管が小規模な例が多く、放流管を太くしたり、事前放流用の設備を新たに設置したりする改造も待たれる。
 流域全体の安全度を上げるには、利水ダムの活用だけでは不十分だ。大雨の際に多目的、利水の両ダムをどう操作していくのか、それによって川の水位がどれだけ下がるのかなどをシミュレーションする。その上で、具体的な治水の計画、避難体制づくりを河川の流域ごとに急ぎたい。
 長期的には地球温暖化の進展を視野に入れるべきだ。国交省によると、パリ協定が目標とする気温2度上昇に抑えても雨量は約1割増え、結果として洪水が発生する頻度は約2倍になるという。
 近年、多くの地域で観測史上最も多い雨量を記録している。温暖化に対応するには、過去の最大雨量ではなく、今後増えると想定される降雨量を前提に、流域全体で治水計画をつくり直さなければならない。
 雨量がさらに増えるとなると、ダムの活用だけでは限界がある。遊水機能がある土地を確保するほか、民間ビルに雨水を一時的にためる施設の整備を求めるなど、流域で川に流さずにためられる水の量を増やすべきだ。
 川の水が堤防を越えても堤防が切れないように強化するなど、被害を最小限に抑え早期の復旧・復興に役立つ政策の導入も提案したい。
 現在でも全国の総世帯の5分の1以上が浸水想定地域、土砂災害警戒区域など災害リスク地域に居住すると推計される。
 不動産取引時に水害リスクの情報提供を義務付けるほか、都市計画によって居住を規制するなど浸水想定地域などに人ができるだけ住まないように促すことも重要である。(共同通信・諏訪雄三)

感染再拡大に3つの懸念 経路不明・高齢者・検査体制 【日経新聞】2020.07.04
 〇東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が2日連続で100人を超え、感染拡大の傾向が鮮明になってきた。専門家の見方や医療機関の備えを分析すると、経路不明の感染者の増加、若者から高齢者への感染の拡大、検査体制の限界という3つの懸念が浮かんでくる。
 ■経路不明、前週の1.6倍
 「単に検査数が増えたから陽性数が増えているわけではない。接触歴不明者が増えていることに注意すべきだ」。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、感染者との接触歴が分からない経路不明者の都内での急増に警鐘を鳴らす。
 都内の経路不明者は7月1日までの1週間で1日平均27.1人と前週の約1.6倍となった。大曲氏は「街中に感染が広がっている可能性を示している」と指摘。このペースで増えれば経路不明者は4週間後に1日あたり160人、さらに4週続くと同1080人に膨らむという。
 舘田一博・東邦大教授(日本感染症学会理事長)は経路不明者の増加について「3月末から4月にかけての状況と似ている。休業要請などが全面解除されてから約2週間たち、街中での人同士の接触が増えた影響が出ているのだろう」とみる。
 ■高齢者波及なら病床不足
 2つ目の懸念が若者から高齢者への感染の波及だ。3日に確認された新規感染者124人のうち20~30代は8割に上った。浜田篤郎・東京医科大教授は「若い人は行動範囲が広い。高齢者は今のところ感染例は多くないが、これから発生が懸念される」と指摘する。
 高齢者は感染すると重症化するリスクが高いとされる。厚生労働省が6月中旬に示した感染拡大「第2波」の患者推計によると、高齢者を中心に流行した場合、都内では最大で約9千人が入院。都が流行ピーク時に確保を見込む病床数は4千床で、大幅に病床が不足する可能性がある。
 都の要請を受けて新型コロナ病棟を現在の15床から30床に増やす予定の河北総合病院(東京・杉並)。現在は一般病棟として使っているフロアを充てる見込みだが、患者を他の病棟に移したり、医療スタッフの人員配置を変更したりするのに「あと1~2週間程度はかかる」という。
 舘田教授は「患者が増えたら区域を越え病院間で連携して受け入れていく必要がある」と話す。
  ★首都圏、通勤圏、買い物圏は、運命共同体⁉ 人の為、人権の為に協力、協同を。

自衛官未経験者が「即応予備自衛官」に 4人が訓練終了 【NHK】2020.07.03
  ★それ違法!とおもったら、「…このうち、「即応予備自衛官」の採用は元自衛官に限られていましたが、防衛省は去年、人材を確保するため、自衛官経験のない人でも、予備自衛官を経て即応予備自衛官として採用できるよう見直しました。」と 何とご都合主義。

二階氏サイド、自民「習主席来日中止」決議案にカンカン 党内緊張「勝手なことさせない」 【毎日新聞】2020.07.03
 〇自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している。部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。
 岸田文雄政調会長は3日、決議案について、部会側に対して党内全議員が出席できる部会総会で諮るよう指示。6日の総会開催が決まった。二階氏サイドが岸田氏に掛け合い、決議案の文面を外務省と調整するよう求めた。
 かつて田中角栄元首相に師事した二階氏は独自の中国人脈を築き、2016年の幹事長就任以降は習氏ら要人との会談を重ねて日中関係の改善を後押ししてきた。だが決議案については事前に報告がなく、二階派関係者は「中国と摩擦を起こしても仕方がない。勝手なことはさせない」と述べた。それに対し、党内の保守系議員で構成する「保守団結の会」(代表世話人・高鳥修一筆頭副幹事長)は3日、決議案の内容を後退させるべきではないとし、会員43人に部会総会への出席を呼びかけた。【野間口陽、飼手勇介、遠藤修平】

「給付金、今すぐくれないなら死ぬ」 逮捕された男はなぜ窓口で騒いだのか 孤独と貧困と誤解と
 〇新型コロナウイルス流行に伴って政府が一律10万円を渡すと決めた特別定額給付金を巡り、千葉県松戸市役所で5月、「今すぐもらえないなら死ぬ」と言って刃物を自分に向けた無職の男(39)が逮捕された。なぜそこまで追い詰められたのか。知りたくて男を訪ねた。
 5月13日に市役所で現行犯逮捕された男は、同22日の起訴後も千葉県警松戸署で勾留されていた。
 6月中旬、同署の接見室に出向いた。部屋に入る際、係官から「事件の内容に関することは話しちゃダメですから」と注意される。まもなく、接見室の透明な板の向こうに男が姿を現した。猫背気味で想像より小柄。上下スエット姿で、丸刈りがそのまま伸びたような髪形だ。
  ★ドイツなら、入金まで2日!アメリカでも、1カ月程度。 有言実行の国と有限不実行の安倍政権!との差。国語的には、誤解していない。嘘吐きは、安倍政権。未だに、一律10万円入金していない。もう、7月だよ。 (起訴)罪つくり、また罪人を作った。 人権の満足より、制裁が先!逮捕・起訴… 起訴猶予もないのか。松戸署ではなく、都の借り上げホテル入居が妥当だった… (憲法)人権第一の国なら。アベコベだ。警察国家、夜警国家ぶり!

全国で新たに233人感染確認、1日200人超は5月2日以来 計1万9980人に 【毎日新聞】2020.07.03
 〇新型コロナウイルスの感染者は3日、全国で新たに250人確認された。1日の感染者が200人を超えるのは5月2日以来約2カ月ぶりで、同25日の緊急事態宣言解除後の最多を2日連続で更新した。海外から到着して空港検疫で判明したのは1人。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計1万9997人となった。死者は確認されなかった。
 都道府県別では、埼玉で26人の感染が確認され、約2カ月ぶりに1日の感染者が20人を超えた。神奈川も24人に上った。他に千葉9人、茨城6人など関東地方での感染増加が目立った。
 一方、鹿児島市の飲食店に関連して28人の感染が判明。クラスター(感染者集団)とみられ、鹿児島県内の感染者は30人に上った。
 北海道は4月6日以来88日ぶりに新規感染者がゼロだった。【まとめ・島田信幸】

ショーパブで21人集団感染 鹿児島 【時事通信】2020.07.03
 〇鹿児島県と鹿児島市は3日、県内で新たに30人の新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表した。うち28人は、クラスター(感染者集団)が発生した鹿児島市のショーパブの客らと判明。同店での感染は計36人となった。
従業員にPCR検査を 小池都知事、「夜の街」対策で呼び掛け―新型コロナ
 このショーパブでは1~2日、従業員の男女8人の感染が判明していた。県と市が関係者のPCR検査を進めている。


年金運用、19年度8兆円超赤字 コロナで株安 【東京新聞】2020.07.03
 〇公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、2019年度の運用実績が8兆2831億円の赤字だったと発表した。赤字は4年ぶりで損失額はリーマン・ショックのあった08年度に次ぐ規模。同時に発表した今年1~3月期は17兆7072億円の赤字となり、四半期ベースで過去最悪だった。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的株安が響いた。
 第2次安倍政権下で株式の運用比率が大幅に引き上げられており、市場の影響を受けやすいリスクが顕在化した形。記者会見したGPIFの宮園雅敬理事長は「結果は大変重く受け止めている」と述べた。

「PCR検査実施状況など積極的に開示を」共産 田村政策委員長 【NHK】2020.07.03
 〇新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日連続で100人を超えたことについて、共産党の田村政策委員長は記者会見で、国民の不安を軽減するため、政府と都に対し、PCR検査の実施状況などの情報を積極的に開示するよう求めました。
 この中で、共産党の田村政策委員長は「『感染拡大要警戒』とスローガンだけ言われても、不安を強めるばかりだ。西村経済再生担当大臣や小池都知事は記者会見でも不安に応えていない」と述べました。
 そのうえで「積極的にPCR検査を行っている業界や、検査の規模、陽性率などの基本的な情報を明らかにしてほしい」と述べ、国民の不安を軽減するため、政府と都に対し、PCR検査の実施状況などの情報を積極的に開示するよう求めました。

低効率の石炭火力発電所約100基を段階的に休廃止 2030年度までに 梶山経産相が表明 【東京新聞】2020.07.03
 〇梶山弘志経済産業相は3日の閣議後記者会見で、エネルギー効率が低く二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電所の休廃止を段階的に進めることを表明した。今後、有識者会議を設置し、発電事業者に休廃止を促す際の具体策などを検討。2030年度までに低効率発電所の約100基の休廃止を進める。
◆政府が従来のエネルギー政策を転換
 地球温暖化問題が深刻化する中、欧州ではCO2排出を抑止する「脱炭素化」の一環として、石炭火力からの脱却が加速化している。一方、日本は先進7カ国(G7)で唯一、石炭火力の新設計画があり、国際的な批判にさらされていた。
 国内の石炭火力は約140基あり、うち114基が旧式で非効率とされる。このうち、離島などの特殊地域を除く約100基が休廃止の対象になる見通し。
 資源エネルギー庁によると、日本の総発電量(18年度)に占める石炭火力の割合は32%で、天然ガス火力の38%に次ぐ規模。政府は今後、石炭火力の比率を下げて再生可能エネルギーの普及を進める考え。
 これまで政府は石炭火力を「ベースロード(基幹)電源」と位置付けており、エネルギー政策の大きな転換となる。一方、新型で高効率の石炭火力は維持した上で新設は認め、原子力発電所の再稼働を進める方針も変えないとみられる。
◆脱炭素化に向け再生可能エネの普及に本腰を
<解説> 梶山弘志経産相がエネルギー効率が悪い石炭火力発電所の休廃止を表明した。CO2排出を抑える脱炭素化に向けた一歩とはなるが、石炭火力の全廃方針を掲げる欧州各国に比べれば見劣りする。脱炭素化を進める上で重大事故のリスクがある原発に頼らず、CO2排出が少ない再生可能エネルギーの比率をどう高めるか。政府の本気度が問われる。
 日本は東日本大震災以降、原発の代替電源として液化天然ガス(LNG)や石炭火力の比率を高めた。石炭は価格が安く、安定的に調達できるとして、経産省や産業界は「石炭火力維持」の方針を崩さずにきた。
 一転、旧型の石炭火力休止に踏み切った背景には、世界で強まる脱炭素化の潮流がある。石炭火力はCO2の排出量が天然ガス火力の約2倍と多く、ドイツや英国などは石炭火力の全廃方針を掲げる。
 今後は石炭比率を下げながら、電力の安定供給をどう実現するかが課題となる。原発は安全対策コストがかさみ、地震大国の日本での再稼働は現実性に乏しい。再生エネの普及策に本腰を入れ、環境と暮らしを両立するエネルギー政策を立案する必要がある。(石川智規)
【関連記事】メガバンクが石炭火力に融資停止 環境団体は「海外に比べ周回遅れ」
【関連記事】「言及なく残念」 進次郎氏 脱石炭火力を求める手紙届くも、横須賀に触れず

都知事選候補者の環境政策は? 若者グループがインスタで紹介、投票呼びかけ 【東京新聞】2020.07.03
 〇地球温暖化対策の強化を求める若者グループ「Fridays For Future Tokyo(FFF東京)」が、都知事選(5日投開票)の候補者の環境政策をまとめて、会員制交流サイト(SNS)のインスタグラムで紹介している。2日夜には、候補者の政策を解説した動画をネットで配信し、「政治はタブーじゃないし、ダサくない」と投票を呼びかけた。 (小川慎一、福岡範行)
 新型コロナウイルス感染症も大変だけど、気候も危機―。メンバーはそんな思いから、都知事選の候補者に温暖化対策を尋ねるアンケートを送った。
 候補者22人のうち、連絡先が分かる15人に「2030年の再生可能エネルギーの割合をどの程度にするのか」「コロナからの復興を契機に脱炭素社会への転換を推進するか」「気候変動対策に市民や若者の声を反映するか」などを尋ねた。回答が来たのは3人だけだが、1人は政策を語った動画付きで、熱心さに違いが出た。

 「候補者の皆さんがお忙しいのは分かります。私たちが聞いたことに返してくれたのはうれしい」と、担当した都立高校3年の芹せりケ野がの瑠奈さん(18)=東京都武蔵野市=は話す。
 回答が集まらず、報道各社が主要候補者とする5人に絞り、各公式サイトや選挙公報から政策をまとめた。候補者の名前付きのイラストに政策を箇条書きし、記載がなかった人は「言及なし」と紹介した。
 2日夜には、芹ケ野さんと大学1年の黒部睦むつみさん(19)=東京都東大和市=が、30歳以下の政治参加を促す若者グループ「NO YOUTH NO JAPAN」が企画した「もうすぐ都知事選トーク」というインスタグラムのライブ配信動画に出演。進行役の能條のうじょう桃子さん(22)との掛け合いを通じ、候補者の政策の特徴を解説し、「候補者の情報を知りたい場合はどこを見ればいいか?」という視聴者の質問に答えた。
 芹ケ野さんは、都知事選が初めて1票を投じる選挙。「新型コロナに話が集中し、候補者にも有権者にも、気候変動を考えてもらえないのが残念」としつつも、「東京が気候変動対策を進めれば、国も変わります。私たちには力がある」と、同世代の投票を願った。
低調たどる若い世代の投票率
 都知事選で若い世代の投票率は、低調をたどっている。1979年以降では、20代は20%台から40%台を推移し、1票を投じなかった人のほうが多い。4年前の前回は、18、19歳が都知事選で初めて投票し、18歳は51.83%、19歳は43.65%だった。
 都選挙管理委員会が若者の投票率を向上させようと、若い声優らが出演するインターネットテレビ番組や、ウェブメディア「新R25」の記事でPR。俳優広瀬アリスさん(25)が出演した啓発動画を「ユーチューブ」などで配信し、関心を高めようと工夫している。
 都選管の担当者は「新型コロナ対策のため非接触型で、若い人が見るネット媒体を活用した」と話した。果たして効果はいかに。 (渡辺聖子)

陸自オスプレイ 6日から千葉 木更津駐屯地に暫定配備へ 【NHK】2020.07.03
  ★佐賀にもいらんよ。

東京都で新たに124人の感染確認 2日連続の3桁に 【東京新聞】2020.07.03
 〇東京都の小池百合子知事は3日午前、都内の新型コロナウイルスの新規感染者が、2日連続で100人台に達するとの見通しを示した。都庁で報道陣の取材に明らかにした。関係者によると124人という。5月25日の緊急事態宣言解除後で最多を更新した。 (松尾博史)
 小池知事は100人規模が続くことについて「より多くの人にPCR検査を受けていただいている」「実際に陽性になった人の濃厚接触者も(検査を)受けていただいている」とし、集団検査などが進んでいるためと説明した。
 一方で「増えるときは倍々で増えていくケースがある。準備はしておこうということで、準備をさせていただいている」とも述べ、患者数の増加に備えて、引き続き病床数の確保に取り組んでいると説明した。
 都内の新規感染者は2日に107人の報告があり、2カ月ぶりに3桁となっていた。小池知事は「感染拡大要警戒の段階」として、接待を伴う飲食店など夜の繁華街への外出を控えることなどを呼びかけていた。
 都内の感染状況について、都のモニタリング専門家による1日時点の評価は「感染が拡大しつつある」としている。
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【関連記事】東京都内の感染状況まとめ(ビジュアルデータ)

緊急事態「直ちに宣言する状況に該当せず」 菅官房長官 東京で感染増加続く 【毎日新聞】2020.07.03
 〇菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、東京都の新型コロナウイルスの感染状況について「この1週間で見ても20~30代が約7割を占めている。入院患者が増加傾向だが、重症患者は減少しており、直ちに再び(改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく)緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と述べた。会見後に3日の東京都の新規感染者数が2日連続で100人を超えたことが明らかになるなど感染者の増加傾向は続いており、政府は対応を慎重に検討している。
 菅氏は「感染リスクをゼロにすることはできず、リスクをコントロールしながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくのが基本方針だ。そのために『三つの密』の回避などの新しい生活様式を定着させ、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動を徹底していきたい」と述べた。
 また宣言の再発令については「基本的対処方針に沿って、4月に宣言を行った時と同様の考え方で、新規感染者の報告数、感染拡大のスピード、感染経路不明の症状の割合、医療提供体制の状況などを踏まえ、専門家の意見を聞いた上で、総合的に判断をしていく」と述べた。
 政府内では、都内の重症者が2日時点で9人と少なく、病床数に余裕があることなどから、宣言発令には慎重な見方が強い。【秋山信一】

雨傘運動リーダー、香港を離れる 羅冠聡氏「身の危険」行き先明かさず 【東京新聞】2020.07.03
 〇【上海=白山泉】2014年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した香港の民主活動家の羅冠聡らかんそう氏は2日深夜、香港国家安全維持法が施行される前に香港を離れたことを明らかにした。同法が施行されたことで自身も「予想できない危険にさらされている」と説明。行き先は明かしていないが、今後は国際的な連携や民間外交などの活動を続ける意向を示した。香港メディアが伝えた。
 羅氏は自身のツイッターを通じて「私ができることは沈黙を保つか、権威主義を拡大する中国の脅威を世界に警告するかだ」と述べた。1日には米下院外交委員会の公聴会にオンラインで出席し、香港国家安全維持法が施行された直後から同法によって逮捕されている人が出ている状況について説明した。
 羅氏は雨傘運動の主導者の1人。16年の立法会(議会)選挙で当選したが、議員資格をはく奪された。香港国家安全維持法の成立が報じられた6月30日午前には、民主活動家の黄之鋒こうしほう氏や周庭しゅうてい氏とともに自身が主席を務める民主派団体「香港衆志」からの脱退を表明。さらに同日午後には香港衆志の解散を発表した。
【関連記事】香港、国家安全法施行直後に300人を逮捕 「香港独立」の旗を持っていただけで

【関連記事】周庭氏「絶望の中でも強く生きる」 香港安全法の成立で民主派活動の危機
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東京都の感染者数、2日連続で100人台の見通し 【東京新聞】2020.07.03
 〇東京都の小池百合子知事は3日午前、都内の新型コロナウイルスの新規感染者が、2日連続で100人台に達するとの見通しを示した。都庁で報道陣の取材に明らかにした。関係者によると124人という。5月25日の緊急事態宣言解除後で最多を更新した。 (松尾博史)
 小池知事は100人規模が続くことについて「より多くの人にPCR検査を受けていただいている」「実際に陽性になった人の濃厚接触者も(検査を)受けていただいている」とし、集団検査などが進んでいるためと説明した。
 一方で「増えるときは倍々で増えていくケースがある。準備はしておこうということで、準備をさせていただいている」とも述べ、患者数の増加に備えて、引き続き病床数の確保に取り組んでいると説明した。
 都内の新規感染者は2日に107人の報告があり、2カ月ぶりに3桁となっていた。小池知事は「感染拡大要警戒の段階」として、接待を伴う飲食店など夜の繁華街への外出を控えることなどを呼びかけていた。
 都内の感染状況について、都のモニタリング専門家による1日時点の評価は「感染が拡大しつつある」としている。
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【社説】民間委託の情報開示 曇りなき透明性の確保を 【琉球新報】2020.07.03
 〇惰性で公金を扱っているようにしか見えない。
 新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、経済産業省から請け負った事業14件のうち11件が競争入札ではなく有識者の審査で決まっていた。
 問題は、請け負った数々の事業の決め方だ。有識者はおろか、選定理由が不明なのだ。曇りなき透明性ある情報開示に向け早急に改めるべきだ。
 審査は、各有識者が公募事業者の提案を評価した採点表を経産省が集約し、最高点の事業者を選ぶ方法で行われた。
 経産省側は有識者のメンバーが誰なのか、誰がどんな評価をして、選定に至ったのか。理由など詳細を明らかにしていない。合理的な審査を経た選定が可能だったのか。有識者が対面で会議を開かないケースが多いというのに、議事録などは作成されているのか。疑問は尽きない。
 こうした審査方法は、同協議会が2016年に設立して以降、受託事業の大半で行われた。主な事業は17年度のIT導入支援事業(約499億円)、18年度の事業承継補助金(30億円)、19年度の教育用ソフトウエア導入実証事業(30億円)などが該当する。
 16年度に協議会が受託したおもてなし規格認証事業(4600万円)は、公募開始と協議会の設立日が同じとの指摘があり、応募の適格性の面からも不自然さがつきまとう。
 経産省は、専門的な知見が必要で価格の見積もりができない委託事業や、補助金事業の交付事務は有識者審査で事業者を決めてきたと説明する。
 行政が、不足する専門領域の知見を民間に頼り、委託する必要性は否定しない。しかし国民の税金で賄う事業の選定過程が、これほどまでにつまびらかにならないとあっては、見過ごせない。
 有識者審査という選定方法について、経産省は「有識者を公表すると、事業者側が便宜を図ってもらうために接触する恐れがある。評価が公になれば、事業者の今後の活動に悪影響を及ぼしかねない」との見解を示している。
 しかし競争入札だった持続化給付金事業を巡っても発注、受注側との癒着とみられても仕方ない関係が露呈した。
 給付金事業の入札前に、経産省側は、応札可能性のある協議会側と、別の団体より多くの時間を割いて、面会していたことが明らかになった。
 給付金事業を所管する中小企業庁の前田泰宏長官は17年、協議会の幹部とパーティーで接触していた。
 こうした振る舞いが新たな事業者の芽を摘み、参入障壁を設けるような悪しき慣習になっているとすれば、問題だ。さかのぼって全受託事業を検証する必要があろう。
 経産省は予算執行の透明性を図るため有識者ら第三者の検討会を設けた。この機会になれ合いがあるならば、絶ち、国民の不信を拭う最後の機会と、心して当たるべきだ。

【社説】香港国家安全維持法 ◆人権侵害への監視強化を◆ 【宮崎日日新聞】2020.07.03
 〇英植民地香港が中国に返還されて23年を迎えた1日、1万人以上が前夜に施行された香港国家安全維持法(国安法)に抗議するデモを決行し、警官隊と衝突。約370人が逮捕され、うち男女の計10人は「香港独立」と書かれた旗を所持したなどとして、国安法違反が初めて適用された。
 返還の際、中国が「50年間は変更しない」と国際社会に公約した「一国二制度」の形骸化は必至だ。中国は「高度の自治」や「司法の独立」を認めた一国二制度を堅持し、香港住民の自由と権利を尊重して、民主化を進めるべきだ。日米欧は中国当局が香港で人権侵害を起こさないよう国安法の運用実態を厳しく監視していきたい。
 国安法によれば、中国政府は香港に「国家安全維持公署」、香港政府は自ら「国家安全維持委員会」を新設。両組織は協調して国家分裂、国家政権転覆、テロ活動、外国と結託または海外勢力による国家安全危害の4犯罪を摘発し、最高は終身刑。
 重大な事案については、国家安全維持公署が管轄権を行使して立件できるとされ、同署が香港の住民や外国人の容疑者を拘束し、本土に送って訴追できるようになる。香港の「司法の独立」は有名無実化しそうだ。
 2003年、香港政府は基本法(憲法に相当)で義務付けられた国家安全条例制定を目指したが、住民の強い反対で失敗した。国安法はこの条例の代わりだ。
 当面の焦点は、9月の立法会(議会)選挙で過半数獲得を目指す民主派を当局がどう処遇するかだ。国安法は立候補者が基本法の順守や香港政府への忠誠を誓う確認書に署名するよう義務付け、署名を拒否すれば立候補できなくなる可能性もある。
 中長期的には、中国・香港政府が民主派の活動をどこまで制限するか注目される。外国の人権団体と共闘する穏健民主派まで罪に問うなら、基本法で保障されている言論、結社、集会の自由さえなくなってしまう。
 中国は昨年の大規模な反中国デモを「香港の独立派、過激派や国外の敵対勢力の陰謀」と決め付け統制を強めた。しかし、香港の民主主義を求め、中国化を嫌う住民は絶対的な多数派だ。その証拠に昨年11月の区議会(地方議会)選挙で民主派が8割以上の議席を獲得。中国は香港の民意を理解するべきだ。
 香港警察は新型コロナウイルス対策などを理由に、03年以来、民主派が毎年行ってきた香港返還記念の大規模デモを初めて禁止した。腕力で民主派を抑え込む強引な手法では、長期的に香港の安定を維持するのは難しい。基本法が認める行政長官や立法会の普通選挙制へ移行するなど、民主化を望みたい。

【社説】【ふるさと納税】制度のいびつさ改善を 【高知新聞】2020.07.03
 〇国と地方が対等・協力関係にある中、意に沿わない自治体を強権的に排除した国への重い警告といえる。
 ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定を巡る訴訟の上告審判決で、最高裁は除外決定を違法として取り消した。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、市の逆転勝訴が確定した。
 ふるさと納税は豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱。総務省は昨年6月、返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」とする新制度をスタートさせた。
 争いになったのは、新制度除外の判断材料だ。国が「過去に行き過ぎた寄付を集めた自治体は除外する」というルールを示したのは、新制度が始まる直前だった。
 泉佐野市は地場産品ではない返礼品やインターネット通販のギフト券を贈るなどの手法で2018年度に全国トップの500億円近くを集めた。
 国の自粛要請にも従わず、新制度の直前まで続けたため除外された。国が意に沿わない泉佐野市などを狙い撃ちしたのは明らかだった。
 判決は、新制度の内容を定めた改正地方税法には、過去の寄付の集め方を参加可否の判断材料にする趣旨はないと指摘。総務省のルールは法の趣旨を逸脱し、無効とした。
 総務省のやり方が認められれば、国の裁量権を広く認め、一方的に自治体を規制する余地が広がりかねなかった。判決は法定主義にのっとった妥当な判断といえる。
 地方自治に関わる総務省は、地方分権改革で国と地方が対等な協力関係になったことを肝に銘じ、猛省しなければなるまい。
 とはいえ、判決は泉佐野市の寄付の集め方も「社会通念上、節度を欠いていた」と指摘している。
 制度の隙を突いて18年度寄付総額の1割近くを荒稼ぎした手法は、まじめに国の要請に従った自治体から「不公平だ」と厳しく見られていることを自覚すべきだろう。
 ただ、少ない税収に苦しむ地方間の競争を過熱させ、格差とあつれきを生んだ責任はそもそも国にある。都市と地方の財政格差を是正するのならば、国が地方交付税の充実などで調整に努めるのが本筋である。
 自治体同士で財源を奪い合うという仕組みは、さまざまなゆがみを生んでいる。
 住んでいる自治体に税を納め、行政サービスを受ける「受益者負担」の原則や、「官製通販」と化して都会在住者から古里への恩返し、関心ある自治体の活性化を応援するといった当初の理念が見えづらくなっている。
 本県では奈半利町で汚職事件が起きた。税や公務の透明性や公平性がゆがんだ底流にも、行き過ぎた競争の末に生じた自治体の倫理観の欠如がありはしないか。
 最高裁判決と制度のいびつさの解消は分けて考える必要がある。地方を支援し、格差を是正する制度とはどうあるべきか。国と地方が対等に協力して議論してもらいたい。

【社説】ふるさと納税敗訴 地方への強権的姿勢 国は猛省を 【愛媛新聞】2020.07.03
 〇ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定を最高裁が取り消した。法律で規制していない段階での寄付集めの実績を理由とした除外は違法と判断し、総務省の逆転敗訴が確定した。
 判決は地方分権をうたいながら、強権的なルールで特定の自治体を排除した国の手法を厳しく戒めたといえる。見せしめのような自治体側への処分に対し裁量を逸脱していたと判断されたことは批判されるべきだ。地方創生を掲げる安倍政権にとって、大きな汚点となるのは言うまでもない。国は一連の対応を猛省しなければならない。
 新制度は過熱する返礼品競争に歯止めをかけるため、2019年6月に始まった。寄付額の3割以下とする返礼品基準を守る自治体だけ参加を認める仕組みで、「過去に行き過ぎた寄付を集めた自治体は除外する」として泉佐野市など4自治体を対象外とした。
 総務省が除外ルールを示したのは、新制度が始まる直前だった。他の自治体との公平性を保つためだったとしても「後出しじゃんけん」の手法がまかり通れば、後付けの理由で不利益を科すことが可能になる。「法の不遡及(そきゅう)」の原則を顧みない国の対応に、ノーを突き付けた最高裁の判断は当然である。
 法廷闘争に発展する前に、総務省には立ち止まる機会があった。国の第三者機関「国地方係争処理委員会」から「地方自治法に抵触する恐れがある」として泉佐野市の除外を再検討するよう勧告されていた。にもかかわらず耳を傾けることなく、対等、協力関係にある自治体側と丁寧な話し合いを怠ったことは地方自治の軽視と言われても仕方がない。混乱を長期化させた責任も重い。
 一方、泉佐野市の振る舞いは違法ではないとしても、是認はできない。再三の見直し要請に応じず、高額な返礼品を使って18年度は500億円近い寄付を集めた。ルールを順守する自治体に与えた影響は甚大だ。最高裁から「社会通念上、節度を欠く」と苦言を呈されたことを真摯(しんし)に受け止める必要がある。
 判決が確定し、法的な決着は見たが、解決すべき制度上の課題は山積している。高知県奈半利町では寄付額の3割以下とする返礼品基準を守らず、違反を隠した書類が総務省に提出されていた。国のチェック体制の不備や制度の公正さに懸念が拭えない。地場産品が豊かな自治体に寄付が偏り、高所得者ほど返礼品を多くもらえる仕組みの問題も抱えたままで、さまざまな格差を引き起こしている。
 引き続き公平性や透明性を高めていくことが欠かせない。返礼品に頼らずとも政策に賛同してもらい、寄付を募る活用法を広めることが重要だ。郷里やお世話になった地方を応援するという制度本来の趣旨にかなうよう国と自治体が互いに知恵を絞り、制度を健全な姿へ発展させていかなければならない。

【社説】ポイント還元終了 効果検証し次の展開を 【中国新聞】2020.07.03
 〇クレジットカードや電子マネーなどでの買い物客に、最大5%分のポイントを還元する政府の事業が終了した。消費税増税による個人消費の減退を食い止め、併せてキャッシュレス決済を普及させる政策だった。
 梶山弘志経済産業相が「一定の成果を上げた」と述べたように、2016年に20%だったキャッシュレス決済の比率は26・8%に伸びた。「けん引役」である訪日客が新型コロナウイルスの影響で激減しなければ、さらに底上げできていただろう。
 今後、国内の消費者や参加する中小店舗にとって納得できる戦略がなければ、この伸びも失速しかねない。政府はキャッシュレス決済比率を25年までに40%へ引き上げる目標を掲げる。ポイント還元の検証と戦略の練り直しを求めたい。
 「現金信仰」が根強い日本では、キャッシュレス決済の普及が諸外国に比べて遅れている。特に90%を超す韓国との開きは大きい。
 人口減少に直面する日本は、労働力不足も深刻である。現金の取り扱いを極力抑える社会に変わっていく必要があろう。現金決済のための社会的なコストも見過ごせない。金融機関は各社で現金自動預払機(ATM)を稼働させているほか、現金の輸送や警備にも費用を投じているのが現実である。
 今回のポイント還元には7753億円の予算が組まれた。これまでに消費者へ3530億円が払い戻され、決済総額は8兆5千億円に達している。新型コロナ対策で人と人の接触を減らす必要に迫られたり、オンラインで事前に決済する食事の宅配が広まったり、「追い風」が吹いたことは間違いない。
 キャッシュレス決済の流れをいかに定着させるか。ポイント還元という社会実験で、課題も見えてきたのではないか。
 例えば、参加店舗などが決済事業者に支払う手数料の問題である。主要国より高く、経済産業省は一定の率以下に抑えるよう要請していた。ポイント還元の終了で、料率は元に戻る可能性もある。店舗の側が「キャッシュレス離れ」しないような対策を取る必要があろう。
 また、それが競争だとはいえ、一つの店舗に複数の決済手段があることは、消費者を戸惑わせていないだろうか。加えて消費者はポイント還元に代わるメリットを注視していよう。おととい発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観)を見るまでもなく、景気は先行き不透明感を強めており、家計防衛の意識はより強まるだろう。
 とはいえキャッシュレス一辺倒の社会は想像できない。
 9月から始まる国の還元制度「マイナポイント」は、マイナンバーカード取得を前提とする。マイナンバーカードの普及はなぜ遅れているのか。便利さが個人情報の提供と裏腹であることも忘れてはならない。その点を省み、広く国民の信頼を得られる運用が求められる。
 また、どれほどキャッシュレス決済が普及しても、それになじめない人、スマートフォンを持たない人に配慮する必要がある。キャッシュレス化が進むことによって社会に新たな格差を生じさせてはなるまい。
 使い慣れた現金払いを好む人々も含め、利益を享受できる社会へ知恵を絞りたい。

【社説】香港国家安全法/自由と自治の破壊許すな 【神戸新聞】2020.07.03
 〇香港の自由を、中国は力ずくで押しつぶそうとしている。
 反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法(国安法)」が、中国の国会に相当する全国人民代表大会の常務委員会でスピード可決され、即日施行された。
 その翌日、強権ぶりは早速あらわになった。法に抗議するデモ隊と警察が衝突し、370人が逮捕された。うち10人は国安法違反とされ、かばんに「香港独立」と書いた旗を入れていただけの男性もいる。
 自由や人権を尊重しない習近平政権の姿勢に、強い憤りを感じる。到底、容認できない。
 1997年に香港が英国から返還される際、中国は「一国二制度」を50年間保証すると約束した。本土と異なる高度な自治や司法の独立を認める、との内容である。
 しかし、返還から23年で中国は国際公約を破り、有名無実化した。香港政府の頭越しに法成立を急いだのは、9月に行われる香港立法会(議会)の選挙で民主派の立候補を阻む思惑からだろう。
 国安法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動などを処罰の対象としている。中央政府が直接取り締まれるよう香港に出先機関を置くほか、容疑者を本土で裁判にかけることも可能になった。
 香港の他の法律より優先することが明記される一方、何が違法かは分かりにくい。穏健な抗議活動も罪に問われる可能性がある。今回の大量逮捕は、香港だけでなく中国国内の民主化運動全体に対する見せしめとする意図がのぞく。
 米トランプ政権は、中国当局者へのビザ発給を制限するなどの対抗措置を打ち出した。中国は「内政干渉」と猛反発している。強硬姿勢は、米国との覇権争いで「一歩も引くつもりはない」という意思表示ともとれる。国際金融都市としての香港の機能が多少損なわれたとしても、本土との統合強化を押し進めるということではないか。
 新型コロナで世界経済は疲弊しており、米中対立が激化すれば制裁合戦などで打撃は計り知れない。双方に大国としての冷静さを求める。
 国安法には、香港で活動する国際組織や報道機関に対する管理強化も盛り込まれた。中国に都合の悪い報道が制約される恐れがあり、看過できない。
 自由と自治を求める香港の人たちを孤立させないためにも、国際社会は中国へ強く働きかけ続ける必要がある。日本政府は遺憾の意を表明したが、経済関係に配慮して手をこまねいているように映る。各国と連携し、粘り強く香港政策の再考を求めるべきだ。

ジョンソン首相、香港の300万人にイギリス市民権の道示す BBCニュース 7/2
 〇イギリスのボリス・ジョンソン首相は1日、香港市民300万人に対し、イギリスの市民権や永住権の申請を可能にする方針を明らかにした。
 中国政府が6月30日に施行した香港国家安全維持法(国安法)が自由を侵害しているため、かつてイギリスの植民地だった香港からの「逃げ道」を作るとしている。
 対象となるのは、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができるイギリス海外市民(BNO)パスポートの保持者。現時点で35万人いるほか、申請の条件を満たしている人が260万人いるという。
 国安法は、香港での反逆や扇動、破壊行為、外国勢力との結託などを禁止するもので、違反者は最高で無期懲役が科される。
 ■新法に国内外から批判
 ■英中声明を「明確かつ深刻に侵害」
 ■中国との関係はどうなるのか
 ■<解説>BNOパスポート保持者が持つ疑問 ――グレース・ツォイ、BBCワールドサービス(香港)
 (英語記事 UK makes citizenship offer to Hong Kong residents)
  ★流石、大英帝国⁉ 旧宗主国としての悪智慧、滾々と湧いてくるんだ… 牽制するにはいいかも。

中国が英国に「強烈な不満」 香港市民の英滞在権拡充も反対 東京新聞 7/2
 〇【北京共同】中国の劉暁明駐英大使は英外務省高官に対し、香港国家安全維持法(国安法)を巡って「英国は中国内政に乱暴に干渉している」として強烈な不満と断固反対を伝えた。在英中国大使館が2日発表した。
 英政府は香港に住む推計290万人の「英国海外市民」を対象に、英国に滞在する権利を拡充する方針を正式表明した。大使館はこれに関しても2日、反対する声明を出した。
 英国と中国は1984年の中英共同宣言で「一国二制度」による香港返還を規定した。英政府は国安法が宣言に反するとしているが、劉氏は1日、「宣言の意義は、中国が香港を取り戻すことを明確にしたことだ」と主張した。
  ★それは、植民地解放ということでは。市民の移動・旅行の自由などとは、関わりない⁉ 人は、「売り買い」(植民地と運命を共にする訳でもない⁉)の対象にならず。

大村知事の不信任請願、不採択へ 医師の高須克弥氏提出 【朝日新聞】2020.07.02
 〇愛知県議会の議会運営委員会は2日、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が大村秀章知事の不信任決議を求めた請願を全会一致で不採択とした。6日の本会議で採決され、正式に不採択となる見通し。
 請願は高須氏が6月に提出した。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」などについて大村氏の責任を問う内容で、高須氏は2日の議会運営委に出席し、「愛知のイメージを大きく傷つけた」と主張した。
 最大会派の自民党は「多くの問題があったが、本件のみで判断するべきではない」との考えを示した。
 高須氏は委員会終了後、報道陣に「悲しい思いになった。(県議会も)一緒にリコールを働きかけようかな」と話した。
  ★ヘイトにお付き合い??? 一部の者の趣味に、お追従する勿れ。

東京 107人感染「都は検査の全体像など公表を」日商 三村会頭 【NHK】2020.07.02
 〇2日に東京都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたことについて、日本商工会議所の三村会頭は記者会見で、感染対策をとるため、検査の全体像や分析結果を公表すべきだという考えを示しました。
 この中で、三村会頭は「どれくらいの検査人数で、陽性率がどうなったのか、検査の全体像を早く知りたい。100人というのは衝撃的な数字なので、そういうことも含めて発表してほしい」と述べました。
 そのうえで「東京都は検査の内容をできるだけ分析したうえで、詳細に出すべきだ。感染者の傾向について知らしめることによって、関係者に注意を促すことができる」と述べ、感染対策をとるうえでも、検査の全体像や分析結果を公表すべきだという考えを示しました。

神奈川で新たに12人 横浜のホストクラブで1人<新型コロナ> 【東京新聞】2020.07.02
 〇神奈川県内で2日、川崎市の20代の女性看護師ら12人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。
 横浜市は、従業員32人の感染が分かった同市中区のホストクラブの客ら28人をPCR検査し、このうち女性1人が陽性だったと発表した。

専門家会議 尾身氏「強力な自粛要請 コンセンサス得られない」 【NHK】2020.07.02
 〇2020年7月2日 16時23分新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。
 2日の参議院厚生労働委員会では、新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることを踏まえ、野党側が、再び緊急事態宣言を出す可能性などについてただしました。
 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。
 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。
 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。
 また内閣府の宮下副大臣は、専門家会議を廃止する方針を安倍総理大臣に伝えたのは、発表の前日だったと説明しました。

職場で「ヘイト文書」配布 「フジ住宅」に110万円支払い命令 地裁堺支部 【毎日新聞】2020.07.02
 〇職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」(大阪府岸和田市)で勤務する在日韓国人の女性が、同社と会長(74)に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は2日、110万円の支払いを命じた。
 訴状などによると、同社は2013年ごろから、「韓国人はうそつき」「批判されるとすぐに『差別ニダ』と大騒ぎする在日朝鮮族」などと書かれた雑誌記事や社員の感想文などを繰り返し従業員に配布していた。
 女性側はこれらが違法なヘイトスピーチ(憎悪表現)に当たるとし、職場で差別的言動にさらされない権利があるのに、会社は配慮義務を怠ったと訴えていた。これに対し、会社側は「表現の自由の範囲内だ」と反論していた。【高田房二郎、伊藤遥】
  ★ヘイトマン! フジ住宅・会長

東京 PCR検査数は増加傾向 陽性率も増加し3%超に 新型コロナ 【NHK】2020.07.02
 〇東京都内でPCR検査を受けた人の数は、日によってばらつきがありますが、増加傾向が続いています。
 東京都によりますと、緊急事態宣言が解除された5月25日にPCR検査を受けた人は920人でしたが、先月12日には2113人と、初めて2000人を超えました。
 また、検査を受けた人のうち、感染が確認された人の割合「陽性率」も増加しています。
 5月中旬以降は1%前後で推移してきましたが、先月に入ってからは2%前後になり、先月25日以降は連日3%を超えています。先月30日は3.4%でした。
  ★未だ、2000件の壁があるんだ。期限と目標を明確に宣言せよ。身勝手やベッド数で、制限、抑制するな‼‼

東京都で新たに107人の感染確認 2カ月ぶりに3桁に 【東京新聞】2020.07.02
 〇東京都で2日、新たに107人の新型コロナウイルス感染者が報告されたことが、関係者への取材で分かった。感染者数が100人を超えるのは、154人だった5月2日以来。5月25日の緊急事態宣言解除後では最多。小池百合子知事は臨時の記者会見を開き、専門家からの意見を踏まえ「都内は『感染拡大要警戒』の段階にある」と呼び掛ける一方、現時点での休業要請などの措置には否定的な姿勢を示した。 (岡本太、松尾博史)
 小池知事によると、107人のうち、29人が接待を伴う飲食店で働くいわゆる「夜の街」関連。9人は家庭内感染、7人が友人などとの会食での感染。高齢者施設や病院内での感染が11人だった。年代別では20-30代が71人で66%を占めた。知事は退庁前、休業要請について「まず、効果のほうを考えたい。有効性、それから、社会的な、影響等々も考えたい」と語った。
 都内の1日あたりの感染者数は緊急事態宣言解除前後から、一時は1桁まで減ったが、6月に入って再び増加傾向に。6月24日には50人を突破し、7月1日の時点では6日連続の50人超の67人となり、累計で6292人となっていた。都内の最近の感染者は20~30代が多く、新宿や池袋など、夜の繁華街関連の感染判明が相次いでいる。
 都内の感染者が最初に100人を超えたのは4月4日の118人で、ピークは同17日の206人だった。
 また小池百合子知事は2日午前、「集団検査もあり、陽性者数は今後も増えていく可能性はある。医療の充実でカバーしながら、どのようにして市中に感染を広げないかをしっかりやっていく」との認識を示した。
【関連記事】首都圏1都7県の新型コロナ感染者数と関連ニュース
【関連記事】東京都内の感染状況まとめ(ビジュアルデータ)

【社説】ふるさと納税国敗訴 後出しルール許されない 【琉球新報】2020.07.02
 〇ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定を巡る裁判で、最高裁は6月30日、国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の決定を違法として取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。
 特定の地方自治体を排除しようとした国の強権的な手法を厳しく批判した内容であり、妥当な判決だ。
 法廷闘争の原因は、ふるさと納税を巡る自治体間の寄付獲得競争の過熱だ。豪華な返礼品を呼び水に寄付を集める自治体が相次ぎ、制度の本来の趣旨とは違う運用のゆがみが目立っていた。
 こうした過度な競争を防ぐ目的で、国は2019年3月に地方税法を改正する。総務省は「寄付額の30%以下の地場産品」を返礼品の基準とする新制度を同年6月から開始し、それまでに基準外の返礼品で寄付を集めていた泉佐野市などをふるさと納税の制度から締めだした。
 国の方針に従わなかった自治体に対し、新たな法制度を作り、施行前にさかのぼって責を負わせることが許されるのかが裁判の焦点になった。
 最高裁の示した判決は明確だ。「新制度移行前の募集実態を参加可否の判断材料にするといった趣旨はない」と改正地方税法の解釈を示し、過去の多額な寄付金集めを理由とした総務省の除外決定は違法と結論付けた。
 新しく作ったルールを過去にさかのぼって適用することを認めてしまえば、国の意に沿わない自治体を「後出しじゃんけん」でいくらでも狙い撃ちできることになる。
 2000年施行の地方分権一括法で、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと改められている。国の技術的助言に従わないからといって、地方自治体に不利益な取り扱いをすることは許されない。
 寄付集めをエスカレートさせた泉佐野市に眉をひそめる部分があるとはいえ、自治体に対する国の関与は法的な根拠が厳格でなければならない。今回の判決は、地方自治や分権改革の成果を保持したという観点で評価できる。
 ふるさと納税制度も本来は、東京一極集中の税収格差を是正する地方自治の仕組みとして導入された。だが、自治体同士で税を奪い合い、地方間で新たな格差や分断を生むという矛盾を来している。
 泉佐野市はインターネット通販大手アマゾンのギフト券などを贈り、18年度に全国一の498億円の寄付を集めている。地域外の特産品や高額な返礼品でなりふり構わず寄付を集める手法に、最高裁も「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむを得ない」と苦言を呈している。
 制度導入時から想定されていた弊害を放置し、制度を進めてきた国の責任は大きい。
 ふるさと納税制度の見直しとともに、地方自治を保障する税制の在り方について本質的な議論を進めたい。

【社説】[コロナと外国人]支援の「壁」なぜつくる 【沖縄タイムス】2020.07.02
 〇新型コロナウイルスによる経済危機が、弱い立場にある外国人労働者や留学生を直撃している。
 休業や減収で生活が苦しくなった人を支える「緊急小口資金」など国の特例貸し付けに、県内に住む外国人の申請が殺到しているという。
 窓口となる那覇市社会福祉協議会によると、一時金として20万円まで無利子で借りられる緊急小口資金は、申請の15%に当たる898件を外国人が占めている。窓口を訪れる人の半数近くが留学生という日もあったとする。 
 県内で働く外国人労働者は昨年10月時点で1万人余。産業別では宿泊・飲食サービス業が多く、コロナによる雇用情勢悪化のしわ寄せをもろに受ける。
 日本語がうまく話せないため、支援者と窓口を訪れるケースもある。それでも申請できればいいが、中には情報さえ届かず支援にたどりつけない人もいるのではないか。
 さらに今回浮かび上がったのは、住民票がないなどの理由で貸し付け対象外となる課題だ。コロナで仕事を失い、就労ビザの期限切れで住民基本台帳の登録から外れた人がいるという。実際は沖縄で長く暮らしているのに、仕事の終了で短期の在留期間となったため、国内に住む全ての人に配るという10万円の一律給付も受けられないでいる。
 昨年6月末の法務省統計で、3カ月以下の短期滞在など住民基本台帳に記録のない正規滞在の外国人が約63万人に上る。それ以外にも8万人ほどの非正規滞在外国人がいるとされる。
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 コロナの影響でアルバイト収入が激減し、学業を続けるのが困難な学生に10万~20万円を給付する支援策を巡っても差別的扱いが問題となっている。
 文部科学省が外国人留学生にだけ「成績上位3割」程度を対象とする要件を設けたからだ。
 日本人学生にはない成績という物差しは明らかに公平さを欠いている。困っている時だからこその支援であり、成績要件は撤回すべきである。
 思い出すのは、2008年のリーマン・ショックで多くの日系人が職を失ったことだ。ブラジル人だけでも10万人以上が帰国したとされ、雇用の調整弁にしているとの批判を受けた。
 外国人労働者や留学生を増やす政策を取りながら、都合が悪くなると切り捨てる。今回もそんな「冷たい」印象を与えかねない。
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 改正入管難民法議論の中で盛んに引用されたのがスイスの作家、マックス・フリッシュのこの言葉だ。「われわれは労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」
 安倍政権にはあらためて外国人労働者をどう見ているのか問いたい。
 困窮する外国人に手を差し伸べようと草の根レベルで支援金を送ったり、弁当を配るなどの動きが広がっている。
 広がる善意は歓迎するが、多文化共生社会の実現に向けて重要なのは、全ての労働者の権利の保障である。
 公的責任において支援を届けるべきだ。

【社説】[ふるさと納税] 国は強権的手法 猛省を 【南日本新聞】2020.07.02
 〇ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は請求を棄却した大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。
 最高裁は、新制度が始まる直前に「過去に行き過ぎた募集で多額の寄付金を集めた自治体は除外する」とした総務省の告示は違法で無効と判断した。
 国が意に沿わない特定の地方自治体を狙い撃ちし、強権的なルールで排除した裁量行政に、司法が警鐘を鳴らしたと言える。政府は猛省し、国と自治体は対等という地方分権の原則を改めて確認すべきである。
 2008年創設のふるさと納税制度は、大都市に集中する税収の一部を少子高齢化や財政難で疲弊する自治体に振り向ける地方応援が目的だった。
 泉佐野市は当初、大きく後れを取ったが、地元の関西空港に拠点を置く格安航空会社(LCC)のポイントや、ネット通販大手のギフト券を目玉に巻き返しを図った。結果は17年度135億円、18年度497億円を集め、2年連続で全国トップに立った。
 全国的な返礼品競争の過熱を受け、総務省は返礼品について17年4月に「調達費は寄付額の30%以下」、18年4月に「地場産品に限る」とする基準を設けて通知した。
 泉佐野市は「一方的な押し付けだ」と反発。「地場産品規制で自治体間に格差が生じる。自治体や有識者らを交え、議論すべきだ」と訴えた。
 総務省は耳を貸さず、交付税を減額し、19年6月開始の新制度から泉佐野市を含む4市町を除外。同市は新制度移行前、返礼品にギフト券を上乗せして駆け込みで寄付金を集め、対抗姿勢をむき出しにした。
 最高裁が批判したように、泉佐野市がなりふり構わず寄付集めをエスカレートさせたのは節度を欠いていた。しかし、法規制前の行為にさかのぼって懲罰的に新制度から締め出し、国地方係争処理委員会の再検討勧告にも応じなかった総務省のやり方は、とても法治国家とは言えない。
 税収の奪い合いを過熱させた責任の一端は国にもある。15年に減税対象となる寄付の上限を2倍にし、お得感を強調する一方で、返礼品競争への対応は後手に回った。制度設計の甘さは否めない。
 返礼品以外にも、高所得者ほど得をする仕組みや、ランキング形式で返礼品を紹介する仲介サイトの課題などが残る。
 さらに各自治体の工夫をどこまで認めるのか、地場産業の差異にどこまで配慮するのか。地方創生という当初の目的を果たすため、国と自治体が共に知恵を出し合い、制度を練り上げていく必要がある。

【社説】ふるさと納税判決 国と地方の関係再確認を 【熊本日日新聞】2020.07.02
 〇ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁は請求を棄却した大阪高裁判決を破棄し、国の除外決定を取り消した。
 返礼品を巡る法規制が始まる昨年6月より前に、市が国の基準に従わず多額の寄付を集めてきた点を国が除外の理由としたことが争点となった。国側は過去の実績を判断材料とすることには合理性があると主張したが、最高裁は新制度が始まる以前の寄付金の集め方を問題にしたのは違法とし、除外決定は無効と判断した。
 確かに、寄付を“荒稼ぎ”する市の手法は、生まれ故郷などを応援するというふるさと納税制度の趣旨から外れている。とはいえ、意に沿わない自治体を狙い撃ちするかのように排除した国の姿勢は、地方分権の方向性を自ら打ち消すようなもので、あまりに強権的だった。国と地方は「対等・協力」の関係である。最高裁の判断を、そのことを再確認する機会としたい。
 ただ、市の寄付集めを巡っては、国が懲罰的に実施した特別交付税減額の取り消しを求める訴訟もあり、対立はなおも続く。制裁と反発を繰り返す実りなき対立は速やかに終わらせ、制度の立て直しを図るべきだ。
 2008年創設のふるさと納税制度で、泉佐野市は地元の関西空港に拠点を置く格安航空会社(LCC)の航空券購入に使えるポイントや、ネット通販大手のギフト券を返礼品とすることで寄付額を伸ばし、17年度から2年連続で全国一となった。
 こうした動きを問題視した総務省は返礼品の規制を本格化。17年4月には「調達費は寄付額の3割以下」、18年4月には「地場産品に限る」とする基準を設け、自治体に通知した。
 市は「一方的な押し付け」と反発。地場産品に限定すると自治体間に格差が生じるとして「自治体や有識者らを交えて議論すべきだ」と訴えた。だが総務省は耳を貸さず市への交付税を減額。基準に従う自治体だけを参加させる新制度から市を除外した。市も返礼品にギフト券を上乗せし、駆け込みで多額の寄付を集めて対抗した。その後、国地方係争処理委員会が除外決定の再検討を勧告したが、総務省は応じなかった。
 税収の奪い合いをここまで過熱させた責任の一端は国にもある。15年に減税対象となる寄付の上限を2倍にしたが、返礼品競争への対応では後手に回った。制度設計が甘かったと言わざるを得まい。
 税収の東京一極集中を是正し、高齢化や財政難にあえぐ地方の自治体を支援するという制度の趣旨に異論はない。ただ、返礼品に限らず、高所得者ほど得をする仕組みや、ランキング形式で返礼品を紹介する仲介サイトの存在など、現行の制度が多くの課題を抱えていることも事実だ。国は一方的に地方を従わせるのではなく、独自性を尊重し、不満の声にも耳を傾けながら最良の道を探るやり方で制度を立て直してもらいたい。

【社説】ふるさと納税訴訟 ◆制度設計の見直しが必要だ◆ 【宮崎日日新聞】2020.07.02
 〇ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が国に除外決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は請求を棄却した大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。返礼品を巡る法規制が始まる昨年6月以前に市が国の基準に従わず、ギフト券贈呈などで多額の寄付を集めたことを理由とした決定が適法かが争われた。
 国側は過去の実績を判断材料とすることには合理性があると主張したが、最高裁は新制度が始まる以前の寄付金の集め方を問題にしたのは違法とし、除外処分は無効と判断。新制度参加要件を示した告示のうち、過去の実績に基づく除外ルールを違法、無効とした。
 確かに市による寄付の”荒稼ぎ”は、生まれ故郷などを応援するという、ふるさと納税制度の趣旨をゆがめかねない。とはいえ、言うことを聞かない自治体には容赦しないという国の姿勢には疑問がある。
 国と地方が「上下・主従」の関係だった時代に逆戻りしたかのようにも映る。国は「対等・協力」の立場で市と話し合い、制裁と反発を繰り返す不毛な対立に終止符を打ち、制度の立て直しに取り組むべきだ。
 なぜ、こうまでこじれてしまったのか。地場産品に乏しい泉佐野市は、肉やカニなどで寄付額を伸ばした自治体に大きく後れを取り、地元の関西空港に拠点を置く格安航空会社の航空券購入に使えるポイントや、ネット通販大手のギフト券を目玉に巻き返しを図った。その結果、2018年度497億円を集め、2年連続で全国トップとなった。
 総務省は本格的な返礼品規制に乗り出し、返礼品について17年4月に「調達費は寄付額の3割以下」、18年4月に「地場産品に限る」とする基準を設け、通知した。市は「一方的な押し付け」と反発した。
 総務省は耳を貸さず、交付税を減額。基準に適合する自治体だけを参加させる新制度から市を除外。市は新制度移行前、返礼品にギフト券を上乗せして駆け込みで多額の寄付を集め、対抗姿勢をむき出しにした。その後、国地方係争処理委員会が除外決定の再検討を勧告したが、総務省は応じなかった。
 責任の一端は国にもある。15年に減税対象となる寄付の上限を2倍にし、お得感を強調する一方で、返礼品競争への対応は後手に回った。制度設計が甘かったことも否めない。
 大都市に集中する税収の一部を高齢化や財政難で疲弊する地方に振り向けるという制度の役割に異論はない。立て直しに向けて国は一方的に地方を従わせようとするのではなく、不満や批判を吸い上げ協力して知恵を出し合うことが求められよう。

【社説】香港の安全法制 一国二制度を崩壊させる 【西日本新聞】2020.07.02
 〇香港の繁栄を支えてきた高度な自治を踏みにじり、その司法の独立も脅かす法律だ。国際公約である「一国二制度」を崩壊させかねない中国の強権統治の拡大は断じて許されない。
 中国の国会に当たる全国人民代表大会の常務委員会が「香港国家安全維持法」を成立させ、同法は即日施行された。
 中国政府も対象にした抗議運動が続く香港を完全に統制し、その活動を封じ込める。習近平指導部の狙いは明らかだ。
 施行された法律は国家分裂や政権転覆など4類型を処罰対象とし、最高刑は終身刑である。さらに中国の治安当局が香港に出先機関を設け、事件の審理は香港政府トップの行政長官が指名した裁判官が担うとした。
 処罰対象となる犯罪行為の定義すら明確ではなく、法律全体の解釈権は中国当局が握る。事案によっては中国本土に連行されて裁かれかねない。中国はこんな法制で直接香港に介入し、恣意(しい)的運用が幅を利かせるようなことは厳に慎むべきだ。
 統治する側から見た安全を優先するあまり、市民が強権支配におびえるような社会は不健全だ。香港の街頭で自由に意思を示していた市民が活動を控え、民主派運動家が海外に逃れ始めた。今回の法律制定を「自由で開かれた香港の死」と受け止めているからにほかならない。
 法制導入を巡る習指導部の動きも唐突だった。導入を5月下旬に表明し、香港の立法府の頭越しに決定した。9月の香港立法会(議会)選挙前に民主派をけん制する思惑だろう。
 香港には外交・国防を除いた高度な自治や司法の独立を認める。それが一国二制度である。今回の法制の内容や立法過程はその大原則を破棄するものだ。
 そもそも一国二制度は中国側が発案し、英国から返還された1997年に50年間は維持すると国内外に約束した。84年の中英共同宣言や香港の憲法に当たる香港基本法にも盛り込まれている。その国際公約を一方的にほごにするのでは、中国の信頼は損なわれ、国際秩序を力で変更する悪い前例にもなる。
 これは香港にとどまる問題ではない。米国と並ぶ大国となりながら法の支配をないがしろにし、自由や人権といった普遍的価値に背を向ける中国の態度は国際秩序への挑戦である。中国国内の少数民族はもちろん、台湾をはじめ海外にもその強硬姿勢は向けられている。
 日本にとって中国は経済面で最大のパートナーであり、友好を築くべき隣国だ。しかし、自由や民主主義を脅かす問題では譲れない。他の主要国と協力して中国に対し強権支配からの転換を働き掛けるべきである。

【社説】【森友「違法」判決】国の悪質さ より鮮明に 【高知新聞】2020.07.02
 〇学校法人「森友学園」の小学校建設用地として国有地が売却された問題を巡って、国の隠蔽(いんぺい)体質が再び厳しく指弾された。
 財務省近畿財務局が当初、学園側との交渉記録を開示しなかったのは違法との判決を大阪地裁が下した。
 国有地はなぜ8億円余りも値引きされたのか。いまだに解明されない疑惑の根深さが、違法判決により改めて浮き彫りとなった。
 近畿財務局は2017年3月、交渉の関連文書を原告の大学教授に情報公開請求されたが、一部を除き存在しないとして不開示とした。財務省の佐川宣寿理財局長=当時=は「適正に廃棄した」としていたが、職員が「手控え」として保管していたものなどが残っており、2018年5月に一転して公表した。
 判決は近畿財務局が文書の一部を保有していたのは明らかで、意図的に不開示としたのは「相当に悪質だ」と指摘。さらに国側が原告の訴えは不適法で却下されるべきだと繰り返した姿勢についても、「はなはだ不誠実」と批判した。
 情報公開法は、国の活動を国民に説明する責務を果たすよう求めている。それをないがしろにする一連の対応に、憤りを禁じ得ない。
 森友問題に関する情報開示訴訟は他にもある。国有地売却額や小学校の設置趣意書の不開示処分についても、国の違法性を認め賠償を命じる判決が確定している。
 このうち売却額を巡る判決では、「近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」となっている。不注意や怠慢が非開示の要因であると指摘されたわけだ。
 ところが、今回の交渉記録を巡る判決は、故意に文書を隠したと明確に言及している。行政の悪質性が、より厳しく指摘されたと言える。国は判決の重大性を真摯(しんし)に受け止めるべきである。
 この問題では、国有地売却についての財務省の決裁文書も改ざんされている。同省の内部調査は、国会審議の紛糾を懸念し、質問を少なくする目的で佐川氏が主導したと結論付けている。
 近畿財務局内には改ざんの指示に強い反発があり、男性職員が「書き換えさせられた」との内容の手記を残し自殺している。何が職員を追い詰めたのか。安倍政権中枢の官僚や財務省幹部の忖度(そんたく)や保身が、職員の良心を押しつぶしたのではないか。
 職員の妻は第三者委員会による調査を求めて、35万筆を超える電子署名を安倍晋三首相らに提出している。8億円値引きし、交渉記録を隠蔽し、決裁文書の改ざんにまで至った動機は何だったのか。
 安倍政権は再調査を拒み続けている。しかし、今も多くの国民の胸に残る疑惑を晴らすためには、再調査は避けられない。実施に踏み切るべきである。
 森友問題の幕は下りていない。国会も佐川氏の証人喚問をやり直し、真相解明を続ける必要がある。

【社説】強制不妊判決/法の正義にもとらないか 【神戸新聞】2020.07.02
 〇裁判所は、国の非人道的な政策がもたらした被害の深刻さをどこまで理解したのか。「法の正義」をまっとうする役割にもとらないか。
 旧優生保護法下で不妊手術を強制された70代の男性が国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は訴えを退ける判決を言い渡した。国による違法行為は認めたが、賠償の請求権が消滅する20年の「除斥期間」を過ぎているという理由だ。
 この問題では、24人が全国8地裁で賠償訴訟を起こし、兵庫県内でも5人が神戸地裁に提訴している。今回は昨年5月の仙台地裁に続く2例目の判決で、またも除斥期間が壁となり請求が棄却された。
 個々の実情を考慮せず法を適用した「冷たい判決」というしかない。他の裁判所は流れに乗らず、被害者の訴えによく耳を傾けてほしい。
 旧法は知的障害や精神疾患、遺伝性疾患を理由とする不妊手術を認めていた。1996年の法改正で廃止されるまで、約50年にわたり約2万5千人に行われた。うち約1万6500人が強制だったとみられる。
 当時は「公益上必要」と認められれば、親などの同意や医師の判断に基づき手術ができた。遺伝性ではない障害にも実施されたとされる。
 旧厚生省が「麻酔薬や欺罔(ぎもう)」を用いた手術を認めるなど、人権を無視した施策が全国で展開された。原告男性は対象の疾患ではないのに説明もなく手術をされた。極めて悪質な被害の実例といえる。
 東京地裁判決も「正当化の余地のない違法行為」と断じ、国の賠償責任が生じたと認めた。子を持つかどうかの意思決定ができなくなり、憲法13条で保護される私生活上の自由を侵害されたとも指摘した。
 ただ、提訴は2018年だが、判決はその60年以上前の手術にさかのぼり「除斥期間」を過ぎたと判断した。差別が根強い状況などを加味しても「遅くとも法改正時の96年には提訴が困難でなかった」とした。
 2年早く提訴していれば救えたとも解釈できる理屈である。ならば男性が長年妻にも打ち明けられずに苦しんだ経緯を考慮し、柔軟に時間の幅を広げるべきではなかったか。
 昨年、議員立法で被害者に一時金を支給する救済法が制定された。だが記録が残っていない人の認定はまだ500人余にとどまる。
 そうした中、手術をした側の医学系学会団体が「深い反省と心からのおわび」を盛り込んだ報告書を公表した。国会も問題の経緯や被害の実情などの調査を始めた。
 こうした反省と謝罪を実のあるものとするためにも、司法は幅広く被害を認定し、一人一人の尊厳の回復に力を尽くしてもらいたい。

克行容疑者、94人以外にも現金配布か 買収リストに名前 【中国新聞】2020.07.02
 〇▽検察当局、立件可否を慎重に検討
 昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、前法相の河井克行容疑者(57)=衆院広島3区=が逮捕容疑となった94人のほかにも複数の地方議員らに現金を配った疑いがあることが1日、関係者への取材で分かった。検察当局が押収した買収先とみられるリストに名前がある一方、いずれも検察の任意聴取に現金の授受を否定しているという。検察当局は家宅捜索などで得た証拠の精査も進め、立件の可否を慎重に検討しているもようだ。
【特集】河井克行・案里夫妻 買収事件

 克行容疑者は、広島選挙区に立候補した妻案里容疑者(46)を当選させる目的で昨年3~8月、投票や票の取りまとめを依頼し、選挙区の広島県内の地方議員ら約40人を含む94人に計約2570万円を渡した容疑で逮捕された。
 関係者によると、検察当局は1月、広島市安佐南区の両容疑者の自宅を家宅捜索し、買収先とみられる100人以上の名前と金額が載ったリストを押収。総額は約3千万円に上り、逮捕容疑の94人のほか、参院選で案里容疑者を支援した元県議会議長の桧山俊宏県議(75)=同市安芸区=や桧山氏に近い県議、広島市議らが含まれ、少なくとも300万円以上が渡った疑いがあるという。
 検察当局は3月下旬、リストを基に地方議員らの一斉聴取を開始。関係者によると、逮捕容疑に入った94人はおおむね現金の受け取りを認めた一方、桧山氏らは否定したという。検察当局は桧山氏らの自宅や後援会事務所、県議会棟の控室などの関係先を捜索。関係資料などを押収しており、立件の可否を検討しているとみられる。
 桧山氏はこれまでの中国新聞の取材に一貫して現金の授受はないと説明。両容疑者が逮捕された6月18日も、現金の受け取りは「何度も言った通り」とあらためて否定した。
 広島選挙区は改選2議席を巡り、県議から転身を目指した案里容疑者、自民党現職の溝手顕正氏、野党系無所属現職の森本真治氏が三つどもえの激戦を展開。6選を狙ったベテランの溝手氏が落選した。検察当局は案里容疑者を当選圏内に押し上げようと、各地に支持基盤がある地方議員や首長らに支援の対価として現金を配ったとみている。

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【激震 前法相夫妻逮捕】1億5000万円、示されぬ使途 自民、買収否定すれど説明迷走 中国新聞】2020.07.01
 〇▽党内からも疑問や不満
 前法相の河井克行容疑者(衆院広島3区)と妻の案里容疑者(参院広島)が逮捕された公選法違反事件を巡り、昨年7月の参院選公示前に夫妻の党支部に提供された1億5千万円の使途に関する自民党の説明が二転三転している。当初は「広報紙配布の費用」「買収には使えない」としたが、検察当局に関係書類を押収されて詳細を確認できていないことが判明。党内からも説明責任を果たすよう求める声が上がり始めた。
【特集】河井克行・案里夫妻 買収事件

 「政党交付金は国民の税金が原資。党本部で公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしており、買収に使えないのは当然のこと」
 河井夫妻が離党した6月17日、二階俊博幹事長は記者会見で力説した。1億5千万円の使途は「支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと報告を受けている」と述べた。同党は1億5千万円の内訳を明らかにしていないが、中国新聞の取材で8割の1億2千万円が政党交付金と判明している。
 河井夫妻は翌18日逮捕された。安倍晋三首相(衆院山口4区)は同日の記者会見で二階氏の説明を引き、「巷間(こうかん)言われているような使途に使うことはできない」と買収との関連を重ねて否定した。
 だが二階氏は23日になって「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と発言。これまでと食い違う説明を展開した。
 このため中国新聞は党本部に質問書を提出。同党幹事長室から文書で回答を得た。夫妻の関係先が検察当局の家宅捜索を受け、領収証などの書類が押収されたことから「詳細は不明のまま(政党交付金)の使途報告書が提出されている」とし、使途を確認できていないことを認めた。
 首相や幹事長による「買収には使えない」などの言い分は崩れた。広報紙に充てたとの報告は参院選の前だったことも分かった。
 こうした党本部の対応を受け、30日の総務会では出席議員から執行部に説明を求める声が相次いだ。鈴木俊一総務会長は「党員が抱く疑問や不満に応えなければならない」と述べた。
 首相は18日の会見で「党総裁として国民に対する説明責任を果たしていかなければならない」と語っていた。政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授(政治学)は党の説明の迷走にあきれた上で「使い道はもちろん、異例の金額である1億5千万円の提供を誰がどう決めたのか、決定の過程や金額の内訳を有権者に明示する義務がある」と指摘する。(桑原正敏)

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除染なしで避難指示解除 原子力規制委“問題ない” 【テレ朝】2020.07.01

香港警察、国家安全維持法への抗議者180人逮捕 うち7人は同法違反 【AFPBB】2020.07.01
 〇【7月1日 AFP】国家安全維持法が施行された香港で1日、同法に抗議する数千人が禁止されていたデモに参加し、警察は同法の違反者7人を含む、少なくとも180人を逮捕した。
 この日は香港が英国から中国に返還された記念日で、抗議デモの開催が禁止されていた。
 警察はツイッター(Twitter)の公式アカウントで、逮捕理由を「無許可の集会への参加、治安びん乱行為、攻撃用武器の所持およびその他の関連違反」と説明し、「うち7人は国家安全維持法に違反した容疑」だと明かした。(c)AFP
  ★香港、一地方の言論の自由で、中国大陸が動揺しようか⁉ 自信と度量をもて。

逮捕者300人以上に 香港国家安全維持法違反などの疑い  【NHK】2020.07.01
 〇「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。
 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。

 繁華街に警察官4000人動員 市民の所持品検査も
 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議しようと、デモを呼びかけ、武装した大勢の警察官が通りがかった市民を呼び止めて、所持品を検査するなどしています。
 香港メディアは1日、警察官4000人が動員されて、各地で警戒に当たっていると伝えています。
 現場では警察官が、集まった市民に対し、1日から新たに導入された「香港国家安全維持法」に違反していると警告する紫色の旗を掲げる姿も見られました。
 友人とともに現場に来ていた10代の女性は、「法律が施行されて、警察がやりたい放題で強い態度になったように見えます」と話していました。

 「共同声明」に反すると批判も
 中国は、香港の返還にあたって1984年にイギリスとの間で調印した「共同声明」で、香港に高度な自治を認め、政策は、50年は変わらないとしていて、両国は「共同声明」を国連にも登録しています。
 1997年7月1日の香港返還に合わせた式典でも当時の江沢民国家主席は、イギリスのチャールズ皇太子らを前に演説し、「経済や社会制度を維持し、生活や法律は基本的に変わらない」と述べています。また、江主席は、同じ日に行った演説で「『一国二制度』と『香港の人が香港を治める』という高度な自治は50年変わらない」と明言しています。
 しかし、習近平指導部が発足して以降、中国は香港への統制を強めています。
 2017年に、返還から20年を記念して習近平国家主席が香港で演説した際には、「一国二制度」について、「新たな問題に直面している」と指摘し、「『一国』の意識を確立させ、『一国』の原則を必ず守らなければならない。国の主権や安全を脅かし中央の権力に挑戦するいかなる活動も決して許されない」などと述べ、中国政府に批判的な動きを強くけん制しています。
 今回、中国が制定した香港国家安全維持法をめぐっては「一国二制度」を損ない、中国とイギリスの「共同声明」に反するなどとして批判が出ています。
 これに対して、中国政府は「香港を統治する法律的根拠は『共同声明』ではない」と反発し、法律の制定についても「『一国二制度』を体現したものだ」などと正当化しています。

 台湾 香港からの移住相談 専用窓口開設
 香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が施行される中、台湾当局は1日、政治的な理由などで台湾への移住を希望する香港の人からの相談を受け付ける専用の窓口を開設しました。
 この窓口は、「台湾香港サービス交流弁公室」で、蔡英文政権が民主化を求める香港の人々を支援しようと1日、台北市内に開設しました。
 窓口では、政治的な理由で香港を逃れ、援助が必要だと判断したケースについて生活費などを支援するほか、台湾での就学や就業、起業の相談などにも応じます。
 初日の1日は式典が行われ、台湾当局で対中国政策を担う大陸委員会の陳明通主任委員が「窓口の開設は、台湾が香港の民主主義と自由を支持するだけでなく、香港市民もケアするというわれわれの決心を示している」と述べました。
 そのうえで新たに施行された「香港国家安全維持法」は香港市民のみならず、世界中の人もその対象に含まれていると指摘し、「全世界がこの法律を注視し、厳粛な態度で向き合わなければならない」と警鐘を鳴らしました。

 中国外務省 米国務長官の声明に強く反発
 アメリカのポンペイオ国務長官が「香港国家安全維持法」の施行を非難する声明を出したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は1日の記者会見で、「香港は中国の内政であり、いかなる国も干渉する権利はない。中国の主権と安全、そして発展の利益を守る決意は固い」としたうえで、「アメリカには、中国の内政に干渉することを直ちに停止し、いつまでも過ちを重ねないよう忠告する」と述べて、強く反発しました。
 また、国連の人権理事会で、日本やイギリス、フランス、ドイツなど27か国が「香港の人々の人権に明らかに影響する」などとした共同声明を出したことについても「少数の外国勢力が後ろめたい目的をもって、人権をかたって干渉するのは傲慢な偏見だ」などと反発しました。
 また、趙報道官は、香港の警察が1日、「香港独立」と書かれた旗を所持していたなどとして、市民を逮捕したことについて、「中国に反対する活動は法律に基づいて厳しく処分されるようになる」と述べました。

 英ジョンソン首相 「共同声明に明らかに深刻な違反」
 「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、1日、イギリスのジョンソン首相は議会で発言し、「香港の返還の際に中国との間で確認した共同声明に明らかに深刻な違反をしている」と述べ中国の対応を厳しく批判しました。
 そのうえでこの法律は、香港の高度な自治に反し、共同声明で確認された自由や権利を脅かすものだと指摘し、イギリスの滞在許可証を持つ香港の市民について、イギリスで市民権を取得できる道をひらくことを改めて明らかにしました。

東京都で新たに67人の感染確認 緊急事態宣言解除後で最多 【東京新聞】2020.07.01
 〇関係者によると、東京都で1日、新たに67人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。ホストクラブの集団検査が含まれ、20~30歳代の若者が多いという。60人以上は6月28日以来で、緊急事態宣言の解除後では最多。
 小池百合子知事は報道陣の取材に「警戒は続けていきたい」と話した。

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同性カップル都営住宅入れず LGBT差別禁止条例あるのに<都知事選・現場から> 【東京新聞】2020.07.01
 〇東京五輪・パラリンピックで「多様性と調和」を基本コンセプトに掲げる東京都は2018年、都道府県で初めて性自認や性的指向による差別を禁じた人権尊重条例を制定した。だが、LGBTなどの性的少数者への差別解消をうたいながら、都営住宅に同性カップルが入居できないなどの矛盾も。当事者や専門家から「実効性が乏しい」との指摘が上がっている。(奥野斐)
 「私たちは家族として認められていないので、ありとあらゆることで壁にぶつかる。都営住宅に入る選択肢がないのもその一つ」。東京都小平市で同い年の女性パートナーと暮らす加沢世子さん(45)は話した。
 同居して13年目。引っ越しの際に都営住宅を探したこともあったが、同性パートナーとは入居できないと分かり、あきらめた。
 最近ではクレジットカードの家族カードの申請で壁を感じた。自治体が同性カップルを認めた証しである「パートナーシップ宣誓受領証」を求められたが、小平市に同様の制度がないため、二人の関係性や家族としての取り決めを記した公正証書を示してようやく審査が通った。「夫婦だったらこんな面倒なことはない。都にパートナーシップ制度があれば」。都道府県でも既に茨城県と大阪府が制度を導入している。
 都条例は、五輪の開催都市ゆえに設けられた。14年ソチ冬季五輪の際、開催国ロシアで同性愛宣伝禁止法が成立したことなどに欧米各国の首脳が反発し、開会式を欠席。同年、五輪憲章に性的指向による差別禁止が追加された。
 条例では「都、都民、事業者は、性自認や性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。しかし「基本は啓発や普及。理解を進めるのが大前提」(都人権部)で、相談窓口はあるものの、行政による救済や処分の規定はない。
 都営住宅の同性パートナー入居について、担当課は「検討中」と回答。導入が広がるパートナーシップ制度は、今年3月の都議会総務委員会で、都人権部長が「婚姻関係のあり方そのものにかかわるものであり、広範な国民的議論が必要な課題」と繰り返し、消極的な姿勢を見せた。
 レズビアンらを支援するNPO法人「coLLabo(コラボ)」理事として10年以上活動する加沢さん。近年LGBTへの認知度が高まる中、制度の導入が進んで当事者の困り事が可視化されてきたと感じる。「東京が変われば影響は大きい。LGBTに関する教育も変わってほしい。当事者の声ももっと聞いて」
 5日投開票の都知事選では、新人候補が都営住宅の同性パートナーの入居や「性の多様性」教育の推進を訴える。別の候補も同性パートナーシップ条例の制定を掲げる。
 差別禁止法制に詳しい労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員は「啓発と相談対応は重要だが、それだけでは条例の差別禁止規定が生かされない。苦情の申し立てができ、行政による指導や是正命令がなされる仕組みが必要だ」と強調した。
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【社説】「国家安全法」成立 香港の自治は香港人に 【琉球新報】2020.07.01
 〇中国政府による香港の抗議デモ取り締まりなど、統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が成立した。
 香港の将来に関わる問題であるにもかかわらず、香港立法会(議会)で議論することなく決められた。1997年の返還後も50年間は「高度な自治」を保障するとした「国際公約」も順守していない。香港の自治は香港人に任せるべきである。
 香港の憲法に当たる「香港基本法」は、香港で社会主義制度や政策を実行せず、外交と国防を除き、行政管理権や司法の独立を認めている。香港返還の際に旧宗主国の英国と中国の間で合意した「一国二制度」である。
 中国の専管事項は国防と外交だけであり、治安など国家安全に関する事項は基本法によって、香港側が制定することになっている。
 今回成立した香港国家安全維持法によって、中国政府の出先機関「国家安全維持公署」を新設し、香港で治安維持を担う。香港政府がつくる「国家安全維持委員会」は中国政府の「監督と問責」を受け、中国政府の顧問を受け入れる。
 香港政府は中央政府の監督下に置かれ、行政管理権が侵害される。香港国家安全維持法は、国家分裂や政権転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為を処罰対象とする。中国、香港への制裁を外国に要求することも処罰対象となる。
 国家安全に関する事件の専門裁判官は、行政長官が指名する。現長官の林鄭月娥(りんていげつが)氏は、事実上、中国に指名された人物である。事件の容疑者を訴追する政府側のトップが裁判官を自ら指名するのは、司法の独立の侵害である。
 沖縄側からみれば、かつての米国統治時代を想起させる。米国民政府を中国政府、琉球政府を香港政府に置き換えると共通点がある。
 沖縄を統治するトップの高等弁務官には、沖縄側の裁判官を任命する権限が与えられていた。沖縄側の判決が気に入らなければ、米国民政府裁判所に裁判を移すことができた。「友利裁判」「サンマ裁判」の事例がある。
 国家安全維持法は、香港の他の法律に優先すると規定されている。沖縄でも、米国民政府が制定する布令・布告が琉球政府の法令に優先した。集会やデモ、出版など表現の自由を布令で規制した。選挙で当選した瀬長亀次郎那覇市長を、布令によって追放したこともある。民主主義とは程遠い「布令政治」が、今の中国と重なる。
 早くも、2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた政治団体が解散を宣言した。
 中国は国際世論の厳しい批判を押し切り「内政干渉」と反発する。なりふり構わぬ香港への関与は、国際社会との溝をますます深くするだけである。これまで香港の発展を支えた「高度な自治」を保障すべきだ。

【社説】[レジ袋有料化]「脱プラ」着実な1歩に 【沖縄タイムス】2020.07.01
 〇全国のスーパーやコンビニエンスストアなどの小売店でプラスチック製レジ袋の有料化が始まった。遅れているプラスチックごみ対策の1歩としたい。
 県内では2008年10月から、大手スーパーやドラッグストアなど10社が県と協定を結び、既に有料化に取り組んでいる。県によると、参加する約270店でレジ袋を辞退した来店者の割合は2019年で75・6%になっている。
 大手スーパーではマイバッグの一定の定着がみられる。少量の買い物を手ぶらで購入することが多いコンビニでも意義を周知し、レジ袋を使わない習慣を広めていきたい。
 有料化は、深刻化するプラごみによる海洋汚染を防ぐ狙いがある。年間800万トン以上が海に流出していると推計されるプラごみが生態系を破壊し、自然をむしばんでいるからだ。クジラやウミガメなどの海洋生物が海に浮遊するレジ袋を飲み込んで死んだ事例が報告されている。波や紫外線などで砕かれて微小になり、魚などの体内に取り込まれ、食物連鎖を通じて人体への悪影響を及ぼす懸念も出ている。このままだと、50年に海洋プラごみ全体が魚の量を上回るという推測もあるほどだ。対策はまったなしだ。
 国内で年間900万トン排出されるプラごみ全体のうち、レジ袋が占めるのは数%程度。毎年約20億本が回収されずにいるペットボトルやレジ袋以外の食品包装容器などの使用量を減らす問題が残っている。有料化を機に、日常的な消費活動を通し、使い捨ての生活を見直す「脱プラ」を加速させることが必要だ。
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 レジ袋有料化が始まるものの懸念されるのは、政府が、植物由来のバイオマス素材の配合が25%以上、海洋生分解性プラスチック100%の袋などを例外としたことだ。国連環境計画(UNEP)の報告書は、地球温暖化などの弊害が大きく、環境負荷の軽減効果が低いとしている。
 例外措置が環境面で妥当なのか、十分な検証が必要だ。
 国のプラスチック資源循環戦略では食品容器などの使い捨てプラスチック容器の排出量を30年までに25%削減し、廃家電を含むすべてのプラごみを35年までに100%有効利用を目標に掲げる。
 国内でリサイクルされているプラごみは全体の10%に満たない。政府は、全体の使用量を削減するとともに、リサイクルを拡充する抜本的な対策を打ち出すべきだ。
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 プラごみの1人当たりの排出量は、日本が米国についで2番目に多い。プラスチック循環利用協会の調査で、全体のプラごみのうち、約400万トンは袋やペットボトルなどの使い捨てだった。削減に対する日本の責任は極めて重い。
 プラごみ削減には個人の生活の変容だけではなく、企業活動の変革も求められる。企業がプラスチックの生産を減らさなければ、ごみは排出され続ける。
 ごみになったときの費用にまで企業に責任を負わせる仕組みづくりで、製造の抑制や代替品の開発、活用を促したい。

【社説】[強制不妊訴訟] 被害者の尊厳どう回復 【南日本新聞】2020.07.01
 〇旧優生保護法下の1957年ごろ、不妊手術を強制されたとして、東京都の男性が国に3000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は国側の責任を認めず請求を棄却した。
 今回の裁判は手術を受けた男女24人が全国8地裁に起こしたうちの一つで判決は2件目。昨年5月の仙台地裁判決と同様、賠償を請求できる権利は既に消滅していると判断した。被害者救済は再び司法の高い壁に阻まれた。
 民法は「損害発生から20年が経過すると賠償請求権は消滅する」と規定する。手術から既に約60年たったとはいえ、国は被害者救済を長年放置してきた。旧法によって踏みにじられた原告らの尊厳をどう回復していくのか、解決策を早急に講じるべきである。
 旧優生保護法は「不良な子孫の出生防止」を目的として48年に制定され、知的障害や遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めた。原告の男性も説明がないまま、手術を受けた1人だ。
 裁判では「近年まで手術内容や被害実態を知る余地もなかった」として請求権は消滅していないと主張した。提訴が遅れたのは、プライバシーに深く関わる問題だけに被害者らが声を上げにくい事情もあったろう。
 仙台地裁は、旧法は幸福追求権を定めた憲法13条に違反すると断じた。だが、東京地裁は「憲法で保護された、子を持つかどうか決める自由を侵害した」と述べたものの違憲性には言及しなかった。後退した感は否めない。
 不妊手術強制を巡っては昨年4月、一時金320万円を一律支給する救済法が成立、施行された。「反省し、心からおわびする」との文言や、旧法の制定過程や被害状況の調査を実施することなどが盛り込まれた。
 衆参両院の事務局は6月、調査を始めた。優生思想が広がった当時の社会的背景やどのように強制不妊の政策が進められ、国や自治体がどういう役割を果たしたのかも調べる。
 被害回復の立法措置を怠ってきたのは国会の責任である。不幸な歴史を繰り返さないために被害者らへの聞き取りなど徹底的な調査を求めたい。
 医学系の学会でつくる日本医学会連合の検討会は先日、旧法を検証した報告書を公表。医学・医療関係者が被害救済に直ちに行動を起こさなかったことについて「深い反省と被害者らへの心からのおわび」を表明した。
 注目されるのは、出生前診断やゲノム編集など遺伝子治療の分野で非倫理的な方向へ進まないために多方面からの検討が必要と指摘した点である。倫理分野の学会横断的組織の立ち上げにも前向きな姿勢を示している。
 国会や医学界にはこうした取り組みを積極的に進めてもらいたい。その成果を広く国民で共有してこそ、差別のない社会の実現に寄与できるだろう。

【社説】香港安全法可決 看過できない独善的強行 【熊本日日新聞】2020.07.01
 〇中国が香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」を成立させた。香港に高度の自治を認めてきた「一国二制度」の形骸化が危ぶまれる。国際社会や香港市民の反対も顧みない習近平政権の独善的な強行は、看過できない。
 法施行によって、中国政府は香港に出先機関「国家安全維持公署」を新設し、直接的な治安維持に乗り出す。国家分裂、政権転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えるといった行為を処罰対象とする-としている。
 香港では集会や言論の自由が認められてきた。だが、今後は中国本土と同じように、共産党や政府に批判的な活動とみなされれば、犯罪行為として処罰される恐れが出てくる。
 中国全国人民代表大会(全人代)は5月下旬、香港での抗議デモの取り締まりを念頭に、新法を導入することを決定。香港立法会(議会)を関与させず、異例の短期間の審議で可決した。
 香港では9月に立法会の議員選挙が予定され、新法制定による民主派候補への影響が心配されていた。香港市民の間には、既に処罰への恐怖心から抗議デモなどの運動を萎縮するような動きが見られる。中国からの独立を求めるような主張や活動は今後、香港安全法によって封じ込められるのではないか。
 中国政府は1984年、英国からの香港返還を決めた「中英共同宣言」の際、50年間の一国二制度適用を約束した。香港を資本主義の国際経済都市として存続させることが、中国本土の発展にとっても必要だった。
 その土台となる香港基本法が90年に成立。香港政府に「行政管理権、立法権、独立した司法権」などを与えた。97年の返還実現から1日で23年となる。
 中国政府は、香港安全法の制定によっても一国二制度は維持されると主張している。しかし、独立した司法権は統治の核心である。一部の行為しか取り締まらないと言っても、中国のこれまでの姿勢を見れば、法解釈や運用によって適用を拡大させる可能性は高い。
 そもそも香港基本法は、行政長官と立法会議員選挙への普通選挙導入を掲げている。だが、それも完全な形では実現されていない。中国政府は、共同宣言の国際的な約束をほごにしたと言わざるを得ない。
 市民的自由を制限すれば、香港の国際金融センターとしての価値を低下させかねない。資本主義の「窓」として香港を活用し、世界第2の経済大国となった中国は、もはやその利用価値さえなくなったと言いたいのだろうか。
 一国二制度は台湾統一に向けて生まれた構想でもあった。それをなし崩しにするような振る舞いを見せられては、台湾の不信感も増幅させるばかりだろう。
 米国は対抗措置を打ち出し、日本政府も懸念を表明した。国際社会は協力して、中国政府に香港の自由維持を迫るメッセージを伝えるべきだ。

【社説】公立病院再編 ◆コロナの教訓踏まえ検討を◆ 【宮崎日日新聞】2020.07.01
 〇厚生労働省は新型コロナウイルス流行で入院病床が逼迫(ひっぱく)したのを受け、約440の公立・公的病院の再編・統合について都道府県から検討結果報告を受ける期限を当初の9月から先延ばしする。
 同省が主導した従来の検討では、感染症対応の視点欠如が明らかだったため、結果報告期限の延期は当然だ。コロナの教訓を生かし、効率的かつ危機に強い病院再編に向け仕切り直すべきだ。
 厚労省は再編に向けた議論を促すため昨年秋、診療実績が乏しいか、近隣に競合病院があり、再編・統合が必要と判断した約440の公立・公的病院を都道府県に伝え、結論を出すよう求めた。県内では四つの公立病院と三つの公的病院が対象となった。
 再編が検討されるのは少子高齢化で人口構成が変化しているからだ。つまり比較的若い世代に多い急病、大けがで入院する「高度急性期」「急性期」病床の必要性は低くなる一方、高齢者に多い脳血管障害や骨折の手術後にリハビリをする「回復期」病床のニーズが高まる。厚労省は、これらを調整することで2018年に全国で124万6千床あった病床を119万1千床まで減らす方針だ。
 しかし地方側は、赤字が深刻な公立病院の改革の必要性は認めつつも、病院名を挙げての再編要請には「地域医療の最後の砦(とりで)だ。個別事情を評価していない」と強く反発していた。
 そのさなかに新型コロナの感染拡大が起きた。2月時点で全国の感染症指定医療機関の病床は約2千床。当初政府は5千床の緊急確保を表明したが、とても足りず、安倍晋三首相は「5万床超確保する」とまで表明。しかし5月末で1万8千床がようやく確保できた状況だ。感染症への危機対応の弱さが浮き彫りになった。
 しかも公立病院は感染症病床の約6割を担っており、再編・統合が必要とされた約440の公立・公的病院の中には感染症指定医療機関が53病院含まれていた。これらの病院は今回、それぞれの地域でコロナ対応の拠点になっており、このままの病床削減はとても地域の理解を得られない。
 公立・公的病院は、民間では対応困難な過疎地、離島での医療や、救急、小児医療など採算が取りにくい部門を担うべき役割がある。だが少子高齢化で、医療や病床のニーズが変わっていくのも事実だ。それに合わせ、病院、病床の機能を再編、効率化していかなければ、将来世代の医療費負担は重くなる一方だ。最適の解を見いだすのは容易ではないが、地域の英知を結集し展望を開きたい。

【社説】コロナ新分科会 政府は知見踏まえ対策を 【西日本新聞】2020.07.01
 〇政府の新型コロナウイルス感染症対策について、医学的見地から助言してきた専門家会議が廃止されることになった。代わりに改正特別措置法に基づく分科会が新設される。
 所管する西村康稔経済再生担当相の発表によれば、分科会には地方自治体の代表や危機管理の専門家なども加わる予定だという。コロナ禍の現状を踏まえると、多様な専門家で構成する助言組織に衣替えすること自体に大きな違和感はない。
 緊急事態宣言の全面解除から1カ月が過ぎたが、東京都や北海道では新規感染確認が続いている。全国的な再燃に備え、これまでの対策を予断なく検証して課題を解消する必要がある。
 専門家会議は「接触を8割減らす10のポイント」「新しい生活様式の実践例」といった具体的な指針を示してきた。「助言組織の役割を超えている」「国の対策を専門家会議が決めている」という印象が国民の一部に広がった面はあるだろう。
 それでも比較的早期に感染が落ち着いた要因の一つに、専門家会議の分かりやすいメッセージがあったことは事実である。
 専門家会議は自らの活動を検証し、危機感から「前のめり」になったと反省するとともに、政府と専門家組織の責任と役割の明確化などを提言している。
 今回の分科会新設は提言の方向性とも一致したものだ。ただ専門家会議に十分な事前説明がなく、メンバーが「寝耳に水」と驚くような唐突な決定は乱暴に過ぎる。本来は裏方である専門家会議が前に出る格好になったのは、政府の対応にこそ責任があると言わざるを得ない。
 安倍晋三首相が発した全国一斉休校要請や巨費を投じたマスク配布などは「場当たり的」と強い批判を浴びた。政府は国民の不満や不信をかわすかのように、専門家会議の見解を利用するようになった感は否めない。
 感染がピークを越えると、警戒を急には緩めない専門家会議と、経済活動再開を急ぐ政府の間に溝が広がったとされる。その結果として、専門家会議の「突然の廃止」があるとすれば、政府は科学的知見の軽視という批判を免れないだろう。
 人が集まる施設の営業・運営を制限し市民に外出自粛を求めれば、感染拡大は抑えられるだろうが、経済のダメージは深刻だ。感染症対策と経済のバランスについて、新たな分科会で多様な視点から論じてほしい。
 専門家集団の役割は知見を総合し、助言することだ。政府はそれを踏まえ、責任を持って政策決定し、国民に丁寧に説明すべきだ。分科会新設を機に、専門家と政治の適正な関係を構築する必要がある。

【社説】【香港安全法】自治後退への「一里塚」 【高知新聞】2020.07.01
 〇民主主義後退への歴史的な「一里塚」となる恐れがある。
 中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が、香港国家安全維持法案を全会一致で可決、成立した。
 高度の自治や司法の独立を認めた「一国二制度」を形骸化させかねない。国際社会の懸念や反対に耳を貸さず強行した中国には、失望を禁じ得ない。
 香港返還から23年。国家安全維持法は施行された。言論の自由などが抑圧されないよう、国際社会がより一層注視していく必要がある。
 香港では2019年、中国への容疑者引き渡しを可能とする逃亡犯条例改正反対など、民主化を求めるデモが活発化。これを抑え込み統制を強化するため習近平指導部は、香港への国家安全法制の導入を決めた。
 国家安全維持法はその柱で、国家分裂や政権転覆、外国勢力の干渉などを処罰する。香港に中国政府の出先機関を置き治安維持を担う。
 英国から中国への香港返還を決めた中英共同宣言では1997年の返還から50年間、香港では資本主義を継続し言論、集会の自由など民主主義を保障するとした。しかし安全法制により今後は共産党や政府に批判的な活動が、犯罪行為として取り締まられる可能性がある。
 国際社会の非難に対し、中国は「内政干渉だ」とするがそれは当たらない。中英共同宣言は国際条約の形で結ばれている。それを一方的に破るようでは、「国際公約」違反と言われても仕方ない。
 中国側は香港での抗議デモを、国際経済都市としての地位を低下させる要因と捉えているようだが、それも違う。50年たたないうちに一国二制度の約束をほごにする。その方がよほど中国の国際的地位を低下させよう。
 内政問題だと言いながら安全法制を制定するのは全人代であり、香港の立法会(議会)が手続きに関与する余地はない。反対の声を上げる香港市民や学生らと話し合う姿勢もない。
 香港のありようを大きく変える法制にもかかわらず、「主役」抜きで推し進めようとする。理解など得られるはずがない。
 国際金融センターとして発展してきた香港は、中国にとっても「金の卵を生むガチョウ」だったはずだ。統制強化でその首を絞めるようなことをすれば、弊害は中国に跳ね返ってくる。
 米国は香港に認めてきた優遇措置の一部を終わらせ、軍民両用技術の輸出を中国本土同様に制限する。関税やビザ(査証)の特別優遇措置の廃止手続きも始める。中国は反発しており、米中の対立激化が想定される。そうなれば世界経済への一層の悪影響も避けられない。
 中国は少なくとも香港返還に当たって約束した2047年までは、一国二制度を堅持すべきだ。それが香港の安定と国際社会の信頼を取り戻す唯一の道である。

【社説】【都知事選】首都の未来 徹底した議論不可欠 【愛媛新聞】2020.07.01
 〇任期満了に伴う7月5日投開票の東京都知事選が終盤戦に入った。新型コロナウイルスの感染が続く中、各陣営が大々的な街頭演説を控える「新様式」の選挙戦を繰り広げている。
 首都のかじ取り役を決める選挙である。主な争点に新型コロナ対策や来年に延期された東京五輪・パラリンピックの対応が挙がる。候補者はコロナ禍後、五輪後の東京の姿を有権者に分かりやすく提示しなければならない。選挙戦は残り1週間を切ったが、最後まで前向きな議論を尽くしてもらいたい。
 東京の将来像を考えるには、現職の小池百合子氏による都政を検証する必要がある。直近の新型コロナ感染拡大防止への取り組みをみると、休業要請に応じた事業者への協力金を全国に先駆けて導入した対応は一定の評価ができる。ただ都の豊かな財政力があったからこそ決断できた施策であるのは確かだ。
 とはいえ、新型コロナ対策で編成した補正予算の総額は1兆円を超えている。都の貯金に当たる財政調整基金は9348億円から493億円まで大幅に減少しており、今後の財政見通しには不安が残る。
 1期目で顕著だったのは、インパクトのあるフレーズで注目を集める劇場型の政治手法だ。新型コロナ対策では、感染者が増え始めた3月下旬、「オーバーシュート(爆発的患者急増)の分かれ道。ロックダウン(都市封鎖)を避けるために、ご協力をお願いしたい」と訴えた。警戒を呼び掛ける「東京アラート」も打ち出したが、解除後も新規感染者数が減少することはなく、施策の実効性には疑問符も付く。
 初当選した4年前の選挙では自民党都連を「ブラックボックス」と批判、戦う姿勢を演出して勝利した。関心を集めた旧築地市場から豊洲市場への移転問題は「築地は守る、豊洲を生かす」として決着したものの、築地跡地の再開発方針は火種として残る。当時掲げた待機児童や満員電車の解消といった公約もそれぞれ総括が不可欠だ。
 今回の争点である五輪については、簡素化して開催のほか、中止や再延期といった立場から論戦が交わされている。共同通信社の電話世論調査では、東京大会について「簡素化、無観客など運営方式を見直して開催すべきだ」との回答が31.1%となり、「中止すべきだ」は27.7%、「再来年以降に再延期すべきだ」は24.0%で、都民の意見は分かれている。追加費用の負担や計画の見直しといった重大な検討課題について候補者には丁寧な説明が求められる。
 新型コロナ対策で各候補者は「3密」を避けるため場所を事前告知せず街頭演説したり、会員制交流サイトへの投稿や動画配信を駆使したりして浸透を図っている。候補者の主張を直接聞く機会は限られているが、有権者は多様な媒体を通じて訴えを精査し、次の都政を託す候補者をしっかり見極めたい。

【社説】ふるさと納税訴訟で国敗訴 制度見直し避けられぬ 【中国新聞】2020.07.01
 〇 ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定がきのう、最高裁によって取り消された。
 新制度に参加する要件を定めた総務省のルールは違法で無効だと、最高裁は判断した。国の勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴を言い渡した。
 指示に従わない自治体は容赦しないという国の姿勢が厳しく問われた。曖昧な権限で国が自治体を統制し続けることに一定の歯止めをかけた判断と言えよう。地方自治法を重視した判決で、評価できる。
 総務省は本来、地方分権の旗振り役のはずである。自治体とは「対等・協力」の立場であることを改めて肝に銘じ、制度の立て直しに取り組むべきだ。
 新制度は昨年6月にスタートした。豪華な返礼品で寄付金を集める自治体間の競争が過熱していたため、返礼品の調達費が3割を超すなどした自治体については、総務省の判断で除外できるようになった。
 泉佐野市は総務省の自粛要請にも従わず、高い還元率でギフト券を贈るキャンペーンを新制度が始まる直前まで展開し、多額の寄付を集めた。
 裁判では、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったとして、除外を決めた判断の是非が最大の争点になった。
 泉佐野市は、新制度の内容を定めた改正地方税法について「将来の募集方法を判断材料とするよう求めており、過去の実績によって排除する権限は与えられていない」と訴えた。
 国側は「過去の実績を判断材料とすることには合理性がある」と反論したが、最高裁は移行前の募集実態を問題としたのは違法と判断し、除外処分は無効とした。
 とはいえ、泉佐野市の姿勢にも問題はあった。地元の関西空港に拠点を置く格安航空会社(LCC)の航空券購入に使えるポイントやネット通販大手のギフト券を目玉に、寄付集めをエスカレートさせた。
 新制度移行までの隙を突く形で、2018年度には500億円もの寄付を荒稼ぎした。最高裁判決も「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむを得ない」と指摘した。
 今回の判決で泉佐野市の制度復帰は確実となったが、「やり過ぎ」との批判を重く受け止めなければならない。
 08年度にスタートしたふるさと納税制度を巡り、税収の奪い合いをここまで過熱させた責任の一端は国にもある。15年に減税対象となる寄付の上限を2倍にした。お得感を強調する一方で、返礼品競争への対応は後手に回った。制度設計が甘かったことも否めない。
 返礼品に限らず、高所得者ほど有利になる仕組みや、ランキング形式で返礼品を紹介する仲介サイトなどの問題も残っている。高知県奈半利(なはり)町では制度を舞台にした贈収賄事件も表面化するなど、課題を抱える。
 大都市に集中する税収の一部を高齢化や財政難で疲弊する地方に振り向けるという制度の役割に異論はない。だが一部の自治体に利益が集中する制度のひずみを解消する必要がある。
 国は一方的に地方を従わせようとするのではなく、不満や批判を吸い上げ一緒に知恵を出し合う姿勢が求められる。

【社説】ふるさと納税判決/制度の矛盾もたださねば 【神戸新聞】2020.07.01
 〇ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は訴えを認め、決定を取り消した。市側の逆転勝訴が確定する。
 判決は、法規制前の寄付集めを理由に新制度から除外したのは「違法で無効」と断じた。通販ギフト券などを見返りに多額の寄付を得た泉佐野市の手法に「節度を欠く」と苦言を呈しつつも、国の主張をことごとく退けた。総務省は「全面敗訴」を重く受け止め、制度の抜本的な見直しを急がねばならない。
 新制度は過熱する返礼品競争に歯止めをかけるため、昨年6月に始まった。総務省が定めた「寄付額の30%以下の地場産品」などの基準を守る自治体のみが参加できるとされ、泉佐野市など4市町は過去にルールに反する寄付集めをしていた、として除外された。
 判決は、国の方針に従わなかった自治体に対する「不利益な取り扱い」と指摘、新制度を定めた改正地方税法にも過去を理由に除外する根拠は存在しないと結論付けた。除外は「総務相の裁量範囲内」とした1月の大阪高裁判決を覆し、法定主義にのっとった妥当な判断と言える。
 第三者機関「国地方係争処理委員会」が昨年10月、総務省に再検討を勧告した際の指摘とも重なる。これを無視した上、交付税の大幅減額などの「見せしめ的」対応を重ね、無用な対立を長引かせた総務省の頑迷さは厳しく批判されて当然である。地方と丁寧に協議し、信頼回復に努めねばならない。
 ふるさと納税への信頼が揺らぐ事態はまだある。返礼品選定に絡む汚職事件で担当職員が起訴された高知県奈半利町は、ルールに反する返礼品の実態を隠して新制度に参加していた。国に盾突く自治体には厳しく当たり、それ以外のチェックはずさんだったと疑われても仕方がない。
 宮崎裕子裁判長は補足意見で、ふるさと納税がはらむ矛盾にも触れた。実質的には税金なのに、自治体は寄付として受け取る制度になっているため、返礼品を巡るトラブルが生じたとの指摘だ。
 懸念されていた自治体間競争への歯止め策を講じないまま、寄付額の上限を引き上げるなどして利用拡大を図った総務省の責任は免れない。
 コロナ禍では、医療従事者や飲食店などを支援する自治体に寄付が集まっている。見返りを求めず、使い道に共感して寄付する人がいる。ここに立て直しのヒントがある。
 ふるさと納税の活用計画を公表し、地域課題の解決に取り組む。自治体側も原点に返り、善意に応える制度の生かし方を考えるときだ。








☆彡【月まとめ】、最下段に移しました。



【各月まとめ】
【2020年6月度】 今日のトピックス Blog6/30: ハンセン病、優生保護法等による国家(立法)犯罪を撲滅、回避するには、如何に? 三権の限界、選挙制度の限界、議員の無能補うには? 異議受付の人権委員会などが必要か
【2020年5月度】 今日のトピックス Blog5/31: 北九州市の小学校でクラスター(無症状)、世論調査=コロナ第2波「心配」&PCR検査態勢不十分&経済支援「遅い」… 危機はもう沢山 戦争や内戦、暴力・ヘイト等一切必要ない
【2020年4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 新型コロナ、入院患者3割死亡 危険性エボラと同じ― 景気浮揚策、医療・生活支援を圧迫!  LA、全住民に無料の感染検査 米大都市で初 検査徹底して閉じ込め打破、自由回復
【2020年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: コロナ生き残り、重大局面だ “自粛要請は補償とセットで”=仏、給与8割保障。米、個人に最大13万円等々 人権&安全網再構築‼‼ 直撃、青息吐息の観光&運輸等々急げ
【2020年2月度】 今日のトピックス Blog2/29: WHO「危険性最高」 首相「1、2週間が極めて重要」 小中高一斉休校 なぜ今、一律なのか 休校食い逃げ⁉  首相会見も… 傷む市民へ手厚い生活支援断行、新型終息への道筋を示せ
【2020年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: れいわ、野党幹部に衆院選対抗馬も 米国、顔認識に更なる逆風、一時禁止訴え 求人倍率、10年ぶり低下 東大に「東大女子は入会不可」 唯唯諾諾の日本⁉の侭でいいんですか
【2019年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 大晦日 韓国 高官の不正“捜査機関設置”法案可決 いいね! 香港、大みそかも抗議活動 市民らが「人間の鎖」外国人長期収容に抗議 長期政権の弊害著しい 自民が幹部ら19人に12億円 金の生る木⁉群がる 出生数過去最少 日本沈没中
【2019年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 日本国憲法前文『国政は、国民の厳粛な信託によるもの』&第99条 「天皇以下、公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」 今こそ、国民、主権者に義務を果たせ 疑惑の安倍首相、河井前法相等 優生手術の救済実績❕❕
【2019年10月度】  今日のトピックス Blog10/31: 【原発のない国へ】 「ストーブ代不支給は違憲」生活保護受給者 <生活保護 これで人が育つ? 安倍政権で続く減額> 憲法、法の支配より身の丈強制??? 外国人の就学 共生へ支援急げ 市民平等が大原則 憲法に還れ
【2019年9月度】  今日のトピックス Blog9/30: 共産党 消費税5%への減税呼び掛け れいわに同調 非正規公務員急増 年収「正規の3分の1」… 調査手法を情報公開 統計不正 怒髪天!総務省統計委員会  【中国建国70年】民主的な国に 希望は共有、が日本の民主化が先
【2019年8月度】 今日のトピックス Blog8/31: 防衛予算 本当に必要な装備なのか 防衛費過去最大5.3兆円&消費税増税! 貧乏人は、戦闘機、空母を食え‼と 昔、『貧乏人は、麦を食え』言った人は、所得倍増&豊かにした 安倍政権は、未だ、貧困、不幸、格差を捨て置くのか
【2019年7月度】 今日のトピックス Blog7/31: 最低賃金 初の900円台 [消費税増税] 混乱を回避できるのか 20万円手取りでも18万円しか使えない 老後資金2・3千万はどう作れと??? 国会バリアフリー 社会全体で進める契機に ネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃
【2019年6月度】 今日のトピックス Blog6/30: 宮森小墜落事故60年 危険な状況は変わらない 参院選公示前 各党が政策訴え 「首脳会談がツイートからとは…」外務省 トランプ大統領とキム委員長 3回目会談 韓国大統領も加わり 「境界線を越えたのは光栄だ」 トランプ得意満面
【2019年5月度】 今日のトピックス Blog5/30: 強制不妊訴訟判決 国は違憲判断を重く受け止めよ &布川事件、捜査の違法が明らかに ならば真の救済、悔い改め、謝罪・償いを 折も折、馬鹿言ってんじゃねえ 8百億円も係る解散総選挙=首相「風は気紛れ」 大義なしは、不忠・謀反
【2019年4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 平和憲法、象徴天皇(国民と共にある)、国民主権は一身胴体❕❕不可分 政府による、介護の手抜き、災害被災者支援停滞、理由や基準が分からない、人災含め、災害の時代に共助が欠かせぬ 最優先せよ 国民の暮らし ドンパチ放棄
【2019年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: 「森友問題」・公文書改竄 不起訴不当 市民の声踏まえ再捜査を 疑念直視し捜査尽くせ 猶、トコロテン式に、不起訴不当で、再捜査・捜査終了を、支持をするものではない 春本番、寒い懐 値上げ続く中 職責を弁えよ
【2019年2月度】 今日のトピックス Blog2/28: 統計不正再調査 独立した機関で調べ直せ 前回調査なぞっただけか 焼き直しでは納得できぬ 米朝、合意に至らず 両首脳が文書署名見送り  「米大統領、口止め料補填」 元顧問弁護士「違法」証拠を提出 同時進行する三つの危機
【2019年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: 「お父さんに暴力を受けてます 先生どうにかできませんか」&絶望⁉ 大人の都合で殺された! だが、誰よりも、明確に、人権保障(宣言)すべきは、日本政府。…船戸結愛ちゃん等々悲劇もなかった
【2018年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 災害に震えた日本列島 安倍1強の驕り顕著 国会の首相下請けが強まった <立て直しに躍起>辺野古、入管法で支持率低下 妊婦税凍結 「五輪へイメージ改善」名目に利害関係者と国家公務員、ゴルフ解禁??? 否、人質司法廃棄すべし
【2018年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 「人質司法」海外厳しい目 取り調べ 弁護人不在(米兵除外) 世界に遅れ ゴーン容疑者勾留延長 否認なら長期化⁉ 憲法改悪より、憲法ルネサンス‼ 最高権力を取り戻そう
【了】

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